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  1. 前橋市議会 1989-03-22
    平成元年度予算特別委員会_経済委員会 本文 開催日: 1989-03-22


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          ◎ 開       議                              (午前9時58分) 【小島委員長】 これより経済常任委員会を開きます。 2          ◎ 委員会運営要項について 【小島委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要綱並びに委員会運営にかかわる申し合わせ事項により進めたいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 3 【小島委員長】 それでは、そのような取り扱いをさせていただきます。 4          ◎ 傍聴の取り扱いについて 【小島委員長】 傍聴の申し出がありましたので、その取り扱いについて委員の皆さんのご意見をお聞きした上で決めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 5 【梅沢委員】 従前どおり傍聴は認めないでいきたいと思いますので、ご意見を申し上げます。 6 【坂本委員】 傍聴は、原則としては認めていく方向がいいと思うのですが、過去何回かの状況を見てまいりますと、傍聴者による施設を壊すというふうな事態もこれはやはり、現状ではそれらの具体的な対応はなされない、そういう状況の中では今梅沢委員が言ったように認めていかないという方向も、原則的には認めていくという私は立場とっていますけれども、現状をつぶさに見てまいりますと認めないのもやむを得ないかなとこう思います。 7 【早川委員】 私は、特に今回は市議会選挙終わった後の初めての委員会ということもあって、また消費税に絡まるさまざまな市民の関心が高まっている折、やっぱり開かれた議会にするということは当然だと思うのです。議会制民主主義をきちんと守る立場からも傍聴は認めるべきだと、こういうふうに思います。 8 【狩野委員】 梅沢さんは我が各派を代表したものですので、その点を委員長ご配慮してよろしくお願いします。 9 【茂木委員】 委員会は原則非公開かというふうに聞いております。ただ、性格上公開されてもしかるべきかなという考え方もございますけれども、しかし原則にのっとって非公開の方がいいという意見がある限りそうせざるを得ないとそう思います。 10 【坂本委員】 参考までに委員長、ほかの委員会は過去今までも終わっているところについてはどういう状況になっているのですか。
    11 【小島委員長】 今予算委員会建設水道常任委員会、また教育民生常任委員会でも公開しないと、傍聴を許可しないということで進められたというふうに伺っております。 12 【早川委員】 認識違いますよね。傍聴は委員長、傍聴の申し入れあったときに委員長が諮ってやる、ですから傍聴の申し出がなかった、例えば民生関係の予算委員会では傍聴の申し出がなかったのでその傍聴については諮らないで審議に入ったというのが経過ですから、別に各委員会は傍聴させないということに意思統一したということではないのではないですか。やっぱりきちんとその辺は正確にやっていただかないと困ります。 13 【狩野委員】 今のみんなの意見を参考に聞いて委員長判断してください。 14 【小島委員長】 各会派、また各委員からそれぞれ傍聴に対してのご意見伺いましたけれども、大方の委員のご意見は傍聴を許可しない方向で進めてもらいたいと、こういう意見でございますので、本日の委員会の傍聴は許可をしないことにいたしたいと思います。 15 【早川委員】 ひとつ委員長の意見を聞いておきたいのですが、先ほど梅沢委員の方からかねてからの、要するに前からの継続によってということだったのですけれども、これまでの慣例によるとか言っていましたよね、つまり議会が継続しているということをおっしゃっていましたけれども、議会が任期が変わった場合に前任期中のさまざまなものというのは継続するものというふうに委員長は考えますか、そこだけちょっと聞かせておいてください。 16 【小島委員長】 それは前回の委員会等の傍聴を参考にしてというような、そういう形で私は受けとりましたので、継続してということではない。許可をしないこととしたいと思います。           (「異議なし」の声あり) 17          ◎ 写真撮影の取り扱いについて 【小島委員長】 写真撮影の取り扱いについて、各委員から写真撮影の申し出があった場合は、本会議の写真撮影の例により事務局職員にこれを行わせたいと思いますが、よろしいでしょうか。           (「異議なし」の声あり) 18 【小島委員長】 ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。 19          ◎ 議 題 の 宣 告 【小島委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては重複は避けて簡明にお願いいたします。なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 20          ◎ 質       疑 【小島委員長】 これより質疑に入ります。 21 【吉田委員】 本委員会の最初の質疑者ということでこれから何点か伺いますけれども、ひとつご当局の皆さんのご協力をお願いいたします。  まず、私は消費税の取り組みについて1点ほど伺いたいと思います。ここ数年における我が国の社会経済の情勢を見ますと、地価の高騰を初め根強い円高推移の影響を受けられまして、内需主導型の成長が図られてきた経過がございます。その動向や情勢に著しい変化を来たしながら今日に至ったものと思っております。これらの情勢変化を踏まえながら、直接税に偏り過ぎたと言われております現行税制を抜本的に改革することによって今後さらに進むものと予測されております、高齢化社会に対応するために、国では恒久的な安定財源の確保をという内容で税制改革法案を昨年12月に成立させたものでございます。その税制改革法案の成立に伴い、今諸企業あるいは諸業者が特に商業面でそれぞれの分野におきましてその対応策に取り組まれているというふうなことを伺っております。  その消費税がいよいよ4月1日から実施されスタートとなります。法案成立から実施までわずか3カ月少々という短期間でありますために、本市の関係業者にとっても大変な時期を迎えたなという感じがいたします。多分その仕組みやあるいは把握研究のためにその対応策に苦慮されているものと思います。このような現状を踏まえたときに、この新しい間接税である新税の実施についてまずお伺いしますけれども、この新税と言われる消費税の扱いは、これからの諸企業の経理もさまざまな面で影響を及ぼすものと予測されておりますが、この消費税に対しての行政の立場から特に商工部門の基本的な取り組み、また指導の対処をひとつお聞かせいただきたいと思います。 22 【田中商工部長】 消費税について商工部としての基本的な取り組みということでございますのでお答えいたします。4月1日から実施されます消費税は、日本の税制の歴史の中でこのような大型間接税の体験は初めてでございまして、消費税が経済社会に定着するまでには相当の日時を要するものと思います。政府の税制調査会が新税の検討基準としてあげましたのが、財貨、サービスを購入したものが支払うと、薄く広く公平に負担する、簡素でわかりやすい納税者、税務関係者の事務負担の軽減、あるいは産業経済に対して忠実である等々いろいろありますけれども、しかしこの原則が間接税の実施段階で技術的に実現されるならば問題はないわけですけれども、しかし実際の経済社会におきまして、生産、流通、消費の過程においてそれが問題なく行われるということは大変難しい点があるわけでございます。そこで中小企業者への配慮といたしまして免税事業所簡易課税制度、あるいは限界控除制度、帳簿方式などが設けられたわけでございます。  しかし、消費税の実施によりまして企業経営にはさまざまな影響が出ることが予想されます。ご指摘のとおりでございますが、その影響も産業により、業種により、また企業規模により違いがあると思いますので、当然その対応も異なってまいります。そこで、商工部といたしましては、中小企業者に対し経営を守る立場から、消費税についての正しい理解と正しい価格転嫁等についての実務研修を産業別に、また業種別に実施してきたものでございます。そこで、中小企業者消費税対策につきましては、まず第1が価格転嫁対策であります。税制改革法第11条の1項、2項に消費税の円滑かつ適正な転嫁とそのための消費税の仕組み等の周知徹底を図るという趣旨に沿いまして、国では関係省庁に相談窓口を設けております。前橋市でも税の仕組みや価格転嫁方法などについての啓蒙研修を数多く実施してきたものでございます。ただ、この転嫁問題は業界間、あるいはいろいろの力関係、さらに業界の置かれた立場、取り巻く環境といろいろ変わりまして、一様に完全に上乗せできるかということは大変問題があるわけでございますけれども、しかし法に決められたものでございます。努めて円滑に実施できるよういろいろ啓蒙していきたいというふうに考えているものでございます。  それから、消費税対策の2番目が節税対策であります。節税対策といたしましては簡易課税制度の適用や限界控除制度の適用などがあります。課税売上高5億円以下の企業が前橋には製造業約91%、飲食を含む小売業では99%と推定されます。多くの企業がその恩恵を受けることが可能になるわけですので、また材料の無償支給とか、あるいは卸、小売の売り上げ構成比の計画的な変更とか、そういったような工夫によりましてこの節税というものも考えていかなければならないというふうに思っています。  3番目が消費税対策は、事務処理対策でございまして、これは簡易課税制度や帳簿方式などがこの対策になるわけでございます。結局これらの対策につきまして昨年来いろいろ研修し啓蒙してきたものでございまして、今後も9月前の弾力運用期間まで、また必要に応じ仕組みあるいは転嫁対策などを啓蒙していきたいというふうに思っています。また、消費税そのものの周知、指導、これは国がいろいろの機関を通じて行い説明会も開催しているわけでございまして、商工部の立場ということになりますと商業、工業、サービス業ともに経営戦略としてどう対応するか、商品構成の工夫、製品開発、製品改良、あるいは価格志向から離れた経営戦略とか、また消費税と粗利益率などのそういった問題について全社員の知恵と努力ということも必要でございますので、これからいろいろの環境変化に対応しての経営戦略について機会をとらえて啓蒙指導していきたいというふうに思っております。  以上が商工部としての消費税についての基本的な取り組みでございます。よろしくお願いします。 23 【吉田委員】 いずれにいたしましても、今この消費税問題はいろいろな分野でいろいろと論議されております。一番根本的な問題は、やはり周知、指導、あるいは事務的な処理の把握だろうと思います。特にこの価格転嫁方法と申しますかその適正な転嫁方法がなされているかどうか、この辺のところをこれからは確認していくことが大きな課題だろうと思っております。例えば消費者関係から見ましても、売る立場、買う立場というふうな一つの対応もあるかと思います。この中でたまたま今言われておりますように外税あるいは内税等のいわゆる明確な表示方法、これらも一つの指導の要綱ではなかろうかと思えるわけでございます。いずれにいたしましても、間違った転嫁、あるいは間違った表示、これらを適切にこれからは指導していかなければならない、これが大きな一つの問題だろうと思っております。いずれにいたしましてもできることならば先ほど部長さんがおっしゃったように周知、指導、これは末端業者にいろいろと転嫁方法やあるいは対応の仕方、事務の処理の仕方、これらを含めた啓発が最善策だと思われますので、これからいよいよ4月1日からの実施でございます。いろんな場面でいろんな分野からそれぞれの問い合わせなりあるいはご指導を受けるような場面があろうかと思いますけれども、ひとつご当局の適切な判断をもちまして指導されていただけますよう、これは要望いたして終わりたいと思います。  次に、中小企業設備資金の利用状況と設備投資の動向等について伺いたいと思います。最近における中小企業の経済動向を見ますと、国際経済の動向に伴い長引いております円高指向の推移が原因をなしてか、国際貿易の不均衡を招く結果となっております。したがって、外需の伸長率も著しく減少を来たしたと言われておりますが、このような状況を踏まえて輸出入業者を中心とする関係企業を取り巻く経営状況は殊のほか厳しい情勢にあったと言われております。しかし、その後において国では内需主導型の施策に転じ、内需拡大策の動きとともに徐々にではありますけれども個人消費が堅調な伸びを示しながら今日に推移されてきたと言われております。したがって、これらの条件がほどよく対応を示した証明として、最近では民間投資や企業設備に活発な動きが見えているということでございまして、企業経済は順調に回復へと移行してきたと言われております。  そこでまず伺いますけれども、これらの情勢から判断いたしまして本市の中小企業の設備資金の利用状況、また設備投資の動向等について今後工業分野であります工業課にその対応あるいは状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 24 【棚橋工業課長】 最近の設備投資の景況でございますけれども、日銀の前橋支店の調査によりますと、県内企業35社の本年1月から3月期の生産計画では 5,897億円と前年同期に比較いたしまして 6.5%の増となっております。また、四半期では6期連続の拡大基調でございまして、やはり内需主導によるところの個人消費の好調さ、そういった背景もございますが、県内企業の生産活動の高水準で推移していると、ですから設備投資も本格化し、県内景気は安定基調が伺えるというような報告があるわけでございます。このような設備投資の活発さを反映いたしまして、本市におきましても中小企業の設備資金の融資制度、この利用が大変増加いたしております。63年度の融資の承認状況を見ますと、62年度の状況に比較しまして63年度の融資件数では47件、約27%の増となり、また融資の承認額では6億 3,900万円でございまして、約22.5%の増となっております。  また、中小企業はリースの利用度が大変高いわけで、設備使用におけるところのそういったリースの地位年々大きくなっております。それで、その実態等も考慮いたしまして、中小零細企業等設備投資を積極的に支援するために、昭和62年度に新たに新規にそういった機械設備を導入した資金の補助事業、こういったことも実施をいたしております。この制度によりましても63年度の補助件数は33件で、前年に比べ 2.6倍の増、補助金額は 1,160万で約 3.6倍の増となり、件数、補助金ともに大幅に増加をいたしております。こういったことで、景況の好調さを反映した利用状況であろうかと思います。以上でございます。 25 【吉田委員】 今課長さんのご答弁によりますと、製造業あるいは機械関係、それぞれ若干の生産修正は見られたということですけれども、各業種が好操業を持続しているというふうな内容でございました。また、収益面でも良好感を一段と強めているというふうなことでございます。また、一方設備投資面でも能力増強、増資を指針としながら大幅な増加が見られたというふうな内容でございました。したがって、設備投資の活発さが反映されたというふうな形で融資量も増加傾向にあるというふうなことでございます。その内容に触れてみましても、先ほど課長さんのおっしゃったように昨年度対比では件数にして27%の増であった、また融資額にいたしましても22.5%の増ということであります。諸企業の意欲的な努力が伺えるものでございますけれども、そこでもう1点伺いますけれども、これらの設備改善や合理化の設備投資は、企業にとってはこうした変化の著しい近年の情勢の中で判断しますと常に対応していかなければならない一つの課題だろうと思います。設備投資意欲の高まりや産業活動に活発化しているという一つのあかしでもあると思います。このような企業意欲の高い時期こそ省力化あるいは合理化の設備投資を促進することが、ひいては生産面への企業力をつけるという一つの機になるかと思います。  そこで、行政としてこのような点について今後どう判断され、また認識されておられるか、また特に平成年度における今後の指導対処についてその意欲のほどをお聞かせいただきたいと思います。 26 【棚橋工業課長】 平成元年度への対応でございますけれども、中小企業の設備の改善、合理化は、企業が常に対応しなければならない重要な課題であるとの認識に立ちまして、そして企業のコストの切り下げ等による省力化、それから合理化投資や設備の導入の高度化、高額化に対応するために、中小企業の設備資金の融資制度と、それからそれにあわせましての機械設備導入資金の補助制度につきまして年々その中身を改正いたしまして、そして利用者のサイドに立った制度の樹立を図ってきているところでございます。そこで、新年度におきましてもその樹立を図るために制度の改善を実施いたしたい考えでございます。  具体的な内容といたしましては、中小企業設備資金融資制度融資限度額を引き上げいたしました。従来 5,000万円を1億円に限度額を引き上げまして、さらに新規融資枠の拡大もあわせて考えているわけでございます。また、機械設備資金の補助制度につきましても同じく 5,000万から1億円に引き上げました。そしてその補助対象期間も3年から5年に延長したい考えでございます。これによりまして市内の中小企業者が省力化、合理化投資の際の有利な条件で将来にわたりまして安定的に利用できる基盤ができるものと確信をいたしているわけでございます。今後とも常に利用者のサイドに立った施策の展開が図れますよう今後とも研究を重ねてまいりたい、こんなふうに思っております。以上でございます。 27 【吉田委員】 融資面いろいろ投資面等で伺いましたところ、確かに今度の予算書を見ましても明らかでございますけれども、この対象額が 5,000万から1億、あるいは対象期間を3年から5年に延ばしたというふうな内容でございまして、大変当局の努力のほどが伺えます。これは今こうした融資あるいは設備投資はやはり企業としては今のこうした新時代を迎えた中でいわゆる新製品の開発、あるいはそれをねらうための設備の充実を図るということでございまして、ひいてはこれが企業活性につながるわけでございます。また、企業経済が安定するというふうな流れになりますと、当然これは企業収益が増加する、したがって従業員の所得安定にもこれはつながるわけでございまして、いろいろと増収面に対して努力される企業でのもし意向でありましたらば、ぜひできる限りひとつその要望にこたえられるような内容でひとつ対応されますことをお願い申し上げるわけでございます。  また、これがひいては前年度の経過、あるいは本年度の予算の編成内容を見ましても大変この法人あるいは個人市民税の伸び率が財源確保に大きく寄与されているという一つの起因でございますので、今後一層企業本位のいわゆる要請に十分こたえられるような対応に努力されますことをひとつここで要望してこの件については終わりたいと思います。  次に、最後にもう1点伺いたいと思います。これは農業後継者対策について若干お聞きしたいと思います。ここ数年来我が国の農業を取り巻く情勢は大変厳しい状況にありまして、農産物の市場開放を要求する外圧問題を初め、国内における米の減反政策、あるいは米価の価格引き下げ問題等が重なりまして、農業環境は一段と厳しさを増しているのが実情だと思います。これらの影響を受けながら、今日では農家の生産意欲も年々減退傾向にあるということは否めない現状だろうと思います。したがって、当然のことながら農業後継者もこれらの影響に伴い減少の一途をたどることは避けられない事情だったと思います。そこで、ちなみに群馬県全体の農業後継者数を資料に見ますと、昭和53年の調査では 4,392人の跡継ぎがあったとあります。これが63年の調査では 1,575人ということで、この11年間で約30%に減少してしまったということでございます。このような現象、全国的に見ましても後継者の減少割合はほぼ同率であるというふうな内容になっております。このような状況から判断いたしますと、これからの日本農業は先進国並みの受給率は到底図ることのできない重要な課題だと思います。  そこで、本市の農業の実態について今どう推移されているか農林業センサスの資料を見てみますと、昭和50年の農家数では 8,399戸でありましたのが60年に至っては 7,270戸に減少しているとあります。また、一方農業後継者のいる農家数ということでは昭和53年が 264戸となっており、63年には80戸ということで、この11年間に30%に減少したというふうな内容になっております。幸い本市では農業の生産基盤整備が90%近く整備されまして、機械化や省力化が進み技術面の向上と相まって生産性の効率化が図られているということで、この点についてはご当局の指導力を評価いたすものであります。しかし、次代の農業を担うべき後継者がこのように年々減少していくということは、本市の農業は次第に衰退の途をたどることになり、大変深刻な課題だと言わざるを得ないわけでございます。  そこでひとつお尋ねしますけれども、本市の農業、つまり農村における安定的な振興、開発を図るための施策について、特に農業後継者施策を今後どう取り組み推進すべきか、これをひとつベテラン農業委員さんであります岡田会長さんにそのご所見をひとつお伺いしたいと思うわけでございます。 28 【岡田農業委員会長】 今吉田先生の方からご指摘のあったとおり、農業の状況は全くそうした厳しさがあるわけでございます。そこで、特に後継者対策につきましてどのような基本的な考え方をしているかと、こういうお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。ご指摘のように、農業後継者は全国的に見ましても45年には全国で33万 6,000人、その後は減少を続けまして、62年では10万 9,000人弱ということで大幅に減少しているのが実態でございます。そこで後継者対策のということになりますと、まず農業の基本的な課題であります産業として自立し得る農業であるかどうか、これ自立できなければ後継者当然育ちませんから、そうした農家を育成していくということが当面の大きな課題にもなっているわけでございます。特に土地利用型部門の経営規模の拡大というものが非常に立ちおくれがあるわけですが、この部分のいわゆる後継者が兼業農家の形になりまして他産業へ流出してしまったということで、特に後継者不足ということが来たしているわけでございます。一方では畜産あるいは施設園芸等の集約型の農家では、後継者が前橋市におきましても新規就農者が年々10名ぐらいはおりまして育っているわけでございますけれども、特にまたそれが生産性の向上等が大変図られていると、ところがどうしても土地利用型というものがどうしてもおくれてきてしまうわけでございまして、非常にこれ収入もないということで、今後の行き方といたしましては意欲のある農家があるわけですけれども、そうした農家に農地の流動化等によりまして集積をして規模拡大を図りながらそれらの自立できるような農家を育成していかなければならないであろうと、したがいまして土地利用型の自立できる農家等を育成ができるようなあらゆる努力を図っていきたい、かように考えております。 29 【吉田委員】 確かに農業後継者の育成問題は大変重要な一つの課題であることは前段にも申し上げましたが、確かに会長さんのおっしゃるとおりだと思います。今畜産農家やあるいは施設園芸等の集約農家については後継者の確保は容易でありますけれども、なかなか土地利用型農家では後継者が育たない、非常に憂慮されております。確かに後継者対策の推進には農家が産業としての自立ができるような、そういう指導が望まれるわけでございますけれども、やはり今の農業形態でいきますとなかなかそれらの指導も難しいような感じがいたすわけでございます。いずれにいたしましても、これらの産業化するというか農家育成というふうなその具体的な施策、これがなかなか難しいと思います。このようないわゆる農家育成問題、産業化するというとちょっとおかしいのですけれども自立する体質の強い農家を指導するためにはどんな取り組みが必要だか、これは局長さんにでもひとつお聞かせいただけますか。 30 【柳農委事務局長】 お答え申し上げます。  厳しい環境の中でございますが、一応農業後継者を育成確保するための対策といたしまして今後取り組んでまいります主なものを申し上げますと、まず第一に意欲のある中核農家に農用地の集積を図りまして規模の拡大を図っていくと、そして自立していけるような農家を育成していくことがまず第一でございます。  次に、農業後継者のただ働きを解消いたしまして、農業の近代化、また家族の融和を促進いたしまして労働意欲の向上を目指すため、これに普及効果といたしましては新規就農者の促進を図るために家族協定農業をさらに推進してまいりたいと思っております。  次に、農業後継者の資質を高めるために、平成元年度の予算につきましても農業大学講座をさらに開校いたしまして、知識、技術、視野の拡大等を図るために実施してまいりたいと思っております。それと、先進国農業の農業事情を研修いたしまして、経営の合理化、企業感覚の養成、規模拡大の促進等、強い農業青年を育成するために、海外研修を希望する者につきましては一応助成を申し上げたいと、これも実施いたしたいと思っております。  もう一つ、未婚後継者に対しましては、一応他産業の女性と出会いの場をつくりまして結婚を促進いたしますと同時に、農家の安定と地域農業の発展に資するために交流会をまた実施してまいりたいと思っております。以上でございます。 31 【吉田委員】 大分時間経過してしまってすいません。今の中核農家の農地の集積を図ることが専決だと思いますし、また自立農家の育成がまず大事なことだと思います。したがって、後継者に勤労意欲を高め、さらに家族協定によるその後継者のただ働き的なイメージ解消策が図れることがニーズにつながるというふうなお話もちょっと出ましたけれども、今農村部における実態見ますと、後継者と思われる若者たちはほとんど他産業へ流出してしまっている、農業従事者年齢も聞くところによりますともう65歳を超えるものというふうな話も聞いております。これらの問題を解消するためにも中核農家の育成が急務と思われます。所管当局の特段のひとつ指導、努力を期待しておくわけでございます。  そこで、もう1点伺いますけれども、ただ働き解消策ですが、既に後継者を給与制にしている農家もあると聞いております。このような事例についてひとつ伺いたい。  また、未婚の後継者に対する他産業の女性との交流会がどうのこうというふうなお話も今ありましたけれども、これらについてもその内容を簡単でいいですからひとつお聞かせ願えますか。 32 【柳農委事務局長】 お答え申し上げます。  家族協定農業は、後継者対策の一環といたしまして46年から推進しているものでございまして、その目的は後継者がただ働きにならないように親子間で協定を結びまして、農業後継者の地位の向上と農業の近代化を目指しているものでございます。特に労働報酬型の事例を申し上げますと、木瀬地区でございますが、これは酪農と米麦複合経営を行っている農家の場合でございますが、これは後継者に毎月月給10万円を支払っております。そのほか雄ができた場合にはこれは肉用のもとといたしましてその販売代金は息子さんにやってやると、そんなようなお話を聞いております。したがいまして、若い後継者熱心に全員取り組みまして現在至っているわけでございますが、たまたま2年前に経営者が60歳で農業者年金を受給することになりました。それで、後継者に経営委譲をいたしましたところ後継者はさらに意欲的になりまして、麦作など2倍以上つくる、こんなようなすばらしい結果になってございます。特に現在につきましては、逆に後継者からお父さんが年金を受給しておりますので両親に10万円程度の月給を指し上げていると、家族円満に実施いたしているのが現況でございます。  それから、企業体系でございますけれども、いろいろございますが、部門型の委託型や独立採算型が多いわけでございますけれども、特にこれは一定の収益は親が取り残りを後継者が取りますが、月給との併用がこれ多く見られるようなわけでございます。特に、労働報酬につきましては7万円から8万円が多いようでございます。  それから、結婚対策事業でございますが、実際には毎年バスでリンゴ狩りに行ったりスキー交流会やったり夕食会等を実施いたしまして、出会いの場所を一応提供しております。一方、結婚推進につきましては農業委員が相談員となりまして活動しておりますが、さらに平成元年度からは一般の方を相談員といたしまして15人委嘱し、この事業を推進するためにカップルが成立した場合には謝礼金の支出を予定いたしております。次にこの成果でございますけれども、昨年の交流会によりまして1組のカップルが現在結婚に進行しておりまして、今月の26日には農業委員会の関係者が媒酌で婚約の運びになってございます。今後も、成果を上げるために大いに頑張ってまいりたいと思っております。以上でございます。 33 【吉田委員】 なかなか農家経営の中で給料制度を取り入れる、あるいは一つのお勤めと企業とは違いましていろいろ難しい面もあろうかと思います。しかし、お聞きしますとそれぞれの手法を講じながら後継者に張り合いを持たせているというふうな内容でございます。ただ、ここで私一番問題なのは、今私も身近に地域の方で見ておりますけれども、後継者と言われるもう30代、間もなく40の声を聞こうとするような方々が今嫁さんがもらえないという、これが現状でございます。私の知る範囲でもわずか 500戸ぐらいの地域の中で7人ほどそういう後継者がおります。聞いてみますというと、なかなかお百姓へは嫁の来てがないのだというふうな内容でございました。そんなところから考えてみますと、先ほどの相談員、あるいはいろいろとそうした推進をしてくれる15名の方が今度新たにできたというふうなお話で、大変心強く感じるわけでございますけれども、ただ、そういう人たちがボランティア的に毎日毎日を嫁捜しをしてくれるわけではございません。やはりそれなりにその誠意を持った活動というのができるようにするには、どうも無報酬というのはちょっとおかしいような気がします。結婚が成立しますと当然仲人さんに何か聞くところによると若干の謝礼が出るという話は聞いております。だけれども、そうした推進事業に携わる相談員、この人たちにもこれからは若干の車代ぐらい、足代ぐらいは設けてやらなければならない、これがこれからのそうした後継者に対する一つの大きな問題につながるわけでございますので、そんな面をもう1点ひとつ当局からご努力いただきたいというふうに考えます。  仄聞するところによりますと、今大変国際化してきまして、東北、特に秋田、あるいは岩手の方へ行きますと、何ですか東南アジアの方からツアー見合いで結婚し、フィリピンの嫁さんをもらっているなんていうのが実態のようなお話も聞いております。国際的な面で考えれば当然それがいけないとか非だという意味ではございません。しかし、それほど押し迫ったのが今農村部の特に後継者の結婚問題だというふうに考えられます。どうぞ今後もひとつ意欲的に当局の方でそれぞれのそうした相談員さんに何とか実の結べるような推進ができるように今後一層のご指導、あるいはお答えを賜りますよう要望いたしまして私の質問をすべて終わります。 34 【坂本委員】 私は、公共交通の関係についてまずお尋ねをしていきたいというふうに思っています。現在前橋市においても公共交通の一翼でありますバス路線が確保され、多くの市民の交通の便に供し、県民の足、市民の足を確保しているわけでございます。なかなか今日の公共交通、とりわけこのバス路線を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがあるわけでございます。過去のデータを見させていただきましても本市においても数多くの路線バスが廃止に追い込まれ、その地域の人たちの言うところの交通弱者の足が奪われると、こういう実態があるわけでございます。商工部の方で造成をしている、あるいは前工団で造成をしているといいましょうかそういう大型団地等々が推進をされ、あるいは県の企業局が造成をしている団地等があるわけでございますが、年々再々この車社会の進行の中で、マイカー指向の中でこのバス利用者が減っているという状況の中で、この利用者の確保、利用増進を図っていくと、こういう意味ではこれらの団地の中にバスを入れていく、そして利便性を高め利用者の増進を図っていくと、こういう施策が行政として必要ではないか、こういうふうに思うわけでございますので、この辺の考え方についてまずお尋ねをしておきたいというふうに思います。 35 【布施商業観光課長】 生活バス路線の現状でございますけれども、利用者が年々減少してきております。系統別の運営状況からいたしましても、極めてその確保が難しくなってきているのが現状でございます。県内の生活バス路線 372系統のうち87%が赤字系統と言われております。一方では自家用車の普及が1世帯当たり2台と言われておりまして、さらにこの傾向が続くというふうに言われております。バス事業は、営利的側面と公共的側面との二面性があると言われております。基本的にはまず営利事業でありまして、経済的利益を追及する事業と言えます。多くのバス事業は既に営利制を失ってきておりまして、慢性的な赤字経営が続いているというのが現状でございます。つまり値上げ、乗客減、減収、値上げというふうな悪循環を繰り返しているのが現在でございます。  しかし、またバス事業は公共事業でありますので、公共事業につきましては社会全体の利益の向上を目途とする事業であります。効率的な経営によって自立を図り、その活力によって地域住民の足を確保する公共的役割を果たすのが本来の目的でございます。しかし、実際には収益性の低い生活路線を抱えて収支状況が悪化してきております。行政の助成制度によらなければ維持できなくなってしまっているわけでございます。市といたしましても年間約 2,900万円の赤字路線補助をしております。しかし、会社が経営改善などの経営努力によって公共交通の維持を図っているとともに、また地方バスの路線維持の補助制度にも現行では限界があるのではないかというふうに考えられます。結局は地域住民の利用に対する自覚と協力が必要と考えられますので、市としましてもバスの利用促進につきましてはバス会社とともに具体的な施策を行ってきているところでございます。  お話の上電バスの団地乗り入れにつきましては、この萱野団地、城南住宅団地等世帯の増加が見込まれますので、この件につきましてはバス会社ともよく協議をして考えていきたいというふうに考えております。さらに、通勤、通学の時間帯の回数などもふやすような工夫も大切だと思っておりますので、会社ともよく話を進めていきたいというふうに思っております。以上です。 36 【坂本委員】 今積極的な取り組みをしていきたいとこういうお話でございますが、ぜひ努力をお願いをしたい。  先般何月だったでしょうか、各社が共通のこの利用券といいましょうか乗車券の制度をつくったということで随分形態としては努力をしているなというふうに思っているわけでございます。今課長の方から萱野団地や城南団地ですか等々についても積極的に乗り入れを図っていきたいというふうにご答弁をいただきましたので、ぜひそういうことでの努力を積極的にお願いしたいと、私どもの方にもこの情報が提供されているわけですが、最近この萱野団地、あるいは城南団地がかなりできてまいりました。この利用者もかなり上向いてきたということも聞いておりますので、さらに乗り入れ等が実施をされれば利用増進につながるだろうと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、この公共交通の必要性は、言ってみれば近代都市の一つのバロメーターとも実は言われているわけでありまして、本市における駐車場不足、あるいはこの渋滞の解消、こういう面からしても中心市街地における駐車場確保は非常に難しい、土地の高騰等によって難しいという現状の中では何としてもこの公共交通を維持、発展させることによって一面ではこれら駐車場不足を補うと、これどこまで補うかわかりませんけれども、そういう具体的施策は必要ではないかというふうに思うのです。先ほど課長の方では 2,900万円の助成措置が限界であると、こういうお話も承っておりますが、しかし今申し上げましたように駐車場一つつくるにしても膨大な資金がかかるわけでございますので、これらのことを考えますと助成措置をさらに拡大をするということも一面では考えられるのではないかというふうに思っておりますので、この辺の考え方、あるいはこの駐車場不足の解消のため、あるいは渋滞緩和のために今私が申し上げましたそれらについて検討、研究をしていくというふうに私は思うのですが、課長の考えはどうかお尋ねをいたします。 37 【布施商業観光課長】 バス対策で今までもどんなことをやってきたかということになりますと、共通フリー定期券の発売とか前橋の北口バスの乗り入れバスの改善とか、細かく申し上げますとまだあるのですけれども、現在進めておりますところのバス総合案内システムの設置とか、それから団地モデル路線の整備、それから乗り継ぎ定期券の発売というふうなことなども進めております。さらに、中心商店街といたしましてはQのまちで共通駐車券のバス利用なども考えて対応しております。  それから、中心商店街の駐車場対策にもというふうなお話でございますけれども、駐車場不足、それから交通渋滞の解消というふうなこと、それから中心商店街の活性化のためにもこのバスが十分に活用できればというふうに私ども思っております。ただ、自動車の普及などから見まするとなかなか難しいものだというふうなことは感じておりますけれども、努めてできる限りのことはやっていきたいというふうに思っております。 38 【坂本委員】 確かに難しさもわかるわけでございますが、努力をお願いをしたいというふうに思うわけであります。この公共交通のバス路線が姿を消してきた、いうことと同時にこの中心市街地の活力がなくなったと、こういうことが資料を見てみますと明らかになっているわけでございまして、いかに公共交通がこの都市の発展に必要であったかと、貢献をしているかということは数字を見れば明らかでございまして、この辺については課長の方でも十分理解がしていただけると、こういうふうに思うわけでございます。特に群馬県は自家用の保有台数が日本一だと、あるいは免許の取得者数も日本一だということも言われておりまして、自家用車の普及がさらに進行していくということになれば、当然公共交通の利用者の減があるだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても高齢化社会が急速に進んでまいりまして言うところの交通弱者、こういう人たちがさらにふえてくるだろう、そういう意味では広くこのバスは福祉問題にまで発展をさせなければならないと、こういう立場で大変厳しい状況は承知をいたしておりますが、前橋市のさらに発展をさせていくという意味からもこの公共交通の確保に今後とも部を挙げてご尽力をいただきますように特段の要望をさせていただきます。と同時に、先ほど申し上げましたが、萱野、あるいは城南団地への乗り入れについて早急に会社と積極的な対応をしていただくように、これもあわせて要望いたしておきます。  それから2点目ですが、先ほども議論がございましたが、消費税が4月1日から実は実施をされるわけでございまして、お話ありましたようにそれぞれ今説明会等、あるいは計画をしながら実施をされているようでございますが、本市商工業振興に重大な影響を与えるだろうということは予測はされるわけでございます。そういう中にあって非常に今小売業の方々やあるいは製造業の方も含めて、一般消費者の方も当然なのですが、大変な混乱の状態になってきております。あとわずか一週間でこれ実施されるわけでございますが、先ほど課長の答弁や部長の答弁にもこの説明会等積極的にやっていくのだと、そして理解をしてもらうのだと、こういうお話ですが、一週間で実施をされるわけですからそれはなかなかそうは言ってもそんな簡単に納得をしてもらうなんていう状況は出てこないだろうというふうに思うのですが、先ほどのお話にもありましたが、本市の商業振興に与える影響は非常に大きいというわけでございますが、しからば理解をしてもらうということだけでその行政の責任対応が果たせるかということになるわけですが、その辺についてはどういうふうにお考えになっていますかお伺いをいたします。 39 【布施商業観光課長】 消費税の取り組みにつきましては、先ほどの商工部長の方からご答弁を申し上げたとおりでございまして、商業といたしましては新税の理解と適正転嫁について実務を含めた啓蒙指導、またきめ細かくこういったものを経営を守る立場でもって指導を行っていきたいというふうに思っています。 40 【坂本委員】 指導していくというのはそれはもう当然というか行政としては当たり前のことなのですが、行政指導、中心商店街の活性化だとか、あるいは工業振興だとかというような一面で行政側が積極的に進めているわけですが、そういうものに対してこの消費税がブレーキをかけるということは事実だろうと思うのです。こういうことでは、言ってみれば行政が進めようとしていることに対して国が一方的にその圧力をかけてくると、こういうことにもなるわけでございまして、先ほどのお話にもありましたがこの 3,000万円以下の免税店は消費税がかからないというお話でございますが、説明会等に行ってきました人の話を聞きますと、これ 3,000万円以下でも卸の段階では消費税はかかっていると、言ってみれば先取りをされていると、したがって、それが適正に転嫁をできないということになればその小売店が自腹を切るという結果になるようなことを聞いているわけでございまして、これらについてそういうこの免税店の取り扱いがどういう状況に今日なっているか、当局としては十分に把握をしているのだろうと思うのですが、非常に末端小売の人たちが心配を実はしているわけでございますので、この辺はどうなっているかお尋ねをしておきたいというふうに思います。 41 【田中商工部長】 免税店の問題ですけれども、小売業者は前橋において恐らく70%程度、先ほど飲食も含めますと74%というふうに申し上げたわけでございまして、全国的にも飲食を含めますと74%という数字に約なっています。免税業者は税を納めなくもいいわけですけれども、お話のとおり卸段階からそれが税がかかってくるのがほとんどでございます。したがって、実際に自分のところでかからない税は課税売上高から課税仕入高を引いたすなわち粗利益額に対する3%でございます。したがって、仕入率が小売業の場合ですと標準的に80%見ていますので売上高とその仕入れの80%、すなわち20%について3%かかるということになるわけです。したがって、3%を全く取らなければ、なるほどそれは自分のところでかかる生じる付加価値に対する3%分はこれはもともと納めなくもいいわけですけれども、その前段階として80に対する3%、すなわち 2.4%は納めるわけですのでそれは自分のところの負担になってしまうということになるわけでございまして、したがってそういうことを十分話しまして非課税業者であっても3%はいただくのですということをこれは指導しているわけです。  そういうことで、今までも相当その辺の周知はしてまいりましたけれども、また今後も具体的によりいろいろの業界や産業界に対しましてお話していきたいというふうに思ってます。 42 【坂本委員】 今部長の方では具体的に指導をきめ細かくやってきたというお話ですが、小売店の人たちに聞きますとそこら辺は全くわからないと、どうしていいかわからない、これが実態であります。特に今まで家族で営業を営んでおりました小売店の人たちは、仮に今まではおばあちゃんあるいはおじいちゃんでも店番ができた。ところが4月1日以降はこの消費税3%の計算等々の問題もありまして実際問題対応できない、こういうことになりましていよいよ、若い人たちは勤めておりますから、そうしますと店を閉めなければならないと、こういう事態も正直言って前橋市内にもあるわけであります。  今部長の方のお話では、約70%がこの免税店といいましょうか 3,000万以下になるようなお話というふうに聞いたのですが、大変な状況なのだという認識は私はきちんとやっぱり持っていただくべきだと思いますし、先ほど申し上げましたように部長はもうきめ細かに対応してきたといっても現実問題としてそういう混乱が市内に起きているわけですからやはり早急に、一週間で実施をされるわけですからこの一週間でやれといったってこれもできないわけですが、ぜひひとつそういう不安の中で営々として築いてきたこの領域が犯されようとしているし、それを閉店にまで追い込まれなければならないような事態もあるわけですから、もう少しそういう人たちの気持ちを大事にする、いうところの血の通ったと言いましょうかそういう行政を私はすべきだと、これは理不尽なのですから、この消費税というのは、どう考えたって。マスコミ等で言っているように天下の悪税というふうに言われているわけですから、それが実施をされるということになるわけですから、その辺のきめ細かさをさらに実施をしていくというふうにお願いをしたいわけですが、再度その辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 43 【田中商工部長】 転嫁の問題につきましては、いろいろの小売店からもお宅どうしますかということを聞いてもみましたし、また業界単位でどう対応いたしますかと、あるいは商店街単位でといろいろ話も聞いてみました。いずれにいたしましてもとにかく3%どうしてかけるかということになるわけでございまして、お説のとおり例えば子供が 100円持ってくださいと来たときに 103円、3円なければだめですよと返すことができるかというような話も具体的にはあります。が、しかし、決められた法であってそれを努めて確固たる信念で実施するのですという考え方は大方の人が持っているわけでございます。当然それに伴う先ほど申し上げましたような経営戦略と言いますか価格から離れた別の面でのサービスということも考えるということの主張になるわけでございます。  いずれにいたしましても、非課税業者でもそういう形で仕入れ段階ですと 2.4%かかってくる、そうすると経営にはこうなりますということはこれは努めてきめ細かくお話していかなければならない、そして経営者なりあるいはそこの特にパパママストアー、むしろママパパストアーというような感じの方ですとやはりその辺については業界指導というのでも徹底しない面があるいはあるかもしれません。そういう点につきましては今もう毎日のように啓蒙されていますし、市といたしましても課税をしなければこうなりますと、具体的に経営にこう響くのです。法に決められたものです。ですから確固たる信念でこうしてください、こうしなければということはお話していきたい。と同時に、それは経営全体の一つでございます。全体の経営としてその中において環境変化の中でどう対応するかということについてもきめ細かくご相談に応じていきたいというふうに思っています。 44 【坂本委員】 確固たるあれでもってやるとか何とか、そういうことを部長が答弁をするというのは私はおかしいと、こういうふうに思うのです。そうではなくて、私言っているのは、前橋市民の方で小売店をしている人がこの消費税でもって自分の営業が存続ができない、こういう事態にまで来てしまっているということを今申し上げているわけですが、そういうことに対して行政としてもっときめ細かく血の通った、そういうことをする必要があるというふうに言っているのですが、そうではなくて、部長の方はそうではなくて、それは国が決めることなのだからもうやるのですと、こういうことでは私は血の通った行政にならない、こういうふうに言っているのです。全然これも認識が違うわけでございますので、その辺についてはもう1回きちんと再答弁をしていただきたいというふうに思います。 45 【田中商工部長】 転嫁はしなければならないわけですから、転嫁はしなければ経営にこう響きますと、したがって免税店でもこういう影響があるのですからこのように転嫁する必要がありますということをお話していくというふうに申し上げているわけでございまして、したがってそれらを含めて経営指導をきめ細かく実施していきたいというふうに思っています。 46 【坂本委員】 それは当然のことなのです。ただ私言っているのは、そういう実情今現実問題として抱える人たちに4月1日からこうなるのですからそうしていかないとこういう影響が出るのですということだけではそれは余りにも行政としてはいわば国の言い分をそのままただひたすらこの市民にしわ寄せをするということになるわけですから、少なくてもそういうことで心配をしている人たちにその心配を取り除く努力を、あるいは4月1日からきちんとそれが実施ができるような努力を、してもらえるような努力を私は行政としてやってほしいと、こう言っているのです。私どもの立場ではその消費税は反対ですから明確にして。だれも消費税が今いいなんて言っている人はいないですよ。みんなもう消費税は困ったものだとこう言っているのですから。それはあれでしょう、福岡の参議院の補欠選挙にしろ、あるいは千葉県の知事選挙にしろ、宮城県の知事選挙にしろこういったことはきちんと答として出てきているわけですから、そのことを思えばもっとやっぱりきめ細かい愛情ある行政をしてほしいというふうに思うわけでございます。そのことは特に要望しておきたいというふうに思います。  それから、農政問題に移らせていただきますが、松くい虫の被害の対策についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。本市は水と緑と詩のまちを一つの大きなキャッチフレーズとして各種事業を取り組んでいるわけでございますが、資料を見ますとこの本市は全体で 278ヘクタールの山林があるようであります。そのうちの約65.5%を占める 182ヘクタールがこの松林であるようでございまして、松林が年々この松くい虫の被害が拡大をしていると、行政の努力とは裏腹に年々再々この被害がふえていくと、そして緑がなくなっていくと、こういう状況だろうというふうに思うわけでございます。この松を伐採をいたしまして焼却をしたりあるいは玉切りにして農薬を散布をすると、こういうことで何とか再発を防ぎたい、こういう努力を実はいたしているわけですが、なかなかそういう対策が追いつかない、被害の拡大の方が先行していくということになっておりまして、一方では多額の社会資本を導入をして水と緑を守るというか育てるということでこの行政がしているわけですが、せっかくあるこの自然の財産を何とか守っていく必要があるのではないかというふうに私は思っているのですが、現状これらについてどのように取り組んでおられますかお尋ねをしておきます。 47 【小船農政課長】 お答えを申し上げます。  松くい虫の被害につきましては、これは10年ほど前から西日本からだんだんこちらの方へ伝播してまいりまして、最近では62年度市内で過去最大の被害というふうなことで本数で 5,088本、材積で 2,073立米というふうな被害が確認をされております。63年度につきましてもほぼ同程度の被害が出るだろうというふうに予想はされております。一つの原因といたしましては、森林所有者の高齢化、あるいは後継者不足、林業情勢の低迷、松の木が売れないということでございます。それから、当然そういうことになりますと下草刈りだとかあるいは枝打ちとか間伐、そういった手入れが行き届かないというのが原因だろうというふうに考えております。現在市の方といたしましては、被害対策といたしまして薬剤散布とそれからもう一つは被害を受けた木の伐採というのを二つの柱としてやっているわけでございます。被害木につきましては、一部チップ材というふうなことで利用されているようでございますけれども、大部分は搬出が困難でございますので、その場で先ほど委員さんのおっしゃいましたビニールをかけて薬剤散布をして虫を殺すというふうなこともやっております。  それから、これからの被害を防除するという、事前に防除するというふうな形では薬剤散布があるわけでございますけれども、5月の末から6月の末にかけてのマツノザイセンチュウ、あるいはマツノマダラカミキリの発生の時期に向けて薬剤散布をやっております。これを市の方といたしましてはいわゆる市有林等を中心に、敷島公園であるとかあるいは嶺公園の松林であるとか、そういったところが中心になっておりまして、42ヘクタールほど、2回のところもありますので83ヘクタールほどの薬剤散布を実施しております。これにつきましては大体1ヘクタール当たり8万程度の費用をかけておるわけで、総額で 650万程度というのが薬剤散布の費用でございます。ただ問題は、その薬剤散布の場合ですと周囲に及ぼす影響等がある場合もございますので、その辺のところは薬剤の飛散の状況等を調査をしながら風向き等を考慮してやっているというふうなことでございます。そういったところにつきましては被害の発生がほとんどないというふうなことで理解をしております。問題は民有林の関係になるわけですけれども、先ほども申し上げましたように1ヘクタール当たり8万円の経費ということでも松が売れるまではその費用がとれないということで常に持ち出し一方になるわけでございますので、なかなかそういった関係で民有林の方は消毒をするのが少ないようでございます。  もう一つは、グリンガードという薬があるのですけれども、それを松の根元に刺しまして自然に吸わせて防除する、これはかなり単価高くて、太い木ですとやっぱり二、三本から5本ぐらい打たないとだめなのですが、1本約 3,000円はいたします。これですと1本1万から1万五、六千円になるということで、経済的にはこれは到底合わないということですが、ただ景観上どうしても必要な松というのが方々にございますから、その分についてはやむを得ず使っているというふうなことで市でも薬を買ってやっております。予防あるいは駆除、その他につきましてはパンフレット等を作成をして森林所有者の方へPRに努めているというふうな状況でございます。以上です。 48 【坂本委員】 大変な努力を実はされているわけですが、今聞きますと被害が発生をした松を伐採をして薬剤散布あるいは焼却、こういうことでございますので、何とかただ野積みにしておくというだけでは余りにももったいないなという感じが実はしているのですが、再利用についてただ焼却をする、あるいは農薬散布をしてビニールをかぶせて放置をしておくということではなくて、この再利用について研究、検討、こういうことをしたことがございますかお尋ねをいたします。 49 【小船農政課長】 先ほどもちょっとお話出たのですが、チップ材としてはある程度使われているというふうなことですが、ただこれが何というのですか健全な木を切るということでございませんので残物利用というのですか割合値段は安いようでございまして、その辺のところも1点問題があろうかと思います。健木材等、いわゆる被害を受けていない木と被害木はそう大したチップとしては差が出ないそうでございますけれども、やはりもとが第一針葉樹でございますので、広葉樹にはチップ材としては劣るというふうな関係もございます。それから、チップ材としては輸入の問題が実はあるわけでございます。  それから、もう一つは木炭に利用したらどうかということで県の林業試験場あたりでも実験をしてみました。やはりこれも被害木はもういわゆる何というのですか生が抜けていると申しますか、水分が少なかったりあるいはやに分が少なかったり、そういった関係で通常の炭とはやはり若干違うようでございまして、火持ちが悪いとか、あるいは焼くときに細かになるとか、そういった関係ございますので、大変微妙なところでございますけれども、コストの問題、あるいは販路の問題、そういったものがございますので、これからも県の指導を受けながら検討してまいりたい、そういうふうに考えております。  また、ほかの利用方法といたしまして家具等に使えないかということがございますが、やはり幾らかやわらかいということが欠点になりますので、全面的に採用というふうにはまいらないというふうなことが言われておりますので、この点につきましても検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。 50 【坂本委員】 木炭の利用の検討したことがあるというお話でございますが、火持ちが悪いというお話もありました。それはその水分ややにがなくなるからだということのようでございますが、私完全に松が枯れてしまったという状況でこの伐採をしますから水分ややにがなくなるということもあるのですが、大体これは松くい虫がついた松だというのは一見してわかるというふうだと思うのです。ですから、その時点で伐採をすればその辺についても何とか再利用できる状況はつかめるのではないかというふうに思いますので、その辺も含めて県や関係のところにぜひひとつ検討していただいて、せっかく何十年と育ってきた松がただ焼却をされあるいは野積みにされるということだけでは余りにももったいないような気もしますので、それは緑を保全をしていくという努力とあわせて被害が出た場合の対応措置として検討していただきたいということを要望いたしておきます。  それから、次に農業まつりについてお尋ねをしていきたいわけでございますが、昨年の11月20日、前橋駅前広場等々利用しまして第2回の農業まつりが盛大に実施をされたようでございます。これらについてはかなり評価をいたしておりますが、参加をいたしましたこの市民の間から、出品をした品物がすぐ売れてしまって買えない、もう少し買えるようにしてもらえないかという声を多く聞いたわけでございますが、即売をするこの品物のこの量をふやす必要があるだろうというふうに実は思っているわけでございますが、非常に値段が安いということでは好評でございます。したがって、もしこの値段をそれは安くて多くあればいいのですが、もしそれが不可能だとすれば多少値段がそれ市販から比べれば全然安いわけですから、多少上がってもせっかく参加をしてくれた人たちが全部が買えれば一番いいわけですけれども、そうはいかないにしてももっと参加者に買っていただけるという方策を講ずる必要があると、そのことがさらにこのイベントとしての農業まつりを位置づけていくことにつながるだろうというふうに思いますが、この辺の対策をどう考えますかお尋ねをしておきます。 51 【小船農政課長】 大変お世話になりまして、昨年盛会裏に農業まつり終わったわけでございます。ご指摘のことにつきましても当日あるいはその後いろいろな方面からご意見をお伺いしているわけでございます。第2回目の昨年の農業まつりにつきましては野菜が主でございましたけれども、ほかに漬物、みそ等の加工品も含めて即売をしたわけでございます。そのうち野菜は30品目ほどございまして、約1万 6,000点ほど即売をしております。したがいまして、一人1点ですと1万 6,000人ということでございますけれども、何点も買っていくという方もございますので、最終的には売り切れて買えなかったという方がございましたようです。昨年の場合は天候不順が実は夏以来ございまして、路地ものの野菜の品目もあるいは点数も限られているというふうな状況であったわけでございます。しかし、ハウスもの等につきましては手当てがつきますので、かなり量をふやしたり、あるいは終わってから、品物が終わってからまたさらに追加補給ということで品物を持ってきたような農協もございます。価格の関係につきましては、一応市場価格の3割安ということで、その3割安分につきましては農業まつりの実行委員会の方から補てんをするというふうな形でやっております。その3割が妥当であるかどうかということは今後また検討したいと思いますけれども、元年度につきましてはその農業まつりの実行委員会に対しまして市の方の予算を50万円ふやすことでお願いをしてございますので、販売店数、あるいは販売方法、価格等も十分これから検討して第3回をやりたいというふうに考えております。 52 【坂本委員】 ぜひ非常に好評でございますし、そのことが生産者とあるいは消費者とのつながりを深めることになるし、農業に理解を持っていただくということになるわけでございます。  それから、もう1点お伺いをしたいわけですが、食用農産物以外に本市はこの花木が非常に総生産額もふえてまいりまして、今や養蚕を追い越そうかという状況等にもあるようにも仄聞しているわけですが、この農業まつりにこういう本市で生産をされている花木等についても具体的に出品をしていただき即売をしていくと、ましてやこの水と緑をキャッチフレーズにしているわけですが、こういう植木類をこう市民に広く植えていただいてそして緑をふやしていくということを農業まつりからも推し進めていく必要があるというふうに私は思うのですが、その辺の考え方はどうでしょうか、お尋ねいたします。 53 【小船農政課長】 昨年の場合につきましても、ある程度切りバラであるとかサボテンであるとか、あるいは花の鉢もの、そういったものが出品をされて即売をされております。その辺のところも先ほどの答弁と含めまして全体的に検討してまいりたいと。 54 【坂本委員】 ぜひひとつ第3回の農業まつりがそういう意味で前橋市の大きなイベントとしての地位が確立できるような努力をお願いをさせていただきたいと思います。  それから、最後になりますが、この特産品の振興対策についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。先ほどもお話がありましたように、この農業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあるわけでございまして、これは既に私が申し上げるまでもなく所管部課では十二分に承知をしているだろうというふうに思っているわけでございます。この前橋の農業を振興していく上にとって何とかこの特産化ができないかと、特産化の掘り起こしができないかということは従来からの私どもの願いでもございますし、農家にとってもそのことが必要だろうと、こういうふうに思っているわけでございますが、本市においても施策の中で具体的に対応されているというふうにも思うわけでございますが、例えばこの辺では木瀬農協のみそだとかおなめだとか漬物だとか、あるいは最近では芳賀農協においてもたくあんの試験研究等もされているようでございまして、いわば部分的にはそういう芽が出てきているわけですが、私はこの特産品というものをする、あるいは産地化をしていくということになれば、やはりこの12農協の中で相当量がその部分で補っていけるというふうになって初めて特産品や産地化ということが言えるのではないかというふうに思っているのですが、この辺についての努力、特産品の掘り起こし、こういうものについてどのように進められていきますかお伺いをしておきます。 55 【小船農政課長】 特産品というふうなものの定義がどういう確立したものがあるかどうかわかりませんけれども、一般的に考えますとやっぱり例えば前橋でしかできないもの、あるいはある一定程度のまとまりがあるもの、それによって地域が潤っているものというふうなことが一般的には言われると思うのです。前橋の農業をそういうふうな観点から考えてみますと、かなりの農産物の生産量はあるわけでございますけれども、どこにでもあるものがやはり前橋にもあるということで一つの条件が欠けるような状況になります。そういった観点から、何かそういった前橋だけしかないよと、あるいは前橋行けばいつでもそろうよと、そういったものを検討して昭和61年度から特産品生産振興推進事業というのを実施しているわけでございます。その辺のところにつきましてはその目的として本市の活力ある地域農業の育成を図るため、自然的、社会的立地条件を生かした特産品の確立が必要であり、そのために新産地、新品目の開発育成とともに既存作物も含めた銘柄産地化を推進するというふうなことになっております。
     ひとつ大きな観点から考えてみますと、例えば前橋の農林61という品種の小麦につきましては、これも全国的に有名でございまして、前橋に限らず群馬県のは有名でございまして、12農協の管内ではそれぞれつくっているわけですが、群馬の61ということでかなり有名でございます。そういった中で先ほどお話のありました木瀬農協の関係、あるいは芳賀農協の関係、さらにはまた荒砥農協等でも梅を産地化しようというふうな動きが出ておりますので、検討してまいりたいと、推進してまいりたいというように考えます。 56 【小島委員長】 当局に一応申し上げますけれども、答弁、説明については簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。 57 【坂本委員】 今それぞれ農協の中で努力をさせていただいているというところも出てきたということでございまして、今までの米麦、養蚕の農業からそういう意味で何とか生き延びていくというかあるいは展望を持っていく、そういうことができれば先ほどのお話ありましたように後継者の問題も嫁の問題も要はやはり食える農業をどうつくっていくかということにすべて集約されるだろうと、こういうふうに思うわけでございまして、非常に厳しい状況の中で努力をされていることについては一面評価をさせていただきますが、今日的状況というのは本当に深刻な状況であるというふうに思っております。農政部長の最後に農業にかける行政として決意を聞いて私の質問を終わりたいというふうに思います。 58 【吉田農政部長】 農業で生きられるような形ということでございますが、我々も常日ごろ農業振興につきまして努力しているわけでございますので、先ほどもございましたが特産品なりあるいは産地づくりをしまして前橋の農業が生きられるようなことで今後一層努力していきたいと、こんなように思っております。 59 【大島委員】 4点ばかりにつきましてご質問させていただきたいと思います。  最初の1点につきましては、商業設備の近代化資金の融資状況についてちょっとお伺いさせてもらいたいと思います。商業設備近代化資金は、卸小売業者の設備資金として商店や商店街の活性化、また店舗の近代化のための有効な融資制度として利用されているわけでございます。また、本年4月1日からの消費税が導入されますと、仕組みの末端に当たる小売業者を初め卸売業者は価格の転嫁の問題、あるいは事務負担の増加などに経営上大変厳しい状態にあるわけでございますので、納税事務負担の軽減のための電子レジスター、あるいは電子計算機の導入、または集客力強化のための店舗改装などで、本制度の利用の増加も見込まれるところでありますが、63年度の本制度の利用状況と利用しやすい制度とするための貸付条件の改善策についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 60 【布施商業観光課長】 商業設備近代化資金についてでございますけれども、県、市、及び金融機関との協調融資制度でございまして、63年度の利用状況につきましては件数で18件、それから融資承認額で1億 7,830万円になる見込みでございます。昭和62年度の件数で13件、融資承認額で1億 2,470万円に対しましては、件数で 138%、融資承認額では 142%の利用増となっております。それから、金利につきましては昨年9月に従来の 5.2%から 0.3%引き下げまして 4.9%といたしました。また、改正に伴いまして広報とか金融案内、金融機関を通じてのPRに努めてきておりまして、さらに9月以降の申請につきましてはこのうち14件ありまして、特に消費者絡みというふうなことも考えられるわけでございます。平成元年度につきましては貸付期間につきまして店舗の新築及び増築、改築につきましては従来の7年以内を10年以内にというふうなことで条例改正をお願いしてございますので、よろしくお願いいたします。今後とも県にいろいろと要望しながら弾力的な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 61 【大島委員】 そのようにして本当に卸小売業者は非常に今大変でございますので、そういうな指導、また方針でもって進んでいっていただければよろしいかと存じます。  次に、小口資金の融資についてでございますけれども、金融制度は市内の中小企業の経営安定と発展のために非常に重要な役割を果しております。また、金融政策は緩和の状態に現在ありますけれども、政府の行財政の厳しい経済情勢の中にありまして行く先予断を許さぬ状況に置かれているわけでございます。企業は経営改善を図り、省力化、合理化を必要としておりますけれども、制度金融の活用がますます重要になっておりますので、小口融資制度の貸付限度額の引き上げ、あるいはその融資期間の延長等、融資制度の一層の拡大の強化を望みますが、当局の対策としましてどんなふうに考えておられるかご答弁願いたいと思うのですけれども。 62 【布施商業観光課長】 小口資金制度の問題でございますけれども、これは県との協調融資制度として昭和30年に発足をされてきております。中小企業経営の維持発展のために広く有効に活用されてきているわけでございます。そこで、融資限度額でございますけれども、昨年4月に従来の 500万円から 700万円に引き上げられました。また、融資利率につきましても従来より 0.3%引き下げまして融資期間2年以内の原則といたしまして、分割償還をするものにつきましては年 4.4%ということで、それ以外の場合につきましては 5.4%として実施をしてきております。昨年4月から本年2月までの融資状況につきましては 1,705件というふうなことで、融資額は65億 5,000万円ほどになっております。前年対比でもって件数で 108.5%、金額で 126%の利用が増加してございます。それから、促進方でございますけれども、PR方法といたしましては市の広報、それから市の広報につきましては金融需要期に掲載をさせていただいておりますし、それから制度金融案内を作成して配付したり必要に応じてチラシも配付しております。また、金融機関の貸し付け担当責任者を対象とした毎年2回の金融説明会につきましてもこの利用促進方につきましてはご依頼申し上げてきております。今後とも県にも要望しながら中小企業の利用しやすいような制度となるように努めていきたいと思っております。  それから、小口資金の融資制度の上乗せ制度といたしまして、市の単独によりまして前橋市中小企業経営振興資金制度を実施してきておりますけれども、この議会に融資限度額につきまして現行 700万を 1,000万円にというふうなことの引き上げと貸し付け期間につきまして 700万円を超える 1,000万円以内のものにつきまして運転資金で現行3年を4年というふうなことと設備資金5年を6年というふうな条例改正をお願いをしてございますので、この点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。  それから、先ほどの商業設備近代化資金につきましても同様のお願いをしてございます。これは商業設備近代化資金融資制度の上乗せ制度といたしまして市単で商業、サービス業設備近代化資金融資制度を創設をいたしたくこの予算で 5,000万円の予算化をお願いしてございます。内容につきましては融資限度額 3,000万円、それから融資期間を10年以内、それから融資利率と対象者につきましては商業設備近代化資金と同様というふうなことでお願いしてございますので、よろしくお願いいたします。 63 【大島委員】 この制度は非常に大事でございますので、民間金融機関が締め出しますと公共的なものの融資ということに対しましては中小企業の方々は非常な有意義さを保っておりますので、今もうちょっと新聞紙上にぎわしておりますけれども、日銀総裁がそろそろ締めなくてはいかぬと、そのような状況が出つつあるような状況がございますので、もし金融引き締めということになりますと非常なこれが大事なことでございますので、ひとつ当局におきましては十二分心して予算の多くをひとつ計上させていただけますれば非常に活性化、発展の私は基礎となるのではないだろうかと、かように考えているわけでございます。  次に、工業振興事業のうちの優良基幹産業の誘導についてちょっとお伺いしたいと思います。県の工業統計調査によりますと、本市の製造出荷額は昭和50年以降自動車精密機械、家電等の基幹産業が多数を占める太田市、邑楽郡に抜かれ、さらに積極的に工場誘致を果たしてきました伊勢崎市にも抜かれているような状態でございます。全県的には62年度製造出荷額は 1.8ポイント増加し、また61年度に 2.4ポイントの減少から、プラスに転じたにもかかわりもせず本市は前年比 3.5ポイントの減少であるとされております。これらを見ますると、時代に即した基幹産業の有無の結果であるのではないだろうかと、そんなようにも考えられるし、そこで国際社会と調和のとれた核となる大型優良企業の誘致を既存企業の有機的な結びつきに類しながら推進されれば、ひとり工業関係のみならず商業振興はもとより市民の生活水準の向上とまた福祉の増進にも役立つのではないだろうかと、かように考えますのですけれどもいかがなものでしょうか。 64 【棚橋工業課長】 ご指摘のように、本市の工業の出荷高の推移を見ますと東毛地域の好調ぶりから比較しますと大変残念な状況にあるわけでございます。そこで、こうした工業力の評価につきましては、すべて出荷額のみで判断することはできませんけれども、一つの目安として大きな比重があることも事実でございます。そこで、このような状況から脱皮しなければなりません。そこでこの工業振興を図るために、一つには技術の開発の促進といたしまして産官学の交流によりますところの付加価値化のための新製品の開発とか、それから新技術の開発や情報機能の充実によりまして、そして企業の経営基盤の充実、強化に努めたいと思っております。  それから、二つ目にはやはり今生産基盤の整備の促進でございます。やはり工業団地の造成をもってそして先端技術産業等の優良企業の誘致の推進、それから市街地内の既存工場の工業団地への移転推進、こういったことも図る必要があるかと思います。  で、三つ目には設備近代化の促進といたしまして企業診断とか技術指導、それから設備資金の融資制度等をもちましてそして経営の安定に努め、これをもちまして工業の構造の高度化、こういうことに努力してまいりたい、このように考えております。 65 【大島委員】 そのとおり、今当市におきましても工業団地誘致に対しまして造成数十年前から行われているわけですけれども、その団地造成については誘致もされてないというような箇所もあるのではないかと思いますけれども、それにつきまして今後どのような方針でいられるかちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが。 66 【棚橋工業課長】 現在当市の団地の造成につきましては、前橋工業団地造成組合でもって工業団地、またそれに付随するところの住宅団地の造成をやっているわけでございます。それで、現在までに造成いたしました工業団地につきましては全部完売となっております。これからいずれにしても工業振興、工場誘致を図るためにはその受け皿としての工業団地の造成、これ必要でございます。そこで、これからも鋭意工業団地の造成につきまして前工団との協調のもとに造成に相努めてまいりたい、このように考えております。 67 【大島委員】 最後に、農産物の自由化に伴う対応ということでもって本市に携わる農産物に関して簡単で結構でございますので、お聞きしたいと思います。と言いますのも、農家の方自由化から米の減反を余儀なくされていると、あるいは農家の方は先ほど出ました後継者の問題もいろいろございます。その方々が農業からあるいは転職ということも考えられ得るのでございますので、また転作ということも考えられることでございますので、そのようなときに対しての本市の対応というものとともに、また畜産関係に携わりましてこれから自由化がそこは到来するわけでございますけれども、そのときに転業だのそのような非常に四苦八苦な状態になるような状態もあるだろうと思いますので、そのことについてひとつお願いしたいと思いますが。 68 【小船農政課長】 お尋ねのことにつきましては米の自由化の問題はまだ決まっておりませんけれども、牛肉の自由化が決まって3年後には自由化をするというふうな形になっております。当面オレンジの関係は前橋影響ございませんけれども、牛肉の関係につきましては肉牛の関係、あるいは豚の関係、あるいは酪農にまで影響があろうかというふうに考えております。一つはコストの低減ということが対策でございまして、そのために市単事業でもいろいろな施策をお願いをしております。まず家畜の貸し付け制度がございます。 5,500万ほどお願いをしてございます。それから、自給飼料の協同生産促進事業ということ、あるいは粗飼料の生産効率化事業、約 320万ほどの予算化でございます。それから、低コスト生産利用技術浸透促進事業ということで 120万ほど、あるいは体外授精卵の移植の関係で30万というふうな予算を組んでそれに対応しようとしているわけでございます。米につきましては、一つは消費の減退があるわけでございまして、まだ需給均衡はとれておりませんので元年度以降またさらに転作が続くというふうに考えております。現在全国で77万ヘクタールほどの転作が実施されておりまして、本市では一応 1,014ヘクタールということで37%程度の転作率になっております。これらに対処するため大豆あるいは麦等の転作を主に推進しておりまして、63年度では2億 9,900万ほどの奨励補助金が農家に国の方から支払われております。転作を可能にするための条件整備といたしまして、補助整備を初め機械の導入等を含めまして63年度実績で1億 2,000万ほどの事業を行っております。元年度につきましては一応1億 300万程度お願いをしてこれからそれに対処していきたいというふうに考えております。部分的な減少というのはございますけれども、転業であるとかあるいは離農であるとかというのは前橋の場合複合経営でございますのでそうないというふうな判断をしております。以上です。 69 【大島委員】 おいおいまたご質問させていただくといたしまして、本日はこれで終わりたいと思います。 70          ◎ 休       憩 【小島委員長】 暫時休憩いたします。                             (午前11時49分) 71          ◎ 再       開                              (午後0時50分) 【小島委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。 72 【早川委員】 まず、農業予算と農業施策の方向についてお聞かせを願いたいと思います。まず、ことしの予算の特徴を見てみますと、一般会計予算が前年度と比較して 8.9%の増、これは55年度以来の高い伸び率になっている、ところが、農林水産業費は 7.0%の減、これは55年度以降最も低い伸び率になっている、この理由については市長説明要旨によりますとライスセンター等のハード事業の減だというふうに書いてあります。確かに予算説明書を見てみましても農作物対策費が前年度比較で約18億円減になっています。しかし、存亡の瀬戸際にある、こういうふうに言われております農業と農業経営を守るために、やっぱり現状を真剣に受けとめて、せめて実施的にも前年度事業量もそれから質的にも上回るという積極的な予算と施策が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。 73 【小船農政課長】 農林水産業費につきまして減ということでございますけれども、市長説明にもありましたようにライスセンターであるとかあるいはカントリーエレベーターというのは元年度につきましては計上されていないということで、来年度以降また芳賀地区の方で新農業構造改善等の計画樹立を予定しておりますので、以後はまたふえてございます。そのように予測してございます。 74 【早川委員】 たまたまそういうハード事業が減ったからということだと思うのですけれども、確かにそれが減ったということは事実ですよね、しかし全体の予算がいかに減っているかということは、特にことしは予算分析を今までの10年がどうだったのか、こういう実績を分析してみるということも非常に重要なのではないかというふうに思うのです。構成比を見てみますと、昭和55年が 4.1%、ところが今年度の予算は何と 2.8%に構成比率は減っている。 1.3%減。こういう事態というのはたまたまではなくて農業の縮小再編を強行した農業切り捨てというこれまでの政策の行政の結果だというふうに思うわけですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えですか。 75 【小船農政課長】 国の予算につきましても元年度の予算につきましては現在審議中ですけれども、前年対比で99.6%というふうに報道されております。そういった意味から特別に切り捨てであるとかあるいは軽視であるとかというふうなことには当たらないというふうに考えております。 76 【早川委員】 しかし、構成比を見れば全体の中に農業予算の占める比率というのがかなり減っているということは事実ですよね、幾ら課長がそう言っても数字は正直ですから。これ予算が減っているという事態は明らかだというふうに思うのです。そこで、課長がそうおっしゃるならばちょっとお聞きしておきたいと思うのですけれども、当然すべての国で農業保護を手厚くやっているというのはもう農業政策の常識だというふうに思うのです。こういう観点に立てば、いかにそれを重視しているか、こういう一つのバロメーターが価格支持政策、つまり農業総産出額に対して農業予算の割合はどうなるのか、ここのところはその国の行政がどのくらい農業に力を入れているか、一つの姿をあらわすものだと思うのですけれども、国のこの比率、同時に本市の比率、できれば主要農産国の比率等がわかりましたら参考までにお聞かせ願いたいと思います。 77 【小船農政課長】 外国はちょっと資料がないのですが、我が国の比率につきましては、農林予算が約3兆円というふうに言われております。米その他いろいろ含めまして62年ですか約10兆というふうなことで、倍率でいきますと約3倍というふうなことで理解をしております。前橋の場合につきましてはまだ今年度の当然出ていないわけですけれども、62年度につきましては 231億で予算が21億ぐらいあったと思うのですが、そういたしますと国の倍率からいきますとかなり大きいというふうに理解をしております。 78 【早川委員】 何か勘違いされているのではないですか。私が言った価格支持政策のバロメーターというのは、農業ですね、農業の総産出額、どのくらいの産出額があるかという額に対して農業予算がどのくらいなのか、ここのところが一つのバロメーターなるのではないですか。これが政策的な価格支持政策の計数だと思うのですけれども、別に国の予算はこのくらいでその中の農業予算はこのくらい、これは全然もうそういう比較対象にはしていないわけでしょう、その辺はつかんでいないのですか。 79 【小船農政課長】 先ほど10兆と申し上げたのは、これ産出額だというふうに理解して申し上げたわけです。 80 【早川委員】 そうするとあれでしょう、産出額の3倍であるとか10倍であるとかそういう数字は絶対出てこない、つまり日本は1985年の指数によると約22.8%、前橋は何とこれが13%、非常に少ないですよね。これが主要産出国、例えばアメリカなんかでは31.6%とか、フランスでは39.4%、こういうふうなことで非常に価格支持政策というのが落ち込んでいるということがこの数字からも明らかだと思うのです。  課長の方では先ほど予算削減というのはそれほど問題ではないような答弁が繰り返しされていますけれども、やはりこれは予算削減というのは偶然ではありませんよね、先ほど国の予算も99.6%というふうな話がありましたけれども、この今課長がお話があった国の予算は二つの点で際立っていると思うのです。一つは軍事費が非常にふえている、例えば軍事費については51年対比で見ると51.6%もふえている、ところがその農業予算については逆に21.5%も急降下している、特に逆転したというふうにとってもいいと思うのです。同時にまた二つ目の吐出していることは、昨年農産物の8品目が輸入自由化がされた、これを受け入れた、こういう重大事態を受けた翌年の予算が大幅に削減をされている。つまり自由化を受け入れたけれども予算は削る、ここのところに今の自民党の農政の基本的な路線があるというふうに思うのです。つまりお聞きしたいことは、こういう予算の推移、あるいは予算の実態、こういうものを見れば農業切り捨てという点で今の自民党農政、これが非常に慈悲も妥協もないものであるということを改めて鮮明にしているというふうに思うのです。こういう自民党農政に追従するばかりでは本当に本市の自主的農業の発展はあり得ないのではないかというふうに思いますけれどもどうですか。 81 【小船農政課長】 あり得ないかどうかについては見解の分かれるところでございまして、私どもの方といたしましては国の方の予算については食糧管理費が若干減っておりますけれども、そのほかにつきましては前年並みで推移をしているということで、必ずしもお説のとおりとは申し上げられないと思います。 82 【早川委員】 それでは具体的にお聞きしていきたいと思うのです。つまり、では本市の基本的な方向はどこにあるのか、こういう観点でお聞かせ願いたいと思うのですけれども、先ほどのハード事業確かに減でした。予算書を見てみますと大きく伸びている、つまり農業予算の中で伸びているというのが農業構造改善対策費の約 3,500万、それから土地改良費の 3,053万、これが伸びているベスト2ですよね、これは1986年、昭和62年11月に農政審議会がまとめた、ここにありますけれども、21世紀へ向けての農政の基本方針、こういうものが出されています。こういう基本方針をより推進し具体化するための予算増、こういうふうに見ていいわけですね、どうですか。 83 【小船農政課長】 ストレートにそういうふうに解釈はしておりません。やはり農業というものは受け入れ体制が整わなければ事業が実施できないというふうなことでございますので、その辺のところは若干ずれがあるかと思います。 84 【早川委員】 ですから、この基本方針を受け入れた予算化であるということは間違いないと思うのです。この基本方針の柱は、構造改善と、改革と言うのでしょうか、改善とも言っていますけれども、そして同時に農産物の輸入自由化による選択的拡大、この二つに特徴があるわけです。先ほど来いろいろ中核農家の育成とか大規模化とかいろんなことが言われていましたけれども、予算を見る限り先ほど来の農政部長あるいは課長の答弁を聞いていますと、やはり今の農政の基本というのがこの基本方針に沿って土地の流動化によって中核農家の育成、そして近代的で足腰の強い自立農家等を再編成する、こういうふうなところにあるということは間違いないと思うのです。このことがイコール基本方針の中核をなしているものですから、まさに自民党農政の前橋版ということが言えると思うのです。  そこで具体的にお聞きしたいのですが、こういう方針に沿ってやってきたこれまでの到達点と今後の目標、つまり自立経営型の中核農家というのをどれくらいふえてきたのか、また今後どのくらいふやそうとしているのか、いろいろ中核農家という規定は当局が出しました資料もありますけれども、特に二つの点で土地利用型、酪農、この二つの点で到達点と今後の目標はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。 85 【小船農政課長】 酪農の率は土地利用型の中に入っておりますものですから、それを分けては別に考えておらないわけですけれども、将来的、目標年次を幾つに置くかということも一つ問題あるわけですが、10カ年計画の中ではそういったものを含めて、具体的な数字は上げていませんけれどもこれからの前橋農業を生き残るためにはやはり中核農家へ農用地の利用集積をしていって足腰の強い農業を推進すると、そういった形で進めております。 86 【早川委員】 では、これまで進めてきたわけですからその到達点と今後どのくらいまでその中核農家をふやそうとしているのか、これは数字出ているわけでしょう。 87 【小船農政課長】 酪農ということでちょっと申し上げますと、約 300戸現在酪農家がございます。それらは一応自立型農家という形で考えておりますから、その辺のところについては前橋のこういうところにとって酪農が伸びる余地があるかどうかということも実はあるわけですけれども、今の前橋の農業の実態から考えますればその辺のところは減少もあるだろうと、いわゆる牛飼いをやめる人もあるわけですから同じ程度というふうなことで当面は考えております。土地利用型も酪農を含めております。いわゆる米麦経営農家がそのほかにあるわけでございますけれども、先ほど農業委員会長からも答弁申し上げたとおり、いわゆる米麦作がこれ一番問題でございまして、現在前橋の平均耕作面積は80アール程度というふうに言われておりますけれども、その中には今言った畑もあるわけですし米麦以外に使われたところもありますので、その辺のところは将来的には農業委員会の方へ諮問いたしまして答申した結果、一応5ヘクタールぐらいの規模の農家にしていこうというのが一つの政策目標でございます。戸数につきましてはその中では明らかになっておりませんけれども、前橋の例えば水田が 3,000ヘクタールあるものも約 1,500を逆に5ヘクタール規模にいたしますと 300戸というふうな形になろうかと思います。 88 【早川委員】 当局が出した資料によれば、目標2000年次において1戸当たりの平均面積を3から5ヘクタール、土地利用型ですね、そうするとこれを約 500戸にしていこうというのが当局の一応の目標のようですね、かなりの集積をやるということだと思うのです。そこで、現在までそういう中核農家の育成を自民党農政に追随しながらやってきて、そのどれくらいの規模ならば自立経営にできるのかどうか。また、同時に今その自立できる農家が 300戸というふうに言いましたけれども、本当にそんなにいるものなのでしょうか。あるものですか。 89 【小船農政課長】 幾らぐらいで食っていけるかということだと思うのですが、今の米麦の作付の形態の中ではコストの問題もありますし、価格の問題もありますけれども、5ヘクタールということが一応の基本目標ということになっておりますので、10アール当たりに直しますと約10万ぐらいの所得というふうに考えれば 500万農家ができるというふうに考えております。  それからもう1点、今 300戸という話ですが、この 300戸につきましては多少端数はございますけれども今酪農をしている農家というふうにご理解をいただきたいと思います。 90 【早川委員】 別に酪農をしている農家はどのくらいあるかなんていうことは数字でわかっているので、当局が中核農家育成ということで土地の流動化政策で土地を集積してきた、大規模農家をつくってきた、こういう中で現時点での中核農家として当局が位置づける戸数はどのくらいあるのですかということを聞いたわけです。これは資料によりますと自立経営型農家というのは全体で 5,636戸、これが62年ですか、60年、85年の時点でですねあった、この中でその自立経営型農家というのはたったの55戸、これを2000年には 500戸にしていこうということでしょう、そうするとこの将来的、つまり西暦2000年、この時点で現在の農家というのはどのくらい減るものなのですか。耕地面積も含めてその辺は指標として出されているわけですか。 91 【小船農政課長】 農家の定義にもよりますけれども、10アール以上つくっていれば農家というふうな統計上の概念もあるわけですけれども、すべて農地を耕作をしないでいわゆる離農するという数字についてはそう多くはないというふうに判断しています。自分で食べるぐらいはつくりたいよというのが農家の本音であろうと思います。 92 【早川委員】 それは答弁のごまかしなのではないかというふうに思うのです。農家として位置づける一つの根拠があるわけですから、今みたいに離農する農家というのではなくて本当にこの流動化対策によって中核農家育成の方針によってどのくらいの農家が切り捨てられていくかというのは、つまり耕地面積が現在からどのくらい減っていくという段階で明らかにわかっているわけでしょう。つまり今の当局ということですよね。つまり今の課長の答弁からもわかるように、構造改善とかあるいは基盤整備、こういうことで土地の流動化政策を行い、中核農家の育成、これはとりもなおさずその中小零細農家の切り捨てにつながるということは明らかだと思うのです。では切り捨てられたそういう農家の労働力がどこに流れていくのか、これは都市の企業の労働力として吸収されるということは明らかです。そういう吸収された中で同時にまた企業というのは生産拡大をするための生産地拡大というのが必要になってくるわけですから。つまりそこでもまたそういう企業進出に伴って農地が掘り崩される、こういう悪循環が繰り返されるのではないか、つまり当局が目指している自民党の方針に従う中核農家育成というのが本当に農家切り捨ての悪循環を産み出す一つの大きな根源になっているというふうには考えられませんか。 93 【小船農政課長】 一概にそういうふうには私どもの方では考えておりません。現実の前橋の農業を見まするときには、農地を持っていてももう既に恒常的に安定的な他産業種業を果している人たちもおりますから、そういった方々も一応統計の上では 7,000戸の農家の中に入っているというふうな形になります。専業農家という区分がございますけれども、その専業農家の区分で申しますと約 1,000戸というふうに考えておりますので、残りのものについてはもう他産業からの収入でもって生活をしているというふうなことでございますので、今さら切り捨てであるとかそういう議論は当たらないというふうに考えております。 94 【早川委員】 しかし、先ほども申し上げましたように、数字は正直だということを申し上げましたけれども、昭和54年から63年度までの公共用の農地転用、この中でいろいろありますけれども今の開発型の転用、つまり工業ですか、鉱工業というのですか、それで転用された面積というのは全部で53万 1,684平米ということになっていますから、これはどの転用よりもずば抜けて多いわけです。つまりこういう先ほど申し上げました中核農家の育成、中小零細農家がそのことによって切り捨てられる、都市に流出して企業の産業生産基盤を拡大する、農地がそこで掘り崩される、こういう悪循環があるということはこの数字からも明らかだと思うのです。  それでは、少し観点を変えて今の中核農家の育成というのがどういう事態を生み出しているかということについてお聞きしたいと思うのです。特に中核農家を中心とした負債の現状、借金ですね、負債の現状とその対策について順次お聞きをしていきたいと思うのです。先ほど課長の方では中核農家育成というのが農地切り捨てとか中小零細農業の切り捨てにはつながらないということを答弁したと思うのですけれども、そこでちょっとお聞かせ願いたいのですが、本市が政策的に行っている中核農家、1戸当たりの投資額というのはどのくらいだというふうに見込まれますか。いろいろあります、中核農家でも。さっき言った土地利用型ということでも結構です。 95 【小船農政課長】 これは平均というふうに申し上げても全然意味がないと思いますし、いいですか、投資額と申しますとこれも時期別的に変化がございますし、このところ数年というふうな形で考えていけばやはり農機具等を含めて約 1,000万ぐらいの投資がそれぞれの中核農家でやっているのではないかなというふうに考えます。 96 【早川委員】 そうすると、最終的に本市が目指している大規模化5ヘクタール、このくらいの規模になってきますとこの負債というのはどのくらいふえるものなのですか。 97 【小船農政課長】 既存の資本装備の額ですか、それにもよりますけれども、主体としてやっていくのは機械等につきましては共同利用というのがそういう観点でやっておりますので、現在持っているものの有効利用ということでそう極端にふえるというふうなことはないかと思います。 98 【早川委員】 でもあれでしょう、中核農家でかなり大規模で5ヘクタールぐらいになると機械化集団に頼るよりは自分で持つという傾向の方が強くなるのだというふうに思うのです。それがふえないということあり得なくて、それが大規模になればなるほど負債額がふえるというのはこれ全国の教訓からも明らかですよね、一々ここで申し上げませんけれども、だから今農家の負債というのが問題になってきているのだというふうに思うのです。だから、今みたいな課長のおっしゃるようにこれから2000年を目指して大規模農家をつくっていく、ところが負債は余りふえないのだなんていう見解持つとすると、これ農家にとっては大変なことになるのではないかというふうに思うのです。それでは負債の現状というのはどのくらいになっているのか、また償還できなくて困っているというか延滞しているというかそういう現状、あるいはその原因というのはどこの点にあるのか、その概括的なことで結構ですからわかりましたらご答弁願いたいと思います。 99 【小船農政課長】 農林統計という統計数字がございますけれども、その中では61年度で 260万程度の平均した負債というふうに考えております。これはいわゆる農家全部引っくるめてでございますので、中核農家というふうに考えるともっと多くなるのではないかなというふうには考えられますけれども、一応そういうのを目安にしております。償還できない金額というのは実はこれはもう個々のケースというふうな形になろうかと思いますので、具体的には私どもでは把握をしておりません。農業経営の中でどのくらいのいわゆる償還不能の負債というのは、割合金融機関等においても公表をはばかっているような状況でございますので、私どもの方としては指導は、教えてくれということは言っても勘弁してくれないかというふうなことで、個々のケースについては調査を不可能と申しますかかなり困難であるというふうに思います。 100 【早川委員】 でも、今の課長の答弁疑義があると思うのです。市そのものが農家経営の振興のためにさまざまな制度融資をやっている、その中核は近代化資金でしょう、同時に中核農家育成というのは単に派生的なものではなくて市がそういう方向で独自な体制と政策をとって農業経営の基幹としてやっているわけでしょう。そこのところの中核農家の実態がどうなっているのか、つまり負債の状況がどうなのか、どのくらいの人たちが償還できないで困っているのか、その原因は何なのか、こういう基本的なところをつかまないで中核農家育成をばんばんやるというのはおかしいのではないですか、部長どうですか。 101 【吉田農政部長】 ご指摘のことでございますが、いずれにしましても個人の負債等については私の方も把握はできないということでございますし、また農業振興する上での中核農家の育成という形につきましては農業委員会等々のご協力を得ながら農地の流動化というふうなことがあるわけでございますが、なかなかその流動化ができないというケースでございまして、中核農家の育成が思うように進まないということでございまして、努力はしているわけでございますけれども、これから山間部の方に行きますと農地あるのだけれども農地の借り手いないというケースもございますので、そういったところの今後の圃場整備等を含めまして農地の有効活用といいましょうかそういったものの規模拡大をこれからも進めていかなければならないなということで考えているのが実態でございます。 102 【早川委員】 まったく答弁なっていませんよね。こちらが聞いたのは市が政策的に中核農家育成という方針を持っている、またやってきた、それもかなり大規模にやろうとしている、そういう状況の中で市が進めてきた政策、施策の結果というのが今現状がどうなっているのかということを把握していないというのはとんでもない話だと思うのです。その対策が急がれていると思うのですけれども、まずその入り口は早急に実態調査をしてこれを分析して解決方法を見出すことが緊急に望まれているのではないかと思いますけれども、部長いかがですか。そういう姿勢がありますか。 103 【吉田農政部長】 ご指摘のことにつきまして実態把握を今後してまいりたいと、このように思っております。 104 【早川委員】 とにかく遅きに失した感がありますけれども、やっぱり早急にこの実態を調査して解決方法をきちんと見出すことが必要だというふうに思うのです。そこで、何点かにわたって提起をしてお聞きしておきたいと思うのですけれども、その対策の第一に今の制度資金の返済の一時猶予などの緊急措置、これは実態を調べてみればおわかりだと思うのですけれども、農家負債の約60%が農林漁業金融公庫資金とかあるいは農業近代化資金などの制度資金が延滞しているというかその負債をしょっているというか、それが非常に大きな負債の中身だと思うのです。そこで、こういう大きな負債をしょった場合に制度資金返済のために農協のプロパー資金とか民間の高利の資金に借りかえて、つまり利子が利子を産むような事態になっている、そして悪循環に陥ってしまって経営の再建のめどが立たないというふうな人というのが以外に多いのではないかと思うのです。こういうところに対して一定の期間制度資金の返済のための負担を思い切って緩和する、こういうことが必要なのではないか。同時にまた、今年度ご承知のように国の方がですね、この負債問題を重視して新規事業としてその農家負債の償還円滑化のための救済資金、リリーフ制度などと言っていますけれども、これを創設したわけです。この中身についてはもう言うまでもないと思うのですけれども、こういう積極的な制度の活用の推進、指導、援助、こういうものが今求められているのではないかと思いますけれども、その辺について検討ぜひお願いしたいわけですけれどもいかがでしょうか。 105 【小船農政課長】 ただいまのような資金の関係につきましては、リリーフ資金というふうに通称言われております。ことしの2月に省令を変えまして元年度からやるということでございますけれども、内容といたしましてはやはり制度資金の返済困難な債務についてこの資金を借りてかわって返しておくと、その後3年以下の据置期間を置いて、その据置期間を含めた20年以内に返済をしていくと、そういう流れになっているようでございます。通常のプロパー資金等につきましてはもう既にそういう制度ができておりまして、その制度の中に制度資金を加えていくというふうなことのようでございます。まだ通達等が県の方にも参っておらないということで研究する必要がございますけれども、今後の検討ということで現在のところはおります。 106 【早川委員】 この制度は、リリーフ資金の方ですけれども、これは借りかえができるというのが最大の有利点だと思うのです。今までは借りかえできませんでしたから。そういう点での活用というのはかなり有効なのではないかというふうに思うわけです。それから、一時猶予するという方法もその返済の額とか中身とかによりまして、またではその農政関係で単独にそれを決めていいのかというような農協との協議とかいろんな関係機関の協議もあると思います。そういう面も含めてこの辺については十分検討してほしいというふうに思うのです。  それから、もう一つこのリリーフ資金との関係で土地改良課長の方にお聞きしておきたいのですけれども、土地改良の基盤整備、土地改良の事業費の負担も非常に農家にとっては大変になってきています。この辺についてはかなりご努力をされまして、利子補給についても5年間は利子補給をされている、これは非常に農家にとってはありがたいことだというふうに思うのですけれども、今度リリーフ資金の中ではこれが7年に、利子補給期間を7年にするという方向も出されています。ほとんどの利子補給が償還が5年で終わるというふうな仕組みになっているようですけれども、この辺についてもさらにまだ7年かかっても償還できないとかそういうところもあるようですので、延期をする考えがないかどうか。  それからもう一つ、償還できなくて資産処分をしなければならない場合であっても、これは法的には資力喪失の場合は譲渡所得税は非課税にすることができるという準用制度がありますけれども、なかなかこれが実施されていない、これはひとつ前橋だけで決められる問題ではないと思いますけれども、関係機関にも要請をしてこれを非課税にする、こういう配慮というか施策が今必要なのではないかと思いますけれども、この辺はいかがですか。 107 【稲田土地改良課長】 最初のご質問でございますけれども、利子補給の交付期間の延長についての考えということであろうかと思いますけれども、ご承知のように農林漁業資金の借り入れにつきましては土地改良区が借り入れをしているわけでございます。そして、その土地改良事業に関しましてはそれぞれ国、県、市、その補助金もございまして、漁業資金を借りて本当に地元が負担をするというのは大体圃場整備につきましては工事費の15%に関して借り入れをしているわけでございます。その工事費の15%と申し上げましたけれども、その事業の中でも幹線の道水路につきましては地元負担をなくしまして市が全額負担をしておりますし、また土木課におきましても幅員4メートル以上の道路に対しては補助金を支出しておりますので、地元負担というのは大変少なくなっていると思います。市の行政全体から見た場合には他産業、他業種とのかかわり合い等もありまして、今のところ私どもといたしましては現行の5カ年の利子補給ということで理解を願ってやっていきたいと、このように考えている次第でございます。 108 【吉田農政部長】 今ご指摘のことにつきましては、前橋だけでできないものですから、関係機関とよく協議をして研究してみたいと、こんなふうに思っております。 109 【早川委員】 いずれにしても債務をいかに少なくしていくか、いかに償還が早くできるか、そして農家の経営を効率化させていくか、こういう観点での負債の問題という対策に早急に乗り出す必要があると思うのです。実態がわかっていないからそれがどれくらい厳しいかということわからないから今みたいな消極的な答弁なっていくかと思うのですけれども、ぜひその辺も含めまして実態把握とそれに対する具体的な施策を要望しておきたいと思うのです。  同時に、この負債の問題では先ほど農政課長からもお話がありました機械化集団の育成、これに対する援助、これは特に今非常に機械化集団ができてから長年たっていて、機械が老朽化してきてかなり買いかえの時期に来ているものも多いと思うのです。随時市の方では予算化をしたりあるいは手だてもしているようですけれども、これを思い切って対策を充実させていく、同時に農家に従事する人たちそのものも高齢化してきていますけれども、そのオペレーターの高齢化というのも非常に顕著だというふうに思うのです。そういう意味でオペレーター等の育成等にも特段の力を入れていく、こういう点での施策が必要だと思いますけれども、いかがですか。 110 【小船農政課長】 まずオペレーターの関係につきましては、もちろん高齢化は年をとるごとに進んでおります。若い人が後から入ってこないとなかなか大変でございますので、県の方との講習所みたいなのございますので、そちらの方へ派遣をするような形で新しいオペレーターの育成を図っていきたいと。機械の関係につきましては、市単事業も起こしておりますし、あるいは取り入れられるだけの国の補助事業も採用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 111 【早川委員】 いずれにしても買いかえについて市が市単で25%、 600万を限度に補助しているわけです。しかし、これは国の方は新規に買う場合に40から50%の補助をしているわけですか、そうしますと買いかえるにしても新規に入れるにしてもそれほど負担というのは変わるわけではありませんよね、だから少なくても国並みに50%の補助が出せるように、買いかえについてもですねご努力をお願いしたいというふうに思います。  いずれにしてもいろいろ申し上げましたけれども、先ほど来出されております後継者の問題も、あるいは中核農家という市の方針でも、自立経営がなかなか思うに任せないという問題も、今の負債の問題も、根は一つだというふうに思うのです。やはりこれは農産物の市場解放とか、あるいは農民に大規模化を推しつける今のそういう農政の自民党農政のやり方に基本的な問題があるわけで、ここのところを転換をしていかない限り農家経営は守れないということを十分認識していると思うのです。しているけれどもなかなかやれないというのが部長の本心ではないかと思うのですけれども、いずれにしても民主的なそういう農家経営の転換が必要だと、そこと不可分だということを申し上げておきたいと思います。  次に、消費税の問題について、特に中小零細商工業者の経営と消費税について、こういう立場からお聞きをしていきたいというふうに思うのですけれども、この点に関しまして部長のこれまでの答弁によれば、企業防衛の三つの対策として価格転嫁、簡易課税方式の導入、限界控除制度、こういうものがあると、それで研修会等も一生懸命持っている、原則的にはそういう消費税の持つこういう防衛的な原則が技術的に実施されれば不安も解消できるのではないか、これが大体部長の今までの当局のお考えだと思うのです。そこで現実はどうなのかということでいろいろお話がありましたけれども、実施を前にして当局が考える以上の大変な不安と混乱が引き起こされているということはまた事実だと思うわけです。そこで、端的に消費税をめぐる現状認識について随時お聞きしていきたいと思うのですけれども、先ほどちょっと言われましてもう一つ確認しておきたいのですけれども、4月1日実施を前にして業者は2年前の売り上げを見て消費税の課税業者となるかあるいは免税業者となるかみずから判断をするわけです。現時点において免税業者というのはどれくらいいるのか、それから同時に帳簿方式を採用するか簡易課税方式を採用するか、いずれかを選択するわけです。これで先ほど来の部長の答弁を聞いていると、何かすべて簡易課税方式を採用するのかなというふうにとれるような答弁があったのですけれども、この辺の選択比率というのは現状ではどんなふうになっているのでしょうか。 112 【田中商工部長】 2年前の売上高をもとにいたしましてどちらかというわけですけれども、簡易課税方式が採用できますのは年間課税売上高5億円以下でございますので、これはほとんどの企業が該当する、日本全部ですと96%というふうに言われていますし、前橋の場合ですと小売飲食関係ですと99%、製造業ですと91%程度が該当するわけでございます。したがって、すべてが簡易課税方式が採用できるということではございませんで、そういう5億円以下というわけで。  それから、免税業者につきましてはこれ2年前の売上高が 3,000万円以下というわけでして、62年の数字をもとにいたします。これも大よそそれだけの調査というようなのは特別したものがありませんけれども、いろいろの調査から組み合わせて考えてみますと、小売、飲食をあわせますと74%、これは全国も前橋もほとんど同じだというふうに見ています。で、小売だけですと70%弱ではないだろうかと、これも全国的な傾向とそれほど変わらないというふうに見ていますので、いずれにいたしましてもこの両方の制度で該当するものは相当あるというわけです。 113 【早川委員】 免税業者がどのくらいかというのは推計であって、実態を調査はしていないと、これ本会議答弁でも同じだと思うのです。で、もう一つ、私がお聞きしたのは簡易課税方式を採用できる業者の基準というのは十分わかっています。実際にどちらを採用する人が多いのですかということを聞いているわけです。どうですか。 114 【田中商工部長】 これはその企業が有利な方を採用することになるわけ。それは業種によっていろいろ違うわけでして、例えばサービス業関係、数そのものははっきりわかりません。が、要するにどちらが有利かということでそれぞれの値入れ率と原価率との差ですね、したがって一般的には運輸、サービスとかというのはこれは当然高い比率ですから簡易課税制度を導入した方が有利だということになります。 115 【早川委員】 当局の方は把握では簡易課税方式の方が有利だからそちらの方を採用する人が多いだろうと、こういう現状認識だと思うのですね、帳簿方式も採用できるわけですけれども、これらについてはなぜ帳簿方式の方が不利なわけなのですか。 116 【田中商工部長】 別に帳簿方式というのは、簡易課税方式はもともと帳簿方式と組み合わせて考えるわけでございますから、帳簿方式はその企業として一日幾ら売れたか、年間幾らかということを帳簿に記載することによってそれに基づいて課税されるということでございますので、これは特に小さい企業の場合、小売店などの場合ですとこの帳簿方式がより多く採用されるものと、そういうふうに思います。 117 【早川委員】 私は違うと思うのです。帳簿方式をなぜ採用する人が少ないのか、これは帳簿方式と簡易課税方式が同じ中身だということでは全くないわけですけれども、それは後で触れますけれども、帳簿方式はなぜ採用する人が少ないのか、これは帳簿に不備があったり仕入れとか何かに不備があった場合には、帳簿に不備がある場合ですね、仕入課税控除を認めないというふうな仕組みになっているわけです。同時に一番の難点というのは、事務量がふえてとても大変と、毎日毎日中身をつけることは大体その中身7項目ぐらい細かい中身がありますからそれについてはここで改めて言いませんけれども、大体小さい業者でも2時間前後の帳簿つけの時間が必要なのではないか、とても小さい業者はこういう体制をとれない、また大きいところでも帳簿方式にした場合には事務員が必要だ、こういう体制上の問題等もありましてなかなか帳簿方式には切りかえられない、そちらを採用するという人が少ないというのが実態なのではないかと思うのです。そこで、簡易課税方式をとった場合、これは2年間はこれを切りかえることはできないというふうに思いますけれども、いかがですか。 118 【田中商工部長】 そういうことになっています。 119 【早川委員】 そうしますと、簡易課税制度が本当に得をするのか、これ卸業で粗利益を10%、これ以外の業者は20%を見ていますね、この粗利益に対して3%の消費税を納税する、こういうことになりますね。先ほど部長答弁を聞いていましてその8割に対してというふうにちょっと私は聞きとれたのですけれども、もしそうだとすれば間違いだと思うのですけれども、つまりこの粗利益の20%に対して、ほとんどの業者は20%見ているわけでしょう、決められているわけでしょう、それに対して消費税を払うわけですから、これ以下の粗利益だった場合には損するのではないですか。どうですか。 120 【田中商工部長】 そのとおりでございまして、したがってそれぞれの業者でどれを、どの方法が有利かを選択するというわけです。 121 【早川委員】 では選択する基準がそういうことで、先ほどは部長の答弁ですと簡易課税方式の方が得をするからみたいな答弁がありましたので、このことを聞いておいたわけなのです。  それでは、本当に商品に転嫁できるのか、特に免税業者の問題、先ほど来問題出ていたと思いますけれども、お客に自分は免税業者だ、しかし仕入れにかかった消費税についてはあなたからもらいますよ、こういう説得が通るかどうか。  それから、お客さんと対面しながら商売している店って多いわけですよね、あるいは端数切り捨てみたいなところもある。それから、値引きをして取り引きしている場合も多いのだと思うのです。こういう場合に本当に転嫁できるというふうに考えておりますか。そういう見込みが立つものですか。どうですか。 122 【田中商工部長】 すべての小売店がすべて転嫁できるかということになりますと、これはそういうことは考えられないと思います。業者の方で意識的に今まで 100円で売っていました、やっぱり暫くはこのまま 100円で売ります、別の方で別の利益ありますと、その辺いろいろ工夫しているところありますので、すべてがそうだと、課税できるというものではないと思います。 123 【早川委員】 私も先ほど部長が転嫁できるように徹底するとか確信持っているとか言いましたけれども、転嫁できない、特に経営上弱い業者ほど転嫁できないという事態が生まれるのではないか、こういうふうに考えています。  それからもう一つ、あと幾つかありますけれども、免税業者がその税務の調査を受けてその基準となる年度の課税売上高が 3,000万を実は超えてしまったという場合もあると思うのです。自分は免税業者だ、しかし実際に税務調査を受けたら 3,000万を超えてしまったと、こういうときにその年度の納税義務というのは免除されるものなのでしょうか。 124 【田中商工部長】 これはあくまでも2年前というわけですからそのとおりです。当然免税業者であることは免税業者です。 125 【早川委員】 これは全く違いますよね、つまり、いや、現状を聞いているわけですから、当局はその辺のことも含めて研修や何かをして不安や混乱がなくなるだろうということを言っていますから聞いているわけですけれども、これはさかのぼって取られる仕組みになっていますよね。つまりもう過ぎてしまったことに消費税はかけられない、こういうことで免税業者であっても仕入れ分に対する消費税控除が認められない、こういう事態になるということも明らかだということはぜひ認識してほしいと思うのです。
     それから、ではその罰則についてはどうなのか、赤字であっても消費税を納めるのか、下請単価の切り下げ、こういう事態は起きないのか、こういう点に対しては業者にはどういう指導されているわけですか。業者、業界。 126 【田中商工部長】 赤字とか黒字は消費税とは直接関係ありませんので、これは消費者が負担するものですから赤字でも事業者が負担するのではなくて消費者が納めるというわけですね。下請単価切り下げ、これにつきましては法的にもそういう面は十分監視するということでいろいろの方法を通じてこれは国からの啓蒙も来ていますし、そういう点で一緒に啓蒙しているものでございます。罰則は、偽りその他不正の行為により消費税を免れ、また保税地域から引きとられる課税貨物に対する消費税を免れようとしたもの云々幾つかありますけれども、一応罰則規定がございまして、5年以下の懲役もしくは 500万円以下の罰金に処すというのがあります。 127 【早川委員】 細かいところになりますと今みたいなことというのはほとんどの業者はわからないというのが実態だと思うのです。なぜなのか、例えば赤字になったときでも先ほど部長は消費者が納めると言いましたけれども、業者は例えば簡易課税方式とったとしてもそこにいろんな設備投資をした、それが売上高を上回ってしまうということもありますよね、そうすると実態としては赤字になってしまうわけです。しかし、設備投資とかそういうものについては認められませんから、実質的にはかなりの赤字を背負いながらも消費税を納めなければならない、こういう事態になるということは明らかだと思うのです。  それから、罰則規定については直接税の場合には自主申告ですから、申告が終わらなければ税務署は調査に来ない、今度はでは間接税ですから推計税額で年2回の調査というのがあるわけです。そしてこれは不当な税務行為も懸念される、必ずしもそうなるということではありませんけれども、こういう心配もある、つまりいろいろ聞いてきましたけれどもどういう観点から見ても表面上は混乱がないかもしれないという当局の認識かもしれませんけれども、一つ一つの事態に立ち入ったときには大変なことになるのだということはぜひ認識をしていただきたいと思うのです。  そこでどういう対策が必要なのかということですけれども、2点お聞きしておきたいと思います。まず、実施直前の細かい調査が必要なのではないか、そして二つ目には特に下請業者への単価切り下げなどについては特段の指導、援助、通達を厳守するとか、そういうものが必要なのではないだろうか、これが緊急施策です。それから、二つ目に制度融資の改善、特に無担保、無保証人制度をつくるとか、あるいは利子補給制度を設けるとか、そして実質的な負担の軽減を図るとか、制度資金上、それから指導上のこういう体制が緊急に必要なのではないかと思いますけれどもどうですか。 128 【田中商工部長】 実施前の細かい調査というふうに、これはいろいろの業界を通じて研修そのほかいろいろ啓蒙しているというふうにお答えしていますけれども、別に実施前の細かい調査とかは特に考えておりません。4月1日から消費税が実施されるということを事業者はみんな承知しているというふうに思っています。また、下請等の問題につきましては、これは業界との話し合いも今まで何度もやってきましたし、またいわゆる前橋市で比較的下請を持っている企業との話し合いというのもやってきたものでございます。また、これからもそれらのことにつきましては折に触れいろいろやっていく予定にはなっております。  なお、融資制度につきましては国民金融公庫で消費税導入円滑化貸付のご案内ということで資金融資制度を特別にまた設定いたしまして、その辺の取り扱いも国民金融公庫でやっております。また、市の方といたしますと先ほどの小口資金とかあるいは経営振興資金というそういう制度も当然あるわけでございまして、十分ご利用いただきたいというふうに思っています。 129 【早川委員】 そういう認識では業者は救われないだろうというふうに思うのです。小口資金についてもデメリット部分、つまり本当に困っている人が借りづらいという点があるということは事実です。それから、利子補給制度等についてもこれを県単や市単でやろうという対策を講じている市町村もある、こういう中でこれらについては全くやる意思がない、こういうところでは商工業者の皆さんの営業というのは本当に大変になってくるだろうというふうに思うわけなのです。いずれにしても消費税廃止、こういう立場に当局が立てないところに前橋の商工行政の非常に問題があるというか悲劇があるというかそういうことを申し上げておきたいというふうに思うのです。またいずれ常任委員会の中でこの辺については詳しく順次お聞きしていきたいと思うのです。  それから、最後の質問なりますけれども、地域開発と本市経済の影響についてお聞きしておきたいと思いますけれども、北関東横断道路を初め高速交通網に囲まれる三角地帯、全国でもまれな前橋は地方中核都市になるわけです。この開発が四全総に基づくものであるということは、本会議での部長答弁でも明らかですね。その東京一極集中と多極分散、こういう観点から考えたときに、多極分散というのは結果とすれば東京集中を是認した上で首都圏の拡大を狙う、つまり大企業が衛星都市の地域経済を支配する一つの戦略ではないのだろうか、こういうふうに考えられるわけなのです。そこで一全総から三全総までの決定的な違い、四全総との違いというのは、三全総までは国土計画が不十分ながら曲がりなりにも国土の均衡ある発展第一、これを掲げていたと思うのです。ところが四全総になりますと国際社会、対外的な均衡を図ることが目的で、日本固有の問題というのが後回しにされる嫌い、そういう方向に転換してきた、これは部長も認めるところだと思うのです。こういう背景で果して企業誘致を考えた場合に、開発型研究企業誘致というのが地域経済に本当に活力を与えるものだろうか、この辺について当局の四全総とのかかわり、あるいは多極分散、こういう観点での企業誘致、この辺のごく基本的なお考えをお聞きしておきたいと思います。 130 【田中商工部長】 四全総とのかかわりということでございますが、四全総の計画課題はもうご承知のとおり安全で潤いのある国土の形成、それから活力に満ちた快適な地域づくりの推進、そして新しい豊かさ実現のための産業の展開と生活基盤の整備、そして交流拡大のための交通情報、交通体系の整備、これが計画課題というふうになっているわけでございまして、結局活力に満ちた快適な地域づくりの推進、個性豊かな地域づくりということになっているわけです。前橋市も高速交通網のネットワークとか逐次整備される中におきまして、前橋は首都圏におきましても今のお話の工場という工業関係で考えますと、これはかなり有利な工業誘致においての立地条件は持ち得ているというふうに思うわけでございまして、特にそれは既存の道路、交通、あるいは電力とかそういうことだけではなくて、その地域の持てる固有の性格、中枢管理機能、文化とか教育、そういうものがやはり工業誘致においての大きな役割になるというふうに思っていますので、四全総とのかかわり、それの中においての前橋の工業誘致が特別不利な条件にあるというふうには考えていません。 131 【早川委員】 別に不利な条件にあるということを言ったのではないのです。当局が四全総に基づいて研究、開発研究型の企業誘致がこれからの課題だろうということを本会議で答弁したからこの辺について本当にそうなのかということを申し上げているわけです。固有の性格、都市の固有の性格ということも言われると思うのですけれども、こういう状況、こういうその国の開発方針を受けてもし仮に企業が地方都市に出てくる場合、その本社というか企業そのものが出てくるというよりは企業の出城的な要素というのが多いのだと思うのです。そうなった場合本当にそれが地域経済の活性化、全くないとは言えませんけれどもそういう本当に経済活性化に役立っていくのかという観点から考えてみますと、やっぱり各地域の教訓を見てみれば、その大企業の工場があるだけでは県民所得や経済は伸びていかない、つまり中小企業が集積した場合に街の中に本当の利潤が起きてくる、そこにまた第3次産業も起きてくる、つまり内発型企業というのでしょうか、そういう内発型企業の連関の中でこそ真に地域経済が発展する道があるのではないかというふうに思うのです。そして部長の方にぜひ答弁願いたいのは、安易に大企業の地域経済侵略の手に乗らないような企業誘致については一層の検討が必要なのではないだろうかというふうに思います。その辺についてどうですか。 132 【田中商工部長】 経済、特に地方経済の活性化の尺度をどこに置くかということでございまして、とかく製造品、出荷額等が主にいろいろ論議されますが、そういうことだけならばこれは大きなものを持ってきて出荷額上げればいいというしごく短絡的には、ただそれを結びつかないこともありませんけれども、やはり量的それから質的なもの、それから将来の前橋の方向づけに沿うものといろいろ考えますと、工業誘致に当たりましても広い角度から判断しやっているわけでございます。それと同時に中小企業、地元の産業ということも当然重視しているわけでございまして、前橋市の中における工業団地に前橋の工業者が団地に出た割合というのが約20%あります。これは非常に大きな数でございまして、そのことが市街地の中にある工業の移転等もありましたし、そういう点で単に工業の質的あるいは量的な増大だけではなくて、前橋市の環境整備そのものにも役立っているというふうに判断しています。 133 【早川委員】 当局が開発研究型企業誘致にかなり積極的だ、これは本会議でも答弁があったとおりです。これは国の予算の方では技術研究開発予算というのが超伝導とかバイオとかこの4大プロジェクトの一つになっているわけです。これはものすごく予算が伸びているわけです。中小企業関係の予算がかなり削減されている中でここがものすごく突出している、つまりこういう企業を中心に地域経済にこれを進出させようという意図は明らかなわけです。ですから、こういう企業誘致する場合でもその辺の背景をきちんと見ておかないと後になって本当の地元の企業がそれで食われてしまったり、あるいは思ったより経済活性化の影響力がなかったりという事態になるということは他市の教訓でも明らかなわけです。中小企業の人たちの団地を造成してそこに移転集中するというのはかなり一つの方法だと思いますけれども、やはり大企業誘致、あるいは企業誘致という場合にはその辺の国の経済侵略との関係を十分考えておく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。  それから、一つ千代田再開発と同じように関連していきますけれども、中心商店街の商環境への影響、今議会では千代田地区再開発にいよいよ本格的に乗り出す、また駅ビル構想についても実現に向けて前向きに検討するという答弁がありました。そういう二つの大きな商業の核ができた場合に既存の商店街について本当に影響がないのかどうか、そこで既存の商店街の衰退や荒廃、こういうものが起きないのだろうか、こういう観点で住民サイドも単にだれか代表が出るとかそういうことを超えてもっと多くな論議をきちんとおろしていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてのお考えはどうですか。もしそういう考えがあれば、質問終わります。 134 【布施商業観光課長】 コミュニティーマート構想にいたしましても、それから再開発事業の報告書にいたしましても、その中に会議所、それからコミュニティーマート構想の委員長、そういった方々が入っておりまして、その基本計画を作成する段階でもっていろいろと意見を聞かれてきたものというふうに思っておりますし、またそれもある程度下の方へ流れていっているものと思いますし、商工部といたしましてもその作成に当たって庁内会議等では意見を申し述べてきたものというふうに思っております。 135 【早川委員】 意見を言ったから、意見を言われているというふうに思うのは少し違うのではないかと思うのです。確かにそういう委員長とか何かの人は参画しているようですけれども、もっと行政も入って大々的に本当に駅ビル等西玄関の千代田地区の再開発が行われた場合にその周りの地域経済、特に中心商店街の状況がどうなるのかということですね、本当に消費購買力がどうなるのか、顧客の吸収というのはどうなるのか、この辺も含めて十分な検討がないと結果的に後になってみたらそこに一つの大企業の進出の、大資本の進出の核ができて周辺の商店街が衰退、こういうことでは困るわけですから、ぜひその辺にかなりの重点を置いて一層の検討を深めていただきたいという要望を申し上げて終わります。 136 【梅沢委員】 しまいになってきたら重複になるような問題が多いようでございますが、極力避けて二、三質問を申し上げたいと思っております。  私は、都市の商業と商業振興、また商店街振興について何点かお伺いしたいと思っておりますが、商業環境については極めて厳しい状況の中にあるということはもうご承知のとおりでございますが、まずこの規模だとか販売機能から分けると、大手チェーン店だとか百貨店だとかそういうものの進出がございましたし、またその販売機能等から見まするとフランチャイズだとかボランタリーチェーンだとか、それからコンビニエンスストア、そういうものの進出がかなり最近行われてきておりますし、将来も行なわれるであろうというふうに思われるわけでございますが、片やまた流通等を見ても通信販売を中心とした無店舗販売、それから宅配、それから産直方式、こういうようなものが流通としてかなり活発に行われつつある、また消費者は2極分化でございまして、量と質両方からいろいろ選択するようでございますし、そのニーズも多様化しているというようなことでございます。また、商業立地の中で見るとやはり商業地から区画整理が行われたとか、開発行為が行われたとかというようなことで、郊外型に商業の立地が変わってきたと、こういうようなのが今の前橋市の現況でございまして、私は都市構造そのものが大変違いが出てきて将来これは秩序ある商業活動から見ると問題点の大きいことだなと、そういうふうに思っているわけでございます。そこで、今後の商業環境の推移と行政としての対応についてまずお伺いをいたします。  次の質問も続けてお伺いしておきますので、一緒にお願いしたいと思います。イトーヨーカドーが出店したときだと思うのですが、現商工部長が商政課長の時代であり、大磯商工部長の時代ではなかったかなと思っているのですが、イトーヨーカドーが出店するときに前橋駅前が山門でケヤキ並木が参道で、それで中心商店街が本殿だというような私はそういう大磯部長の説明を聞いて、ああなるほどなと、そういうふうに思っていたのですが、最近の状況から見ると本殿が割合と沈下しているというような話でございまして、どこでもそういうようなときには本殿はにぎやかだけれども山門の方はこうだというようなのはあるけれども、本殿がすっかりだめだというようなことはいかがしたものかなと思っているわけでございますが、いろいろ新聞紙上見ますと中心商店街は危機的の状態だ、前橋の商業もこれではだめだ、地盤沈下も懸念されるところであるというような新聞記事が連日にぎわしたときがございました。それで、私はこの問題点はどこにそういうことがあるのか、復活しなければならない、また復活をできる要件というのはどういうことがあるのだかお伺いしたいと思います。まずこの2点について最初にお伺いを申し上げます。 137 【布施商業観光課長】 大型店と中規模店の話題が相当多いということで、その大型店の中身につきましては第一種大規模小売店舗が14店ございまして、全体の小売店舗面積に占める割合は28.4%になっております。それと、第二種につきましては10.6%で、大型店の合計が39%になっております。それから、最近中規模店が出店を随分されてきておりまして、これは昨年の4月1日でもって71店というふうなことで、それが11.9%を占めております。合計をいたしますとこれが50%を超える状況になってきております。さらにコンビニエンスストアでございますけれども、売場面積が1店舗当たり30坪というのが平均でございますので、これを計算いたしますというと 3,663平米というふうなことで、全体のそういった中規模店とかコンビニエンスストアとか、こういったものを全部あわせますと約52%程度を前橋の小売店舗の面積を占めているというふうなことでございます。それと、最近大規模小売店舗法の改正、あるいは規制緩和というふうなお話が出てきておりますけれども、その動機につきましては日本経済が有数の経済大国となって国際社会において積極的な貢献を求められたことにあげられると思っております。このために日本経済は開放経済への移行や内需主導型経済への転換などというふうなことでいろいろと言われてきている、そういった動機から臨時行政推進審議会で答申をされてきたというふうに思っております。  大店法の趣旨につきましては、中小商店と大型店との共存共栄というものも考えてというふうに大店法ができているというふうに理解しておりますけれども、今言われたとおり中規模店とかコンビニエンスストア、いろいろ専門店いろいろ多く出ておりまして、さらに道路サイドビジネスなども盛んになってきておりまして、大変だということは理解しております。それから、いろいろ中心と駅前というふうなことで再開発等々するといろいろ商業観光も変わってきて、これはどのように理解しているというふうなことでございますけれども、まず商業は消費者に物、サービスを提供する職業でありまして、消費者に来ていただいてそしてご利用していただかなければならないというふうなことでございまして、時代もそのように移り変わってきておりますので、消費者ニーズに適応したところの経営努力というのも商店にとっては大切な条件であるというふうに思っておりますし、商店街振興を推進する上で前橋市やその地域の商店街のイメージアップにも結びつき、利用する者の生活とか便利性の向上にも大きく貢献をしている。そういったことからいたしまして、再開発周辺の商業者についても消費者の来店密度がふえるわけでありますから、その増加を考慮しながら対応することと、商業者の自助努力を第一義といたしながらも行政、民間一体となっていろいろの手当てをしながら商業振興を図っていかなければならないというふうに思っております。 138 【梅沢委員】 課長の答弁一般論としてはそのとおりだと思っておりますが、私はこの商業環境の推移というようなことをお尋ねしたわけでございまして、特に最近変わってきているのは流通問題でございます。その流通の影響力についてはどうか、先ほど私が申したとおり宅配便だとかそれから産直だとか、そういう無店舗販売、そういうようなことが今どのくらいのような影響力があるとこの行政当局では見ているのだか、今後をどういうふうに推移していくのか、それを私はお聞きをしたかったわけでもございますし、もう一度おわかりになったらご答弁をいただきたいと思います。  それから、中心商店街についてはその復活をさせなければならないということで今一生懸命活性化だとかいろいろ言っているし、また8番街、5番街の再開発、それからイベントホール、サンプラザ、あらゆるものを中心商店街のためにというふうに皆さんが説明しているわけでございますが、そういうようなことは復活というようなことに結びつくのだろうと思うのですが、何か復活に事欠くようなものが今のところ行政として困った問題だなと、そういうようなことがあるのではないでしょうか、この2点についてお聞きします。 139 【布施商業観光課長】 流通で無店舗販売等々についてはまだまだ進んでいくものと思いますし、私ども行政指導の中ではやはりお店を構えているだけではなくて表に向かって販売をするようにというふうなことも指導してきております。そうでないというとなかなかこれからは生き残るのは難しくなるという話もしてきておりますし、こういったその時代でございますので、消費者の嗜好に合うような商売の仕方をしてほしいということも指導してきております。  中心商店街の復活というふうなことでございますけれども、私ども中心商店街につきましてはハード面を中心に、というのは中心商店街は商店が固まっておりまして相当力も、商業という面から見れば力もございますので、それにつきましては行政といたしましてはハード面を中心に指導してきたというふうに考えております。 140 【梅沢委員】 復活の要件というのはいろいろあるのではないかなと、これは商工部で取り上げるのはこれはどうかと思うかもしれませんが、とにかく旧市街地、中心商店街を取り巻く環境に人口の流出を取り戻すというようなことも復活の私は大きな要件でもあるし、それから駐車場対策ということがよく出ておりますけれども、これは私は前々から指摘をしていかなくてはならない大きな問題だなというのは、商店は駐車場をこの行政サイドや街の発展のために立場から別の角度でつくってくれるものだというふうに認識しているのが私は一般的な考え方だろうと思いますが、前市長の時代から自助努力だよ、駐車場というのはまず商店が立地なさって自分たちでもうけていくのだよと、こういうようなことが前市長の時代から今日藤嶋市長になるまでその精神は私は変わっておらないのではないかなと思っているのですが、片やその商店街や一般の商店に行きますと、そういうのがこの市、行政で対応してくれるのが建前ではないかというところに大きな私は今日立ちおくれた問題があるのではないかな、そういうことをもう少し認識を新たに、商店が自助努力でやるならやるというようなことでもう少しPRをして対応を確立していかなければこれは大変なことだなと、そういうふうに思っているわけでもございます。  先ほど私は次の問題で触れようと思ったのですが、この大店法のことについて課長が先に述べてくれたので私も一緒にここのところで触れておきたいと思っておりますが、外務省の日米経済摩擦の解消策というようなことから、流通機構だとか流通構造だとか、こういうものが非常に日米経済摩擦のネックになっているのだというようなことから、大店法の改正、あるいは抑制の緩和、こういうようなことを今求めつつあったわけでございますが、最近通産省と外務省の意見の食い違いがあって、通産側で少し慎重にというようなことでとまどっているのが実態でございますが、私は先ほど課長はいろいろデータを示して第一種、第二種の大型店の問題、中規模店の数等を申し上げてくれましたが、私はこれは将来大店法は抑制をするための法律ではないので円滑にいくようにこの商調区や何かを設けた経過があるわけでございますが、世論がなかなかついてこられなかったという背景もありまして、57年の1月に大型店抑制、当面の措置というようなことで抑制措置がとられ、抑制措置をとったから今度は大型店や何かの資本家的な立場の人たちはとにかくそれをくぐったところでいこうというので第二種ももちろん大型店のうちでございますからこの範囲のところから漏れるかもしれませんが、とにかく 300から 500平米の中規模店に勢力は移って、今日中規模店が郊外に出たことによって今の商店、中小零細商店が圧迫を受けたというのはこれはもう隠しだてのできない大きな事実でございまして、抑制や禁止が必ずしも業者にプラスになる問題ではない、前橋市も過般 300平米ということで指導要綱をつくってこの抑制をやっているようでございますけれども、私はあのときも個人的には余り賛意を表さなかった一人でございますけれども、現実がやはりそういう問題に当面したわけでございます。  そういうことで、先ほどのデータで見ますると大型店の合計が42、中規模店が71です。店数からいけば倍ぐらいに等しい伸び方でございます。ただ、この店舗面積からいけばこれはまだ3分の1ぐらいの程度でございますが、しかし郊外に散らばったこういう中規模店は機能的でございまして、大変既存の商店に打撃を与えたというように私は思っているわけでございますし、それが即中心商店街に影響を及ぼしたというようなことが私は筋論ではないかなと、かように思っているわけでございまして、こう長く述べたのも私は中心商店街の復活というようなことは私はこれから大型店、大店法が緩やかになるということを想定して言うわけではございませんけれども、これから出てくるであろう中規模店、大型店に対しては何としても中心へ建設なり進出をお願いすると、そうでなければこれは悪循環で、郊外型に出てくればやっぱり幾ら中心やっていたって中心なんかなかなか私は復活することはできないのではないかな、そういうふうに思いまして、人口問題、それから中規模店の問題、都市構造そのものを皆さん方が今から変えていくような方法がなければ中心商店街は救えないのではないかなというふうに私は思っております。法の改正とか抑制の緩和とかというのと結びつけて当局で考えていただきたいと思いますが、その点は当局はどういうふうにお考えになるでしょうか、お答え願いたいと思います。 141 【布施商業観光課長】 第1の駐車場対策でございますけれども、行政に依存というふうなことでございますが、なかなか駐車場につきましては土地の問題等もありまして難しい場面もございますが、行政といたしましては自分たちもやれるものはやってほしいというふうなことで指導し、現在ではサンプラザの建設予定地の北側の5番街という、千代田町5番街ということでございますけれども、そこで再開発研究協議会がことしの2月13日に発足をされまして今民間で進めようという気運が高まっております。  さらに、今度2番目の中規模店とか大型店を中心商業地にというふうなことでございますけれども、8番街の再開発事業に伴いましてそういったものが検討されているということでございます。  さらに、3番目の人口増ということでございますけれども、住吉町の再開発等々でやはり中心の方に人が住まないと活性化が図れないというふうなそのお話等で、行政としてもその方向で検討しているものだというふうに思っております。 142 【梅沢委員】 8番街でいろいろ再開発準備組合だとかいろいろ経過を事務的にとって、パートナーも決まった、しかしキーテナントはいまだになかなか物色しても来ないのだ、そういうような話を聞いて私はやはりここいらも非常に関係する問題だから中規模店やそういう大型店がとにかく郊外型で来たときにはこれはいろいろな要件もあるでしょうけれどもそういうところへお進め願いたいと、そういうふうに思っているわけでございまして、課長が先にそういうお話をされたので了解をするわけでもございます。  中心商店街の話を最後に、中心商店街と周辺商店街のことについてお聞きしたいと思っているのですが、時間の関係等もあるので私の方から簡単に申し上げて皆さんにお聞きとり願いたいと思っているのですが、皆さんの方の資料で周辺商店街の名簿を見せてくれと言ったら、なるほど周辺商店街の中にも中心部というのがあって東西南北というような分け方があるのだな、私はこういうものを見てああなかなか当局も考えているなというふうにも認識したわけでございますけれども、この中心商店街というのは私はもう今日これだけの商店街広がりを見せると、どうも簡単な言葉で言えば旧市街地あたりは中心商店街というようなことに置きかえて、市街地商店街というふうな呼称でもっと中心商店街を広くとらえてもらいたい、それから周辺、郊外というような呼び方、それはどちらでもいいですが、物のとらえ方が中心商店街、中心商店街というふうに常に言っているものですから、とにかく局部的な面積からいけば前橋の本当に猫の額ぐらいの面積が中心商店街だということでございますので、私はもう少し広く見た旧市街地を、中心とは言わないで市街地商店街というような呼称の中でこういう施策をやっていただくと非常に市民の聞こえがいいし、市民がもう少し広い広がりで商工行政を見てくれるだろうと、そういうふうに思って申し上げておくわけですが、周辺と中央の補助金の関係でございますが、これはどういう基準で立っているのだかちょっとお伺いします。 143 【布施商業観光課長】 先ほどの中心と周辺の問題ですけれども、最近は中規模店等、それからコンビニエンスストア等、こういったものが随分出てきておりまして、その段差がつぼまってきたということはご指摘のとおりでございまして、その意味から周辺商店街の中にも中心部に近いところにつきましてはそういった対策をというふうなことで組織をそういうふうにしておりますし、それから中心と周辺というのは昔からこんなような組織がありまして、これを一概に壊すのはどうかなというふうなことで、これを両方話し合いをしながらというふうなことで昨年は中心部の協議会の正副会長、それから周辺部の協議会の正副会長の会議も2回ほど持っておりまして、いろいろお互い手をつなぎながらというふうな雰囲気にはなっております。  それと、この補助金の場面でございますけれども、補助金には二通りございまして、協議会事業に対する補助金とそれから販売促進事業に対する補助金というふうに二つに区分をして支出をしております。そこで、中心商店街の協議会の事業補助につきましては1商店街当たり幾らというふうなことで、中心につきましては9団体、それから周辺につきましては56団体というふうなことで支出をしております。それから、販売促進事業に対する補助金というのがございまして、これにつきましては中心部でやられておりますQのまちのいろいろの恒例事業、それから初売り等、こういったものにつきまして補助しておりますし、周辺商店街につきましては七夕まつりの消費者サービスデーとか歳末感謝セールにつきまして補助をしておりまして、その額につきましては同額というふうな結果になっております。以上です。 144 【梅沢委員】 いろいろ基準があるようでございますが、だんだん時代が変わってきて都市構造も変わってきたのですから、組織の再編成だとかそれから補助金の査定の基準だとか適正になっているのですから私もそれ以上言う必要はないと思っているのですが、なお一層今後研究をしていただきたいと、かように要望しておきます。  最後に、このバス路線についてでございますが、先ほど坂本委員さんが公共乗物としてのバス路線について非常に熱っぽく説いていたようでございますし、公共乗り物として 3,200万円ばかりの路線維持の対策費として支払いをして、これは毎年ふえてきた経過があるようでございます。私はこの七、八年前に議会で申し上げたのを覚えているわけでございますが、そのときに全国でかような前橋市、もっと規模の大きいところを入れても5バス会社が乗り入れているという市は全国でも前橋だけではないかなと、かように思っているわけでございまして、そのときに私はこれを市営バスに置きかえて、バスの上に番号をとにかくつけて番号制にする、それから回数券を発行してやったら非常にいいのではないかというような提案をしました。それから今日に至るまでかなりたちましたが、3月8日の新聞を見ると前橋、高崎の両市で共通フリー定期券としてのバスの通勤や通学に便利を供するというようなことも出ておりましたし、それからこの北口にバスの総合案内システムを設置してバスの便を図るというような話で、私も結構だと思ってはいるのですが。  とにかく乗りよいバスにしなければだめだということは事実でございまして、私は庁内で失礼だけれども二、三の部長に聞いたけれども、前橋駅から競輪所の入り口、私はイベントホールを想定して申し上げたつもりでいるのですが、あそこへバスに乗っていくのには乗っていけるかい、いや全然乗れないねと、とにかくバスに乗るとワンマンバスだから整理券をお取りくださいって、整理券何番もらったってこれどういうのでどこでこれは見るのだかそれすらわからないというような話が返ってきました。それでなるほどマイカーが群馬県は日本全国で多いのだな、前橋も多いのだな、バスなんか乗らないでマイカー族で毎日を過ごしているのだな、そういうふうに思える節もございます。しかし、私は過般の質問を聞いていると、東武の前橋の乗り入れ、それから前橋-高崎間の複線化、そういうようなことでイベントホールの開所時を皆さんが目ざしてそういうような運動を展開してほしいという質問が議会であったように聞き及んでおりますが、しかしその人たちは前橋駅へ来て何で前橋に用を足すのか、またイベントホールへ行くのかというふうになりますと、やはりこれはバス路線というものが大きな私は輸送機関になってくるのではないかな、公共乗り物としてのバスになるのではないかな、そういうふうに思われるわけでございますが、習慣は第2の天性というので今から 100周年記念のイベント等を考えて、そのときになってから立て札立てたりいろいろ案内人を置いたりしてやっても私はこれは村の話で、とにかく今からいろいろの施策を講じていくということが 100周年またイベントホールの開所等を先行きを見てそんなことに感じられるわけですが、その点はいかがなものでしょうか。 145 【布施商業観光課長】 イベントホールが完成するのについて、バスの問題というふうなこととわかりにくいというふうなことの2点だと思いますけれども、イベントホールの完成前にいろいろとバス会社ともよく運行について協議をしていきたいというふうに思っております。  それと、わかりやすく乗れる工夫として駅前広場にバス総合案内システムを設置をするというふうなことで今進めております。これは4月1日実施になるわけでございますけれども、総事業費が 2,400万円でうち市が 400万円補助するというふうなことで、このシステムは水戸でやられているそれをまねしたといいましょうかそういったものを取りつけるということでございまして、コンピューターで市内のバスの情報をそこへ記憶させておりまして、利用者が目的地のバス停や付近の公共施設などを番号で検索するようになっておりまして、入力することによって目的地へ行くバス路線名だとか乗り場だとか発車時間だとか運賃表だとかというものが画面に出るようになっておりまして、さらにそれをまたボタン一つでもってペーパーでいろいろそういったわかりやすくというふうなことを想定して総合案内システムをつくったわけでございまして、さらにその案内システムの中に市内の名所とか旧跡も英文で併記をしてわかりやすいようにと、それから外国人でも利用できるようにというふうなことで進めております。以上です。 146 【梅沢委員】 先ほど言ったとおり、前橋は5バス会社が乗り入れているということを私は特色に思って今日までそんなような話をしてきたのですが、どうか5バスが前橋の市営バスというような考え方に置きかえて行政当局で指導していかなければ、これは向こうの都合でいろいろシステムを出されていたのではいつになっても解決できないな、とにかく私はバスの上へ番号つけて走ってくれというのは、5バスの各会社に統一的な見解にしてもらいたいために申し上げているわけでございまして、あえて総合案内所がどういうもので機能するかわかりませんが、とにかくその推移を見てまたご検討いただければ結構だなと、かように思っているわけでございます。質問を終わります。 147 【茂木委員】 商工部関係について何点かお聞かせをいただきたいと思います。まず、勤労者総合福祉センターについてお尋ねをいたします。サンプラザにつきましては、雇用促進事業団、県、市との3者で推進されていると思いますが、本会議の総括質問でも触れられておりましたけれども、市民各層、なかんずくその対象の中心となる勤労市民の具体的意見反映の場が設けられないまま、したがって意見反映が十分されないまま建設計画が進んだというふうに感じますがいかがでしょうか。 148 【棚橋工業課長】 勤労者総合福祉センターにつきましては、国の予算づけで基本方針が示されておりまして、基本的には次の3項目になるわけですけれども、第1番目に雇用促進事業団の予算が30億円であること、それから2番目には30億で1万 2,000平米規模の施設をつくる標準的なものがございます。それから、3番目には施設の内容でございますけれども、その中には情報提供の相談機能とか、それから健康体力の増進機能、文化の交流機能、職業教育の研修機能、その他管理機能等を供えた複合的な都市施設ということでございます。それで、この計画を基本としながらも、地域の実情に応じた適切な施設をつくるために県と市が応分の費用を負担いたしまして、そして合築によっての事業を施行するものであるわけでございます。  それで、計画に対する市民の意見の反映ということでございますが、事業団では基本計画の策定の参考とするために県内の企業とかそれから勤労者、一般住民を対象にいたしましての市場調査を実施いたしております。また、地元の商店会、商工会からの要望も十分に意を用いているわけでございまして、また市といたしましても議会の意見とかそれから施設の地域バランス、市街地の活性化等を考えながら計画の作成に当たりました。したがいまして、計画の策定の中心が事業団であることと、国の予算との関係もございまして時間的な制約があったこと等によりまして、直接市民の意見を聞く機会はある程度の制約があった関係から持てなかったということでございますが、施設の内容につきましては既にこの基本構想が発表された時点で地元の説明会も行っておりまして、そして地元の方々からの声としましては大変立派な施設であるというようなことでございまして、市民に納得いただけるものになったと考えているわけでございます。以上でございます。 149 【茂木委員】 事業団が基本計画策定の参考とするための一定の市場調査をされた、そのことにつきましてはそのレベルでわかりました。しかし、先ほども申し上げましたように具体的に意見をぶつけていくことができなかったというそういう不満が多々あるということをこの際改めて指摘をしておきたいと思います。  そこで、これまた本会議の総括質問で商工部長さんから勤労者代表の意見反映と運営の参加を考える、すなわち財団法人設立に当たってそのことを考慮するとのたしかご答弁がございましたけれども、具体的にはどのような形を考えておられるのでしょうか。 150 【棚橋工業課長】 具体的な方法につきましては建設に着手したのち、この24日に入札がありまして月末までには契約になろうかと思いますけれども、元年度の4月からは法人の設立事務に入りますのでその中で検討することとなるわけでございますけれども、他都市の例を見てみますと、やはり法人の役員構成の中では広域代表とか事業主の代表、また勤労者の代表等の参加を求めまして、そして法人の運営に関する重要事項の決定に各界の意見を反映させているところでもありますので、この方法も参考にしながらよりよい方向で結論が得られるように検討してまいりたい、こんなふうに考えております。 151 【茂木委員】 申し上げましたように意見反映が十分されなかったことは大変残念に思うところでございますけれども、今お話のございました財団設立に当たってよりよい方向で結論が得られるような検討にしたいと思います。ところで、この法人の設立業務に4月から入られるということでございますけれども、これは喫緊の課題であると同時にサンプラザ運営の将来にかかわる極めて重要な事務であろうかと思いますので、当然のことながら十分な対応をされますよう要望しておきたいと思います。  ところで、この財団の規模といいますか基本財産はどのようなものでしょうか。 152 【棚橋工業課長】 会館の全施設の運営を財団法人でやるようになろうかと思いますけれども、この財団法人がこの内容といいますか施設の運営を全部直営でやるのか、または施設の一部についてこれを財団法人からさらに民間業者に委託をして運営するのかがまだ決定いたしておりませんけれども、役職員の組織とかそれから人事等につきましては今後労働省かそれから雇用促進事業団、県、市の4者で構成いたしますところの人事委員会が設けられます。そしてこの委員会の中でもって協議決定していくことになろうかと思います。まだその規模とか組織等につきましては検討はなされていません。  それから、この財団法人への基本財産でございますけれども、これは県と市との協議の上で両者が全額出資する、こういうことになっております。それで、昭和63年度の施設建設に着手することを重点に事務を進めてここまで来ておりますので、まだ我々事務段階の話し合い以外はまだ持たれておりません。しかし、他都市とこれは現在できておりますところの大都市ですが、名古屋から福岡、広島、札幌の各サンプラザ等におきましては 2,000万円から 5,000万円、この程度の出捐金となっておるので、他都市等からも 3,000万円程度、こんなことになろうかと考えているわけでございます。 153 【茂木委員】 まだこれからだということでございますが、おおむね想定するならば 3,000万円程度ということでございます。これでは言うところの複合的、総合的施設の運営が率直にいって大変きついと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 154 【棚橋工業課長】 たしか規模が大きく、また施設の内容も充実いたしております複合施設であるために、やはりこれにかかるところのイニシャルコストとかランニングコストも多額な金額を要するわけでございまして、例えば 3,000万円の基本財産による運営では困難であろうかと思います。そこで、この不足する額すべてを使用料で解決する、こういうことになりますと現実的にはその処理方法としては大変無理があるかと思います。  そこで、受益と負担のバランス等を慎重に検討する必要があるわけでございまして、いずれにいたしましても運営の収支に不足が生じた場合、これは県、市が協議の上で予算措置することとなっていますので、運営方法の検討とあわせまして基本財産を運営費に見合う額とするのがよいのか、毎年経営状態等をチェックしながら赤字補てんをしていく方法がよいのか、その他によい方法があるかどうかを今後とも先進地の事例等を参考にして検討してまいりたい、こんなふうに考えております。 155 【茂木委員】 現段階で具体的な面に触れていくのはやや早計かとも思いますので、具体的な内容については今後に譲っていきたいと思います。しかし、62年10月の都市問題特別委員会の中で運営形態に触れられまして、採算部門を設け赤字を出さぬよう運営形態を考えていくとの当局見解があったように聞いております。それは基本的にはわかるわけでありますが、いずれにいたしましても家族も含めた勤労大衆を中心とした総合福祉目的の施設でございますので、使用料設定を初め総合的に十分その意に沿うものとなるようあえて問題提起をしておきたいと思います。  次に、これの駐車対策でございます。プール等は除いて定員が約 1,400名程度、リサーチ結果では必要駐車スペースが 250台分くらいというようなお話でございました。これの対応といたしまして千代田町分場立体駐車場、これは 260台程度が駐車可能ですか、これを補完的に充てるというようなお考えのようでございますけれども、専用駐車場ではありませんのでかなり利用が制限されるのではないか、特に混雑が予想される土日などどうなるのだろうかという心配ございます。せっかくいい施設だけれども車を置くことが心配なのでどうしようかとなるような懸念もございます。また、自家用や貸し切りバスを使っての集団利用の場合などはどうなのでしょう。これはちょっと違いますけれども、大型車利用の場合の乗降スペースも安全面等を含めて大丈夫なのでしょうか。心配が多々あるわけですが、駐車場対策についてお聞かせをいただきたいと思います。 156 【棚橋工業課長】 当面のこのセンターの利用者に優先的に利用させるためには、日曜とか祭日に催し物が重なったときなど特別な日を除いては十分に対応できるのではなかろうかと考えているわけでございます。現在の千代田町分場の利用の実態、それから中心商店街の恒常的な駐車場不足、それから立体駐車場への莫大な財政投資等を考え、効率的な利用とするための一般買物客との兼用駐車場にしようとしているわけでございます。なお、民間で開発を進めております先ほどもお話のありました5番街の整備が完成をすれば、千代田町分場との相互の利用によりまして利便性の向上とそれから十分な駐車スペースの確保ができるものと考えておりますが、いずれにいたしましても中心市街地全体の駐車場対策の中で検討をしていかなければならない問題かと考えております。 157 【茂木委員】 抜本的には中心市街地全体の駐車場対策の中で検討していかなければならない、こういうお話でございます。そこで、午前中の坂本委員さん、あるいはまた先ほどの梅沢委員さんからも触れられておりました大変頭の痛い中心市街地の駐車場対策でございますけれども、細かいことは別といたしまして現在その抜本策について一定のお考えがございましたら基本的な部分でお聞かせをいただきたいと思います。 158 【布施商業観光課長】 民間駐車場の設置につきましては、省令条例や利子補給要綱を設定しまして調整をしてきております。既存駐車場の高度利用は、遊休地の駐車場化を進めていることで今検討をしております。さらに、先ほど申し上げましたとおり5番街の民間開発というふうなことで駐車場対策を検討しておりますし、さらに東の方になりまして中央駐車場の城東分場でもそれを高層化というふうなことで検討しております。以上です。 159 【茂木委員】 せんだって商業統計調査の速報が発表されました。これによりますと前橋の年間商品販売額が対前回調査比 0.8ポイント減少しています。マイナスは11市のうち前橋だけであったかと思います。こんなところにもその一つの駐車場、何というかそういうもの、あるいは全体の中心部の商店街の状況、そんなものの影響があらわれているのかとも思います。大変難しい課題でございますが、何としてもその対策を急いでいかなければならないと改めて思います。  ところで、少し観点を変えますが、先ほど梅沢委員さんもちょっと触れられておりました車社会とショッピングという関係の中で、十分な駐車スペースを得られるところへと核が分散していきます。それでまた地域発展につながることと思いますけれども、郊外型のスーパーマーケット、あるいはスーパーストア、昔で言うならばさながら市の感を呈しているわけでございます。中心商店街も人と人との触れ合いを持つにぎやかな市であってほしい、そうした原点の発想からコミュニティーマート構想も生まれたのかと思います。しかし、どうも駐車問題がネックとなってくるわけでございます。聞くところによりますとパーク・アンド・ライドと言うのですか、周辺部からバスを使って市街にお客さんを運んでくるという、現在でも初市、あるいはまた前橋まつりなどでスポット実施されているようでございますけれども、かつてそういう試みがあったというふうに聞いておりますけれども、その結果はどうだったのでしょうか。 160 【布施商業観光課長】 まず統計調査結果でございますけれども、昭和63年6月1日現在で実施をいたしました商業統計調査の速報がご質問のとおり先日群馬県より発表されたわけでございます。これは大まかな結果でございまして、商店数とか従業者数、年間商品販売額が発表されただけでございまして、これまたその発表は県段階で集計したものを発表したものでございまして、後日細部についての正式な発表があるものというふうに思っております。これは年間商品販売額が 0.8%減少しております。これにつきましては分析をした後でないと細かい原因はわかりませんけれども、卸売業が減少したことによるものであります。小売業につきましては18.6%増加しておりまして、これは11市の中でも一番高い増加率というふうに数字ではなっております。  それから、パーク・アンド・ライドでございますけれども、お祭りにつきましては起点を競輪場の駐車場を起点にいたしまして5分おきにお客さんを中心商店街の方へ運ぶというふうなことでいろいろ効果を上げてきたわけでございますけれども、これにつきましてやはりお金が大分かかりまして、中心商店街の商店の皆さん方ともいろいろ協議をしてきたわけでございますが、何せちょいちょいというのは無理だというふうな、お客さんを乗っけてきていただくのはよくわかるけれどもそれへの負担というような場面がございまして、お祭りだけということになっております。以上です。 161 【茂木委員】 確かにお金がかかります。大変なことだろうと思います。しかし、大型事業も続々取り組まれている状況下にありますし、前橋の中心街は一年中歩行者天国だというこういう特色もあることでございますので、そういうものを生かしていく、そういった観点からもこれらについても再検討してみる価値があるのではないか、そんな気がいたします。これは意見としておきたいと思います。  次に、コンベンションビューローの取り組みについてお聞きをいたします。新年度予算に設立助成が 3,100万、設置事業負担金が 1,100万、出捐金が 2,000万それぞれ計上されていますが、その金額はともかくといたしましてこのコンベンションビューローの活動領域を含めた機構、規模などの概要についてお聞かせをいただきたいと思います。 162 【布施商業観光課長】 まずコンベンションということでございますけれども、辞典によりますと招致とか集合とか政治、宗教団体などの大会代表者会議というふうになっておりまして、現在では広義に解釈されまして各種会議を初め人が集合して話し合うこと、あるいは人を中心とした物、知識、情報などの交流の場というふうに考えておりまして、この取り組みにつきましては各種コンベンションの誘致、それからコンベンション主催者に対するいろいろな支援、それからコンベンション都市前橋を広報宣伝し誘致のためにつなげていると、それから、コンベンションの調査及び企画開発を考えていくと、それから、会議開催の会員のためのいろいろな事務のお手伝いをする、こんなことを活動として考えております。以上です。 163 【茂木委員】 ところで、具体的なことでちょっと教えていただきたいのですけれども、今ご答弁ございましたけれども来年の8月にイベントホールのこけら落としを兼ねてということになるのでしょうか、世界選手権自転車競技大会、トラック競技の前橋誘致が決まったということせんだってテレビで見ました。参加者がおよそ 1,000名くらい、観客は15万以上が見込まれる、こんなようなことでございますけれども、これらの受け入れ体制のペースセット、あるいはまたそのキーといいますか、こういった役割もあるいは機能もこのコンベンションビューローが果していく、こういうことになるのでしょうか。 164 【布施商業観光課長】 コンベンションビューローは人寄せの全体を誘導すると、先ほど申し上げましたとおり誘致をするという仕事が主でございまして、個々の問題になりますとイベントホールの方でお手伝いをするという形になろうかと思いまして、まだ細かいことが詰められておりませんで何とも申し上げられないのですけれども、一応今の私どもの考え方とすると両方でやっていくという感じになると思いますけれども。 165 【茂木委員】 わかりました。前橋は会議都市を目指しているという、そういうことでございます。なかなかラスベガスのようなわけにはまいらないのでしょうけれども、その中におけるコンベンションビューローの果たすべき役割、あるいは機能、そういったものは全体の産業振興の観点からも今後極めて重要な位置づけになってまいろうかと思います。全国、いや国内と言わずあるいは海外からもその誘致の先兵となって市内各施設に対する啓発はもちろん、大きなマーケットでございます経済界、学界、労働界などとも十分な連携を保ちながらこのコンベンションビューローが十分その役割を果たし得るような万全の体制を整えていただくよう、ひいては前橋がそうした受け入れに十分耐えられると、整備を機能を整えた街となるために特段のご努力を要望いたしまして私の質問を終わります。 166          ◎ 休       憩 【小島委員長】 暫時休憩いたします。                              (午後2時54分) 167          ◎ 再       開                              (午後3時22分) 【小島委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。 168 【狩野委員】 農協合併問題が昨年と各農協組合長等の会議で進められてまいりましたが、これの農協合併の推進につきましてまずもって市当局のこの合併推進の基本的な考え方、これまず説明いただきたいと思います。 169 【小船農政課長】 一昨年の10月に12農協によって市内農協合併研究会というのを発足させましてやっております関係上、一応その合併研究会の中では12農協一緒にということが基本でございますので、市といたしましてもその12農協一本化ということについて推進をしてまいりたいというふうに考えております。 170 【狩野委員】 その進める意味、いわゆるメリット、デメリットになりますか、いわゆるなぜ前橋市がその辺の中間の労とって農協を合併しなければならぬかという大きな大義名分があると思いますが、この考え方をお知らせいただきます。 171 【小船農政課長】 目的といたしますところは、農協の経営基盤の拡大強化と組合員の営農の生活の安定向上ということがあるわけでございます。次に、メリットといたしまて人材の確保、それから体制の充実、それから営農指導体制の強化と農業の生産性向上と財政基盤の充実によって金融自由化に対処をすると、管理機能を強化をして合理的な経営を行うというのがメリットでございまして、デメリットも実は組織と地域の結合が弱まって具体的には役員と組合員の間が疎遠になるというふうなことが懸念されるわけでございます。 172 【狩野委員】 非常に今の説明を聞きますとメリットばかりいっぱいあると一応基本的には考えられるわけですが、さらにこの本年の2月にこの合併の研究会が促進会に進めていこうということで、方法としてはその辺の準備段階できたと伺っておりましたが、それらの今課長言われたようにいろいろメリットがあって農民のためになるということから考えますと、これぜひ合併していきたいものだというふうに普通考えられるわけでございますが、なぜその研究会が促進がかなわなかったかと、その原因についてちょっとお答えいただきます。 173 【小船農政課長】 合併が今のところ停滞しているわけでございますが、結論的に申し上げますと組合員対策にいわゆるPRの関係につきまして各農協の間で多少ばらつきがございまして、一部の農協ではまだ浸透していないと、末端まで浸透していないというふうなうらみがあります。今の組合の状況は 500戸未満が5農協、 500戸から 1,000戸が5農協、 1,000戸以上が2農協と大変階層がございます。その辺のところもある程度原因しているのではないかなというふうに考えます。それともう一つは、農協間の財務上の格差が当然あるわけでございますが、この辺の調整についていろいろ問題点があろうということで現在まだ推進協議会の意向が済んでいないというふうな状況でございます。 174 【狩野委員】 一方では非常に理想的な農協の合併の要諦があるわけでございますが、今の説明では下部浸透等はできておらない、あるいはまた農業基盤の違いがあると、こういうな説明でございます。午前中ですか坂本委員の質問の中にもこれからの農業の振興対策についてはというようなことでご質問もありましたし、他の委員からも質問がありまして、これからの農業を取り巻く問題点についてはいろいろ課題があるというふうなことでの話がございますが、結局今現在前橋におきましても農政の振興対策はもちろん農政部長を中心とした農政の指導もありますけれども、自主的にはやはり農協を中心とした各下部組織的な生産団体等が大いに今生産意欲を燃やして非常に力強いと申しますか力のある自分たちの農家個人の力をつけるということから始まって流動化対策まで見ております。  これらが関連をいたしますと、やはり農協母体がしっかりしなければならぬという事態が今叫ばれていると思うのです。例えば畜産を考えても、前橋の農業生産高からいきますと畜産が非常にそのウエートを半分ぐらい占めていると言われているわけで、例えば前橋全体の農協を合併して、それはさらに直接に市場に関連してくれば生産地として大きな効果が上がってくるということが簡単にそれは考えられても、県の経済連通さなくても大いに流通段階でその価値観も上がってくるというふうに考えられるわけです。そういう意味からいくとなぜその辺の農協の合併できないのかなという私は非常に疑問を感じるわけです。  そこで、これらについてはやはり各農協自体の力が違うと考えざるを得ない、例えば利根西の方をいえば農協自体の農家の戸数が少ないとか、あるいはまた個々の農協については私は知りませんから失礼なことは言えませんけれども、例えば東部の方の農協になるというと都市基盤整備ができた、上物もできた、これで機械化もできている、あるいは先ほど出ましたようにオペレーターも相当確保しているというようなことで、平たん地であると同時にまた山間地の問題、生産基盤の問題等があるわけです。これらを先ほどのメリットの方に合わせるということになると自分たちが損するのではないかなという、その農協設立自体の本論からいくと非常に方向が逆の方に進んでいってしまうのではないかということで、非常にその辺が一つの実態の問題だと思いますが、今後それの合併につきましてこの壁を踏み超えていくためにはどのような努力と農民に対する理解とを求めていかなくてはならないと思いますか、これについてこれからの努力点はどうでしょうか。 175 【小船農政課長】 現在のところは農協が総会のシーズンでございますのでちょっと停滞はしておりますけれども、総会終わりましたら鋭意努力をいたしまして農協の組合員さんなんかとご相談をしながら、あるいは中央会、あるいは県の指導を仰ぎながら推進をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 176 【狩野委員】 指導をいただくこともいいのですけれども、現事態が農協自体のいわゆる農業者を中心とした各単位農協といいますか、その人たちのご理解というか相互の農協自体が単位農協だけにいたしましてもお互いの農協が差があるわけですから、力の差があると申しますか財政的にも違うでしょうし、人員的にも違う、しかし片方では今理想的なことを言われれば人材確保ができ、生産団地もできてくる、あるいはまた流通機構も非常によくなってくるというこのメリットがあるわけです。それがやはり理解されないところにやっぱりできないわけですから、基本的な考え方はもう今首脳部の方からは知っているわけですから、問題はその合併する意義というもの、そしてそれがその成果がどうであるか、それらをやはり農家自体、組合員自体に理解をいただかなければ農協長が幾ら頑張ってもできないと思うのです。  だから、そういう意味で農協長自体はこれに対してどうなのかという問題も出てくるわけですよ、はっきり言うと。農協長自体がその促進に対して努力する気がないのかあるのか、農協もそれで十分なのだからとりあえずそれはこのまま置いていいのだとかというようなことについては私も個々に申し上げませんけれどもあると思うのです。それらの人たちが相互扶助の精神という農協自体の本来の姿というものから考えてみると弱い農民を助けていくのだと、それでお互いによくなるのだという基本的な気持ちが出てこないと実現できないと思うのです。だからそれらの努力の過程が大事だと私は言っているわけなので、今ご指導いただくことも結構ですけれども、県や何でも、それよりも農政部がせっかく手を挙げて合併しましょうという声を挙げてここまできたわけですよ、研究会で、結果的に農家のためにプラスになるとするならばその道に向かってどんどん進んでもらいたいと思うわけですが、現実においてはやっぱり現代の、現実の姿、自分の農家の農家運営と申しますか経営自体がそれによって異なっておりますから。  例えば畜産ならば年間 500万とか 1,000万あげられる農家もあるだろうし、あるいはまた兼業農家でもいいだろうと思うだろうし、あるいは例えば農協自体の運営を見ても、ご意見して申しわけないけれども実際には葬式の花輪ですとか、ある農協によれば住宅建設まで融資しますよということをやっているのありますわね、現実に。そういうものが本当の従来の農政指導で技術革新とかあるいは減反の問題とか、これから本当に農業のやる人たちが頑張っていくための真の農協であることの姿、それを出すためには実際に農協の方々の指導的な方々、各農協の職員の参事とかそういう方々、そういう方々からまず基本的にしていかなければこの農協合併は簡単にいかないのではないかなと非常に私は心配しています。だからその辺をこれからどうするかということを聞いているわけなので、ただこれはきょうの答弁で言われても、例えばこの2月に研究会が今度促進委員会になるよということを決めてきたのが延びてしまった、それがではいつこの一年やって2月になったら実際にできるかどうか、これ大きな問題ですよね。これははっきり言って、現実には。これ答弁するのは簡単ですよ、これ答弁するのは。しかし、現実にこれをできるかどうかになると答弁として難しいと思うのです。そのためにはでは例えば利根西だけとか、あるいは全体に賛成されるところだけやるとか、それだけでもメリットがあるのかどうか、そういう具体的に乗り込んでやらないとこの合併非常に難しいと思うのですが。これについてはどうですか。 177 【小船農政課長】 一つは乗り込んでということでございますが、当然私どもも研究会の中に参画をいたしまして検討しております。それから、いわゆる12農協全体でなく一部の農協というご意見でございますけれども、今の段階ではその問題を切り出すと研究会そのものが何と申しますか行き詰まってしまうということで、行政の方からそれを申し上げる段階ではないというふうに判断をしております。農協の中ではそういった意見も非公式には幾つかあるようでございますけれども、その辺もしんしゃくをしながら今後は対応してまいりたい、そういうふうに考えています。 178 【狩野委員】 そうすると当局のお考えはあくまでも全農協が一丸となる、そのためにメリットが出るというふうにこの点お考えなのですか。 179 【小船農政課長】 基本的にはそういう形でございます。 180 【狩野委員】 そういうことであれば、今までのような状態でいけば相当時間がかかる。しかし、時間がかかってもこれはご理解いただいて、せっかく県、国の指導もあったと思いますけれども、それよりもむしろ前橋農協のあり方、前橋農民のこれからの生産団体とのあり方等考えますと、絶対これしなければ今後困るというそれらの実際の問題を踏まえてやっぱり農協さん、農協長さんが考えないとうまくないのではないかと私は考えるのです。だから、あくまでも議会は議論で終わる事態が多いのですが、私はここで特にお願いしたいと思いますのは、始めた以上はやはり初志貫徹をして、それで最後には一番現在困っている一人一人の農家の方々、その方々が必ずこの農協合併において利を受けるという、恩恵を受けられるようなやはり真の農協合併をしてほしいと思うのですがいかがでしょう。 181 【吉田農政部長】 私どもは前橋の農協1本ということでいろいろ検討してきたわけでございますが、今総会が開かれておりまして、各農協が今の農協合併についてPRをし、農協のあり方はこうあるよというような総会での説明が今なされているわけでございまして、総会終了後早急に研究会を開きまして平成元年度中に推進協議会に振りかえていくというような意向で今現在合意されているわけでございまして、そういう意味からしまして1本がいいだろうというふうに理解しているわけでございます。  いずれにしても、今の農業振興を図る上ではやはり後継者不足とかそういった部分がございますので、土地利用型農業につきましては農協が1本になりまして請負耕作的な処置が必要なのだという理解は役員さんも理解しているわけでございますが、そういう意味からいっても1本化がいいだろうということで今進んでいるのが実情でございます。 182 【狩野委員】 この問題につきましては、それでは今後の農協並びに当局のご努力を期待しております。頑張っていただきたいと思います。
     うちの方の副委員長の後で質問するつもりで触れないつもりでおったのですが、一つだけちょっとこれだけは。実は昨年の代表質問、4月でしたかね、私がいたしました中に、実は先ほどから出ております駐車場問題を質問しておきました。観点が違うと思いますので、ここに1点だけ聞いておきます。高崎におきます駐車場案内情報システム、これを実は昨年実は質問しておいたわけです。この内容については触れませんけれども、相当大きな効果があるのだということで先日上毛新聞にも出ておりました。昨年の市長答弁におきますとご答弁いただいております。商工会議所並びに観光協会とも協議する中で設置形態及び組織内容等検討しながら検討してまいりたいと考えておりますと、こういうご答弁いただいているわけでございます。これら先ほど質問のありましたように非常に駐車場問題はいろいろなご意見があって旧市街商店街の活性化につながると、こういうのでありました。これらを考えますと、このより効果的に駐車場を市民の方々にご利用いただくということになりますと、これらの絶対今後とも必要であろうと、先ほどバスの案内の質問が坂本さんから出ましたけれども、やはりこの駐車場につきましてもこのように立派にできていますね、先ほど答弁持っておられますが、検討いたしますということでございましたから検討いたしますから段階が一歩前進してどのくらい検討されたか、具体的な現段階の状況をちょっとご説明いただきたいと思います。 183 【布施商業観光課長】 高崎方式の駐車場案内というのは、お金もかかって時間もかかってなかなか難しいというふうに考えておりまして、高崎にも行ってよく聞いてまいりました。それから、ことし1月に豊田市がFM放送を使って誘導案内をしているというふうなことを聞きまして行ったのですけれども、FM放送ではなくてやはり高崎と同じようなことで高崎のは誘導システムということなのですけれども、豊田市の場合は空とか満とかその案内システムというふうなことでわりかた国の方ではそれにつきましては理解をしていただくというふうなことでやりやすいよというふうな話は聞いてまいりました。それにつきまして私ども今いろいろと検討しておりまして、まだそれにつきましてはまだ実現というわけにもまいりませんので、まず前橋の場合にはFM放送を使ってひとつやってみようというふうなことで、中心商店街のQのまちの方々といろいろお話し合いなどもしまして暮れの売り出しに1回やりましたけれども、FMですから長距離を使うわけにまいりませんけれども、その 100メートルぐらい電波が飛ぶというふうなことで、立川町通りを試験をやってみました。ところが割方具合がいいというふうなことで、それでは一番簡単でお金がかからずにというふうなことで今少し研究しようというふうなことでこの4月1日からの売り出しにもまたそれも導入させていただきまして効果を見るというふうなことで、できればそんな方向でいかがなものだろうと、それはよく高速道路によりますと何チャンネルに合わせますとその情報が入りますというのと同じように、前橋市内に入りますとそのFMのスイッチを入れていただくとその情報が入ると、これには駐車場情報だけではなく売り出しの情報も兼ねてというふうなことも考えておりまして、いろいろその件につきましては中心商店街、Qのまちの人たちとも話し合いをしている段階でございます。以上です。 184 【狩野委員】 画面と違ってFM放送で非常に込むときに利用して今後使ってみたいという答弁でございますが、恒久的な段階とすればそれが全部駐車場有効に使うというわけでまだまだの感があると思いますね、高崎、前橋にも建設省から事前に調査費と補助金いただいてやったというふうな経過も書いてあります。前橋何でもらえなかったのだろうなという疑問を感じるわけであります。前橋市民が特に高崎まで買物に行くという状態からも考えますと品ぞろえとの関係もあると思いますが、やはり駐車場問題も大きな影響があるのではないか、一段早く前橋よりさらに買物が吸収できるように高崎でさえこれを実行段階に入ったという意味におきましては、何か前橋当局のこれに対する特に土地の高い街の中心商店街ですから、駐車場をつくっても結構ですがさらにそれらを有効利用することから考えますとこれシステムの利用というのは大いにこれから考えていかねばならぬ問題だと私は思っています。一歩おくれている感じがいたしまして残念で仕方ありません。ぜひこの辺につきましても助役から、ひとつこの辺につきましての今後の施策についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 185 【森田助役】 駐車場の案内システムの関係につきましては、先ほど来いろいろな駅前広場の北口広場の完成に伴うバスの問題、あるいは公共輸送機関の増発整備の問題とあわせまして自家用車の駐車場対策の一環として誘導システムの導入を図るべしという話がたしか出ているわけですが、ひとつに絶対要件として考えますと高崎の総体の駐車場の可能台数と前橋の駐車場可能台数の大変大きな差があるわけでございます。したがって、よく言われますように前橋市の中心部におけるところの駐車場の土曜、日曜における利用回転率、これもどんな誘導を置こうが置かなかろうが年じゅう満杯というような絶対要件が一つにあるわけでございます。逆に少し離れますとなかなか駐車をされない、自家用車の方々は少し遠回りをして駐車をしていくということがなくて、これが無料で置ける庁舎の駐車場のような場合ですと土曜日は午後早速、日曜日は朝から満杯で動きなしというような実態もあるわけでございますが、そんな点も踏まえまして先ほど商業観光課長から申し上げたようなことも試みにやってきたわけでございます。  そこで、決定的な問題としては駐車場そのものの整備を相当程度図っていかないといわゆる中心部への対応は幸か不幸か前橋の中心部はほぼ正方形の面的広がりを持っておりまして、進入路も東西南北から入れるという事情もございますので、1カ所において駐車場の対応ができればあとは十分対応し得るということが言えないような条件もございますので、その辺ポイントポイントには駐車場の整備を図らざるを得ないだろうということで千代田町の駐車場を手始めにいたしまして具体的に整備を図っていきたいということでございますので、当然駐車台数の増に伴いまして、また道路の拡幅整備と相まちまして誘導システムにつきましては今後引き続き検討しながら最も効果的な方法を見出していきたい、こういうふうに考えておりますのでよろしくご指導のほどをお願いいたします。 186 【狩野委員】 先ほどもちょっとご答弁出ました工業課長のご答弁の中に、サンプラザの関係で5番街の駐車場ができるやに答弁がありました。私どもはまだ5番街、8番街に関しては具体的な話を仄聞ではありますが聞いておりません。どの辺まで進んでいるかわかりませんが、先ほど梅沢委員がそれについて質問しておりますが、先ほどお話のあった千代田町の駐車場と5番街の駐車場あわせ考えてサンプラザの利用客に対して何とかなるだろうと、こういうご答弁がありましたが、これはサンプラザオープンの場合に本当にそれが利用できるのかどうか、再質問をいたします。 187 【田中商工部長】 何とか計画といたしますと両方を早くつくりまして、またその方が来られる方の南、北両面から来た方の利用からいきましてそれが理想的であるということでいろいろ地元でも研究してくださって進めているわけでございますけれども、開館までに確実に間に合うかということになりますといろいろまだ民間主導型の開発で一緒にやるということでございますので、はっきりはその辺申し上げられませんが、努めて西側サンプラ用を主としてそういうふうに使えることも含めて早くしながらも5番街との連結を進めるように努力していきたいということでございまして、よろしくお願い申し上げます。 188 【狩野委員】 サンプラザ建設に関しましては、一昨年でございましょうか前市長の亡くなる前から、12月でございましたか始まった話でございまして、急遽雇用促進事業団等の話から始まって亡くなった藤井前市長は何としても中心商店街の活性化をするためにはサンプラザは必要なのだということで進めた経過があると存じます。したがって、市民全体が利用でき、かつそれが前橋商業振興については相当なメリットがあるということを考えて始めたことでございますから、これらを十分にこの辺は市民全体が利用できるのだという形の中でこれからの事業団並びに運営につきましては慎重にひとつ進めていただきたいということだけを申し上げて質問を終わります。 189 【布施川委員】 本日の最後の質問者になったわけで、委員の皆さんも当局も大変お疲れだと思いますが、しばしご協力をお願いしたいと思います。駐車場問題については何人もの委員さんからいろいろと質問ございましたが、角度を変えまして少しお聞きしてみたいと思います。予算説明書の駐車場建設費として 4,400万ほど盛ってあります。これは千代田町の分場立体駐車場の関係ですが、この分場立体駐車場は勤労者の総合福祉センターの来館者を主として使用させるということでこの施設をつくっていると聞いておりますが、そうするならば労働費で予算を組むのが当然だと思いますが、商工費で予算化されております。その辺の事由が一つ。また、元年度は委託料しか予算化されておりませんが、サンプラザオープンまでに完成できるのか、また来年度の委託料の内訳とあわせて建設日程について伺いたいと思います。さらには5番街の整備との関係もあろうかと思いますが、建設設計委託の中に地下道部分も含まれているのかいないのかお伺いしたいと思います。 190 【棚橋工業課長】 この駐車場につきましては、当面センターの来館者に優先的に使用させると、それで、基本的には中心街の商店街の駐車場対策としての施設でもあると考えております。それで、5番街云々でございますけれども、この民間開発でございまして、やはり計画実現までにはいろいろと問題もあろうし将来的には千代田町分場と一体的に整備をする、これが基本的な駐車場の対策であるわけで、商店街のことをも考えてのということで商工費に組んであるわけでございます。  それから、元年度の予算の中では一応 4,400万といたしまして測量の委託とかそれから地盤調査の委託とか設計の委託料として予算計上させていただきました。この中には地下道の部分の事業費は含まれてはおらないわけでございまして、元年度は実施設計まで完成させまして、そして平成2年度において施設本体の建設をやる予定でございます。いずれにしましてもセンターの開館までには完成したいと考えているわけでございます。以上です。 191 【布施川委員】 先ほどの狩野委員さんの質問の答弁にもありましたが、5番街は民間開発であるわけでして、市の整備日程にあわせて事業を進めることは大変至難であろうかと思います。しかしながら、将来国道17号線の東西にある両施設を地下道で結び一体化して利用するということならば当然地下道部分も含めて設計費を予算化することが賢明と思うわけですが、その辺のご所見を伺いたいと思います。 192 【棚橋工業課長】 地下道をつくる場合となりますとやはり建設省との事前協議、これを重ねまして内諾を得てから基本設計の作成とか、それから専用許可の申請とか実施設計を完了させて専用許可を得てから工事着手ということになるわけでございまして、これらの一連の手続が必要であるわけでございます。それで、工事期間等を考慮すると、少なくてもやはり元年度におきまして基本設計程度は予算化する必要があろうかと思いますけれども、やはり5番街との絡み合いもございまして、市の一存で計画に組み入れる、そういったことができません。そんなことから、5番街の事業の気運を見ながら予算化することといたしまして、当初予算には措置はいたしておりません。しかし、5番街の事業の進捗状況によってはその予算措置をも検討したい、こんなふうに思っているわけでございます。 193 【布施川委員】 5番街の整備に先行して千代田町分場立体駐車場が供用開始になりますと、当面車の出入りは国道17号線すべて左折利用しかできなくなるかと思われます。満車時には 260台も収容される車をさばくのに非常に不便でありますし、この結果センター利用者の不満等も当然出てくるものと考えられます。そのために施設利用が減るというというような恐れもありますわけでして、したがって緊急避難的な処置として北の方あるいは西側への出入りについて検討すべきかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 194 【棚橋工業課長】 千代田町の分場の立体駐車場も、それから5番街の整備も、双方の施設がお互いに補完してこそ効率的な利用ができる施設であろうかと思います。したがいまして、ある程度時間がかかっても住民の理解を得ながら双方の施設を完成させることが一番ベターかと思っているわけでございます。ご質問のように千代田町の分場につきましては単独利用では不便な施設でございます。このためにはまた満車時の緊急措置といたしまして北側とか西側に車を流したい、こんなふうにも思えるわけで、現在管財課におきまして用地の買収交渉を進めていただいているわけでございます。また、周辺の道路の幅員がまた大変狭くて、日常でも通勤時には渋滞を来たしている交通事情等からしまして、住民の理解を得るにしてもやはり時間がかかろうかと思います。そして計画どおり進まないのが現在の状況であるわけです。  いずれにしましても、5番街とのかかわりもありまして相当の時間要すると思われますので、よくご質問の趣旨を踏まえまして利用しやすい施設とするための種々の方策につきまして今後検討してまいりたい、こんなふうに思っております。 195 【布施川委員】 答弁にもありましたが、大規模な駐車場建設にはまず道路整備、あるいは環境対策等の周辺整備を伴いますし、また交通規制等の変更により車の流れ等も大幅に変わってくるわけです。当局では駐車場対策にいろいろと努力をしておりますが、サンプラザとしての千代田町分場、あるいは中心商店街としての5番街や8番街、またはその他の駐車場、市庁舎等の駐車場の問題、あるいはイベントホールの駐車場問題と多くの懸案を抱え、それぞれが対症療法な対応になっているように思われます。その結果もろもろの施設が完成した段階になると市街地の環境問題、あるいは交通渋滞等さらに厳しい状況が発生してくることが予測されるわけです。したがって、行政組織の中に駐車場問題を担当する専門の係を置き、駐車場の適正配置、関係する道路網の整備、環境対策、交通規制のあり方等総合的に研究し、その結果をもとに各施設の担当部門が施設にあわせて駐車場建設に当たるというような合理的な駐車場整備体制の確立が必要かと思われます。元年度から市施行による第1号の立体駐車場が建設着手するわけですので、ひとつ至急にそういった組織体制の整備をされるよう要望して次に移りたいと思います。  次に、工業振興費の中に新規事業として産学交流促進事業の予算が計上されておりますが、その位置づけや展開等についてお聞きいたします。最近の中小企業を取り巻く経営環境は、技術革新の伸展、国民ニーズの多様化、あるいはニーズからの輸入の増大等、内外に大きな環境変化に直面しております。そのような中で個々の企業がかって経験したことのないような厳しい対応が要求され、経営や技術開発のあり方への新しい発想等の段階の努力が求められております。企業が生き伸びるためには、新技術の開発や生産方式の高度の合理化が不可欠と考えられるわけですが、そのためには業種、あるいは業態の枠を越えた情報交換、あるいは技術交流、共同研究などを進めていくことが極めて重要なことと私も考えております。  今回当局が産業界と大学などの研究機関との交流の場づくりを新規政策として位置づけ事業を進めることは、中小企業の育成、振興に大きなメリットが期待できるわけですが、どのような事業展開を図るのか具体的にお伺いしたいと思います。 196 【棚橋工業課長】 企業にとりましてさまざまな学問的知識とか学術の研究の宝庫でもあります学界との交流、これは中小企業におきましても研究開発や人材育成を推進する大きな力となるということを言うまでもございません。こうした産業界と学界との交流、出会いの場づくりを有効円滑に進めるために、昨年の11月に前橋工業振興懇話会、こういった会を組織をいたしました。この懇話会には本市の主要な業界の関係者、または地元群馬大学の協力を得まして工学系の先生にメンバーに入っていただきまして組織をしていただいたものでございます。そして、本市工業の振興を図るために業界の抱えている問題点とか現状、今後の課題、こういった具体的な情報交換を行いまして、そして本市に対して工業振興施策の推進を図る上での基礎的な資料を提供していただくとともに、業種交流によるところの継続的な情報とか意見の交換等を通じまして参加企業の発展を図り、さらには学界専門家との交流を深めることによりまして技術水準の交流も図れるし、産官学の連携のもとに本市産業の活性化に資することを目的とするものでございまして、市内中小企業の先導的役割も果たせるグループとして今後育てていきたい、こんなふうに思っているわけでございます。  そして、この産学交流の事業の展開といたしましては、いろいろなケースがあるわけでございますけれども、特に技術分野に特化した技術力の向上を図るための先端技術分野の研修会とか、それから情報交換会等の諸事業を進めていくのもその一例でございますし、参加事業の従業員を対象にした各種の技術研修会なども折り混ぜましていくことも一つの方法かと思っているわけでございます。いずれにいたしましても今後の進め方につきましてはこの懇話会の中でご検討いただきまして、そして相互の多様な交流を図られることによって今後の大きな成果が得られるように図ってまいりたいと思っております。 197 【布施川委員】 お答えをお聞きしますと、昨年11月に前橋の工業振興懇話会というものが組織されて、それらのいろいろ、ご意向等を聞きながら、産学交流を進めたいというお話ですが、前橋の工業振興懇話会、このメンバー、どんなメンバーで、何人ぐらいで進めるのか。あるいは、その事業内容、そして、その役割等はどのように果たされるのかお伺いしたいと思います。 198 【棚橋工業課長】 この、工業振興の懇話会につきましては、業界から21名、それから商工会議所から1名、学識経験者から1名、あと工業課の職員等で構成をいたしております。そして、業界側のメンバーは、幅広く、いろいろな角度から工業の意見交換とか、情報交換を進めていただくために、製造業だけではなくて、建設業とか、卸、小売り、運輸、通信、情報サービスの各業界の方々にも参加をしていただいているわけでございます。  そして、このメンバーの選出に当たりましては、やはり各業界におきまして、独自の経営戦略、あるいは独自の技術の確立、あるいは独自の経営資本の確立を図って、素早く環境変化に対応できる経営体制を持っておって、またみずからも、この環境変化をも含み得る攻めの経営の確立を目指して日々努力を重ねていらっしゃる方々とか、それから地域の活性化発展に対しても郷土愛を持ちまして、さまざまな地域活動を展開している。または、この理解を示していらっしゃる方々、加えまして、若手経営者といたしまして、あるいは経営体のリーダーとして頑張っていただいている方々、以上三つの側面からいろいろと検討させていただいたものでございます。  そして、学識経験者といたしましては、現在群馬大学の工学部の熱工学研究室の倉林という先生がおりますが、この先生のご協力をいただきまして、そして、この工学部を核に産学間の交流による技術向上と、研究開発の推進を目指しておりますところの現在、この倉林先生は、群馬の地区の技術交流研究会の会長をなさっておりまして、こんな面からもいろいろ等の角度から工業における技術分野についてのご指導をいただけることになっておるわけでございます。  そして、今後の懇話会のこういった具体的な事業展開といたしましては、やはり各種の情報交換会のほかに大学の第一線級の研究者を招いての、最新技術動向について、企業との情報懇談会の開催とか、それから参加者相互の工場見学会の開催、または県外等の先進工場視察等の開催、それから大学など研究機関を開放していただいての各種の講習会の開催等が考えられるわけでございまして、また学識経験者にいたしましても、群馬大学の工学系の先生を現在お願いしておりますが、さらに他の研究分野、例えば経済とか、経営の関係の先生方にも今後加わっていただきまして、そして今後の林業事業の展開といたしましては、幅広くさまざまなことが考えられるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今後の進め方等につきましては、懇話会の中で十分研究をさせていただきまして、そして自主的運営の中での事業展開を図ってまいりたい、こんなふうに思っております。 199 【布施川委員】 産業の振興、あるいは活性化の推進には産官学、この綿密な連携が不可欠であろうかと思いますので、ひとつ産学交流促進事業の積極的な推進を要望いたしまして、次に移ろうと思います。  次に、農政関係でお伺いしたいと思いますが、農業振興費の中の農地流動化助成金に関連してお伺いをいたします。最近の農業情勢は、農畜産物の一般的な過剰傾向に起因する、農畜産物の価格の低迷、あるいは後継者の著しい減少、担い手の高齢化や、消費者ニーズの多様化等が進む中で土地利用型農業の確立を図るため、農地の流動化を推進し、有効利用を促進して中核農家の経営規模の拡大を図って、生産性の高い土地利用型農業を推進することが非常に重要なわけであるわけで、今までもそういったことはいわれてきておりますが、本市でも農用地利用増進法に基づいて、農用地流動化に努められてきておるわけですが、過去3年間ぐらいの実績がわかりましたら、お伺いしておきたいと思います。 200 【小船農政課長】 農用地利用増進事業の実績ということでございますが、61年から申し上げます。61年が、利用権設定面積が39.5ヘクタール、このうち助成金の交付対象面積が19.6ヘクタール、その交付額が 637万 630円と、62年が利用権設定面積が39.9ヘクタール、交付対象面積が20.2ヘクタール、交付額が 627万 6,210円、63年につきましては、利用権設定面積が61.9ヘクタール、交付対象面積が23.6ヘクタール、交付額が 680万 3,690円と、こういう実績になっております。この内容に若干説明させていただきますと、一応、この相手側といたしまして、借り手の要件を定めております。年齢が16歳から60歳まで、農作業の常時従事日数が年間で 150日以上、経営規模の基準面積が80アール以上というふうな要件に合致した農業者に対して利用権を設定をしておるというふうな状況になっております。 201 【布施川委員】 お答えによりますと、本市においても、農業委員さん等が中心になって、農地流動化の奨励金交付金事業等実施されてきており、その実績も、今答弁にありましたように、かなりのものが上がっておりまして、評価するものがあるわけです。昭和63年度で当該事業は、終了することになっておりますが、今後、この事業にかわって、新規事業が組まれているのか。また、組まれているとするならば、どのような事業内容になるのかお伺いしたいと思います。  また、農地の今までの集積の傾向と申しますか、今、5ヘクタールを目指す、中核農家の育成ということが叫ばれているわけですが、そういったことにある程度ターゲットを絞って集積が行われているのか、その辺をあわせてお聞きしたいと思います。 202 【小船農政課長】 現在、63年度までの事業につきましては、農地流動化奨励金交付事業ということで、5年間継続してやっておったわけですが、最初に指定を受けた19市町村、前橋も含まれておりますが、事業が終了いたします。次年度以降、平成5年までの5カ年間で新しい事業が出てきております。高生産性農業、構造確立対策事業ということでございまして、現在、実施しております流動化奨励金交付事業の次のところに位置をする事業でございまして、さらに規模拡大なり、あるいは中核農家への集積というものが全面に押出されてまいります。  一つには、個別集積規模拡大型ということで、これは戸別農家に対する集積ということで、一応目標経営面積が5ヘクタール以上になる農家に対して貸し付けをするという形でございます。  もう一つは、地域ぐるみ集積規模拡大型ということで、これはいわゆるいろいろの地域農業集団等を設置しておりますけれども、その地域農業集団等の中の中核農家に特定をして貸していこうと、そういったものに対して、流動化奨励金を交付していくというふうな事業でございます。  それから、今までの経過の中でどういう傾向かということでございますが、63年度で申し上げますと、水田利用ということが 129件で48.9%です。この場合には、いわゆる土地利用型の形になります。それから、普通型の利用というのが50件で、18.9%。それから、飼料畑利用、これは主として、酪農家になろうかと思いますが、47件で17.8%。それから、最近またふえてきたのですが、桑園利用ということで、最近、繭の値がいいということで38件、14.4%と、合計 264件でございます。そのうち、農業後継者貸し付けをいたしまして、特別な奨励金を払ったものにつきまして、63年度につきましては、 0.6ヘクタールの3戸というふうな状況になっております。以上です。 203 【布施川委員】 厳しい農業情勢の打開策の一つとして、やはり中核農家、集団組織の育成ということが、大変重要な課題になるわけですが、それにはまず農地の集積が、そのポイントになるわけです。新規事業の高生産性農業構造確立推進費ですか、そういった事業に意欲的にひとつ取り組んでいただいて、あるいは市単の単独の新規の小作料助成等、十分アピールして農用地の流動化一層の促進を図られることを要望いたします。  最後の質問になりますが、農業振興費の水田農業確立対策事業についての何点かお伺いいたします。水田農業確立対策は、昭和62年度から実施され、転作目標面積は、昭和61年度で 786ヘクタール。昭和62年度では、その29%増の 1,014ヘクタールの配分となり、昭和63年度もほぼ同面積であったと記憶をしております。平成元年度の転作目標面積は、県からの配分はどのようになっているのか。また、米需給均衡化緊急対策も継続して実施されるようでありますが、昭和63年度に比較してどうなっているのか。さらには、他用途利用米の出荷数量は、農協にどのように配分されていくのか、まずお伺いいたします。 204 【小船農政課長】 ご案内のように、水田農業確立対策につきましては、62年度から実施されて元年度が3年目ということで、一応、前期の対策が終わることとなっております。いわゆる前に、水田事業再編対策の時代では 786ヘクタールということでございましたが、確立対策の方では、ご案内のように 1,014ヘクタールという配分で、62年、63年、それから、平成元年と、3年間固定をされております。ただし、この需給均衡化緊急対策が、63年から実施されまして、この分がふえておりまして、元年度につきましても、この米需給均衡化緊急対策は、同じような数字で配分を受けております。  それから、農協に対して、農業者に対してどういうふうに配分をするかということでございますが、農協長会議、あるいは営農課長会議等を開催する中で、前年度の実績等を勘案しながら、各農協の方に他用途利用米の配分数量を決定しております。以上です。 205 【布施川委員】 米需給均衡化緊急対策分のうち、うるち米が前年度に対して 700俵以上もふえているということですが、転作目標面積の配分も農協ごとに行っていると思われますが、最終的にはいうまでもなく、農家個々が対応しなければ、目標達成は困難であるわけです。そこで、面積の配分で、どのように農家と合意形成をとっているのか伺いたいと思います。 206 【小船農政課長】 まず、第1段階といたしましては、転作面積も他用途利用米と同じように、農協ごとの配分でお願いをしております。これは水田面積に応じて配分をするわけですけれども、その後に、農協が今度は主体となりまして、各支部ごとの面積を、やはり水田面積に応じて配分をしております。それから、最終的には、各支部でもって、農業者ごとの目標面積を決めていくというふうな段取りになっております。その会議をそれぞれ開催する中に、制度のPRや、あるいは目標面積の決め方等について市の方からも参画をいたしまして、要請を行って合意を得ているというふうなことでございまして、もう既に元年度につきましても、各段階のそれぞれの会議へ、もう20回ほど職員が派遣されていって、推進を図っているところでございます。 207 【布施川委員】 こうした中で、水田において、稲に変わるべき、これといった転作物がなかなか見つからない状況であろうかと思います。そんな中で、当局としては、大豆による転作を奨励していると認識しているわけですが、そこで、大豆転作についての問題点と対応はどのようであるかお聞きしたいと思います。 208 【小船農政課長】 現在、重点作物として大豆なり、あるいは裏作麦といったことで推進をしておりますかが、特に大豆につきましては、現在収量が10アール当たり、約 300キロというような平均でございます。この 300キロの収量の収入と転作の奨励金をあわせまして、大体稲と同程度の所得になるような形になっております。ただ、今後大豆の基準価格の引き下げ等もある場合、あるいは大豆栽培大変重労働でございまして、その辺のところが、今、課題になっております。重労働のことにつきましては、圃場条件の整備、いわゆるブロックローテーションができるような体制を整えたり、あるいは大豆の専門の機械の導入等によって、労働コストを下げて、共同作業体制等を確立をする中で進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 209 【布施川委員】 ただいまの答弁にもありました大豆の基準価格の引き下げ等についても考えられるということで、今後とも、より一層厳しくなることが予想される状況にあると考えられます。行政としても、諸施策を通じて推進していくようでありますが、これら施策を活用し、高品質の価値を高めることが非常に重要なことと考えられるわけですが、このための施策についてどのようなふうに考えているのかお伺いいたします。  また、大豆以外の転作物についても、今後水田農業確立対策を推進するに当たり、付加価値を高めることも非常に必要と思われるわけですが、これらに対する商品化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 210 【小船農政課長】 大豆の高付加価値化ということでございますと、まず頭に浮かぶのがみそなり、あるいは納豆なりの、そういった直接消費者の口へ入るまでの加工だというふうに理解をしております。木瀬農協管内では、既に転作大豆を使いまして、みそ、あるいはおなめ、それから最近では納豆の製造販売等を開始いたす予定でございます。木瀬農協では、商工部の方へお世話になりまして、前橋市物産振興協会の方へ加入をする予定でございまして、この加入した後は、それぞれの物産展示場への展示や、あるいは協会発行のパンフレットへの掲載、イベントへの参加等を図っておるところでございます。販路を拡張したいということでございます。  それから、豆以外の作物の関係になりますと、当面野菜が中心になるわけでございますが、品質を高めるということで、雨よけハウスというのが現在推進をされております。それから、先ほどもご答弁申し上げた特産品の生産振興推進事業を通じて高付加価値化、あるいは高品質化を図っていきたいと、そういうふうに考えております。 211 【布施川委員】 ぜひ、今盛んにいわれております農産物の高付加価値化、高品質、そういった面で十分な、これからも行政指導等を行っていただくよう、お願いしたいと思います。  次に、ちょっと聞いておきたいのですが、農業振興費の中に集団組織育成対策事業ということが載っておりますが、現在市内に35の機械化集団があって、協議会に加盟し、積極的な共同活動を展開されておるわけです。本市でもそれら集団育成強化を図るために、市単で25%の補助金制度等も設けて、積極的に取り組んでおられることに対しましては、評価するものであります。しかしながら、最近、この機械化集団の内部でも非常に問題が起きているというふうに聞いております。一つにはオペレーターの高齢化。もう一つは、やはり集団組織の中心になっている自立経営の若い人がオペレーターとして出ても、自分の経営との中に非常にデメリットが出てきており、なかなか嫌われてきていると、敬遠されているという状況になっているということを聞いておりますが、それらの実態は、どうなのか。  また、これからの集団育成の方向をどう考えているのか聞いておきたいと思います。 212 【小船農政課長】 機械化集団につきましては、35、一応協議会に加盟しているのがございます。ほかにもいくつかあろうかと思いますが、そういった関係で、これは第1次農業構造改善等を実施する中で、機械の共同利用ということで、育成を進めてきた機械化集団でございます。これらは、もう発足した以後20年も経っている集団もございまして、お話にもありましたように、高齢化等も目立っているわけでございます。いわゆる現在の集団の中心になるのは、作業受委託という形でオペレーターが機械を持っていって刈り取りをしたり、あるいは耕運をしたりというふうな形になっております。その辺のところが、やはりオペレーターの取り分が少ないというような問題等もございます。そういった関係で、これからの機械化集団のあり方の一つの考え方として、やはりその機械化集団をこのまま利用いたしまして、機械等はそのまま利用するわけですが、現在の受委託の中心から、その中の、機械化集団の中の中核農家へ借地でもっていこうと、そういった方向で経営化集団、あるいは農協と十分協議をしてまいりたい、その結果、担い手の確保に努めたい、こういうふうに考えております。 213 【布施川委員】 集団育成の面で、やはりいろいろと最近では生産法人による生産組合とか、農業公社とか、そういったお話があちらこちらで出ておりますが、ソビエトの農業等でも最近は、ソフホーズとか、コルホーズ、そういったものの生産性が上がらないということで、やはり個人経営的な性格のものに改めていくという傾向になってきているように思います。そういった意味で、やはり今、課長が言われたように、集団育成、集団の中へ農地を集積し、それを個々の経営にプラスしていくということは、大変生産性を上げる面でも、あるいは農家所得をふやしていくのに重要なことだと思います。  そういった意味で、ぜひともそういった、まず法人による生産組合とか農業公社を考える前に、ひとつ現在の集団育成の十分な充実の中に個人の規模拡大、そういったものを図れるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 214 【小島委員長】 ほかにご質疑はございませんか。           (「なし」の声あり) 215 【小島委員長】 他にご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。 216          ◎ 討       論 【小島委員長】 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次これを許します。 217 【早川委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託を受けました議案第1号 平成元年度前橋市一般会計予算、及び議案第26号 前橋市農業共済条例の廃止、以上2件について反対の討論をいたします。  議案第1号については、全体として、国の臨調行革に追従し、消費税を全面的に是認すると同時に、不況に喘ぐ商工業者の切実な願いとは程遠い予算計上といわざるを得ません。以下、その特徴的な点を申し上げます。  第1に、農業予算は、自民党の農業破壊、切り捨て路線に忠実に従い、この十数年来、最大の予算の削減となっていることであります。今日、農業と農家経営が文字どおり存亡の危機に陥っている原因は、農産物市場開放、食管制度の改悪、農地流動化による規模拡大などの構造改善の政策強化など、アメリカのいいなりになり、ひたすら農業を経済合理主義だけで追及し、農業つぶしに走っている自民党の悪政の当然の結果であると思います。  ところが、当局は、これらを反省するどころか、ここにこそ農家の自立の活路があるかのように、この自民党農政に一層追従する姿勢を明らかにしたのであります。当局が基本政策の根幹に据えてきた中核農家の育成強化の中で、実際に農家の負債額がどれくらいあるのか。また、その償還状況はどのようになっているのか、実態さえもつかめていないというのが重大であります。深刻な事態に陥っている負債農家の調査、分析を急ぎ、具体的施策を講じるべきであります。  また、今後生産者米価等で新算定方式の導入が強行され、価格補償の切り下げなども予測され、これらに対する救済などに目を向けた、思い切った予算措置を行い、農畜産物の市単独の価格保証や、農業振興策を実現することが望まれております。  第2に、商工業予算についてでありますが、特に、これ程不安と混乱が起きている消費税の導入について、法であるからやむを得ないなどと、あたかも実施後数か月経てば何ら問題もないような姿勢をとることは、商工業者の育成強化に当たる担当部長の答弁とは、とても考えられません。これでは消費税の荒波から商工業者の経営と暮らしを守ることはできないということを強く指摘しておきます。  第3に、地域開発が地域経済に与える影響についても、国と財界、大企業の地方都市経済の侵略の本質をしっかりと見極めることが必要であります。これに期待が持てぬような当局の姿勢を容認するわけにはいきません。以上、議案第1号に対する反対の趣旨を申し上げました。  なお、議案第26号については、農業共済の広域圏いかんで合理化を具体化するものであり、我が党がこれまで詳しく論じてきたとおり、農民本位の農業共済の運営という点からも、多々問題があるため反対するものであります。  詳しくは本会議に譲り、以上申し上げまして、反対の討論といたします。 218 【布施川委員】 私は、新政会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第1号 平成元年度前橋市一般会計予算、第4号、第24号、第25号、第26号、第32号、第33号、以上7件の全議案について賛成の討論をいたします。  平成元年度におけるわが国の経済運営は、内需主導による安定成長の達成、自由貿易体制の維持強化等を柱として、緩やかに景気が拡大するものと期待され、経済成長率は、実質で4%程度と予測されております。そういった経済見通しを背景に、平成元年度予算編成で一般会計 732億 4,604万 5,000円、前年比 8.9%と、大幅増の積極的予算計上を行ったことは、本市経済の活性化、進捗している大型事業の推進、各種市民サービスの増進等に調和と活力を重点とした魅力ある都市づくりを図ろうとした現れであり、その努力は高く評価されるべきものであります。  例えば、本委員会にかかわる具体的な項目としては、農政部関連では、農業振興の基本ともいえる農業後継者対策事業の充実を初め、集団組織強化対策事業、水田農業確立対策、農業構造改善事業、飼料穀物生産振興対策事業、畜産経営対策事業、圃場整備事業、市単農業土木事業、農村集落環境整備事業等、本市農業の近代化を図り、生産性の向上と経営の安定、農村の生活環境改善にきめ細かい配慮がうかがえ評価するところであります。しかし、農業を取り巻く環境と、その諸情勢は、極めて厳しく、その打開策に打つ手がないのが実情であります。バイオテクノロジー等の先端技術の積極的な導入により、高付加価値、高品質、高生産農業の推進を図り、国際化への対応になお一層の努力を期待いたします。  また、商工部関連では、商業設備近代化資金融資促進を初め、商業サービス業設備近代化資金融資の促進、中小企業対策として制度融資の新設、融資限度額の引上げ、融資枠の拡大と制度改正に取り組まれ、さらに産学交流促進事業、商品開発指導事業、千代田町分場立体駐車場建設事業等、画期的な新規事業の推進など、その他各施策につきましてもこまやかな配慮がなされており、本市の商工業振興への意欲がにじみ出ており、当局の積極的な取り組みを高く評価するものであります。  商工業の振興は、雇用の促進を促し、市民生活の安定と向上を図る上で第一義的なもので、都市活性化対策の重要施策であります。さらに、観光事業の振興、商店街整備振興事業、工業開発と優良企業の誘致、地域企業の育成強化等に鋭意努力をいただき、本市商工業の活性化の推進を図られたいと思います。 以上、申し述べました理由により賛成とするものでありますが、詳細につきましては、本会議で行うこととし、本委員会において新政会委員より指摘、要望いたしました事項について十分検討し、その実現に努力されますことを要望しまして、新政会を代表しての賛成討論といたします。 219 【坂本委員】 私は、社会党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託をされました議案のうち議案第1号 平成元年度前橋市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。  私ども社会党市議団は、市民参加による町づくりを目指し、住民自治を強め、さらに市民の権利を高めるためを初めとした6柱、 149項目にわたって、市民生活に根差した切実なる市政に対する要望を提出し、特段の予算措置が、平成元年度予算に反映されるよう切望いたしたところであります。一定の前進は見られますが、今日の市民生活をめぐる状況は、日増しに、その苦しさが増大をいたしております。このような市民生活にこたえる予算とはなっていないのであります。さらに、市民泣かせの消費税を導入した予算であり、認めるわけにはいかないのであります。中心市街地の活性化のための具体策の実施は急務であります。  また、公共交通、とりわけ、路線バスの確保は、文化都市のバロメーターともいわれております。本市の工業製品出荷額は、昭和62年度で 5,203億 6,700万円で、県内11市中、第4位であります。地場産業の振興とあわせて、優良企業誘致についても積極的に進める必要があります。今日の農業を取り巻く状況は、農産物等の市場開放要求等の外圧、さらに国内的には、2年連続の生産者米価の引き下げや農業就労者の高齢化、兼業化等々、農業を取り巻く状況は、誠に厳しい現状にあります。加えて、後継者不足、嫁不足は深刻であります。本市農業の振興を推進するため、安全食料の確保や、特産品の開発とあわせ、産地化の推進が何よりも重要であります。部分的には評価できる面もありますが、今日の厳しい農業情勢の中では納得できないのであります。  なお、詳細については本会議討論で述べるとし、反対の討論といたします。 220 【茂木委員】 私は、本委員会に付託されました議案のうち、第1号について、反対の立場から討論を行います。一般会計予算の内容をみますると、中小企業設備資金、同機械設備導入資金、商業、サービス業設備近代化資金等、中小企業対策として、制度融資の新設や既設制度の限度額引き上げ枠の拡大がなされておりますし、産学交流や商品開発指導などの新規事業、職業訓練校の施設充実、農業後継者対策の充実等々、見るべきもの、多とするものがあり、当局のご努力も十分伺がえるわけでありますが、なにせ、この予算全体が、今回の税制改正、とりわけ、消費税導入を前提として組まれているわけでございます。  歳入面において、対象件数が多く、検討期間が短いことから、消費税の市民転嫁は見合わせられた部分もございますが、歳出面においては、物件費、維持処理費、投資的経費はもちろん、極めて多くの費目に、この消費税がかかわってまいります。今、消費税実施延期などを求める声が日増しに高まっているおりから、我が党方針も踏まえまして、その成り立ちからして、基本的にこれを是認するわけにはまいらないということを申し上げまして、私の発言を終わります。 221 【小島委員長】 以上で討論を終結いたします。 222          ◎ 表       決 【小島委員長】 これより付託を受けた議案7件を採決いたします。  まず、初めに議案第1号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 223 【小島委員長】 起立多数であります。  よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 224 【小島委員長】 起立多数であります。  よって、議案第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、残る議案第4号、第24号、第25号、第32号、第33号、以上5件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立全員) 225 【小島委員長】 起立全員であります。
     よって、議案第4号、第24号、第25号、第32号、第33号、以上5件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 226          ◎ 委員長報告の件 【小島委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。           (「異議なし」の声あり) 227 【小島委員長】 ご異議はありませんので、そのように決定させていただきます。 228          ◎ 散       会 【小島委員長】 以上をもって本委員会付託を受けた議案7件の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。  以上で散会いたします。                              (午後4時26分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...