前橋市議会 > 1989-03-20 >
平成元年度予算特別委員会_総務委員会 名簿 開催日: 1989-03-20
平成元年度予算特別委員会_総務委員会 本文 開催日: 1989-03-20

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  1. 前橋市議会 1989-03-20
    平成元年度予算特別委員会_総務委員会 本文 開催日: 1989-03-20


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          ◎ 開       議                                (午前10時) 【金子委員長】 開会に先立ちまして本日、選挙管理委員会委員長工業短大学長、及び事業課長からそれぞれ病気、公務等の理由により欠席の旨、連絡がありましたので、前もってご報告いたしておきます。  これより総務常任委員会を開きます。 2          ◎ 委員会運営要項について 【金子委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要綱並びに委員会運営にかかわる申し合わせ事項により進めたいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 3 【金子委員長】 それでは、そのような取り扱いをさせていただきます。 4          ◎ 写真撮影の取り扱いについて 【金子委員長】 各委員から写真撮影の申し出があった場合、本会議の写真撮影の例により、事務局職員にこれを行わせたいと思いますが、よろしいでしょうか。           (「異議なし」の声あり) 5 【金子委員長】 ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。 6          ◎ 議 題 の 宣 告
    金子委員長】 本委員会は、去る15日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上、一言申し上げます。質疑に当たっては重複を避け、簡明にお願いいたします。なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 7          ◎ 質       疑 【金子委員長】 これより質疑に入ります。 8 【細井委員】 私はまず、前橋公園イベントホールにおけるハードの面及びソフトの面に対する取り組みについてお尋ねをいたします。  今、各都市は都市間競争への対応、そしてその対応のためなどによる都市の自立的発展への対応、都市問題の解決に欠かせない国際化への対応、さらには都市の活力を生み出すための陳情授受への対応など、21世紀に向けて大きな課題が山積していると思います。このような中で本市は、本市における都市的課題を踏まえて、来る21世紀を展望し、現在イベントホールの建設を初め、中心商店街の再開発、勤労福祉センターの建設、北関東横断道路の建設計画、南部複合都市機能整備など、本市活性化のために取り組まれておりますが、しかしながら、その一つであるイベントホールの建設を例にしてみても、第1点として前橋の顔とも言える中心商店街はどうなるのか、第2点として、コンベンションを考えるならば宿泊施設はどうなるのか、第3点として、高級志向でかつ効率性のよい秀れた機能が求められる昨今を踏まえて、イベントホールの機能は多目的に利用できるグレードの高い、そしてより効率的な設備機能となっているのか、第4点として、交通問題を含む周辺環境整備はどうなるのかなどの課題があるのが実態であると思います。  そこで私は、以上の課題を一つ一つ解決しながら、21世紀に向けて活力と魅力ある総合機能都市を目指すために、例えば、一度行ってみたい都市、情報の集積された都市、情報を発信できる都市などへの取り組みが必要であると考えますが、これに対応する行政姿勢としては、総花的でなく、重点的に緊急度を考慮し、かつ、時期を失することなく都市を構築すべきものと考えております。  そこで私は以上のようなことを踏まえて、このたび本市の活性化対策の一環としての多目的なコンベンション機能を有するイベントホールにおけるハード面及びソフト面について、何点かについて質問いたします。  まず最初に、第1点目として、ハード面において、現在進められているイベントホールの工事の中での設備機能と、21世紀を展望してのハード面における課題について伺います。  次に第2点目として、ソフト面への対応として何点かについて伺います。まず第1点として、イベントの予約受付に対する考え方について伺います。第2点として、仄聞するところによりますと、来月1日にオープンする横浜アリーナにおいては、大手広告代理店の2社にあわせて6億円を投じてオープニングイベントを実施しようとしているようですが、本市イベントホールオープニングイベントはCI戦力にも大切なイベントの一つであると考えられますが、どのような取り組みをしているのか、お伺いします。第3点として、経営戦略としての一環であるPRを兼ねたシンボルマークあるいは愛称などについて、どのような認識で、どのような取り組みをしているのか、お伺いします。第4点として、イベントホール内におけるレストラン等の経営は将来を踏まえたコンベンション施設を十分考慮してのレストラン等の経営を考えているのか、伺います。第5点として、法人の設立目的からのソフト面を担当する事業部門におけるスタッフについて。過日の代表質問あるいは総括質問の際、ご答弁がありましたが、私は来る6月設立予定のコンベンションビューローとの絡み合いを考慮してと、こういうことでしたけれども、こういうことでは、今でもソフト面がおくれているのに、さらにおくれる。また、コンベンションビューローを設立し運営する財源などから見て、人件費等の捻出は困難と考えられると思います。私は、このようなことを踏まえてみると、とりあえずイベントホールで人材派遣を求め、ビューローの業務を兼ねさせる方式で、とにかく早急に取り組むべきと考えますが、この点どのようにお考えか、お伺いいたします。 9 【本間イベントホール建設対策室長】 イベントホールにおけるハード及びソフト面について、大きく分けて2点にわたりましてのご質問にお答えいたします。  まず最初の第1点のハード面における現在進めておるイベントホールの工事中の設備機能と、それから21世紀を展望してのハード面における課題という点のご質問にお答えいたします。  まず最初に設備機能につきましては、昨年の9月3日工事請負契約を締結いたしました。その工事内容から見ての設備機能といたしましては、限られた予算の中で最大限の努力をさせていただきました。その結果、本施設の建設目的であります見本市展示会、セミナーを通じての産業の振興に寄与するための機能を核として設備が整備されております。その主なものといたしましては、商談の場などへの対応としての会議機能の充実を初めといたしまして、見本市、展示会のイベントエリアへの展示物等のトラックによる直接搬入を初めといたしまして、イベントエリアにおける床加重について1平米当たり 0.55 トンから1平米当たり5トンに耐えられるように配慮してある。それから、吊り物対応のフックとしては天井面に 4.5から9メートル間隔で、延 475点のフックを設置する。さらに吊り加重としては1トンから3トンに耐えられるように。それからイベントエリア内に電気、電話、ファクシミリ、給排水機能としてのアウトレットが壁面を含めて24ヵ所に対応と。それからイベントに対応する大型影像、電光掲示板レーザーディスクの設備、さらに国際的な対応への同時通訳の配管などを一応整備してございます。  次に21世紀を展望してのハード面の課題ということのご質問にお答えいたしますが、各種大会、集会、コンサート用イベントエリア内におけるいわゆるステージ及び観客席用のいすは仮設対応とも、こういうことになっております。さらに、上記イベントに対する照明対応も仮設対応と、こういうふうになっております。このことから見ますと、昨今のより充実した設備機能の充実が期待される今日と、それから来月4月1日にオープンいたします横浜アリーナの設備機能の実態、さらには既にオープンしましたNKベイホールとの機能の問題等々を考えてみますと、それらのようなことが一つの課題ではないかというふうに一応受けとめております。  次に、大きく分けて2点目の関係につきましては、さらに細部にわたっておりますので、一つ一つお答えいたします。まず最初に、イベントの予約に対する考え方というご質問でございますが、このことにつきましてはイベントホールの建設目的に沿うべく、前に議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、自転車競技との調整を図りながら対応していきたいということを前の議会でもご答弁申し上げております。具体的には、現時点におきましては、本市経済の活性化に寄与すると認められる国際的なイベントを初め、各種イベント予約申し込みを原則として利用予定日の3年前から予約申し込みを受け付けできるよう現在関係課とも協議をしている段階でございます。  次に2点目の関係でございますが、オープニングイベントの取り組みのことでございます。本施設の目的機能などを踏まえての素案を現在作成いたしました。これをもとに関係部課を初め関係各課と実施計画の策定に向かって事務を進めていきたいというふうに現在考えております。  それから3点目の経営戦略の一環としてのシンボルマークネーミングのことについて、どのように認識しどのように取り組んでおるかということでございますが、経営戦略の一環としてのPRを兼ねたシンボルマーク及びネーミングにつきましては、本法人も企業と同様個性がございます。このような観点からCI戦略の一環として必要性はあるというふうに私どもは認識しております。このような考え方に立ちましての取り組みにつきましては、大変おくれておりますが、誘致ポスター、すなわち前橋市へ観光客を誘致するというポスターがございますが、これを兼ねましてイベントのPR、さらにはシンボル、ネーミングマークの公募、募集というふうなことで経費面の配慮もいたしながら、そういうふうな対応でどうかということで、これも素案が作成できまして、現在、関係課と協議をしているということでございます。  それから4点目のイベントホール内におけるレストランの経営の考え方ということにつきましては、イベントホールのことにつきましては議員さんもご質問の趣旨の中で施設の目的を踏まえて将来を展望というふうなことも話されておったかと思いますが、私どももそのような将来を展望して対応しなければならないということを基本に考えて、現在その素案も策定いたしました。まだ、議会等もご相談申し上げてございませんが、本議会等、終わった後、関係各位とまた将来に向かっての展望の中で、どうあるべきかということについてご相談申し上げたいというふうに考えております。  それから、最後の5点目ですか、イベントホールの外への対応の人材派遣的なことのご質問にお答えいたしますが、前橋コンベンションビューローは議員さんにおかれましても既にご承知のとおりと思いますが、ことしの6月設立を目標に市の商工部が窓口で、現在設立の準備を進めております。議員さんご指摘のとおりコンベンションビューロー設立後の運営ということを考えてみますと、ビューローの運営上の財源として考えられるのは、やはり出捐団体の出捐金。これをもとにしましての基本財産の運用収入。これを初め賛助会員による会員収入。さらには県、市などからの負担金が主な財源と一応考えられます。このような財源構成等を含めた背景から見ますと、議員さんのご指摘のように方法も手法の一つというふうに考えられると思いますが、今後、コンベンションビューローの設立事務の進捗等の調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 10 【細井委員】 ただいまご答弁をいただきましたが、その中でハード面における課題の中で、ステージ及びいすは仮設であると。そしてまた、照明も仮設であるというご答弁がございました。この仮設ということは、仮設でございますから、21世紀を踏まえたグレードの高い高級志向の中で、求められている施設をつくろうとするためには、大変、せっかくでありながら残念だなという気がいたします。お尋ねをいたしますが、仮設に要する費用。それから準備等に要する日数あるいは時間と申しますか、は、どのくらいかかるものなのでしょうか。 11 【本間イベントホール建設対策室長】 仮設に要する費用として一番考えられるのは、やはりステージの設定だと思います。これにつきましてはイベントの内容いかんによって経費の差は非常にございます。昨今は非常に華やかになっておりますので、東京ベースの数字で申しますと、高い方で 3,500万円、安い方で 1,000万円というのが数字的に聞き及んでいるところでございます。それから準備等の関係につきましては、やはりそのような経費がかかりますので、本番に備えての前段の準備ですと2日ないし3日と。リハーサル、本番をやって後片づけということになるとさらに1日ないし1日半かかると、このような状況が今、中央の情報として受けとめております。以上でございます。 12 【細井委員】 そうなりますと、まず、費用の面では 3,500万円から 1,500万円ぐらいかかるだろう。そして、なおかつ、この準備のために要する時間が二、三日はかかる。そして、なおかつリハーサル等があれば1日、ないし1日半もかかるということでございますが、こうなりますと、つくった以上、なるべく、より効率的な運用を図るのだということは、これは至上命令であるわけでございますので、こういった状態では他市に対し、あるいは世界各国に対するPRにしてみても、非常にパンチの効かない施設というか、不十分な施設、21世紀を展望したという名にはちょっと落ち込みの感じられるPRにならざるを得ない、こういうことが言われますし、さらに非常に、いつ、どういうイベントの申し込みがあっても調整がなかなかつきにくいとか、時間がなかなかかかるための回転度の悪さ、こういった点が考えられるわけでございます。  横浜アリーナなどはボタン一つで四、五時間かかれば、パッとステージができあがると、こういうふうにはっきりと時間の読めるような施設であるならば、非常に効率もいいし、イベントの予約受付等に対する対応も非常にスムーズにいくのではないかなというふうにも思います。  そこで、せっかくこうした施設をつくるということでございますので、一体これを横浜アリーナ並みのワンタッチと言うのでしょうか、オートマチックと言うのでしょうか、そういったものをつくろうとする場合に、どのくらいの事業費がかかるのでしょうか、お尋ねいたします。 13 【本間イベントホール建設対策室長】 お尋ねの経費のことでございますが、これは提案時につきまして将来提案という中での機能の一つとしてご提案いただいた過去の経緯がございますので、まだ、その点について具体的な数字の見積もりとか、そういうものは取っておりませんが、いろいろと意見交換をする中で私の方が情報として数字的に持っておるのは、いわゆる横浜アリーナはご承知のとおり性格づけというものがコンサートホール的なものを主につくられた施設ではなかろうかというふうに考えております。それと同じような機能を全部マスターするということはちょっと難しいと思いますが、仮に本施設の中で基本的な形としてのステージセッティング、あるいは可動席というものを設けるならばどうか、ということを一つの想定として考えますと、可動席としては約23億円前後かなというふうなことが数字的に考えられます。あとは、それによってステージが決まりますと、それに対応するバトンとか舞台照明というものが5億円ちょっとということで28億円から29億円ぐらいがかかるのではないかなというのは概算的に一応認識しているところでございます。 14 【細井委員】 可動席が大体23億円、その他照明が5億円前後、あわせて28億円を要する。仮設でいけばとりあえず 3,000万円ぐらいの費用ですけれども、これはあくまでも、何回言ってもそういう繰り返しになるわけでございますから、長い期間を見れば、決してそれも……。実績が上がらないし、いいPRにもならないし、将来的に考えるならば決して得策ではない、こういうふうに基本的にはだれもが考えるわけでございますけれども、ならば、いっそこの際28億円をかけてでも、せっかくつくるこの際に、思い切って21世紀を展望した施設としてつくるべきだと、こういうふうに私は考えるのでございますが、財政的な関係も出てきますので、この点、助役さんにひとつお尋ねをいたしたいのですが、今後の、この点に対する考え方についてお尋ねをいたします。 15 【森田助役】 結論から申し上げますと貴重なご意見として承らせていただきたいと思います。と言いますのは、先ほど室長からご答弁申し上げましたように、アリーナ内を使用してのイベントの種類、また使用形態は実にさまざまなことが想定されるわけでございまして、仮にステージあるいは照明あるいは観覧席というようなことの概算で申し上げたような数字がかかるであろう。建設の当初構想の中から 150億円という大枠もございましたので、その点については、むしろ仮設でいくことの方が妥当であろうということで、今日工事を進めておるわけでございますが、確かにお話のように今後のことを、あるいは前橋のイベントホールを極めて大きく特徴づける一つの手法としては、あれもできます、これもできます、いうことはもって当たりたい希望はあるわけでございますが、これ以外にも室内の、例えば室内陸上競技をやるとか、大変ご利用なさる方々の構想は内々寄せられるお話の中にもいろいろなものがございまして、中心部にステージを置いて、例えば相撲であるとかボクシングであるというような形態もございますし、またサイドにステージを設ける音楽的なものというような区分等もあるわけでございますけれども、すべてに対応させるということになりますと、何せ相当の経費がかかるということでございますので、今後、それらのことについても追加工事としてなし得る分野もあるわけでございますので、工事の進展と申し込みの内容等を勘案いたしまして、なすべきものはつくらせていただくように踏まえて当たっていきたい、かように考えておりますので、ぜひひとついろいろなご意見等をお寄せいただくならば、検討をさせていただきたいと、かように考えております。 16 【細井委員】 今、助役さんから各種イベント、それぞれの対応が異なるから、そう立派なものを今つくれれば一番いいのだが、いろいろ検討していると。もちろん私がこの質問をするまでもなくご当局におかれましては十分な検討を積まれておるわけでございますが、私ども一般市民から考えますと、やはりつくれるものであれば、今少し無理をしてでも理想的なものをつくるべきだ、こういう意見も大変多いかと思いますので、この点、十分なご検討をいただきたいと思います。  それから、次の質問にまいりますが、このイベントホールの関係につきましては、ハード面を初めソフト面においても課題がありますが、私はこれからの多目的施設に求められるものは、すなわち稼動率を高め採算性を上げるため、一つの施設の中で可能なソフト面への対応としての設備の充実が必要と考えられます。また、こうした施設の建設に当たりましても、今までの行政機関的なやり方を改めた対応をお願いしたいと思いますが、今後いろいろな課題を踏まえての今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 17 【本間イベントホール建設対策室長】 今後の取り組みについてのご質問にお答えします。  建設室の立場から考えてみますと、ご指摘のような点がいろいろございますが、本建設構想に当たりましてはソフト面を含めて、当初対応の配慮に若干課題があったということは現在受けとめております。当建設対策室といたしましては、課題への対応のおくれはございますが、現在は関係部課の方々の先見的な発想に基づく格別なるご指導とご協力をいただきながら職員一同が、従来の管理の理念から経営の理念に立って対応していますが、さらに本施設の特殊性から、CI戦略的な発想を十分に取り入れまして、さらに関係各位の新しい視点に立ってのご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。 18 【細井委員】 大変前向きなご答弁をいただきましたが、今までのご努力を評価いたします。ともに、今後企業的センスの取り組みで一層のひとつご努力を要望いたしまして、このイベントホールに対する質問を終わります。  次に、昨年10月の機構改革によりまして、競輪事務所が発足をいたしました。この競輪事務に従事する職員の、まず勤務体制について何点かお伺いをいたしたいと思います。まず、競輪事務に従事している職員は何人か。そしてまた、他場の状況はどうか、お尋ねいたします。 19 【本多競輪事務所長】 今お話のように、昨年の10月機構改革によりまして事務所というような形になりまして、現在所長以下17名で勤務をしてございます。私ども以前の2課から1課ということになったわけですけれども、実際の業務内容としては競輪というようなことでございましたのですが、以上、実際人員も当時よりは充実をさせてもらいつつ準備を進めております。以上でございます。 20 【細井委員】 今、本庁からの応援職員と言われましたですね。           (「はい」の声あり) 21 【細井委員】 競輪開催に当たりまして、本庁からの職員の応援を得ていると、こういうことでございますが、この応援職員の方々はそれぞれ自分の所属する課で本来の職務があるわけでございます。そういう職員を応援に求めるということは、これは人的交流を図りながら効率的な予算の運用という面からすればいいのかもしれませんけれども、やはり本人の職務の関係、あるいは時間的な関係等々いろいろ問題があるのではないかと思いますが、今後もこういう体制で行かれるおつもりなのか、お伺いいたします。 22 【本多競輪事務所長】 先ほど、ちょっと他場の情況というお話があったことに対して若干触れさせていただきます。  現在、私ども競輪業務をやっている、まあ類似するというような形の中で、それぞれの仕事のやり方等によっては若干異なっております。あるいは建屋の問題と、そういった面がございますけれども、簡単に申し上げますと、平競輪では27名、それから宇都宮競輪では、これは専門職というものも入っております。20名。それから立川競輪でも同じく専門職が入って22名。それから千葉では職員だけ18名。小田原についてはやはり専門職が4名入っておりまして、22名。平塚が同じく専門職を入れて28名と。このような形が現状のようでございます。それと続きまして、今お話の応援職員というような形でございます。ちょっと現況から申し上げさせていただきますと、今私ども競輪場に働いている従業員、これは館林を含めまして約 1,200名ほどおります。その大半が主婦の方でございます。先ほどちょっと申し上げましたけれども、投票場の大小、大きい、小さいというようなこと、それからいろいろとつくり方の中における運営をする、例えば現金管理の問題、そういったことで銀行さんの問題、いろいろありますけれども、そういったいろいろのことを分けますと、それらが15ヵ所ぐらいに分かれます。そういう中で、やはり分かれたところでは多額の現金が保管をしてございます。したがいまして、私ども応援職員を14名ほどいただいております中で、私ども先ほど申し上げました本課の職員だけでは到底それらを管理することもできませんので、一応そういう、まず現金の管理を初めといたしまして、従業員の指揮監督というようなことに応援の職員を含め充たらせているというようなことでございます。したがいまして、これら職員をして、やはり管理運営をやってまいりませんと、業務そのものに支障も出てきやしないかというような懸念もございます。したがいまして、しばらくの間、まだこれを続けさせていただくと同時に運営を万全にしていきたいと、こういうふうに思っております。以上です。 23 【細井委員】 この応援職員の問題は事務所側のお考え方とか、やはり事業の性格上からしても、そういう面からすればやむを得ないかなとは思いますが、やはり一つの場は場、事業所は事業所としての確立した職員体制というか、そういった人的確保をすべきが、これは基本であることは言うまでもないと思うのですが、それらも踏まえて十分検討していきたいというご答弁ですから、大いにその辺を考慮しての対応策等を考えていっていただきたいと思います。  この本庁からの応援職員が14名ということでございますが、どういうふうな仕事を競輪事務所に行ってするのでしょうか。 24 【本多競輪事務所長】 応援職員にかかわるところの仕事の内容とのことでございますが、先ほどちょっと申し上げました従業員のそれぞれ建屋に分けますと約 100名から 120名ほどの構成になります。そういうことの、まず従業員の指揮監督。それから先ほどの現金の出し入れの管理。もちろんこれは従業員からの伝票依頼によっての出し入れをやると。投票所の場合は、それぞれの窓口から上がってきたもの、それから払い戻しをする場合の、そのレースごとの窓口の方に出すという仕事。それから、時にはお客さんに対する応対、こういったことが主になります。以上でございます。 25 【細井委員】 わかりました。この応援職員に対する扱いも十分ご検討をいただくことにいたします。  それから、本市もイベントホールがいよいよ来年完成をするわけでございますけれども、有効活用の面から競輪のナイター開催ができないものかということでございます。大井競馬場などもやっておるようですし、先日3月17日の新聞報道によりましても伊勢崎オートが今度はナイターを実施するという記事が出ておりました。こういう点について本市ではいかがかと。どのようなお考えでございましょうか、お伺いいたします。 26 【本多競輪事務局長】 確かに3年前でしょうか、大井競馬でナイターを始めたと。大変画期的なことだということで好評を現在受けているようでございます。そこにもってきて先般伊勢崎ではナイターを始めるというような話もしているのが報道に載っていました。たしか、いいのでしょうが、私どもやはり基本的にイベントホールが完成した後は、天蓋というような形からできるのでしょうが、やはりこれには基本的に、まず警察ご当局の事故防止面からの協力。それから、やはり周辺対策上の協力というようなことがございます。したがいまして、それら協力なしではできません。したがいまして、将来の課題として承らせていただきたいと思います。以上でございます。 27 【細井委員】 最後になりますが、本市は今多くの大型事業が山積している中で、自主財源の確保のため、大変、さっきもお聞きいたしますと、少ない職員で頑張っておられることに敬意を表します。今後とも、多くのファンサービス向上のため、一層の創意工夫に努めて頑張っていただくことを要望をいたしまして私の質問を終わります。 28 【鈴木(康)委員】 順次質問をさせていただきたいと思います。  市長説明で拝見をさせていただきますと、藤嶋市長、就任をされまして2度目の予算編成をさせていただいたと。その基本的な考え方の一つには、現在進められておりまする大型事業を確実に推進をすることだよと。さらに、福祉、産業、経済、教育、文化等、市民サービスの増進を図ることだよと。そして、何よりも各分野にわたり調和と活力を重点とした魅力ある前橋づくりのための予算化でございます。こういうふうに述べられております。  そこで、これは企画部長さんになろうかと思いますが、昨年の 2,000万円に引き続きまして竹下総理が推進をいたしておりますふるさとづくりの推進事業、 8,000万円計上されておられますが、具体的には目指す前橋、どういうふうにお考えでございましょうか、まずもってお伺いをいたします。 29 【遠藤企画部長】 ふるさと創生のお話が今も伺いましたのですが、これからの地方のまちづくりにとりまして一番大事なことは、その地方地方の特色ある事業、これを何とか打ち出していかなければいけない、そういう時代が実は数年前からもございました。例えば大分県の一村一品運動等もそのはしりと言われておりました。もちろん、国におきましても全国総合開発計画、今回で第4次になるわけですが、この間をとおしまして、地方の活性化、地方振興という一番大きなテーマで国としても、その地方の活性化に対応してきたわけでございますけれども、ここに参りまして、いよいよふるさと創生の1億円事業というものが出てきたわけでございます。とかく前橋は宣伝下手と言われてまいりましたような状況もありますので、今お話の 2,000万円、それに新年度の 8,000万円を加えた1億円で何か役立つものを、もう一度前橋にこの仕事ありと、あるいはここに前橋ありというふうな仕事を取り組んでいきたいというふうに考えております。  具体的な取り組みといたしましては、今年の1月、まず庁内での行政を担当しております職員は、まずどういうふうに考えるのかと、こういうふうな点から1月に部長会議を開催をいたしまして、そこで庁内の職員のアイディア、考え方、こういうものを聞かせてもらっております。しかし、4月以降、これをまたまとめまして庁内検討の上、さらに市民の声も聞きながら、何らかの1億円事業を打ち出しまして、本市の活性化に大いに役立てていきたいと、そんなふうに考えております。 30 【鈴木(康)委員】 本市の活性化を目指しまて職員等のアイディアもちょうだいをしながら、ひとつ目指す方向の体制づくりをいたしていきたいと、要約をいたしますと、これからということではないかなという感じが率直にいたすわけでございます。そこで、真のふるさと創生というのは本市に例えれば、前橋が当然自主的に計画をし、そしてより多くの市民を初めとした意見等をちょうだいをしてつくり上げる。それにはやはりプロジェクトというものが具体的には当然必要だというふうに考えるところでございますが、それらの体制はいかがお考えをされていましょうか、お伺いいたします。 31 【遠藤企画部長】 1億円事業が何をやるかということにもよりまして事業の執行体制ということがとられてくるかと思います。例えば各部の所管に非常に連携の濃い1億円事業ということになりますれば、あるいは各部ないしは課の対応ということもございます。しかし、この1億円の本来の目的、あくまでも国の方針でございますが、ユニークな、あるいは地方に合った総合的な、こういうふうな意向もありますので、必要がありますれば庁内プロジェクトを組みまして対応していく必要があるというふうには考えております。 32 【鈴木(康)委員】 さらに今年度の県の考え方の一つを披瀝をさせていただきますと、こういうふうに標題いたしております。県では安全、快適な生活基盤づくりの地域づくりで余暇時代を迎え、リゾート開発の推進、あかぎ21構想の実現可能性調査を行うほか、みずから考え、みずから行う地域づくりの推進などを行い、日本一のふるさと群馬づくりを推進をされたい。これが新たに出てまいりましたね、具体的に。今、県議会が開催をされておりまして、いろいろと審査をされております。  本市の目指す活力ある前橋づくり、さらにはあかぎ21構想、リゾート構想等々、県と市という兼ね合いを考えますと、これまた非常に重要な関係を互いに持っていると。互いに立場を尊重しながら、これからの地域づくりに邁進をしていかなければならない、こういうふうに思うところでございますが、一層、県の新たな動きとの連携に対してどのような関係をお持ちでございましょうか、お伺いをしたいと思います。 33 【遠藤企画部長】 この1億円事業に対します県の立場、もしくは都道府県と申してもいいと思いますが、ただ、これは交付税をもらっていない自治体は原則として交付がありませんですが、いわゆる県レベルの対応といたしますと、どちらかと申しますと市町村における1億円事業の効果的な使い方、これを全体的にコントロールしていくというふうなものが、どちらかというと県に課せられたものかというふうには考えております。しかし、群馬県におきましては、今委員さんが申されましたとおり、リゾート関係あるいはあかぎ21関係を中心に何か地域の活性化に役立たせようというふうな方向で進んでいるようでございます。  それはそれで大変前橋としてもありがたいわけでございます。前橋の後配置であります赤城山、前橋の観光資源がいろいろ考えられる中でも、しかし、やはり赤城山、これは行政区域的にはほとんどが他の町村でございますけれども、前橋にとりましてのイメージという点からは赤城山の存在というのは、やはり一番大きな問題でございます。したがいまして、こういうものについて県がリードしていくということになりますれば、当然前橋としても県と真剣に連携をとりまして、そしてこれに取り組んでいく必要が基本的には非常に重要なことではないかというふうに考えております。県の企画部との連携もかなり密接に行っております。したがいまして、今後もより一層県の企画部との連携を深めながら、とりわけ赤城というものを中心に前橋あるいは広域圈というふうな連携をさらに濃く持ち合いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 34 【鈴木(康)委員】 さらに忘れてならないのは、私はあかぎ21構想、そのことだけをズバリ考えましても、広域行政、この関係をより密なものにしていかなければならないと、こういうふうに思うわけでございます。そのより一層の密度の濃い広域行政を進めるための考え方について、いかがでございましょうか。 35 【遠藤企画部長】 前橋の広域圈は一つの特徴があると思います。これは大変、中心都市であります前橋との生活圈、経済圈としての一体感がかなりはっきりしているという点で一つの形になっていると思います。特に富士見、宮城、大胡と前橋との関連というのは大変血の濃い関係にあるわけでございます。それから、もう一つはやはり地形的にも赤城の南面に広がっておりまして、いろいろなものが前橋におりてくる。人もおりてくる、風もおりてくる、水もおりてくるというふうな形で昔から富士見と前橋というのは縁戚関係もございますし、基本的な学校関係も一緒というふうな、一緒と言っていいかどうかわかりませんが、かなり前橋の学校へも通ってこられるということから、非常に地域としての一体感があると思います。そういう意味からいたしますと県内の他の広域圈とは、また少し違ったと申しますか、あるいは前橋広域圈の一つの特徴というふうに申し上げてもいいような状況があるわけでございます。したがいまして、前橋といたしましては、何と申しましても富士見、宮城、大胡、粕川ということの広域圈をまず前橋市の次に非常に重視して取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思います。高崎の問題も当然ございますが、しかし、やはり住民サイドという面からいきますと、前橋の広域圈との血の濃さということは十分認識して取り組んでいく必要はあるだろうというふうに考えております。 36 【鈴木(康)委員】 さらに関連がございますので伺いますが、藤井市長さんの時代だと思いますが、前橋地区選出の県会議員の先生方にお集まりいただきまして、県に対しまして前橋が当面する主要課題を要請をするという機会をつくったそうでございますが、その際に、何か県の段階で富士見地籍にございます畜産試験場の移転問題について、できまするならば、この畜産試験場の移転に合わせまして、前橋地籍にかけてくれないかと、またがるように懇請をしたと、こういうようなお話を伺っておりますが、それらの動きに対してどういう把握をされておりましょうか、お伺いいたします。 37 【遠藤企画部長】 県の施設の移転ということにつきましては幾つかの施設が話題になっているかと思います。しかしながら、基本的には県の施設を市外に出すということにつきましては、できるだけ避けたいと。むしろ、県の施設をいろいろな状況等がありまして施設ごとのいろいろな特性というものはありますけれども、しかしそれにしましても、県の施設はできるだけ市域内にむしろ誘致を進めていきたいというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、市内にございます既存の県有施設の移転ということになりましても、いろいろな条件が合い、できますならば市外には出ていただきたくないというのが基本的には持っております。しかしながら、県の施設にも幾つか特色がございます。いろいろな条件がございます。そして、市内の施設もやむなく市外に移転を考えざるを得ないというものもあるわけでございます。こういうふうな基本的な考え方からいたしまして、例えば広域圈におきます県有施設にとりましても、基本的には広域圈から外に出したくないというのが私どもの基本的な考え方でございます。やはり、とりわけ町村にとりましての県有施設ということになりますと、前橋にとってもさることながら、特に町村においては県有施設があるかないかということは、これは大変大きな問題でもございます。  したがいまして、できるだけ広域圏内での適地に移転をお願いするというのが、これも基本的な前橋市の、あるいは広域圈の考え方で取り組んでいる方針でございます。その中で、ただいまお話の畜産試験場の移転につきまして前橋市域にかけるかどうかということは、かけることの必要性よりも、むしろやはりその地形、適地となる、かなり狭い範囲でのお話になりますが、その地形によってどこまでというふうなことにはなるかと思います。中心点を含めて南へ広げていくか北に広げていくか、あるいは東の方へいい丘陵地帯があれば東へずっと広げてもらうというふうなことも考えていかなければならないかと思います。  そういうふうなお話で当時県議さんにお話したときも、あるいはあったかなと思いますが、今具体的に、そういう前橋にかけるようにということで、具体的に当時の市長が県議に申し入れをしたかどうか、ちょっと申しわけございませんが、今はっきりは申し上げられません。基本的にはそういう考え方に基づく発想ではないかというふうにお答えできると思います。 38 【鈴木(康)委員】 ですから、私が聞いているのは、畜産試験場の移転が具体的に県の段階で動きがあるようだと。それに対して前橋市の側として市長さんが懇請をして以来、畜産試験場の移転問題で、どういう考え方で県に対して意思表示をされてこられましたかと。これを聞いているのです。 39 【遠藤企画部長】 この件につきましては、お話にもございましたとおり県に対しては申し入れを常に行っております。しかし、これは県の農政部ともこの関係でいろいろな話し合いはさせてもらっておりますが、県としましては、幾つかある施設の中では現在最優先で取り組みたいという方向で、平成元年度の予算にも調査費が 2,000万円ついたというふうに聞いております。したがいまして、県の施設ではありますが、前橋にとっても非常に大きな意味のある場所でございますので、引き続き県の方には、なるべく早く移転をお願いしたいと。そして、そのあと、できるだけ赤城南面に役に立つ施設を誘致願いたい、あるいは何かの建設を願いたい、こういうふうな申し入れは引き続き行っております。 40 【鈴木(康)委員】 移転の推進について懇請はしていると、引き続いて。そのしていることはわかりましたが、具体的に当時藤井市長さんが懇請をいたしました中身。前橋地籍にまたがるようにしてくれと、こういう具体的中身をもって懇請をしているのですか、どうなのですかと、こう聞いているのです。 41 【遠藤企画部長】 前橋にまたぐということが大前提というところではございませんが、しかし、当時もし移るとすればこの辺かなというふうな話が少し出てございました。そのうちの一つ、かなり当時としては有力なと申しますか、あるいはさらに深い検討が必要だなというふうな場所がございましたのですが、そこが前橋にも一部かかって考えられるというふうな場所でございました。そういうことから、当時の市長さんが、この辺から前橋にかけて大変いい所があるよというふうなお話はしていたようでございます。 42 【鈴木(康)委員】 時間の関係もありますから、私の方で詰めたいと思うのです。  私はふるさと創生、いわゆる地域づくり。これに端を発しまして、私は前橋、重要な今、時期に来ていると思うのです。国と県と市のかかわり、県と市とのかかわり、市といわゆる広域行政富士見、大胡、宮城、粕川のかかわり。このパイプをより太くしませんと大変なことになると、私はこう思うのです。  イベントホール、来年完成をいたしますね。その周辺整備。欠かすことのできませんのは、先般来から本会議場における質問等でも各議員から出ましたように、周辺整備を兼ねましてスポーツセンターとか武道館とか、こういういわゆる移転協力の話を具体的にしていかなければならないというのがあるわけでしょう。畜産試験場の移転問題。これは恐らく当時の藤井市長さんのお考えの中には前橋地籍にまたがらせてくれという懇請のもとには、畜産試験場の跡地利用に前橋の側の意見も出すことができると、こういう政治的判断のもとに前橋地区選出の県会議員さんに要請したのでしょう。それを、今の企画部長さんみたいな話で、それは努力しないとは申し上げませんが、いう程度では煮詰まらないですよ。もう既に県の予算を見ますと、今部長さんおっしゃいましたように、 2,018万円畜産試験場移転整備費つきましたね。中身見ますと、地形測量及び環境アセスメント調査を行う。移転予定地は富士見村皆沢地内、山林52.2ヘクタール、平成2年に造成一部建設着工、3、4年で本館、5年でオープン、こういうのです。したがいまして、さらに私は、非常に地方の時代と言われておりまして、都市間競争が激化している。町村におきましてもそれぞれの関係機関とパイプを太くしながら、いわゆる自力をつけたい。  そのことのあらわれが、新里の方では考古学博物館の誘致に極めて積極的。宮城村におきましてはフラワーパークを県の施設として、これを一つのいわゆる核として活力ある村づくり。富士見におきましては畜産試験場の移転に伴いまして、そこを核としてひとつこの村づくりを推進をしていきたいと、こういう独自の考え方が具体的に来ている。そういう状況下の中にありまして、前橋がやらなければならないことはいっぱいありますよ。いっぱいあるところにもってきまして 2,000万円、 8,000万円で1億円でふるさと創生論。このプロジェクトもつくらなければいけない。では、さりとて今までのはどうするかと。これをさらにしなければいけない。したがって、市長さんの言う大型事業を確実に推進をすると。確実なものにするということでしょう、言えば。それを確実なものにするための手だてというのが完全であるかといったらそうではない。そういう今の企画部長さんのような、いわゆることの程度で煮詰まってくるかといったら、それは煮詰まりませんよ。市民レクリェーション等特別委員会が市長さんに議長さん名で答申しましたね。その一つには、水産試験場の移転を巡って児童遊園のいわゆる、この敷島公園ゾーンの拡充を図ろうか、こういうのもあります。県との協議だとすれば、市域内にありますそういう施設はなるべく出したくないという部長さんの意図はわかります。わかりますが、それだけでは事足りません、具体的に進めるためには。  したがいまして、県と一緒になって前橋の広域圈の中に水産試験場のいわゆる有力な候補地はないのかどうなのかと、こういうことを一緒に私は心配をする中にあって、跡地利用に対して知事さんいかがでございましょう、初めてこうなるのでしょう。その具体的な動きをする前に、部内でもってその検討をやっぱり着実にやっておくことが最も大事でしょう。これがいわゆるふるさと創生を着実にスタートさせるぐらいのプロジェクトと。その上に立って市民の意見を聞く、職員のアイディアを求める、こういうことになるのではないですか、基本は。部長さんいかがですか。 43 【遠藤企画部長】 いろいろお話を伺いましたが、確かに前橋市が積極的に畜産試験場をもっていくということは必要であるかと思います。それがために今日までも県に対して、人の施設に何を言うのだというふうな当初は話の中ではございましたけれども、前橋市の方から、申しわけないが、あそこの用地は前橋とも密接な関係がありますのでと、こういう言い方で県に対しても真剣に申し入れをしてきて、ようやく県が腰が上がってきたというふうに考えております。しかしながら、今後もさらに活性化のためにお話の向きもございますので、その方向でさらに努力をしていきたいというふうに考えております。 44 【鈴木(康)委員】 時間の関係ありますので、私その項につきましては、どうぞひとつ部長さん中心に早急に、いわゆる本市の内部の基本の考え方を早急に整理をしていただいて、相手のあることでございますから、相手はもうスタートを始めたのでございますから、そういうことで21世紀を見通しをして、どうぞ憂えることのない、誤りのない、そういう方向に向けてのスタートを平成元年になりますような体制をつくっていただくことにご期待を申し上げまして、次の項に移りたいと思います。  財政関係で伺います。歳入の見方をちょっと拝読をいたしますと、個人市民税は前年度に引き続き好況に支えられるでしょうと。給与収入の伸びが全般的に見込めると。法人市民税については内需拡大基調が続き、製造業等の増収が予想されると、こういうふうに見ておるわけでございますが、財政のかかわりでまいりますと残念ながら税制改革あるいは補助金等の関連で、本市がさらに4億円程度も残念ながら余分に考えざるを得ないと、こういう状況下は否めない事実であります。  そこで、さらに天下の悪税といわれている消費税が来月1日をもってスタートされる。こういうことが実は当面に迎えているわけでございますが、私はこういう状況下を考えてまいりまして拝読をいたしまして、果たしてそういう方向に行くのであろうかと、非常に心配でございます。内需の拡大、心配ないのかな。内需拡大策には従前にもいろいろと論議を展開をさせていただいたところでございます。  特に本市のいわゆる特徴といたしましては、給与所得者の非常に多いという特徴がございます。そういう特色のある本市におきまして、ここで言われているようなことで個人消費の伸びに期待をするということであるといたしますならば、ズバリ助役さんいかがでございましょう。今の本市の職員の給与ベースでまいりまして、一体内需拡大に基づくところの消費購買力という指数が高まるというふうに期待できる状況にあるかどうかというと。私は必ずしもそういう状況にはならない、そういう状況にはない、こういうふうに残念ながら認識せざるを得ませんが、いかがでございましょうか。 45 【森田助役】 私どもの立場といたしまして政府関係の情報あるいは消費税等、昨年来の税制改革をめぐっての各報道関係の資料等をもとにいたしまして、一般的に言いますと、幸いにいたしましてこれまでの内需の拡張というようなこと等を国際収支、あるいは燃料関係の安定推移が続いておるというようなことからしまして、現状におきましては小規模の物価の上昇はあるものの、言うところの、まあまあこれまでに比べて安定したパターンであろうという状況でございます。そこで、市の職員関係のことについての問題は、一つには給与問題であろうかと思います。また、もう一つはこれに対する税その他の控除ということが当然大きな観点になるわけでございますが、給与関係につきましてはこれまでも再三再四議会筋からもいろいろなご意見をちょうだいしておりますし、あえて国家公務員の給与改訂に準拠いたしました給与改訂の手段をとってまいりましたし、その都度市の職員労働組合との協調を図りながら、部分的に手直しを要する点についての手直しも進めながら今日に至っております。  また、税関係でいきますと標準的に一般勤労者の年収 500万円程度の者の一般的な例からいたしますと、いわゆる減税関係と消費税その他によって増税といいますか、負担が変更になる部分を除きましても3万円程度の残りがあるということがいろいろなデータで言われておるわけでございまして、それらのことと物価の上昇は一応安定を見込めるであろうというのは国の四全総関係金その他から見ましても、我々が一つ一つのデータを持ち合わせてはおりませんけれども、一般的な情報からいたしますと推移しているのではないだろうかというふうにとらえておるわけでございます。もちろん、今後いかなる経済の変動が生じますかは、これは余人の知るところにないわけでございますけれども、相願わくば安定した経済が推移いたしました場合には、まあまあ職員関係につきましても、そうご心配いただくような事態にはならないで済むのではなかろうかと、こんなふうに判断しておるわけでございます。 46 【鈴木(康)委員】 私は私なりにこの消費税が導入実施をされてまいりますこの時期に、非常に心配をする者の一人だと。なぜかと申し上げますと、これはご案内のとおり消費者が最終的に負担をすると、こういうものです。さらに、大企業はやはり市場の中に介入できると、二つ目には。そういうことからいたしますと、便乗値上げが横行すると、こういう心配が出てきますよ。しかし、これは国会の論議でありませんから、私は心配な3点について披瀝をするにとどめますが、そういう状況下の中にありまして、さらに本市職員のいわゆる類似都市等の給与実態と比較をいたしますと、職員さんはもとより、市長さんももとより、議員さんももとより、よくはないのですよ。悪い方なのです。そういうことの状況を考えますと、いわゆる平均のレベルに底上げをさせなければならないというのが一つにあるわけです。さらに、そういう物価の動向や何かに見合うためのやはり生活を保障してやるという一面での給与体系をさらに水準をアップしてやらなければいけない。こういう状況下にあることは事実でございますから、このいわゆる二つの面で、やはり私は前向きに改善をする作業を早急に取り組んでいだたく必要があるだろうというふうに思いますが、いかがでございましょう。 47 【永井人事課長】 大変職員にとってありがたいお話なのですが、ただいま助役がお話しましたように、職員の給与につきましては一応の枠組みがあります。これをはみ出て給与を改善するということは大変難しい、そういうことがあります。ただ、類似都市と平均して低いのではないか。確かに比較をした場合に低い場合がございます。ただそれは大阪方面ですか、非常に給与の高いところがございます。これは周りにある大型企業が大変給与が高いために、市の職員を募集するためには、ある程度の給与を上げないと職員の募集ができないというようなこともありまして、大阪と前橋あたりはちょっと比較はできないということもありまして、どうしても北関東方面では給与は低くなっておりますが、国から比較しても若干上になっておりますので、我々もまたこれから適正な範囲で、また給与改善については努めてまいりたい、このように考えております。以上です。 48 【鈴木(康)委員】 今後のご努力、結局前向きな検討にご期待を申し上げて次に移りたいと思います。  マル新事業で、本市職員のさらに質的向上を目指しながら、その一つでありましょう民間企業派遣研修、こういうものがございます。時間の関係もございますので、その目的について、まず端的にお伺いいたします。 49 【永井人事課長】 民間派遣につきましては昨年度12月にも金子議員さんから質問がございまして、民間派遣はどのような進展状況かという質問でございましたが、私どもの方では前々からこれについては検討してまいりました。平成元年度については実施をするという考え方でおります。  その目的につきましては前々から言われているように、企業意識を持つ、あるいはコスト意識を持つ、それから市の行政を外から眺めてみる、そして市の職員の能力向上、そういったものを養うために一応企業派遣を計画しております。したがって、その成果については今後実施した後にどのような成果が出てくるか十分検討して、またさらにこの企業派遣を発展させていきたいな、こんなふうに考えております。以上でございます。 50 【鈴木(康)委員】 課長さんのお話のように民間企業に派遣をすることが、これはすべていけないと、こういうのではなくして、それはやはり変わった視点で新たな目で新たな体験を会得をしていただいて、市民の行政サービスに従事をいただく、こういう視点があろうと思います。それは否定はいたしません。しかし、私はやはり新しい時代を迎えまして、非常に市民の要望は多岐にわたります。縦の連携から、いわゆる国、県、市の縦の行政から、横の連携をさらに充実をさせなければならない。織物に例えますと、それがいわゆる丈夫で長持ちでお客に好かれる織物だと、こういうふうになるのです。これの、やはり実現を目指しての時代が到来をしてございます。そういう視点から考えますと、職員の志気高揚を高めるには、それも一つはあるでしょう。しかし、さらに私は、やる気を起こさせるというのには、もう少しく職員の率直な意見に耳を傾け、それを具現化させる必要があるだろうと。給与改善はもとよりです。事業量に見合うところの適正配置、あるいは人事的配置の兼ね合い等、それは本人すべて希望どおり、こういうわけにはまいりませんが、本当の意味で、仮に余り本人が希望しなかったようなところにいわゆる配置がされましても、必ずその人の気持ちというものが、いわゆる数年後におきましてはさらに予期以上のものの期待にこたえてやると、こういうものでなければ私はならないだろうというふうに思うわけです。したがって、事業量に見合う職員の適正配置、給与改善の問題、そういうもの等が基本になりまして、さらに民間企業に派遣をして、そして新しい視点に立って、企画部長さんが冒頭申し上げましたような新たな前橋を迎える時期において職員のアイディアというものが生まれてくるのだろうと、こういうふうに思いますが、課長さん、いかがご認識をされていましょうか。 51 【永井人事課長】 ご指摘の職員のやる気を起こさせるようなためにはどうしたらよいか。これはソフト面とハード面の二つの面があると思います。まず、ソフト面では自分の能力を発揮できる、それから適正に評価される、あるいは事業計画に参加できる、これは何か前のアンケートを見ましたら、やはりハード面よりはソフト面の充実の方が職員がやる気が起きるのだという結果で出ています。  こういったことと、さらに大事なことは職場の中の人間関係が大変大事だと思います。これについてはそれぞれの所属長の考え方、それから指導の考え方で相当変わると思いますが、その辺は私の方もぜひそういう指導の方向でやっていただきたい、このような要請はしております。  それからハード面では、今言われたように給与の改善とか、あるいは労働環境の改善、こういったことも必要だと思います。したがって、このようなことは人事管理面で意を用いることは大変大事でございますので当然でございますが、職員みずからも自分の仕事に対して誇りを持っていただく、これが大事なことと思います。異動であるところに行って業務が嫌だよということでは行政は回りません。だれか行ってやらなければなりません。確かに適正な配置は必要ですが、やはりあらゆる業務も経験していただいて、その中で職員が育ってほしいということが基本にございますので、給与の改善あるいは今言った適正の関係、そういったものについては、これからも十分研究をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 52 【鈴木(康)委員】 今後のご努力に期待をいたしまして質問の最後にしたいと思います。  消防関係について1点お伺いをさせていただきたいのですが、18億 9,540万 9,000円で市民の生命と財産を守る観点から年次計画に基づいて車両等の整備充実、そのほか諸施策の充実を図るため経費を計上されました。こういうことですね。そこで、非常勤団員の方々には大変ご苦労をいただいております。常備の皆様方もとよりでございます。非常勤団員の確保、大変な苦慮をいたしておるようですね。そういうやはり状況等を踏まえますと、さらに私はやはり常備消防体制の拡充整備、こういうことが最も強く市民の側から見ますと求められ要請をされているのではないだろうかと、そういう感じがいたしてなりませんが、それらに対する考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 53 【中島消防長】 団員は現在定員が 849ということでございますが、実員は 820ということでございまして若干の欠員がございます。現在の消防体制としては、消防団員そのものが会社、工場等に勤務しているのが50%を超えているというような状況でございますので、火災防止の即戦力というよりは、むしろ地域防災の核として、それから大災害、水害その他地震、山火事等の場合に多くの人員を必要とする場合に、これまたその中心になっていただくということから、やはり確保については、これからも努力してまいらなければならないと。ただ、今 800名を切らない現状においては現員定員ということで、その間において確保に当たっていきたいというふうに私たち、考えているところでございます。  それから、常備消防の充実強化ということてございますが、これは人員と施設の面があると思いますが、結論的に申しますと最低17名から最高25名までの人員をぜひとも必要だということでございます。と申しますのは南出張所を開設したときに、あそこに18人の署員を張りつけた。そのときに、将来を見込んで増員して何とかやれば、開設してしまえば増員はしてくれるだろうという予想のもとに当時の幹部がやったということでございまして、ところがそれが案に反して、いや大丈夫ではないかと、やれるというのだからやってみたらどうだということで、その後の増員が全くないということでございます。だから、私は現在の体制が出張所が7名、それから各北、南、西の分署それから本署中隊が小隊6名をもって今編成しているわけです。この6名。7名いたのを6名に削って南出張所を開設したというから、当然これは足りないということなのです。今の消防の実情をはっきり申しますと、各所署を見ても7人編成でございます。そして、これは交替制勤務だから当然毎日休暇が1人、日曜を選ぶ。それから、場合によっては土曜日の代休もいるでしょう、4週5休の。すると、それから5人になってしまう。病気欠がいる。それから学校入校が年間50名、延 334日ある。それから病気休暇も63年は21名、延 587日の休暇がいると。それが休んでしまうと4名になってしまう。救急車が出動すると2名出ていきます。本来的には3名、救急は。国の基準は3名。ところが2名しか配置ができない。それで、今度は火事があると消防車を2名で現場に駆けつけなければならないという大変な数になるわけでございます。ですから、そういった面から考え合わせますと大変な数になるわけでございます。ですから、そういった面から考え合わせると、どうしてもここで人員が必要だということでございます。これは消防が大丈夫だからと言っているからといっても、到底今の数ではやりきれないということ。ぜひ、ひとつこれについては増員が必要だということでございます。  それから、出張所の救急などにしても、これは先ほど申しましたように国の基準が3名を今現在2名でやっているということでございますが、これは市民サービスの低下にもつながることで、やはりこれまたゆゆしき問題であるということでございます。なお、消防でも高齢化の波は押し寄せてまいっておりまして、10年後には消防の平均年齢は44.4歳ということで、かなり上に上がってきてしまう、10年後には。しかも今現在そうした状況でございます労働余力というのが全くない、目いっぱい汗して執行しているという状況でございますから、10年後にはもう疲れきってしまって、火災現場では消防士が腰を曲げてよたよた動き回るというような状況が出てこないとも限らないということでございます。ぜひひとつそういったことを考え合わせると、これは大事だということでございます。  それから施設の問題については、まず消防本庁舎の建てかえも、もう必要な段階に来ているし、敷地が狭隘で 500坪しかないから訓練もできなければ署員があそこに七、八十人来るのに自動車が1台も持ってこられないと。全員がバイク、バス、そういったもので出勤しているということでございます。できれば駐車場あるいは体育訓練施設、こういったものができるような敷地が欲しい。庁舎についてもかなり老朽化しておりますけれども、一番の問題は車庫の天井が低すぎて車を買うのに全部車の構造を変えて車庫に合っているように今つくってやっているわけでございます。例えば、車庫の高さはこれきりないから、本当ははしご車でも何でも、もっと高いのをつくりたいのだけれども、だめだから、入れられないからこれだけの高さにしてくれというような状況で今現在やっている。角をためて牛を殺すというような状況であるということでございます。ですから、車庫の天井と、もうこれは十何年来の、建ててから以来のことでございまして、だれが悪いのだと言われても困るわけでございますけれども、そういう状況にあるということでございます。ですから、でき得れば車を正規に入れられるくらいの高さを。今の構造は全くつくりかえができないという状況がございます。  ですから、そんなふうにやっていかなければならない。現在高崎では 2,000坪の敷地に建物をつくっている。桐生でも今つくり始めている。太田でも今現在準備中だというようなことでございまして、県都前橋が一番悪くなっちゃうのではないかというような恐れも多分にあるということでございます。ぜひひとつその辺については議会のご理解をいただいて、早急な実現を図っていきたい。  この間、尼崎に見に行ってきましたら、尼崎は地下室にタンクが用意してありまして、何があっても市民3日間の水は全部確保している。常時太いパイプが消防署の下を通って、そしてパイプを絞めれば3日間の市民の水は確保できるというような大変画期的な建物等もつくっているということで、予算等いろいろあろうかと思いますけれども、そういった面についても今後前向きな検討はしていく必要があるのではないかということでございます。以上でございます。 54 【鈴木(康)委員】 最後にしたいと思います。
     今、消防長からお話がありました。やはり施設の改善、機械等の配置、人的配置、これはやはり同時的に進めていかなければならない大事な点だと思います。言われましたような実情に置かれている消防体制。早急に体制を充実強化せしめなければならない、こういう時期が到来をしているというふうに感じますが、助役さんの最後の決意を伺いまして終わりにしたいと思います。 55 【森田助役】 今後、十分検討いたします。 56 【土屋委員】 初めに土曜閉庁の問題から伺いたいと思います。  議案第42号にかかわるわけでありますが、労働時間の短縮あるいは完全週休2日制。この実現は労働者の切実な要求でありますけれども、我が党は当面1日8時間、週40時間、週休完全2日制、これを法律として定めるために奮闘してきたわけでありますけれども、とりわけ今まで4週6休の試行が行われてきました市において、土曜閉庁に当たっては、この試行の教訓が生かされなければらないと思うのですけれども、この教訓というのはどういうふうにとらえておられるか、まず伺いたいと思います。 57 【永井人事課長】 土曜閉庁につきましてはご承知のように、いきなり閉庁するということは大変難しい。したがって、その前に4週6休制あるいは4週5休制を試行して、その中で職員体制がうまく回るかどうか、その辺をある程度試験的と言いますか、そういった関係で実施してきた経過がございます。その上で、この4週6休を実施した中で業務が支障なく執行できるような状態になって、この土曜閉庁が出てきたということでございますので、ただいまのご質問のように、その経過についてはどうかということは今申し上げたようなことでございます。以上でございます。 58 【土屋委員】 週休2日制を当面、土曜閉庁を行うに当たって、とりわけこれから留意をしていかなければならない問題というのがあるのだと思うのですけれども、これは当局としてはどういうふうに考えているわけですか。 59 【永井人事課長】 確かに土曜閉庁ということは土曜に閉庁しますから、確かに業務が一応休止をしますので、その関係で例えば住民の方が住民票、あるいはほかの業務で訪れても役所は休みということで不便を来す部分が出てくると思います。しかしながら、この土曜閉庁につきましては、既にご承知のように、国、国内的には週休2日制の普及を中心に労働時間の短縮を進めることによりまして、ゆとりある国民生活を実現するとともに、先進国としてふさわしい労働時間の水準を通じて内需の拡大を図りながら国際協調に資することが課題となっているということでございます。本市の職員の週休2日制につきましては、社会一般の情勢に適応させることを基本としながら、その推進を図ってまいりました。  具体的には、昭和60年5月から4週に1回の土曜日は休む4週5休制。さらには62年5月からは4週に2回の土曜を休む4週6休制を試行してまいったわけでございます。将来の問題がありますが、今後民間の週休2日制の進展に伴いまして、公務部門においてもさらに週休2日制を推進するとすれば、閉庁方式による方が円滑に実施できるというのが、この土曜閉庁の本質でございます。  こういった考え方から、土曜閉庁方式による4週6休制を検討してまいりましたが、開閉庁部門の振り分けについては土曜日に閉庁することによって市民生活に支障を生ずる部門、先ほどちょっと申し上げましたが、具体的には消防署、清掃事務所、清掃工場、保育所、浄水場、水質浄化センター等、また週末に利用の高い市民体育館あるいは市民文化会館や39機関、128 施設については閉庁の対象から外しまして、それから閉庁する部分については市民サービスを極力低下させないことを基本に現在日曜日等に行っている当直業務を閉庁土曜日に行うとともに、住民票の郵送請求や、あるいは電話予約制度の拡大を図りながら工夫をしていきたい、このように考えております。以上です。 60 【土屋委員】 つまり、土曜閉庁にあたっての留意点、最大の問題は、一つは住民サービスが低下をしてはならないということだと思うのです。住民サービスが低下したり切り捨てられたりということでは、この趣旨にひとつは合わないだろうというふうに思いますし、もう一つは、休日のふえた分がほかに持っていかれて、その分がほかのところで労働強化になったのでは、これは何もならないということだと思うのです。ところが、今まで4週6休に引き続く土曜閉庁導入について自治省が全国の調査をしているのです。どういう結果が出ているかといいますと、とりわけこの4週6休試行の中の自治体ということでは行政サービスが低下して住民から苦情が出ているという結果が一つは出ている。もう一つは、職員からは忙しい部門ではなかなか休めないという点が出ているのです。つまり、今までの土曜閉庁方式、政府のやり方という方向できますと、いろいろな分野で住民サービスが切り捨てられて、しかも労働者への労働強化、そういうことが出てきている。これは自治省自体の資料でもこういう結果が示されているのです。事実、前橋の中でも土曜閉庁等に伴って残業が大変ふえているとか、あるいは労働密度が大変高まっているとかという声も聞こえてくるわけです。私は、こうした二つの点から今後特に留意し具体化をしなければならない問題ということで伺いたいわけですが、特に住民サービスの充実という点では、とりわけ住民の要求に基づいて必要なサービスは休日でも行うということが公的な機関のあり方だろうと思うのです。特に民間企業が週休2日制、大変ふえてきています。これに伴って市役所の窓口業務、こういうところもかなり忙しくなるということが考えられるわけです。  そういう点では、土曜日の窓口業務の体制というのは、むしろ強化をする必要がある。完全に休んでしまうのがどうなのかという問題があるわけでありますから、最低限度の窓口業務を確保していく必要があるのではないかという点が第1点であります。  2点目は、職員の労働条件と待遇改善にかかわる問題なのですけれども、本庁以外では4週6休が続いていくわけでありますけれども、労働条件としては閉庁にかかわる職員、同じような条件が保障されなければいけないというのが前提になると思うのです。そこで伺いたいのは、例えば学校の用務員さん、あるいは保育所の用務員さん、こういうところは今たしか単数ですね。この土曜閉庁にかかわる4週6休、今まで続けてきた経過も踏まえながら、この4週6休の中でこうした単数配置のところの仕事が休んだ場合に一体どのように行われてきたのか、この2点をちょっと伺いたいと思います。 61 【永井人事課長】 学校関係では現在単数配置のところは、これは用務員でございますが、笂井小学校、大室小学校、嶺小学校、清里小学校の現在4校ございます。新年度から笂井小学校は二人の配置になります。したがって、3校が単数配置ということでございますが、学校につきましては今までも4週6休の試行の中では用務員が休んだ場合には臨時職員を当てて対応してきております。これにつきましては学校側それから組合側とも了解をいただきまして、このような方法でやっております。したがって、今後もこのような方法でやっていきたいというのが基本的な考え方でございます。  それから保育所につきましては現在1人でございますが、保育所の方は土曜日でなくて普通の日に休むような形をとりまして、それの対応としては保母さんが一応休んだ日の対応はしているということでございます。したがって、臨時職員とか、そういった補助職員は採用していない、このような状況でございます。以上でございます。 62 【土屋委員】 特に先ほどの質問の中で用務員さんの問題でありますけれども、とりわけ保育所の問題です。実際には用務員さんがいない場合には保母さんがこれをかわって仕事をするという形になっているわけですね。これでは保母さんは大変ではないですか。特に、保母さんの今までの4週6休に向けての勤務形態。大変これは複雑でありますけれども、いわゆるAD方式というものですね。そうでなくても保母さんは4週6休の中でもって自分の休みも思うように取れない、その上にこの用務員の休んだ場合の仕事のかわりをしなければならない。こういう点では全くこの4週6休制度の考え方、基本、教訓、そういうものが生かされない。そのまま本庁は土曜閉庁に入るわけですけれども、少なくても土曜閉庁と同じような労働条件を保障をしていくという形の保障にはならないのではないですか。そこは少なくても正規の職員を配置して改善をしていく、こういうことが必要だと思いますが、いかがですか。  それから、先ほど私が第1に質問をした点が答弁がされていませんけれども。必要な窓口業務の充実です。 63 【永井人事課長】 土曜閉庁につきましては、あくまでも労働時間の短縮ということが原則でございます。したがって、住民の方にもある程度協力をいただき、あるいは十分なPRはもちろんいたしますが、ぜひ趣旨を理解いただき協力をしていただきたいのが当局としての考え方でございます。  確かに窓口の対応をどうするか、休んだ土曜日に出てきた、あるいは日曜日に出てきたのでは、せっかくの労働時間の短縮が意味がございませんので、あくまでも土曜閉庁方式が採用された以上は、ほかの週あるいは開庁している土曜日になるべく利用されるようにしていただいて、ぜひ住民の方のご理解をいただきたい、こんなふうに考えております。  それから、保育所の関係につきましては、確かに1人配置ですから休めばかわりを保母がするということなのですが、用務員の業務であるものは出勤したときに用を済ませておりますので、休むときにはほとんど用務員の業務が大変稀薄になっているときに休んでいただくような方法をとっておる。したがって、確かにたとえ一つでも保母さんが業務をするということは、それだけ負担になりますが、特別に増員をしてまでの対応をする必要までは考えておりません。  それと、1月の所長会議のときにも土曜閉庁の推進について一応説明をし理解いただき、いろいろな意見が出ましたが、今までの4週6休の方法を利用すれば何とか対応できるというような意見も聞いておりますので、また今後実施した後にどういう問題が出てくるかも、また追跡調査する必要があると思います。そのときにまた考えていきたい、このように考えております。以上でございます。 64 【土屋委員】 用務員さんがいなくても、それで済んでいくのだという当局の姿勢そのものに問題がある。用務員が必要だから配置をしているわけでありますから、その人が休めば、それにかわる仕事の人を配置をする。これは当然のことなのです。私はこうした当局の人員の配置に対する考え方というのは、これは自治省の内簡でも強調をされているようでありますけれども、いわゆる行革路線なのです。人員抑制。これに当局がそのまま乗っかって、できるだけ人員を抑える、人件費を抑える、こういうことが先行をされて住民のための民主的な効率的な行政という立場から離れると、そういう方向に行っているのではないかと思うのです。住民のサービスの予算をふやす。定員をふやす。こういう方向こそが自治体として今、求められている問題だというふうに思います。  土曜閉庁そのものは労働者にとっても、これは積極面、生かしていかなければならないと思いますので、今後の人員の配置についてはきちっとするようにということを私は要求をしておきたいと思います。  それから次の問題ですけれども、物品の購入などにかかわる競争入札の問題について伺いたいと思いますけれども、市が発注する物品の購入などの契約。これは競争入札ということになっております。この競争入札に参加をする場合、資格審査の申請をするということになっておりますけれども、まず第1に、この内容の審査はどのように行われているかと。2番目に、この審査の合格基準は一体何なのか。不合格となる場合は一体どういう場合なのか。この点を伺いたいと思います。 65 【田所用度課長】 お答えいたします。  市の競争入札の指名の関係でございますけれども、市といたしましては競争入札参加申請事務につきましては、本市が調達する物品の競争入札で参加を希望する者から隔年ごとに競争入札参加申請書の登録の提出を受けております。その内容につきまして必要な書類を内容を検討いたしまして、最後に入札審査会の審査をもって登録業者が決定するということになっています。なお、ここで本市における物品関係の登録業者の数を申し上げますと、昭和63年度3月申請現在で 593業者でございまして、その内容は市内の業者が 467名でパーセントにしまして78.8%程度でございます。           (「数は聞いていない」の声あり) 66 【金子委員長】 質問に対して答えるように。 67 【田所用度課長】 そのような状況で審査を受けるわけでございますけれども、この中で書類審査をまず行います。書類審査につきましては、まず競争入札の関係のものに対する登記簿謄本、これは法人でございます。個人につきましては身分証明書、それから営業に必要な許可証等の届け出、それから特約店代理店等の関係証明書、それから納税証明書、印鑑証明書、それから決算報告書をつけてもらいまして内容を審査いたします。それが第1段階でございます。以上です。 68 【土屋委員】 この審査は書類上で行われているわけですね。資格としては書類上内容が整っていれば、どういう業者でも参加ができるわけですか。 69 【田所用度課長】 どういう業者と言いますが、一応許可を必要とする業者につきましては5項目の物品の販売ですか、それが一応希望申し込みがございます。その内容につきましては、ほとんど継続業者でございますけれども、それをさらに調査をしていくということで、どの業者ということでは、もちろん実績いろいろそういった面も加味しております。以上です。 70 【土屋委員】 実は申請の記載内容について書類上で審査チェックをして、これが許可になるということになるわけですけれども、書類上の審査だけで現場でその内容が確かかどうかということの現場チェックですね、言ってみれば調査。こういうことが行われてこなかったのはなぜなのですか。 71 【田所用度課長】 あくまでも書類の申請と本人の希望ということに基づきまして書類が具備されておればこれを受理すると、こういうふうなことでございます。したがいまして、現在五百何件かの継続なり新規がございますけれども、今後それらを調査するという段階は数の問題もありますし、やはり実績ということを考えると、特に必要はないというふうに考えております。以上です。 72 【土屋委員】 これはちょっと問題があるのだと思うのです。つまり、言ってみれば受注能力がないのに、受注能力があるかのように書類をつくった場合がもしあるとすれば、それも書類審査上で通っていくわけですね。例えば何か製造業の場合であれば、受注するに当たって機械が3台必要なところが実際には1台しかないけれども3台あるかのように書類をつくっても、それは書類上では通っていってしまうという結果で出てくるのではないでしょうか。そうしますと、一番初めに申請をした段階ではそういうことがなかったとしても、つまりこれは信用、信頼、行政当局からの信頼、これと実績が大きな判定基準の一つになると思うのです。何年か前に申請がされたから、それがそのままずっと実績として営業内容が変わっても引き続きそのままいくということが考えられるわけですね。そうすると、実際には営業能力がないのに、そこから下請けに出したりして間に合わせるというような場合もあり得る。これでは、真面目に申請をした業者との間に不公正が生ずるのではありませんか。  そういう点では、きちっと調査をして不公正のないようにしていく必要があると思いますけれども、いかがですか。 73 【田所用度課長】 ただいま申し上げましたように2年に1度の登録更新でございます。したがいまして、現在登録されているものは今後2年の間にまた更新をされると。言いかえれば新規を含めて全員が申請をしてもらうということの段階でございますので、その辺でチェックはできると思います。  現在までの段階でいきますと、実績等は常に担当なり用度課で把握をしておりますので、そういった問題は特に聞いておりません。以上ございます。 74 【土屋委員】 ちょっと答弁になっていないのですよ。つまり私が言っているのは、書類だけの審査だと、そういう不公平、不公正が出るだろうと。出る可能性があると。ですから、県ではきちっと調査をしているのですよ、行って。それは市民の立場に立って公正な入札業務を進めるということであれば、これは当然のことだと思うのです。ぜひ改善をしてもらいたいと思うのですが、部長いかがですか。 75 【佐藤副収入役】 現在までの段階では、ただいま用度課長がご答弁申し上げましたように、今までにおいてそういう事例もなかった。また、結局そういうふうなことの虚偽の申請であれは、これは不正申請ということでございますので、ただちに登録抹消というふうなことになろうかと思います。しかし、やはり念には念を入れろというふうなこともございます。そういうふうな危険性のあるというふうな業者に対しては、やはりそういうふうな実情調査というふうなことも必要かというふうなことで今後の検討というふうなことで考えてまいりたいというふうに思います。 76 【土屋委員】 ぜひ改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に市の財政に関連をいたしまして消費税の影響の問題で何点か伺いたいと思います。先日の代表質問以来我が党の方でもこの消費税の導入によって一般会計に減収となる部分、消費税の影響13億 6,000万円。それから増税増収見込み、これが9億 5,300万円。歳出にかかわる消費税分の負担増だけでも6億 7,200万円ということで、総合計では10億 7,900万円の損害をこうむるという点が明らかになってきているわけです。  このほかに国の負担金や補助金カットが12億 6,000万円もあるわけでありまして、こういう点ではまさに消費税も、あるいは国の補助金、負担金カット、これも自治権の侵害であり、地方財政破壊の攻撃であるということを指摘をしてきたわけでありますけれども、さて、過日の我が党の代表質問に対して、今度の税制改革、減税の効果が大きいから市税で埋められる、こういう趣旨の答弁がされているわけですけれども、この根拠についてお示しをいただきたい。 77 【立川財政課長】 過日の代表質問での市長からのお答えのとおりでございますが、今回の消費税導入は所得税や住民税の大幅減税のもとに税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等の課税を適切に組み合わせることによりまして、均衡がとれた税体系を確立しようとするものの内容でございますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。 78 【土屋委員】 市長答弁を含めて今までを総合しますと、言っていることは一言でいえば減税先行論なのです。減税が先行をしているから全体としては及ぼす影響はプラスに作用するだろうと、こういうことなのです。では、これは一体税金、市民税などを納める市民の立場に立って、減税に対しては一体反面増税はどうなるのか。こういう比較についても検討されているのですか。 79 【立川財政課長】 細かい検討はしてございません。 80 【土屋委員】 市民の立場に立って検討をしないで、なぜこういうことが言えるのでしょうか。 81 【関口総務部長】 先ほど財政課長がご答弁申し上げましたとおり、今回の税制改正関連におきます消費税導入ということでございまして、一つの市民の平均的所得、あるいはそういった観点での増減税がどのように影響してくるかというのは、それなりの指標に基づいての試算は出ておるわけでございまして、私どもも年収 500万円を中心とした体系の中では少なくも減税先行のメリットがあって、消費税とのバランスからいけば一般の市民生活にプラスに及ぼすというふうな判断をしておるわけでございます。以上でございます。 82 【土屋委員】 今の部長が言われたプラスに作用する。これはもう少し突っ込んでお聞きしたいのですが、どういう根拠なのですか。  つまり、税制改革全体として云々というふうに言われているのですけれども、減税によって幾ら、消費税によってどのくらいの負担がかかってくる。だから差し引きこれが減税になるのだというところが出ているわけですか。 83 【関口総務部長】 現在、一般の年収の市民に及ぼす何と言うのでしょうか収入状況、そういったことの試算の中で、ちょっと今表を見させていただきますが、それによりますと夫婦子供の4人家族で年収 400万円から 500万円の標準的世帯の家計収支の推計でございます。総じて所得税、住民税で7万円程度の減税。さらに消費税による負担増が4万円から5万円程度、差し引き2万円から3万円程度の減税と試算をしておるわけでございます。家族構成は標準世帯で家族4人であります。 84 【土屋委員】 政府大蔵省が試算をした根拠に基づいてやられているわけですね、基本は。 85 【関口総務部長】 はい、そのとおりです。 86 【土屋委員】 実は、この消費税を含む税制改革が出された段階で政府大蔵省が試算の根拠を発表しております。ところが、このときは年収 300万円以上はすべて減税になるという宣伝がなされたのです。これは今部長が言われた計算根拠に基づくものなのです。ところが中身を見てみますと大変なでたらめであることがはっきりしてきた。それは、なぜか。資料のいろいろなとりかたもあるわけですが、例えば政府が計算をしているモデル一つあります。奥さんが専業主婦で子供が2人、そのうち1人が大学生か高校生という世帯というのが一つのモデルであります。これは配偶者特別控除とか教育加算控除、こういうものが適用されるために減税効果が最も大きくなって、年収 300万円でも減税というふうに言われているわけです。  ところが、大蔵省自身が発表している数字で見ましても年収 300万円というと大体20代後半の平均の年収ということなのです。さて、これを当てはめるとどういうことになるか。20代の夫婦に高校生以上の子供がいる、こういう計算基礎なのです。そうしますと、この夫婦は少なくても12歳か13歳で第一子が誕生している。そうでないと合わないのです。これはどう考えても、つまり、これが政府大蔵省が減税になるのですよというふうに宣伝をしている計算根拠の一番のもとなのです。ですから、そういうことでいきますと、これは一般市民にとって少なくともその政府の計算根拠資料に基づいて減税になりますということは言えない、極めて怪しいものだということになるのだと思うのです。  実は我が党が試算をいたしました。そうしますと、片方だけが働いている子供2人の場合、サラリーマンです。これは年収が 550万円以下の世帯はすべて差し引き増税であります。共働きならば 1,000万円でも増税。このほかに厚生年金保険料のこれからの値上げとか、さまざまなそういう負担がかかってくるわけですから、こういうのをトータルして考えますと国民の9割ぐらいは大体皆サラリーマン、増税になってしまうということになるのです。  ところが片方では、大企業は大変な減税になる。今リクルートで大問題になっているNTT。1年間に 178億円の大減税。トヨタ自動車 171億円の減税。お金持ちはどうかと。大正製薬の会長の上原昭二さんは1億 9,000万円の減税であります。ダイエーの中内社長、1億 4,000万円の減税。こういうふうに見てみますと、つまり今度の税制改革の中身、政府が減税だと言うのは、こういう大企業、大金持ちの減税分をトータルされている。ですから、そういう内容をそのままもし当局が政府の試算をもとにして考えて減税先行だというふうになったとすれば、これは大きな狂いを生ずる危険性がある、税収等にも、というふうに思います。これは、いかがでしょう。 87 【関口総務部長】 ただいまのご論議等につきましては既に関係各方面、国会におきましても、いろいろな角度からご論議をされ今日に至っておることは承知しております。しかしながら、今回の消費税導入というのは基本的に関連6法案。私も総括でご答弁申し上げたとおり、シャープ勧告以来の我が国の税制体系というものが、所得、消費、資産というような経済発展の中で現行の税制改正が果たして公平感というものがあるのかどうかと、いろいろな論議がされた結果、特に国際化を迎えた中、あるいは高齢化を迎えた中での抜本的な税制体系のあり方を模索しての法律が整理されたというふうに私は認識しておりまして、そういう中で、今回の平均的国民あるいは市民の年収云々からいろいろな論議があるわけでございますけれども、福祉的な面あるいは低所得対策的な面、こういったものは既に配偶者控除その他の税制面での配慮、あるいはまた他の福祉行政面でのホロー、そういったものを総合的な観点から論議をした上での今後の我が国の本当の税制というものがどうあるべきかというふうな観点から、私は当然今までの直接税に偏重してきた税制に対して、少なくとも市民に広く、薄く、浅くご負担をいただきながら、日本経済の今後のいろいろな面での対応を迫られてきたというふうに私は認識しておりまして、ぜひそういった観点から今後の消費税の動向については、すぐここで結論が出るというふうには考えておりませんが、いずれにいたしましても、きめの細かい対応はしていく必要はあろうかというふうには認識しておるわけでございます。以上でございます。 88 【土屋委員】 税制の根本、やはりシャープ勧告以来、直接税を中心とした総合課税の考え方、こういうのが今までの民主的な税制を発展させる上での基盤にもなってきているということなのです。  福祉等の関連で考えますと、今度の消費税導入によって今度はマイホームにも全部税金がかけられますし、ましてや減税の対象とならない生活保護世帯を初めとして、低所得世帯には消費税はいや応なしにかかってくる。松下幸之助さん、ものすごい収入ですけれども、この人がテレビを10台家に入れるかというと、そんなことはありませんね。生活保護世帯も松下さんもテレビは1台。つまり、大変な世帯ほど負担率が高くなる最悪の不公平税制。だから今全国でこれだけの大きな国民的な反対運動になっているわけです。こういう大変な不公平税制の一番の基本的な考え方、そこに市民の生活を守る防波堤にならなければいけない市当局が、あるいは市長が、本当に市民の立場に立ってメスを入れないで、この税制改革はよいことだというような立場に立つことは、これは許されないというふうに思うのです。そういう点で、この消費税の市民への転嫁をさらにしていこうという方向も今までの市長答弁の中では出されてきた。市民にしてみれば日常生活の中であらゆる生活品に消費税をかけられる。その上に今度は前橋の市の使用料や手数料、こういうものに上乗せをされる。これでは全くの生活破壊なのです。財政面から見れば今度の新しい予算の使用料、手数料19億 7,000万円。この3%を掛けても 6,000万円ですね。市財政全体のマイナス、今度のいわゆる税制改革によるマイナスを含めて10億 7,900万から見ればほんの 6,000万円というのはわずかな数字なのです。市長は、転嫁をすることは市長の責務だというふうに言われたわけでありますけれども、こういう姿勢は全く国に追随をしているというふうに言われてもしょうがないと思うのです。  今全国ではこの消費税に対しては、いろいろな住民の論議の中で転嫁を思いとどまっている自治体がかなり出ています。3月13日づけの読売新聞によっても、政令市を除く 645市の中で 121市は一切転嫁をしませんという態度を明らかにしている。こういう今の国民の反対運動を反映をした消費税。まさに自治体財政の破壊、市民生活の破壊、こういう中で自治体自体が消費税の被害者であると同時に、市民にこれを転嫁をするということになれば、今度は自治体自身が住民に対しては加害者的な立場に立たされるという大変な問題になるわけです。そういう点では、今こそ市長が毅然として国に廃止を迫るべきだというふうに思います。これは、市長はきょうはみえておりませんけれども、助役にぜひともこの点は国に対して働きかけをするべきであるというふうに思いますけれども、お答えをいただきたい。さらに、市民への転嫁は何としても思いとどまるべきであるというふうに思いますけれども、お答えをいただきたい。 89 【森田助役】 いろいろなご議論ございますが、昨年来所得税減税は既に法律のもとに改正をされまして個々の源泉徴収すべき所得税の減税も行われております。税関係につきましては国の法律によって基本が決められておるわけでございまして、今ここで増税である、減税であるという議論は既に国会において十分議論をされたはずでございまして、その実施をめぐってたまたま消費税の徴収ということについての体系が直接的な所得税等とパターンを異にするわけでございますので、平成元年度前橋市一般会計予算におきますところの使用料等の関係につきましては、確かに全国のいろいろな都道府県、市町村において議論もされております。前橋市としては当然転嫁すべきものは転嫁するのは法の定めるところでございますけれども、その手法内容につきまして、他の例等をしんしゃくして、十分前橋市においても、やりやすいと言いますか、得心できるような手段もあるのではなかろうかという点において、しばらく時期を待とう。つきましては3月議会でのご検討は次の段階に送っていこうということでございます。そこで、消費税関係についてのいろいろな問題点について、確かに専門家の意見あるいは都道府県、市町村、地方6団体においての意見要望もあろうとは思いますが、ただいま申し上げたような点を踏まえまして、今後の問題として果たしてどんなようなことが市長会として、あるいは前橋市として意見、開陳をするのが適切であるか、今後市長を中心にして十分検討をした上で判断すべきものと、こういうふうに考えております。 90 【土屋委員】 問題は、一番市民生活を守る、その責任を持たなければならない市行政、その執行者が市民の立場に立って国にものを言う、そういう姿勢を持つかどうか。このことが今、問われているというふうに思います。こと、この大型間接税で言いますと、一言つけ加えておきたいと思いますが、かつて終戦直後の1948年に取引高税という、やはり大型間接税がやられたことがありますが、これは国民の猛反対で翌年の12月には廃止せざるを得なかった。こういう経過をたどっています。国民の運動はもとよりでありますけれども、こういう悪税が及ぼす地方自治体を初めとして、まさに国民生活破壊、こういうものに対してきちっとした態度を行政もとっていく。このことは一つの教訓があるというふうに思います。私はそういう点で、一層市長あるいは行政当局が市民の立場に立って、何としてもこれを廃止をされなければならないという姿勢をもって望むということをひとつ要請をしておきたいと思います。  次にふるさとづくりの推進事業についてお聞きをいたしますけれども、今度の予算でも計上はされておりますけれども、具体的な事業の内容を示せなかったのは一体なぜなのですか。この点を伺いたいと思います。 91 【眞塩企画調整課長】 議員さんご承知のとおり、ことしになりましてから県の方からの通知がございました。したがいまして、その間検討はしたのですけれども、まだ法の趣旨等のよく説明がなされなかったものですから、拙速は避けろという県の指導がございましたので、一応そういう形になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 92 【土屋委員】 これはみずから考えみずから行う地域づくりこういうことをキャッチフレーズにして竹下首相がふるさと創生論というのを出しましたね。この具体化の一つなのです。ある面では、これは竹下首相の人気取り政策だというふうに言われている向きもあるわけです。  我が市にしてみれば1億円というのは 730分の1です。額的にはそう大した額ではないのですけれども、全国で大変複雑な反応を呼び起こしていることも確かです。手放しで歓迎している向きもありますし、使い道をどうするか困っている自治体もあるし。あるいは国からいろいろ注文をつけられるのではないかというふうに警戒をしている自治体もある。これは前橋でいきますと、どれに当たるのですか。 93 【眞塩企画調整課長】 今委員さんのご指摘の点もあろうかと思いますけれども、前橋にとっては非常に財源確保という面から言いますと、非常に効果があるというふうに思っております。 94 【土屋委員】 これはうたい文句に反して全く大変な問題、今財源という問題が出ましたね。財政の問題から見ますと、これは本来地方交付税として交付をされなければならない。それをあたかも竹下首相のつかみ金のようにして一律に各地方自治体に配布をする。これはどうも地方交付税法の精神にも反するのです。そういう財源面から見た非民主性を持っているのです。地方交付税法では一律に配分するなどということは許されていないですね。しかも、各自治体から使い道について報告を求める。こういう点でも地方交付税の原則からも外れているというさまざまな問題があるわけです。ですから、この間も大変報道されて問題になりましたけれども、兵庫県の津名町というのですか、これは使い道に困って1億円の金塊を買って役場の前に飾ってあるというようなことすら出ているわけです。私はこういう問題点を大変抱えているこのふるさとづくりの予算。これは一番問題になるふるさとづくりという竹下首相のこの宣伝、これに手を貸すような使い方をしてはならないと思うのです。この点は使っていく上で留意をしなければならないと思うのです。そういう点では住民の本当に要求をする、要求に立った事業に使っていかなければならないというふうに思います。  例えば、核兵器廃絶平和都市宣言、こういう問題も論議をされつつありますけれども、我が党がかねてから主張をしておりますけれども、平和のための諸施策。例えば、これは平和宣言のモニュメントであるとか看板であるとか、あるいは記念植樹、集会、音楽会。こうした本当に住民が今最も求めているもの、こういうところに有効に使っていかなければならないというふうに思うのです。もともとこれは自治体の自主財源として市民の生活を守ったり、市民の要求を向上させるために使うべき財源でありますから、少なくとも竹下流の選挙目当ての人気取り政策にならないように使っていく、このことを私は留意点として申し上げておきたい。以上で終わります。 95          ◎ 休       憩 【金子委員長】 この際暫時休憩いたします。                              (午後0時21分) 96          ◎ 再       開                              (午後1時20分) 【金子委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。 97 【中沢(実)委員】 初めに、人事課の関連につきまして、土曜日の閉庁につきましてお伺いをいたします。  土曜日の閉庁につきましては、もちろん私どもは基本的に賛成でありまして、問題はその課題でございますが、午前にも話題がありましたけれども、土曜の閉庁によって予想されるところの市民サービスの低下、こういう問題があるかと思います。そこで、土曜の休みが月2回となるわけですけれども、これでも市民サービスが心配されるところを、また3連休が発生するところも暦を見ますと来年度あたりから考えられます。例を上げますと来年の2月10日、11日、12日です。2月10日が土曜で11日が建国記念日ですから繰上げになりまして、つまり振替え休日になりますから、この3日間が休み。それから4月28日、29日、30日。この29日が日曜日ですけれどもみどりの日ということで、これまた振替えになります。それから9月22日、23日、24日の23日が秋分ですから、繰上げになる。それから11月23日が勤労感謝ですから、これが24日になって25日の日曜日と、こういうふうに3連休になると。そのほかに国民の祝日に関する法律の絡みで5月3日、4日、5日、6日、これが4連休と、こういうふうになりますから、したがいましてサービスの低下が大変懸念されるわけであります。きょう午前の答弁にもサービス部門で文化会館、体育館、図書館、公民館、それから保育所や清掃工場、し尿処理場、この工場並びに収集ですか、それから児童遊園、こういう関係については配慮して、そして本庁関係を休日にすると、こういうふうになると思いますけれども、これに対するホローについては一応どういう考えでいますか、まず第1問。 98 【永井人事課長】 午前中の質問に対して答弁をいたしたところでございますが、土曜閉庁によって特に影響を受ける部門につきましては住民登録とか、あるいは印鑑証明、税関係の証明関係が特に影響が出てくると思います。国の機関とかあるいは金融機関が閉庁してまいりまして、最近は実施前よりはお客さんも少なくなっているということですが、いずれにしてもまだ約平日の半数ぐらいのお客さんが見えているということでございますから、当然その方たちには影響が出てまいります。土曜閉庁で一番苦慮するところは、そんなところかと思います。  しかし、今後は住民票の郵送請求や、あるいは電話予約等、こういった制度を拡大いたしまして、広く住民の方にも活用していただくようPRの方で少し真剣に取り組んでいきたい、このように考えております。また、住民の方にもこの土曜閉庁の関係については、単に前橋市だけの制度ではなく国の制度ということもありますので、ぜひ住民の方に協力をいただくよう、またPRは十分してまいりたい、このように考えております。以上でございます。 99 【中沢(実)委員】 この間は税務申告のシーズンになりますと証明の関係で大変証明もあるし、市税の申告で本庁のかいわいは約 100台ぐらい、多いときは並んでしまうのです。ですから、こうやって休みが集中した次の日が大変なわけですよ。この辺も含めて徹底した体制の整備がなされませんと、結果的には市民サービスの低下ということで、いいことであるのが、かえって非難の的になるということになっては、これは大変なことですから、ぜひお願いしたいと。  とりわけ公民館が休みということになりますと、今、模写電送は公民館でやっているわけですから、送る側があって初めて受け取る側があって、そのサービスの徹底を期する、つまりホローができる、完成するわけですけれども、本庁の方が送る側の方が体制ができませんと、全部郵送といっても、そうもいかないと思うのです。その辺はどうですか。これはちょっと所管は違いますけれども、週休2日という前提に考えますと大事なポイントなので、こちらの方からの考え方を。 100 【永井人事課長】 出張所は本庁と同じように閉庁いたします。したがって、今言ったようなことは原則的にはないということでございます。 101 【中沢(実)委員】 本庁から送るのでしょう、模写電送。その関係です。 102 【永井人事課長】 確かに市民課の方から模写電送でそれぞれの出張所に送っておりますが、例えば今度の土曜閉庁になった場合には、本庁も閉庁、それから出張所も閉庁ということでございます。公民館は開庁していますということです。 103 【中沢(実)委員】 そうすると、やっぱり実態的にはサービスの低下が懸念されるわけです。そうでしょう。  今ある出張所機能が完璧にできていればこそ、完璧ではないと思いますけれども、一応かれこれ模写電送、かれこれ8年か10年ぐらいの歴史があるわけですけれども、それにもかかわらずまだまだ徹底しているとは言いがたい状況の中で、こういう状況になった。それが逆にその必要性を惹起させることもあるでしょうけれども、送る側がないということ、つまり本庁と出張所とが有機的な連携ができていなくて、その受け入れ体制がなくて、それが中心になって、そしてこのホローが完璧になれるという保障がありますか。 104 【永井人事課長】 確かに中沢議員さんのおっしゃるとおりでございます。ただ、午前中にも申し上げたように、土曜閉庁そのものは労働時間の短縮が目的でございますので、確かに住民の方に一部不便をかける点は出てくると思いますが、ぜひ住民の方にも、この制度そのものを理解していただき、ぜひ協力をいただきたいと、このように考えております。以上でございます。 105 【中沢(実)委員】 そういう形で協力できるかどうか、私はちょっと疑問ですけれども、これはいずれにしても検討課題で考えておいてほしいと思うのです。特に連休が3連休にもなってきますと、これは大変な問題になろうかと思うのです。民間の方がそういうリズムで合うようになれば、これはそういうものだという意識で、今の銀行などはそういうふうになっているでしょう、恐らく。ですけれども、この辺のところはどうかという心配があります。ぜひひとつ、これは所管がちょっと違うかもしれませんけれども、今言ったように本庁対出張所との関係になりますと、決してよその問題ではなく、こちらの所管になるわけですから、ぜひひとつそれに対して十分な体制ができるかどうか、もう一回検討を進めていただきたいとお願いします。  次に職員の民間派遣研修についてでありますが、この派遣研修の考え方についてお伺いします。 106 【永井人事課長】 民間派遣につきましては、これも午前中にちょっと話が出ましたが、今まではどちらかというと部内の研修が主であったわけです。やはりこれからはある程度行政に対しての経営という考え方を持つようにしていかなければならない。したがって、その民間の厳しさ、あるいはコスト意識、それからそれぞれ職員の能力の向上等を要請するために企業派遣、これを考えております。以上でございます。 107 【中沢(実)委員】 うっかり同じ質問で失礼しました。  その続きで、期間と対象についてどう考えているのですか。 108 【永井人事課長】 期間につきましては、やはり受け入れ側の条件がございます。大体3カ月ぐらいを予定しております。なお、その対象職員につきましては、おおよそ8年から10年ぐらいの行政経験のある方で、30歳から40歳ぐらいの職員を私の方は対象としています。  なお、その第1回、平成元年度に実施する関係では、窓口関係の職員を第1回に予定しております。以上でございます。 109 【中沢(実)委員】 研修終了後の職員の活用についての考えはどうですか。 110 【永井人事課長】 研修後の活用というのはいろいろとあると思いますが、まず帰りましたら部内の研修の講師をしていただく。それからそれぞれの職場内の指導者となっていただく。それから、まず自分がどういう経験をしてきたか。これは例えば庁内の広報等があれば、そういったことで機会があればPRをしていただく。これはまた少し研究をしなければならないと思いますが、そんな考えを持っています。以上でございます。
    111 【中沢(実)委員】 対象の選定というのは、派遣される対象もさることながら、派遣先という意味もあったわけです。 112 【永井人事課長】 失礼いたしました。  相手企業につきましては、現在接触しているところが金融機関と流通関係の2機関でございます。 113 【中沢(実)委員】 市の関係したというか、前橋市内の企業ならどこでもという、そういう考えはもともとないわけでしょうけれども、派遣先はある程度選びませんと、今聞いた限りでは特段の問題もないようでしょうけれども、やはり市の行政に、何と言いましょうか、仕事の面でかかわりがあるということになるとすると、またいろいろな心配や懸念が出てくるわけですから、その辺のことについては十分用意していただきまして、この派遣の研修、初めてのことですから、先進都市の例もあろうかと思いますけれども、実りあるものにしていただきたいと、こう申し上げまして次に行きます。  企画調整課の関係でございますけれども、市制施行の 100周年についてであります。ことしは調査費が組まれておりますけれども、この市制施行 100周年記念事業として考えることは、まず一つは記念行事。式典だとかイベントだとかお祭りだとか。それからもう一つはハード面での記念施設。もう一つはソフト面での体制づくりと、こういうふうに三つになろうかと思います。このうちのソフト面での体制づくりの準備を早急に進める必要があるわけでございまして、特にこれを機会に市民と行政が一体となって前橋を全国にアピールするようなイメージづくり、戦略をしなければならないというふうに私は考えるのです。例えばイメージカラーを設定するとか、例えば意識化やデザインの統一化を図るとか、それに合わせて市の職員の制服や案内標識を新たにするとか、民間の協力も得ながらバス停等のデザインも変えるなどというような、そういうことをやってみたらどうかと。また、前も言ったことがあるのですけれども、道路の愛称。そういうものを公募したり、聞いている話でも昔の町内標識があって、名称変更のときに一挙に昔ながらの前橋のいい町の町名が消えていったわけですけれども、これを町名を表示する、旧町名を表示する。そうした市民の愛郷心をはぐくむような事業を行うなどのトータルのイメージ戦略を行って、前橋のイメージアップを図るべきだと思うのですけれども、そのような市制 100周年記念事業は、各分野にわたるわけでありますから、例えば企画調整部門が主体となってその推進を図る必要があるというふうに考えますけれども、その辺についてお伺いしたい。 114 【眞塩企画調整課長】 お答えを申し上げます。  これは本市のことではないのですけれども一応63年度におきまして、ことし市制 100周年を迎えます政令指定都市を除く31都市を対象に推進事務局等の設置はどうかということを調査いたしましたところ、企画部内に組織している都市が18市で全体の66%でございました。市長広報室内というのが5市ございました。これは18%です。総務部内というのが4市で15%でございました。したがいまして、先進都市等の状況もあるわけでございますので、今委員さんのご提言のように、記念事業につきましては広く市民の意向等を踏まえながら検討したいというふうに基本的には考えますけれども、今申し上げましたとおり、それぞれの担当部局が中心になるということが基本的にはなろうかと思うのですけれども、ただ、確かにご指摘のような本庁的な調整部門ということは当然必要でありますので、そういうことを踏まえまして今後検討をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 115 【中沢(実)委員】 以前に道路に愛着を持って、そして自分の都市の道路だから、そういう気持ちでやっていくためには、やっぱり道路のネーミングを地元住民が考えて、そしてそれを市が受けとめて、そして標識でも何でもつくってやったらどうかという提案を、これはこちらと関係ないのですけれども、やったことがあって、何回かそのことで質問した経過の中で、それはもうできていますよと、こういう話があって、一番最初に公園緑地課に行ったのです。公園緑地課に行きましたら、ああ、そのちょっと会議はしました。それは道路維持課だと思います。道路維持課に行ったのです。それは会議はしましたけれども、それは広聴文書課ではないですかと言う。広聴文書課に行ったのです。広聴文書課はそういうあれもあったのですけれども、それは確か……、などということで4課ぐらい回ったのです。  これがお役所仕事のいい加減な結果になる一番典型的な例だというふうに後世にわたって私は覚えておきますけれども、この問題。要するに市をトータルな判断においての戦略がないのです、あえて言えば。ですからこうなるのです。  地方行政という自治通信が出している3月11日号にもCI活用、大半の自治体が関心とありましていろいろと出て、もう皆さんお読みになっていると思いますけれども、もう都市が都市を売っていかなければ、都市の魅力を。後で出てくるのでしょうけれども、イベントホールですか、これもまさに都市を売るのです。この間講習に行ってきて勉強になった前橋という都市を売ろうというのです。それは道路維持課も広聴文書課もないのです。前橋を売ろうというのですから。そうすれば都市間競争に勝つのです。本当の意味での創生があるのです、地域の。だとしたら、こういうふうなやり方で対処していたのではだめなのだと。建築一つ見てもそうでしょう。建築部の方でつくって、こういうふうに都市景観を配慮した建築物をつくりました。市営住宅をつくりました。都市計画の方はどうですか、例えばの話。これはやるかやらないかわからないですけれども、駅前の例えばモニュメントをつくるとしますね。このモニュメントと調和はどうなのか。例えば、公園緑地の所管の何かと、これはばらばらなのですよ。人間、服装一つとってもトータルファッションなのですから。そうでしょう。ネクタイがネクタイを主張しても困るのですよ。そうではないですか。それをコーディネイトするのが調整課だとすれば、調整課でなくてもいいのですよ、だとすれば、それをきちっとして、これは前橋が売り出すチャンスなのですから、例えば全国競輪でしょう。いや、世界選手権ですから。後で出てくるのでしょうけれども。その後、世界中が、少なくても日本のNHKが連日放送するのではないですか。民放もそうでしょう。そうしますと、もう前橋を売るのです。そういう認識をぜひ、ここにおいでの皆さんが、ベテランの幹部職員の皆さんですから、ぜひ持っていただきたい。そういうよすがにもなろうと思って、今一例を出したのですから、私はどの所管だ、どの所管だなどと、そのような話は聞きたくないのです。  ぜひひとつそれをトータルに考える部門をつくってもらいたい。そして、全体観に立って、じゃ、これをこう進めよう、それを進める上ではこれが必要だ。こちらの所管、こちらの所管というふうになればいいのではないか。あるいは共同のプロジェクトをつくってもいいではないですか。そういう発想をぜひ持っていただきたいということをお願いしたいと思うのです。  参考までにお聞きしますけれども、今後の 100周年記念事業の推進体制についてはどう考えているのか、お伺いします。 116 【眞塩企画調整課長】 今後の推進体制でございますけれども、一応、先ほど申し上げました先進都市を調べますと、市民組織、庁内組織、それから運営事務にかかわる専従職員、そういうものをおいた事務局組織があるところが大半でございます。本市におきましても今後そういうことを踏まえましての内容を規模とか内容とかあると思いますので、そういうことを考え合わせながら推進体制につきましても庁内で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 117 【中沢(実)委員】 その次に、同じく企画調整関連で、世界選手権自転車競技大会、今話がちょっと出ましたけれども、この大会の規模内容は大体、これに出ていますけれども、ごくかいつまんで説明をお願いします。 118 【眞塩企画調整課長】 大会の規模内容でございますが、委員さんもご案内のとおり、この大会は1893年に第1回が始まったという 100年に近い歴史がある大会でございます。日本大会につきましては87回目に当たります。それで、アジア地域では当然初めての開催です。大会名称はさておきまして、主催は国際自転車競技連合、これはスイスのジュネーブに本部があるのだそうですが、そこでやります。それから実行組織といたしまして日本大会の組織委員会がございます。大会期間につきましては平成2年、1990年8月16日から9月2日まででございまして、前橋市におきましては8月16日から20日まで国際会議が開かれます。それとトラック競技が8月20日から26日までということに本市ではなりす。それから、大会規模なのですけれども、一応先日東京で構想発表会がございました。そのときにされた内容なのですけれども、参加国数が60ヵ国だということでございます。参加者数につきましては、約 2,300人を予定しております。このうち前橋市に関係いたしますと大体外国人が前橋市に 1,000人ぐらい。それから日本の関係者が 627人、計で約 1,500人ぐらいですか、一応これは大会関係者等でございます。それから観客はもちろん、観客は15から20万人。これは宇都宮と前橋を含めてでございますが、そういう発表になっております。内容につきましては、本市ではイベントホールを中心にトラック競技が15種目ということでございますので、よろしくお願いいたします。 119 【中沢(実)委員】 すごい選手権が行われるということです。これは言葉を変えますと自転車のオリンピックみたいな感じですね。ですから、国体のときも前橋市は挙げて体制づくりをして頑張ったと。これは非常に前橋市の行政の歴史の中にも刮目すべき1ページだったと思うのです。それほどの規模でないにしても、世界から来るということになりますと、中途半端な用意では大変なことにもなると。そしてさっきも言いましたように、これは全国ネットでテレビが放映もします。前橋が一挙に前橋という都市を結果的には売り出す気になってしまうのです。売れるか売れないかは、やっぱりよい心構え、準備と、これにかかわってくると思うのですけれども、例えば道路標識一つとっても、ハングル文字も必要かもしれないし、英語の文字の案内標識が必要になるのですよ。都市景観もさることながら、姉妹都市などといっても、国際性が片方醸成されていないところに、いきなり世界が入ってきてしまうわけだから、これは本当に忙しい話だと思うのです。  ですから、もうそんなこと言っても愚痴になりますから、始めるからには、それなりの対応をここでパチッとやらなければ、どうにもならないせっぱ詰まった状況に来たと。というのは、もう日程で限られていますからね。そうでしょう。  私は、これだけのことをやるのだから、立派な組織形態、庁内推進の立派な組織形態というのは、まず窓口です。これができないと大変なことになると、今までの経過から見ても、先の国体やその他。その点の用意はありますか。お考えを。 120 【眞塩企画調整課長】 庁内体制のことなのですけれども、事務的には内々世界選手権の事務局の方からご依頼事項ございまして、皆さんにお集まりいただきまして概要をお願いをしたという経過がございます。したがいまして、ご指摘のようなことがございますので、今後関係部課と連絡調整を図りながら推進体制について考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 121 【中沢(実)委員】 いずれにしてもアジアで初めてということになると、もちろんアジアの中の日本も初めてでありますから、初めてということでかなり全国的に、あるいは全世界的にも注目されることだと思うのです。その辺のひとつ体制をしっかりつくるという決意のほどを一応助役さんにお伺いします。 122 【森田助役】 ただいまのご意見はまさにそのとおりでございまして、その前段におきまして、本年の7月から8月にかけまして自転車の選抜競輪の開催もございます。イベントホールの建設工事とも合いまして、あの周辺のいろいろ道路問題、ご案内いただきましたような外国語を使っての表示。幸いにいたしまして駅前の北口の広場が本年3月いっぱいで完成をする、いろいろな点を先般来合わせながら調整をして、せっかく前橋において開催されるところの国際大会でございます。国内からの観客も相当多数の方がお越しになるであろう。せっかくお越しになる方々に前橋を強くイメージアップさせ、また大会そのものが成功をして、さすが日本の大会であるというような体制づくりには事務局の存在が大変大きなわけでございまして、これがまた国際大会でございますので、中央におきまして一応組織委員会あるいは実行委員会ということがございまして、なかなか市単独で国体時のように一切合財任せられないというような制約もございます。同じような開催市の立場として宇都宮市との連携を深めながら、そういう中でも万難を排してスムーズな組織づくりも行って大会を成功させていきたい、こういうふうに考えております。 123 【中沢(実)委員】 宇都宮市。これは先輩都市ですけれども、一応県庁所在地であることにおいては同じレベルですから、ひとつ宇都宮はロードレースですか、こちらは屋内競輪ですけれども、遜色のないように結果を出していただきたい。そのための準備をしっかりお願いしたいと申し上げまして、次に移ります。  次はイベントホールの関係ですけれども、イベントホールの関係につきましては3月1日に私も行ってきましてコンベンションの開催と関連業者という勉強をしてきました。本当にこれは聞けば聞くほど、これは大変なことになったというふうに、何かいまさら特に感じを強くしておりまして、関係者も大変だと思います。  そこで、まず1点ですけれども、各種イベントの誘致につきましては、例えばイベントプロデューサー的な専門的人材確保が大事であると。他市の例でもそうだと思いますが、座してお客を待っているようなわけにはいきませんから、そういう意味では積極的にこの誘致をして、横浜ですか、1年間全部埋まっているという、アリーナの方は、そんな話をこの間テレビでも言っていましたけれども。このコンベンションの開催という講習に行っても、詰まるところ大事な一つはやっぱり市の職員が一生懸命頑張っても、それ以上の専門の専門を人材確保をして、そして誘致を真剣に取り組まなければ、そのためにどのくらいお金がかかっても仕方がないと、そのぐらいの腹を決めないと、どうもだめなのではないかという考えを持つのです。十分に活用して生かしきるには、それ相応の体制が、人員がふえるだけではだめだと思うのです。むしろ人材の質が大事かなと、ある意味では。その辺の考えはどうなのかなと、まずお伺いします。 124 【本間イベントホール建設対策室長】 人材に関連してのご質問というふうに受けとめておりますので、お答え申し上げます。  本法人といたしましては、議員さんご承知のとおり設立の趣旨から見本市、展示会、セミナー等の各種行催事等の開催、または開催協力と、これを目的として、この事業を遂行するための組織体制といたしましては法人の設立認可の時点で、一つの案として2部3課5係制で対応したいということで考えておるのはご承知のとおりだと思います。このような中で、今後これを具現化するに当たりましては、先ほど来お話のございましたような多くの課題を抱えております。それに対応するために当面、法人の職員といたしましては、現在中央の動向を的確にキャッチしながら、それなりの創造力を発揮しながら現時点までは対応しておるというのが現状です。  しかしながら、先ほど来話の中で将来のコンベンションを見通してみますと、やはりトレードショーが中心になるのではないかということが現在言われております。このような動向に対応するために、本法人の事業内容に基づく運営を考えてみますと、過日代表質問の際に市長さんからご答弁申し上げましたソフトへの対応ということでお話申し上げてございました。そういう中で、今後は、例えばショーオルガナイザーとか、マーケティングスタッフ、イベントプロデューサー、PCO-プロフェッショナル・コングレス・オルガナイザー的な、等の優秀な人材を将来に向かってのプロパーの要請を兼ねて当分の間、中央からの人材派遣を受け、対応しなければならないということは感じております。しかし、現在それらの市の窓口的なものとしての対応で、ビューローの問題が現在商工部が窓口になって先ほどご答弁申し上げたとおり、現在その進捗事務を進めております。今後、それらの動向を踏まえながら対応しなければならないというふうに考えております。  議員さんにおかれましても、先ほど矢吹先生のご講演を聞かれた中で大変勉強されておるのでおわかりのことだろうと思いますが、例えばアメリカのラスベガスの場合を見ましても、一つの例としてコンベンションビューローコンベンション施設の管理会社をつくって一体的な管理をしているというところもできております。等々、アメリカにも幾つかのスタイルがございますが、今後それらのことも参考にしながら、商工会議所サイドが中心になって現在検討しておりますので、それらの検討を早急にしていただいて、その結果に基づいて早急に対応しようというふうに考えております。以上でございます。 125 【中沢(実)委員】 このイベントについては今後もいろいろと、いろいろな機会があって、私どもも言うし、また勉強する機会等もありますから、進めていきますけれども、本当に大変だと思うのですが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  なお、イベントホールの事業趣旨についてでありますけれども、私の考えでも、広く国内外から数多くの利用をしてもらって、波及効果として市の活性化を図ろうとするものだと思っているのです。したがって、本来、市民の利用に対するものではないのです。というふうに考えるのですけれども、今後のためにしっかりと当局の考え方をここで明確にしていただきたいと思うのですけれども、この建設目的の明確化をはっきりしていただきたい。目的と性格づけについてお伺いします。 126 【本間イベントホール建設対策室長】 イベントホールの明確化ということで、目的、性格づけということに関連してのご質問でございますが、議員さんご承知のとおり、前橋公園イベントホールの建設に至る経緯というものをもう一度整理してみますと、昨今における技術革新とか、情報化、ソフト化、サービス経済化等の進展に加えまして、高速交通ネットワークの立地促進が進む前橋市にとりまして、情報とか、あるいは知識、あるいはものの交流を目的とした地域外からのさまざまな人の集まりの機会としてのコンベンション機能が必要不可欠となっている。21世紀は出会いの時代と言われるようなことになっていると思います。  これらに対応するためには、本市においては適当な施設が少ないという中で、本市の都市的課題でございます活性化に向けての起爆剤の一つとして、この機能の整備を図るということでイベントホールを建設しつつあると、こういうことになっております。このような目的に沿って建設しているこの施設は、見本市、先ほど来申し上げております展示会、セミナー等の各種の行事、催事等の開催、または開催協力が主な事業であります。このような考え方から見まして、本施設の性格づけといたしましては、多目的多機能なコンベンション施設であり、自治法上の表現上の定義づけはございませんが、一般論からいきますと本市活性化のためのいわば経済施設であると、こういうふうに言えるのではないかと思います。  このような観点から考えまして、市民的利用ということを考えますと、まず、イベントの内容によって、例えば文化的イベントというものが開催されるならば、それを見、または鑑賞することによる文化の振興が図られるのではないか。これが一つ。  二つ目として、スポーツイベントとしての例えば国際大会などを見ることによってスポーツの振興が図られるのではないか。  三つ目として、さらに全市的なイベント、または本施設の大規模なこの施設を催し物で対応できるようなものが市民的利用で考えるならば、それはそれなりの活用をする方法もあるのではないかと。大きく分けて主なものとしてはそのようなことが考えられるのではないかというふうに考えております。本施設はいわゆる経済施設との認識に立って、これからコンベンションを考えていかなければならないだろうと、こういうふうに考えております。 127 【中沢(実)委員】 そっくりそのままだと私も思うのですけれども、ただ、スタートの段階で少し異論があったやに私は記憶しているのです。その市民に利用させなさいよと。しかも安く利用させるのだと。こういうような議論も出たし、当局の答弁もあいまいなところがあったやに記憶しているのです。私は、やっぱり、今言ったように経済施設の観念が大前提でなければおかしいなと、そのときから思っていたのですけれども、そうでしょう。例えば、これは入れ物という考え方でいきますと、旅館は入れ物ですね、温泉地の。旅館という入れ物があいているからというか、入れ物にお客をいっぱい詰めること、来ていただくこと、これがその温泉地という土地に金を落とす方法なのです。そうでしょう。その温泉地に当たるのが前橋市なのですから、それによって前橋が潤うわけですから、活性化を期待するわけですから。それがその市民的利用に妙に頭が行ってしまって、それで料金が安いの高いのどうのという論議が既におかしいのですね。私は料金は、もし使うとすれば、今言ったように3番目の場合に使うという面で政治的配慮で安くするというのは、それはそれなりに意義があるのですが、それはいいと思います。ただ、論点は、考えの起点は、どこまでも絞って、経済性になければおかしいのだと。そうでなくても 100億円使うのだ。何だギャンブルでなどといういろいろな論議も、当否はさておいて、かまびすしく今日まで続いているわけですから、その大枚のお金を使ってなおかつやろうとした建物のそんな意義が何だったのかと、後々論議になるようなことは、ぜひしないでいただきたい。そのためには、態度明確をはっきりして、その上に立って、しかしあく場合もあるかもしれないですから、またあかしても使わせる必要もあるかもしれない、それはそれでまた対処すればいいとしても、原点を失ってはいけないということですから、その点一つ、今、室長がそういう答弁をしたわけですけれども、これは全員に認識されていなければ困ると思うので、助役さんどうですかその辺。一応、一言でいいですから。 128 【森田助役】 まさにそのとおりでございまして、すべてにおいて前橋市の活性化が大目標ということをぜひご理解いただきたいと思います。 129 【中沢(実)委員】 それからイベントの誘致に当たっての考え方についてでありますけれども、今もちょっと話しましたけれども、要するに誘致するイベントの収支計画上で、財政的な援助を期待するイベントがある場合、これは二つの面で勘案をする必要があるのではないかと思うのですけれども、一つは波及するイベント関連産業などへの波及効果です。それからそのイベントに関連する企業などへの、法人企業ですね。その企業が法人市民税などを通じて市財政に波及効果を起こすと、ブーメランで、そういう点などを総合的に考えて、その上で積極的に取り込むことも大事なのだというふうにも考えるのですけれども、その辺はどうですか。当分の間そういう観点に立つと、誘致するイベントにもよりますけれども、コンベンション都市づくりのためには、ある程度の財政援助は必要であると、そういうふうにも考えますが、その辺についての考え方をお伺いします。 130 【本間イベントホール建設対策室長】 イベントの誘致に当たっての考え方のご質問と思います。  イベントの誘致に当たりましての基本的な考え方といたしましては、いわゆる本来ならば宿泊を伴うコンベンションと。これが今後のあり方だと思います。それによっての本市の活性化に寄与するというふうなものを積極的に誘致すると。誘致に当たっては収支計画上において財政的な援助を求めないコンベンションを誘致というのを基本的には考えております。  しかしイベントいかんによっては、先ほど議員さんもお話にございますとおり、収支計画上において県あるいは市の財政的な援助を期待するイベントもあろうかと思います。それらについてはイベントの内容、それがもたらす、これも先ほどご質問のときにございましたイベント関連産業への波及効果。さらには、それがさらに波及する本市財政への財政波及効果等も合わせ総合的に考えなければならないというのが、当面判断しながら対応しなければならないということだと思います。仮に財政的な援助を期待するイベントでありましても、コンベンションそのものが市民ぐるみでその対応をしなければなりませんで、そういったことで関係各位の格別なる協力をいただきながら財政的な援助支出も少なくするような形で、官民一体となって、今後本市活性化のために対応しなければならないということを考えております。以上でございます。 131 【中沢(実)委員】 ぜひそういう方向で。要するにトータルとして、トータルというのは本当に大きい判断におけるところの収支ということになると思うのです。その上で考えていくという。細かいトータル、収支バランス、それの来るところのイベントだけではなくて前橋市がトータルで判断して、トータルというのは時間的な問題ですね、今出費だけれども、後でこれは必ずつながって継続的な内容がある、またそれの波及効果も大きいのだという判断があるのだという判断は考えていると思いますけれども、ぜひひとつそういう方向を踏まえて、余り財政の方も厳しく、厳しくという考え方もわかるのですけれども、状況では、ひとつ財布のひもも緩めた方がいいと思うのです。  時間も大変なあれなので、あと1問だけしまして、消防の方はやめますから。  さっき土曜閉庁。これは人事院の勧告などによりますと、あと3年後ぐらいには完全に週休2日と、こういうふうなことまで言っているわけですから、それを頭に置いた行政のいろいろな体制づくりが必要なのは、一つは先ほど言った質問にもありますけれども、この土曜閉庁ということは、庁舎があくわけですから、今例えば12階市民ロビー、この正月開催の駅伝などのテレビ放送、大変活用されまして、いいことだと思います。5月5日には子供の日に開放などをして、それなりに開放しているのですけれども、むしろ本当の意味での開放というか、市民的利用を市民ロビーの名にふさわしい、市民ロビーではない、名前ちょっと忘れたけれども、そのふさわしい活用がこれからこういう状況になると特に必要だと思うのですけれども、今後実施される土曜閉庁に伴いまして週2日ないし3日の連休が設定されることなら、この時期に本市の芸術文化活動、これは一つの例ですけれども、できればこういう方向がいいかなと思っているのですけれども、その発表の場としてこの12階の市民ロビーを使用させることも必要ではないかと思うのです。また、ぜひそうあるべきだと思うのですが、管財の方の観点からぜひお伺いします。 132 【高橋管財課長】 お答えさせていただきます。  月2回の土曜閉庁実施に伴う庁舎12階市民ロビーの活用についてということでございますが、庁舎は行政財産でございます。したがいまして、行政財産の目的外使用の面から、庁舎管理上の警備の問題や、エレベーター等設備の稼動の問題がございますので、土曜日、日曜日に関連した事業計画が具体化した時点で事業の実施、担当課等と協議をしながら検討していきたいと考えております。 133 【中沢(実)委員】 管財課長としては模範的な答弁です。  ですから、これはそれを貸すか貸さないかの判断はもっとトップに委ねることだと思うのですけれども、まさにこれから、これは大変ですよ、毎週ぐらいに週休2日が徹底しますと、例えば商店街、この周辺の商店街の活性化だって問題になってきますよ。それから、やっぱり市の普通財産だって何財産だって、これは市民の財産ですから、市民に広く広げるという発想が必要になってくると。  きょうは提起にとどめまして終わります。 134 【宮原委員】 私はまず2項目についてご質問をいたしたいと存じます。  まず最初に職員研修についてお尋ねいたします。最近前橋市、高崎市を中心といたします 100万都市構想というものが議会だけでなくて、民間レベルでも盛んに論議をされております。しかし、この両市とも大型事業を初めとする大きな諸問題を抱える中で、まだ時期が早いと、時期尚早だという声が強いようであります。  しかし、いずれにしても国際化の波というものがこの群馬にも前橋にも押し寄せておりますし、21世紀に向かって避けて通ることのできない大きな問題であろうというふうに思っております。将来、前橋市がそのイニシアチブを取る意味合いからも、市民のための大型事業の推進はもとより、魅力ある都市づくりを進めておられる市長のお考えに私は全く同感であります。と同時に、これらの事業を推進していく上で一番大事なことは、直接携わる職員の資質の向上の問題であります。  そこでお伺いをいたします。過去における国内の職員派遣研修の目的と実績及び成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 135 【永井人事課長】 過去における国内の派遣研修の目的と成果についてという質問でございますが、目的につきましては視野の拡大を図り、総合的に行政に対応できる職員の養成を目的とした全国市長会事務局や、それから自治大学校への派遣を実施する一方、職務遂行に必要な専門実務の習得を目的とした建設大学校や市町村アカデミー、こういったところに派遣をしております。成果につきましては、時代にマッチした実務知識の習得や、技術の向上を職務に生かしているほか、他の自治体や異なる行政機関等の職員との種々の情報交換、こういうものを通じて視野の拡大を図り、職員の資質の向上をさせながら市民サービスの向上に寄与している、こういったことが成果であり、また目的でございます。  それから実施状況につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど答えさせていただきます。 136 【宮原委員】 私は市民の皆様方のいろいろなお話を伺い、風評をお聞きいたしますと、研修の成果のあらわれか、あるいは前橋市の職員の皆さんの資質が非常にすばらしいのかわかりませんけれども、総体的には評判は非常によいようであります。  しかしながら、本市において大型事業を抱える中で、技術系事務系職員の行政事務能力の向上はもとより、市民の多種多様化する要望の中で一層の市民サービス強化の観点から、今までの実績を踏まえて、今後さらに研修の強化を図るべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 137 【永井人事課長】 失礼いたしました。先ほどの国内派遣の実績でございます。これは先ほど申し上げたような大学校あるいは市町村アカデミー等々を含めまして61年度は 121名でございます。それから62年度が 125名、それから63年度が 137名でございます。  それから今後の考え方につきましては、ただいま議員さんの方から指摘のありましたように、とにかく職員の研修も現在一般研修、そういったものを庁内でやっておりますが、やはりこれだけでは完全な研修をホローすることができませんので、ますます機会あれば、あらゆる機関に派遣をして研修をしていただく。それと、職員の資質の向上を目的に実施をしていきたい、このように考えております。以上でございます。 138 【宮原委員】 次に、職員の海外派遣についてお伺いをいたします。  先ほど申し上げましたように、この前橋も世界の動きの中で、そしてまた日本の政治形態の中から、この前橋とて、昔は世界の中の日本。つい最近まで言われておりましたけれども、この前橋も世界を抜きに考えられない前橋だという観点から、この前橋の行政も諸外国の動向を抜きには考えられないという時代に入ったと思っております。昔はアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くというようなことをよく言われておりましたけれども、今やアメリカをしのぐほどの経済大国にまで成長した今日、貿易立国として成り立っている我が国の経済産業、そして我が前橋市の財政を考えるときに、諸外国と友好親善を推し進め、そして外国の制度、風習、文化等々を互いに学び、理解を深め、そしてこのことを市政に反映させていくということは大事なことであろうというふうに思っておりますが、職員の海外派遣研修について、今まで派遣した目的や実績、そしてその派遣の成果として市政にどのように反映をさせてきたか、お聞かせいただければありがたいと思いますが。 139 【永井人事課長】 海外派遣研修につきましては、先ほど委員さんもおっしゃられたように、国際化の波が押し寄せる中で、国際感覚を持ち、広い視野から総合的に行政に対応できるような幅広い処理能力を持った職員の養成が当然必要になってくるわけでございます。本市にとってもこのような海外派遣については大変重要なことであるという認識から、海外派遣研修を昭和46年以降ずっと続けております。実績につきましては60年度までに52名、それから61年度は8名、それから62年度は9名、63年度は14名、合計83名を派遣しております。派遣先につきましては、これから申し上げますが、大体主催団体が全国市長会、こういった場合には欧州、米国あるいは豪州、こういった相手国ですが、これは16日から18日間、このような期間になっております。日本土地区画整理協会では、やはり欧州で22日から23日間。それから日本下水道協会、これも欧州でございますが、20日間。それから全国農業会議所関係で、やはり欧州で16日から18日間。その他の日中友好協会関係で中国の視察、あるいは世界競輪選手権視察等の研修も行っております。こんなものが主なものとなっております。以上でございます。 140 【宮原委員】 今この答弁によりますと、市単独のということでなくて、いろいろな団体を通じて職員が派遣されているようでございます。今お聞きいたしますと、日数が16日から18日間ぐらいというような答弁でございました。しかし、私が感じますところでは、どうも期間が非常に短いというふうに私は感じるのであります。どちらかというと視察旅行的な感さえするのでありますけれども、ただ単に建物や下水道等の施設の見学だけでなくて、もっと一歩踏み込んだお互いの考え方を理解し合えるというくらいの長期間にわたる海外派遣研修をいろいろな団体を通じて、さらに充実強化をすべきだというふうにも思っておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 141 【永井人事課長】 ただいまの答弁いたしました関係については、大体ツアー関係がございまして、どうも期間については設定されているということで、期間が比較的短い、こういうことだろうと思います。したがって、期間を長くするということはある程度独自の研修でないと、そのような研修ができないと思いますが、しかし本市の場合、国際理解とともに行政視察の一面もありますので、現在の研修そのものは短期間でも比較的その効果は期待できるのではないか、このように考えております。そのために一緒に参加するような他の地方自治体との職員との間の行政上の意見交換もできますので、現在のその研修形態でも相当の効果はあると思いますが、ただいまの委員さんのおっしゃられるような期間の延長をしろということは大変ありがたいことでございますので、今後これについては予算当局とも十分検討させていただき、ぜひ実現できるように進めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。 142 【宮原委員】 次に民間企業派遣研修についてお伺いをいたします。  つい最近まで私どもJRという言葉がやっとなじんできたわけでありますけれども、国鉄も今やもう民営化されましてJRと、電電公社もNTTと、こういう民営化されたということで大きく一時代から比べるとさま変わりをしてまいりました。これこそ親方日の丸ではだめなのだよと、もっともっと民間の考え方を導入してぜい肉は落とすところは落として、そして体質を改善しなさいよという国民、県民、市民の声だったろうというふうに推測するのであります。私も民間の発想を大いに導入をいたしまして、市民本位の温かみのある市行政を引き続き行っていただきたいというふうに思っておりますが、今年度新規事業としての民間企業派遣研修に当たっての具体的な形態、すなわち職員の給与等経費の問題、身分の取り扱いの問題、さらには研修期間中の災害に対する取り扱いについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。 143 【永井人事課長】 給与につきましては、当然研修でございますので、市の方から支給をいたします。それから派遣先で例えば出張業務等がありましたら、これは派遣先の方でお願いすると、このようなことで進めたいと思います。  それから職員の身分の取り扱いにつきましては、例えば勤務時間、そういったことにつきましてはあくまでも派遣先の服務規程に従いまして対応していきたい。ということは、前橋市と若干勤務時間が違いますが、それはあくまでも派遣先の勤務時間に合わせるということでございます。それから休日等についても、やはり同じ考えでございます。  それから3番目の災害につきましては、あくまでもこれは地方公務員等の災害保障基金、これの会員になっておりますから、派遣中は研修でございますので、当然市の方の災害保障という立場で救済をすることになっております。以上でございます。 144 【宮原委員】 先ほど中沢委員さんの質問に対する答弁の中で研修期間の問題がございました。約3カ月程度ということで伺ったわけでありますが、先ほど私が質問いたしました、この海外研修と同様に、非常に研修期間が短過ぎるのではないかというふうに感じるわけです。短過ぎるためにせっかく民間企業に派遣をされても、それが市の行政の中になかなか反映されないのではないか。マスターベーションで終わってしまうのではないかというふうな感じがするわけであります。また、技術面の習得のみならず、先ほどのお話がございましたように、企業意識と言いましょうか、経営意識というものを職員の体にしみ込ませるまでの期間、すなわち1年ないし2年ぐらいの研修が必要なのではないか。私が聞く範囲では金融機関等においては、もう大分前から金融機関以外の民間企業に行員を積極的に派遣をして、金融機関のノウハウを派遣先の企業に提供する。そしてまた民間企業のよいところを吸収して、また銀行に戻ってきてもらうと、そういう中でお互いの身分と言いましょうか、給与問題についても両方で分担しあって、そして大きな実績を上げているということも聞いているわけでございますけれども、今年度の、実際にまだやってみないからわかりませんけれども、やった結果、これはなかなかいけそうだなということであれば、次年度以降、もっともっと長期間にわたる研修、企業研修と言いましょうか、派遣研修をされるお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 145 【永井人事課長】 ただいまの宮原委員さんのおっしゃるとおり、研修そのものは短期間でいいものと、それから長期を要するものとあると思います。確かに企業派遣につきましては短期間でその企業の厳しさ、あるいはコスト意識がつくかというと大変難しい面があると思いますが、いずれにしても平成元年度につきましては、突然というのですか、今までなかった例でございますので、職員の方を派遣する場合に、それぞれの職場の方でいろいろな影響が出てきますので、とにかく平成元年度は小さく生んで、また平成2年度は大きく育てる、こういう考え方がございます。したがって、今宮原委員さんのおっしゃるように、今度の元年度の実績を見て成果が上がれば、今後また1年とか、あるいはまたさらに長期ということも考えられると思います。とりあえず平成元年度は3カ月程度でやってみたい、このように考えております。以上でございます。 146 【宮原委員】 我々市民がやはり望むことは、市民本位の行政を推進するのだということでありますから、当然そういう観点からすれば発想の転換を図ると、あるいはむしろ積極的に民間企業派遣研修をするのは当然だという今の民間人の考え方であろうと思うわけであります。先ほどの答弁のように、いい実績と言いましょうか、成果が得られれば来年からもっとこの問題についてもっと積極的に推し進めるというお考えのようでございますので、ぜひそういう方向でお願いをいたしたいと思っております。  次に、質問の2項目目に入りたいと思います。市の広報活動についてお伺いをいたしたいと思います。今や私たちは地球の裏側で起きている事件や出来事というようなものを茶の間ですぐテレビ、あるいはラジオ等で見たり聞いたりする、そういう時代に入ってきたわけであります。せっかく思いやりのある市政、あるいはまた市民のための新規の事業を推進する上でも市民にそういうことを十分に理解をしていただくということは大変なことであります。そういう意味で市の行政活動のPRについて、どのように考えているのか。また、その広報活動の現状と今後についてお聞かせをいただければありがたいと思います。 147 【松田広報課長】 お答えいたします。  広報活動の目的は言うまでもなく行政と市民とが手を携えまして郷土愛とか人間愛に基づきまして市民にも来訪者にもやさしい、そして活気のあるまちづくりを実現していくことであろうかと存じます。これは同時に地方自治の本旨とするところでございます。ことにまちづくり運動などに代表されます地域活性化ムードの中におきまして、広報というものは、その成否のかぎを握ると言われるほど大切な役割を果たしてきたと思っております。また、地方自治体は住民の生活に密着しました多面的な仕事をしておりまして、住民との距離も極めて近いことは言うまでもありません。そして、住民側から見ますれば、行政機構も複雑化しておりまして細分化されていくことでございますので、各種施策に対します理解もなかなか困難となっている現況でございます。  こうしたことでございますので、住民と自治体の間を密接につなぎますコミュニケーションのルートとしまして、あるいは意思疎通のパイプラインとしまして自治体広報が担うべき役割は非常に大きいものであると思っているわけでございます。  次に広報活動の現状と今後の施策についてはどうかというお尋ねでございますが、現在本市の広報活動の主体となっておりますのが広報紙でございます。そのほかテレビを使いましての市政だよりや市政ガイドでの放映がございます。それから、一般新聞の紙面を使いましての市政だより、さらに有線放送での市のお知らせ、また目の不自由な方への声の広報、あるいは写真を中心といたしましたところのグラフ紙グラフ前橋というようなものがございまして、多面的な活動を行っているわけでございます。そして、これからの広報活動につきましては余暇の増大やら消費水準の向上など住民意識の変化を踏まえながら、情報化時代、情報化社会と言われる今日でございますので、いろいろな媒体を使いましての広報活動を考えていきたい。的確な対応について今後十分な検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 148 【宮原委員】 ただいまの答弁の中にもありましたけれども、今や何といってもテレビの宣伝効果というものは大変大きいわけでありまして、もっともっとテレビというものを活用し積極的に使うべきであるというふうに思っておりますが、その点をお聞かせください。 149 【松田広報課長】 お答えいたします。  先ほども触れさせていただきましたが、昭和62年度から群馬テレビのふれあいワイドという番組がございますが、その中で毎月木曜日に約10分間にわたりまして市政ガイド、はつらつタウン前橋というものを放映してございます。その内容は、市の出来事や主婦がレポートする大きな事業や行事と、翌月のお知らせで構成しております。市政の動く記録として大変役に立っていることと思っております。見た人の感想はおおむね好評なわけでございますが、残念ながら、その視聴率は余り高くはないようでございまして、経費の割には効果はいまひとつというのが現状でございます。しかし、今まさに電波を媒体にしました広報活動の時代に入っておりますので、その利用活用につきましては十分研究をしていかなければと思っております。  なお、広い意味で広報活動をとらえましたとき、経費をかけずに放送メディアに乗るように努力することも大事な点ではないかと思います。東京キー局とか地方局を問わず、それらが飛びつきたくなるような話題や情報を提供することによりまして、いろいろな番組の中に取り上げてもらうとか、本市を舞台にしましたところのドラマなどの連続物をつくっていただく運動を行うことも大切なのではないか、効果的ではないかと考えております。以上でございます。 150 【宮原委員】 やはり何と言っても広報活動の目的は行政と市民が一体となってすばらしいまちづくりをしていくことだということだろうと思います。そのためには、市行政を理解していただくことが必要不可欠でありまして、広報活動はそこに大きな使命があると思われます。これからも一層市民にわかりやすい市民のための広報活動を推進されていくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 151 【窪田委員】 最初に私は人事の関係について、仕事量と職員数の関係についてちょっとお伺いします。  当局から出された資料によりますと、昭和54年の決算で 466億 9,500万円ぐらい。60年度で見ますと 602億 3,000万円ぐらい。それから今年度の予算で見ますと 732億 4,600万円と、大変な予算の規模は大きくなっているわけですね。10年前から比べましても約 250億円ぐらい大きくなっている。  職員数は行革以来、大体定年になられる、あるいはおやめになった人の補充程度というようなふうにも聞いているのですが、これは例えば10年前の予算に比べて職員の労働の質と量という点でどんな変化を起こしているのか、わかりましたらひとつお願いします。 152 【永井人事課長】 確かに10年前と現在の仕事の中身、質、そういったものは大変、変わってきていると思います。それから質というのはどういうのかというと、大変高度情報化の時代になりまして、今まではどちらかというと自分の殻の中で処理ができたものが、今後はそうでなくて、全国の情報、そういったものを収集しなければならない、そういったことで大変高度の知識も必要だし、その高度の情報収集については相当の職員の能力も必要ということで、大変昔から見れば仕事の中身は質が高くなっております。それから仕事の量についても大変多くなっている、それは確かでございます。以上でございます。 153 【窪田委員】 仕事の質が非常に高度な質になり、そして仕事の量も多くなったと。そして人数はふやさない、これは大変矛盾しているのではないかといふうに思うのですけれども、これは一体どういうわけでこういう結果で、このまま行こうという方針になっているのか。これは担当部長の方からひとつお願いします。 154 【関口総務部長】 ただいま人事課長が申し上げたとおり、私どもが若いときの時代と違いまして、執務の執行の体制から、すべて質的に大きく転換をしてきております。その事務処理の一環といたしましても電算化の導入、あるいはハード、ソフト面を含めまして人的資源の省力化という面につきましては、そういった能率的な振りかえというようなこともございますし、いろいろな観点から確実な人員と情報的なオンライン、あるいは電算化導入に伴う力学的な何と言うのでしょうか、測定はしておりませんけれども、いずれにいたしましても数年前のデータによれば、本市がハードを導入いたしまして電算化事務処理をした中では、少なくも百四、五十人の人的な部分をそういった情報的な機械のハードの導入等に振りかえてきておると。今日におきましては、さらにそれも定かな数字ではございませんけれども、そういった事務量の増大に対処するべく投資的効果といたしましては、そういった電算化の利用等も含めながら今日までいろいろと努力をさせてきていただいていると、大きい流れとしてはそういうふうに認識しております。 155 【窪田委員】 人事課長は質的な労働も非常に高まっていると、そして量的な労働量もふえていると、こう言っているのですね。部長の方は、質的な労働は高まっているけれども、量的に見れば何百人分にも相当する電算化もしていると、こういうのでしょう。ちょっと違うのですね。  私は電算化をしたり何かするということは非常に必要なことだし、決して否定していませんし、効果も上がっていると思います。しかし、残念ながら、こういうシステムの導入、こういうハードな設備をすることによって、どういう部門でどのくらいの量的な軽減をすることができた。したがって、この何年間の間は言ってみれば欠員の補充程度でいいという結論が出ないとおかしいわけです。ですから、もっと言えば、この予算執行に当たって、今年度の 732億 4,600万円というものをやるに当たって、昨年の、つまり昭和63年の人員体制ではどのくらい労働の質と量が増加をするのかという測定がないと、これはおかしいのだと思うのです。そうではないですか。  これは国の方から行革を指示されたから人数をふやせないと、こんな単純なものの考え方では、前任者いろいろな方々が前橋をいかに売り出すかみたいな論議が盛んにされていましたが、とてもそんな能力出ないですよ。この程度のことができなくては。私はそう思うのです。  ですらか、そういう点で見ますと、そもそも土曜閉庁というのは一体どういうわけで出てきたのかということを前任の発言の方々、それぞれやられておりましたけれども、当局の答弁は、これは国際的な風潮で働き過ぎという日本人の状況をなくしていくということなのだということなのでしょう。ところが人数はふやさないで予算がふえて、土曜閉庁になってくれば、これは働き過ぎという状況はますます進行するということになるのではないですか。つまり行政がやっていることは、実際の国際的風潮に対して制度的には合わせたけれども、人間的な労働の質と量という点では逆方向に向かっているということは言えないのでしょうか。どうなのですか、部長さん、その点は。 156 【関口総務課長】 そういった一つの観測ということも考えられますが、私どもも従来人的配置におきましてはいろいろな、今ご指摘をいただいたような観点も踏まえながら過去における例えば福祉部門の増員とか、その時代に合った部署における人間の配置等についても一応最大限配慮させていただいてきておりますし、従来もそのような考え方の基調に立っておるわけですが、ご指摘をいただいたような点で、これは参考までに申し上げますが、一応定員管理の診断票というのがあるわけでございまして、本市の現在の人的配置のトータルといたしますと、一般行政では指数がモデル的でございますが、 101.1%ということでございますが、それぞれ部門ごとにわたりますと残念ながらもう少し適正な、何と言うのですか、業務量、事務量、質的な面との再配分、スクラップ・アンド・ビルド、あるいは組織の弾力的運用と、そういうことはもっと考える必要があろうというふうには一応考えております。 157 【窪田委員】 私はやはり土曜閉庁するとか、労働時間の短縮をする。このこと自身が人員の増大につながらなければおかしいと思うのです。それから予算規模が増大する、仕事量が増大する、このこと自身も仕事をする人がふえない限りは労働時間がふえるわけですから、ですから、やはりコンピューターその他の部門でそれをどこまで吸収できるかという計算をしっかり立てて、それに基づいて人員の採用計画も行うということにしないと、私は合理性を持たない、こういうふうに思うのです。一つの例で聞きますけれども、例えば政府がよく指摘をしてくるラスパイレス指数が高いとか低いとかとありますね。これを簡単に市会議員にわかりやすく言うと、市会議員は40人だから歳費47万円と、30人にしたら25%分だけ歳費を上げたら、これは高すぎる、低すぎると、こういうふうになるかならないかとなりますと、議員というのは労働というものではないですから、なかなか計れないのですけれども、しかし市の職員というのは予算というものがあり、それを執行するという仕事をしているわけですから、これは何千人になった場合でも、こういう確かなデータというのは十分出るわけですね。ですから議員の場合などと違って、これは十分出るのだと思うのです。ところが、政府は前橋市が定数をここ5年来、7年来ずっとふやしていないというようになって、仕事量はこんなにふえていると。したがって職員賃金も高い賃金を出してより有能な人間を、今いる人たちにも能力開発をしてもらうし、新規採用の人もより有能な人を採用する。そのためにはほかよりも賃金を高く出しましたというような、これは全く対比になっていないのですね。国との関係は。そうでしょう。ラスパイレス指数というのは、仕事量に対して人員を何人でやっていて、それで賃金が高いか低いかでなくて、国の職員に比べて賃金が高いか安いか、これだけなのでしょう。ですから、そういう点から見ますと、やはり人事の管理というか、職員の配置というようなものがまず第一に労働の質と量というものをひとつ基準に置いて、これは前年対比どのくらい、5年前、10年前に対比してどうと、したがって今の時代に即応した、国際的な風潮である日本人は働き過ぎを解消するためには、前橋市の職員は何年前の人数と仕事量に対してはこれだけ軽減されているはずだというようなものが説得力あるように出されて予算が執行されていかなければおかしいというふうに思うのです。そういうふうにならない限りは、これは職員の健康管理の問題も出てくるし、職員のやる気を起こすという問題も出てくると。これはデパートや銀行に行ったから急に実力がつくわけではないと思うのです、私は。そういう一つ一つ内容を測定しきれない問題も、かなりメンタル的な部分に負う点が多い分野ももちろんありますけれども、こういう点をもっとしっかりと、きちんと計画的にやる必要があるというふうに考えますが、いかがですか。 158 【関口総務課長】 確かに今度いろいろなご指摘をいただいている土曜閉庁というようなことは、これは国民的課題でございまして、半ドンという言葉が日本の辞書からなくなるかもしれない時代的変革が来ておるわけでございまして、その一つの試行段階から本格的な導入ということになったわけでございまして、将来的にこれが完全土曜閉庁ということも、そう遠からず議論される課題だと思っておりますし、そういったときに我々の公務員としての執務の基本的な認識といったようなことも踏まえまして、相当トップにいたしました部課長を中心とした、いかに公務としての行政がどうあるべきかというような基本的な観点に立って頭を切りかえていかないと、なかなかこれは大変なことだなと。少しいろいろなところの人数を少しぐらいふやしたとしても、ますます足りなくなるのかなと、そんな感じもいたすわけでございますが、いずれにいたしましても、その裏腹の問題としては市民に対するサービスの低下を来さない。確かに国の方針といたしましては3原則はございますので、それらを踏まえた中でコストの有効活用というようなこと、そういうことも踏まえまして非常に大きな課題として今現在受けとめております。そういった意味合いから、職員の意識改革、今までは行政管理という感覚から、これからは少なくも我々職員も行政経営というような基本的な視点の上に立って、やはり一致団結して市民に対応していかなければ、なかなか難しいなと基本的な認識に立っておりまして、個々具体的な問題につきましては、それぞれそういったいろいろなご指摘をいただいた点も踏まえまして、根本的にやはり我々は対応していく時代かなというふうに認識しております。 159 【窪田委員】 認識の割合には職員の配置もそうなっていないということを申し上げておきたいと思うのです、私は。  さっき消防長の話を聞きますと、これは全く消防長は何をしていたのかなと思って、そのための長がいるのになと思って。二人で出動して消火活動やるというような話が具体的に出されておりましたけれども、こういう量的な問題、こういうものもちゃんと積算されて、私は質的なやはり労働を高めて、量的な労働をダウンさせていくと、こういう人間配置にならなければならないと思うのです。ですから、一人の勤務時間が短くなっていくということにならなければならない。土曜閉庁したりなにかして拘束時間が短くなっても、残業がふえていれば同じなのですからね。あるいは年次有給休暇がほとんど取れない状況にあれば同じのですから、これはちっとも労働時間の短縮にならないわけです。ですから、そういう点でもっと行政の方は内容をきちんと踏まえて、総点検し直して、そして適正な配置と適正な職員確保、これをやるべきだと。これが第1。  それらか第2には、そのためには労働の質的な強化を図る上には、どうしても、あるいは量的な軽減を図る上においても専門分野の人的育成がどうしても必要なわけです。これらも、各セクションに基づいて専門分野の人的な育成をどういう形でするのか何ヵ年計画かをきちんと立ててやっていく、こういうふうにならないと市民の非常に多方面にわたるニーズにこたえた市民サービスの向上にならないし、まして前橋が活力ある前橋としての行政施策の展開というのはおぼつかないと。物づくりまではできるけれども、活用が極めて大変というような行政にならざるを得ない、こういう面を持っているわけです。ですから、この点について助役さん、いかがですか。そういう今私の提起したような立場から積極的に検討を加えるという用意ございますか。 160 【森田助役】 今後検討させていただきたいと思いますけれども、お話にございましたけれども、公務員の定員制の考え方から基本的にいたしますと、いわゆる事務分析によって定員を定める手法は至極理論的でございますが、事実はございません。あとはいわゆる積み上げ方式ということで、前年よりもこの量がふえたから足そうではないかというようなことが行われまして、行政改革云々という国の影響を受けて地方にも行革の波が押し寄せてまいった時代がありますけれども、それ以前の段階が、どうも仕事がふえるから人員を端的に増員せいというような影響は公務員の総数がふえてきた一つの大きな原因とも言われているわけです。それらに対しまして、単純に現状でよろしいかということになりますと、これは大いに異議のある点ではございますが、しかしながら趨勢としては、今日的にここ数年の人員数値の経過はまいってきているような状況でございます。したがいまして、今お話がございましたように、いわゆる質の問題と量の問題、まさにそのとおりでございまして、せっかく週休2日制ということをやりましても質の高い職員を確保し、効率的な執行を図りませんと、当然残業数が多くなりますし、ましてや専門的な行政分野に対する市民の要望は極めて強いものがあります。現状におきましても、ある分野においては不十分ながらも対応しているつもりでございますが、今後市民の要望を踏まえた上では、ますますこれから大きく要望として出されてくるであろうということを踏まえまして、すぐすぐにというわけにはまいりませんが、なるべく早い機会にお話のような点につきましても点検もいたしまして対応し、なすべきものは早急に対応を図っていきたい、このように考えております。 161 【窪田委員】 市の行政は物を生産するというような単純労働というわけにはまいりませんから、タイムスタディーだけで人数を把握するということも困難だと思います。しかし、現在のコンピューター等を駆使した分析解析能力から見ますと、十分その仕事の質と量についての測定が予算執行にかかわってできる時代に来ているわけですから、もう少しそういうものもきちんと把握をして、まさに国際的な風潮である働き過ぎというものを行政みずからが解消していくと。そういう状況でない限りは市民サービスを維持向上させることは不可能だというふうに私は思うのですけれども、ぜひこの辺の努力を特段ひとつ要望しておきたいと思います。
     次に、人事と機構という関係について若干触れてお尋ねをしたいと思うのですが、市民ニーズに即応できる機構の必要性というのは前々から論じられてきたところなのですけれども、去年の夏ごろだったのですか、あるところで立体駐車場の建設をし、また営業する会社の方と会いました。そうしたところ、前橋というのは窪田さん、どういうところなのだいと。前橋市役所というところは。前橋市の方にそういうものの相談あるいは調査に行ったところが、商工部商政課にこういう対応があると。決してあって悪いとは思わないけれども、ちっとも立体駐車場の技術的な内容だとか、そういうことを話ししても話が通じないと、一体どういうのですかねと、こういうような質問を受けましたけれども、これはごく典型的な例で、先ほどの中沢委員さんの方からもいろいろな指摘した内容も出ていましたけれども、やはり市民ニーズに即応できる機構という点をもう少し考えてみる必要がある。コーディネーターシステムだとか、そういうものをもう少し大胆に導入して、少なくてもこういう問題はどこの窓口がやるということをきちんと、すぐ問題点がわかると、調整をして、そしてそこが中心になってその課や部を越えた権限というのですか、人を把握したり招集したり相談したりする権限を与えられるような、そういうシステム化が非常に必要なのだというふうに私は思うのですけれども、この点はいかがですか。 162 【関口総務部長】 確かにご指摘のとおり、最近の仕事の範囲と申しましょうか、分担と申しましょうか、いろいろな部署にかかわりのある仕事がふえてきておりまして、従来の1部1課で対応できなくなったという仕事は相当あるわけでございまして、そういったものができるだけ速やかに早く処理ができるというような組織のあり方、あるいはまたコーディネーター的性格を持たせるということは当然のことでございまして、いずれにしましても、今後いろいろとあり方については我々総務部の立場から人事担当の方からいたしますと、少なくも企画部の中で企画調整部門というのがあるわけでございまして、従来からいたしますとかなりのスタッフを入れてあるわけですが、残念ながらいろいろな特命事項がございまして、企画部の中の企画調整課におきましても相当なボリュームを持っております。そういったことも踏まえまして、理論的でなくて少なくも実践、前向きに出られるようなひとつ我々を含めまして、十分反省するところはしながらも、現状の組織を生かしながら、なおかつ必要な部分については前向きにしていく必要があろうかと考えております。 163 【窪田委員】 結局、せんじ詰めてみると身分と権限の問題になるわけです。ですから、やはり一つの課にいれば部長がいて課長がいて係長がいてと、こういうふうになっていくわけですね。ですからやはりそういう点ではスタッフの仕事とラインの仕事、こういうものをきちんと対応できるようにしてあげないといけないのではないか。もう仕事の都合から見ても対市民との接触をする場合、これは身分という点で、例えば係長という身分と課長という身分と部長という身分では、対応していただいた市民の側も全然信頼度というか、そういうものが違ってくる。一つの仕事をするのに。ですから、庁内的なことだけであれば今の単純なラインの職制機構だけでいいわけですけれども、対市民との関係で権限ということになってきますと、かなりライン的な職制機構が必要になってくると。県などでも部長の次に副部長さんを置いてあったり、技監だとかいろいろな名前の方がいらっしゃるわけですね。これは何々相当職というようなことで、そこに身分と権限がきちんとはっきりしてきているというようになっているわけです。多分前橋市の場合などは、だんだん高齢化してきまして、職員が。係長さんになるのに40歳を過ぎないとなれないとか、もう50歳を過ぎても課長さんにもなれないと。一人ひとり見ると相当有能な職員なのだけれども、ポストがないのだよみたいな話では、これは職員のやる気もなくなってくるということになってくるわけですから、やはりスタッフの仕事、ラインの仕事、こういうものに合わせた形の身分と権限の問題を根本的に検討し直す必要があるのではないか。そして、それなりの待遇をしてあげる必要があるのではないかというふうに私は思うのです。それでないと、例えば隣の部長から話があっても、いや……、ということになり、自分の方のラインの仕事が優先になってしまうわけですから、そちらに能力を発揮しないわけです。ところがスタッフの役職になっていれば、このスタッフの仕事が優先しなければならないわけですから、そうですね。ですから、今のようなライン主義の職制機構というのは必ずしも今の時代に合っていないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 164 【永井人事課長】 ただいま委員さんのおっしゃられている、確かにそのとおりだと思います。ということは、国や県に行きますと確かに補佐とか参事とか、そういった職名で配置されておるようです。したがって、前橋市においても例えば工業課のような企業誘致の担当についてはスタッフ職という立場で配置をしております。大変いい効果を得ておりますので、今後やはりいろいろな職場を再点検をいたしまして、もしこういうスタッフ職が必要であるところについては、このようなことで充実していきたい、このように考えております。以上でございます。 165 【窪田委員】 ともかく今の役所の人事機構を見ますと、まさに超スロースピードのエスカレーターに乗っているのと同じと。そのうちに一番能力を開発するべき時期が通り過ぎてしまって、もう定年も近いしというような余り意欲的でないような顔になってから、ようやく課長の辞令をいただくみたいな話では、これは多分だめだと思うのです、私は。これは民間企業の方へ研修というのもありますが、多分研修に行って帰ってきた人は二つの感想を持って帰ってくるだろうと思うのです。民間ではもう30代で課長などというのはざらにいるわけですから、一般的に見て、もう40代部長さんざらにいらっしゃるわけですから、何と役所というのは身分が何というのですか、我慢に我慢を重ねなければ役職ポストが来ないところだというような感想。もう一つは、自分がせっかく張り合いを持つ仕事、積極的な提起をしようとしても、それだけの身分が保障されていないわけですから、展開をする場所もないというような、そういうひとつ身分上のこと。もう一つは役所というのは月給が安いなという二つの感想を多分持ってくるだろうと思うのです。私は今から10年も前からこういう民間企業への派遣、デパートなどへの派遣も含めた自治体の方に一応調査で聞いてみました。いくつかの感想の中で、この二つは非常に多かったそうです。ですから、帰ってきて役所に務めるのが馬鹿らしくなって、やんなっちゃったという極論もかなりあったというふうに聞き及んでいます。ですから、役所の方がこういう点で見れば、民間研修も決して私は全面的に悪いとは申しませんけれども、役所内のもっともっと機構や仕事そのものについての配置の工夫、役職その他のもっと工夫したものがもっと徹底されることは特に望ましいのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。ぜひこの点は、今年の一つの課題として取り組んでほしいということを申し上げておきたいと思います。  次に、工業短期大学の関係について若干お聞きいたします。工業短期大学の実態と今後の展望についてでありますが、まず第1に、工業短期大学の今日の実態という点で見ますと二つの特徴的なことが起きているわけです。一つは学長候補なしというのが昨今新聞をにぎわしているわけです。もう一つはことし初めて土木関係の応募者の定員割れがあったと。これは多分に私学移管の方向を打ち出した影響ではないかと。つまり現場の教授を中心とした教官の皆さん方もやや意欲を失い、また応募し勉強しようと考えたところ、どうも途中で学校がなくなってしまうような感じだというような中二階的な今の学校の置かれている実態が実は反映しているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 166 【石井工業短大事務局長】 来年度の入学志願者につきましては土木専攻が志願者72名、受験者69名ということで、開学以来初めて定数を割ったということでございまして、これは私ども大変反省しまして、今後募集について万全を期したいと思っております。この募集につきましては、改革移管が影響しているのではないかということでございますけれども、本学では42年のベビーブームをピークに暫減傾向にありまして、特に50年代になって傾向が強くなってきたわけであります。この背景というのは、やっぱり社会情勢の変化によりまして4年制大学への指向が強くなったということと、専修学校等が非常に伸びてきた。また生活様式が非常に高度化してまいりまして、夜間の勤労学生の減少があるというふうになっておりますけれども、したがいまして、そういう傾向としての影響が非常に大きいと思っております。昨年はあれだけの問題が宣伝されたわけでありますけれども、志願者としては過去数年では非常に多い志願状況を報告しておりますので、あながち廃学問題がということではないのではないかというふうに思っております。  我々としても募集については今後も大いに力を入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 167 【窪田委員】 学長の候補が出てこないのも廃学問題などが影響しているのではないか、あるいは民間移管問題が影響しているのではないかというふうに私は多分に考えられると思っています。  土木の定員割れという問題は、これは事務局長さんが言われるように、必ずしもその問題だけではなくて、確かに社会的には4年制指向というようなことも影響しているのではないかと思いますけれども、いずれにしても、まず二つ質問させていただきますが、今の実態を大学側の方は教授会を中心としまして市立として存続してほしい、整備拡充してほしいという意見だったと思うのです、これまで。そして、改革案まで一応出されてきている。昨年の総務委員の皆さんに手渡された、私も一生懸命勉強させてもらいましたけれども、大学側の現時点状況打破のための努力はいかがな内容なのか。  もう一つは、行政当局側の現時点での大学の強化というのですか、こういう面についての工夫や対応はいかがしておられるか、二つ。ひとつ答弁いただきたい。 168 【石井工業短大事務局長】 大学といたしましても57年から転換ということにつきましてはいろいろ検討を重ねているわけでありますけれども、それについてはいろいろとまとまったものとして二つの報告書が出ているわけであります。しかしながら、当面といたしまして、まずカリキュラムを改善いたしまして、多様化する社会の要求に沿った教育内容をつくろうということと、それと学生の範囲の拡大というか、社会人入学あるいは女子学生の獲得と、そういうものにも今後力を入れなければならないだろうと。それと生涯教育、この方面にも大いに努力しなければならないのではないか。公開講座とか、あるいは地域の生涯学習のネットワークの中に積極的に入って、そして大学のイメージアップを図っていこうということであります。それからもう一つは学生募集でありますけれども、大いにPRするとともに、推薦入学とか、そういうものも検討していかなければならないと、こういうふうに思っております。以上であります。 169 【遠藤企画部長】 工業短大の整備の関係につきましては今どういう努力をしているかというふうなお話だったかと思います。現在では昭和62年の11月に総務常任委員会の方からのご意見を承りまして、いわゆるC案に基づいて一応整備の方向のもとで現在努力をしているという、こういう状況にございます。 170 【窪田委員】 工業短期大学の問題は確かにC案に基づいてという。つまり私立大学の方に運営を移管しようということに基づいてということが当局案だったと思うのです。私は総務委員会で、それだけでなくて、これは県への移管も含めた公立のままの整備というものについてもあきらめずにさらに研究工夫をする必要があると、また対応してみていく価値ありということを当時の総務委員会でも強調しまして、当局の方はそれも含めてと、なお一層検討させていただきますという当時の答弁だったというふうに記憶しているのです。そういう立場から、いろいろ私なりに調べてみますと、確かに自治省、文部省の協定その他によって学科の増設だとか、それから夜間部から昼間部への変更だとか、かなり難しさはあるようですね、率直に。今までの事例から見ても各自治体が今まで国との関係でやってきたことについても確かに難しさがあるようです。相当難しいけれども、これは文部省、自治省協定の根本はどこにあったかというと、地方自治体として市レベルでは特別市以外は市レベルでは大学というのはかなり難しいと、運営が、経費もかかるし。したがって、もしそれで財政破綻を来したとか運営が困難になったとかいう場合、面倒を見られないよというようなものが前提になっているわけです。ですから、いろいろ調べてみた結果は、前橋市の場合で言いますと、もっと県の協力と援助を受けるような体制を強化していくということによって文部省自治省の対応をスムーズにさせるという可能性も全くなくはないと。これは理論上の可能性ということなら地方自治体が何をやろうともと、こういう自治論上の可能性ですけれども、そうでなくて実質的な双方の覚書が交わされたときの精神にたち戻っても県の協力あるいは援助というものがかなり前面に出されて、そして対応していくということによって、かなり可能性は高くなるというふうに私は考えるわけです。そういう点では、もちろん市当局も県の方に援助や協力をお願いをしてこなかったというふうには私は思いませんけれども、もっともっと積極的に働きかけて、前橋の置かれている立場、今の工業短期大学の実際の実態、こういうようなもの、それから社会的に望まれている工業大学というか、あるいは短大のそういう実態、こういうものを県、市が本当に認識を一つにして、さて、その上ではどういう結論を出していくのがいいか、どういう手だてを講ずるのがいいかというものに、もう少し力を尽くすべきだ。C案ということでC案がどんどん進むという状況にも、私はそんなに簡単にはない、相手もあることなのですから。そういうことを考えますと、相手待ちみたいなことよりも、一歩進めて県の協力を積極的に受け、援助を受け、そして国の関係機関を説得しきるというような、もう少しダイナミックな活動が必要になってきているのではないか。これが第1。  それからもう一つ、大学側そのものの努力という点から見ますと、やはり大学側の講座などをもう少し魅力ある講座なども設けて、学生が本当に前工短で学ぶことが楽しいという雰囲気をもっと強化していく必要がある。そのためには国立の大学、具体的には群馬大学などが中心になろうかと思うのですけれども、国立の大学などにも臨時の講演だとか、そういうことを年間の、そういうものをお願いするとか、もっと有名な教授あるいは学者の方々に講演をいただくとか、こういうような工夫も凝らして大学自身が。そして、学生から非常に魅力があるという状況になり、また社会的にも工業短期大学卒業生が非常に実力者として、実力を持った卒業生として迎えられるというようなところにもう一段努力をする必要があるのではないかと、こういうふうに思うのですが、以上2点についていかがでしょうか。 171 【遠藤企画部長】 私の方からは整備の関係で県との協調をもっと深めて努力をしてみたらどうかというふうなお話でございます。あるいはご承知だと思いますが、県との関連につきましては昭和59年当時、これも市議会の方のご意見を承りまして、市長及び議長以下当局の主なメンバー、それから議会のご関係の方々とそろいまして知事、副知事及び総務部長の方へ足を運びまして県立移管というふうなことを中心に非常に熱心にお願いをしてきた経過等もございます。しかしながら、その結果はご承知のとおりでございます。しかし、きょうのお話は、もう少し県を取り込んで市立短大の整備、特に昼間制移行と、市ではできないというふうなことへの努力ということでございますが、お話の段階でご返事をしてしまうということはよくないことでございますが、しかし大学の事業主体が市であるということになってまいりますと、どうも、そうやはり期待はできないなという感じを率直に申し上げて現在のところ、正直、いたします。  しかし、お話はお話として十分承りたいと思います。 172 【石井工業短大事務局長】 先ほどお話がございました教育内容の改善でございますけれども、これは学内でも真剣に取り組んでいるところでございまして、よく社会の要望にマッチしたものに変えていこうという努力をしているところでございます。  それとあと群大の先生の講座ということでございますが、昨年からの公開講座を始めておりますが、建築関係におきましては学外から講師を招きまして、それがまた非常に人気といいますか、受講者を集めているという状況でございますので、これからもそういう点も検討してまいりたいと、こう思っております。 173 【窪田委員】 いずれにしても形式的にいえば、市が拡充強化をしていくというのは大変自治省との関係、あるいは文部省、自治省との協定との関係で難しい、こういう点は四角四面にはあるわけでございますけれども、しかしそれではうまくいかないのだから、だんだん廃学に追い込まれた方がいいのですかということになれば、文部省も自治省もそれを待ちなさいと、こういう答えは出てこないはずなので、そこに何らかの本省の関係でも全国の自治体に説明して、はばかりのないような中身を持たせてやるというような努力が必要なのだと思います。市立ということになっておりますが、中身は県立並の県が援助もし努力もするのですからみたいなものが1項目加わったときにどうなのかとか、いろいろなやり方があるはずなのです。公式的に訪問をしお断りをいただいたから望みはちょっとありませんというような点では、この県庁の所在地の市としては全く芸のない話で、もっともっと工夫というのはそこにあるのだということを強調して私の質問を終わります。 174          ◎ 休       憩 【金子委員長】 暫時休憩します。                              (午後3時18分) 175          ◎ 再       開                              (午後3時40分) 【金子委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。 176 【富沢委員】 職員研修の関係につきまして先ほどから大勢の委員さんから質問がございまして、海外の派遣そして国内、そして企業派遣研修、一般研修というふうなことでございますが、そういう中で角度を変えまして聞かせていただきます。  最近世間を騒がせておりますところのリクルート問題につきましては、地方官庁の事務方のトップが逮捕されるということで、公務員に対する国民の信頼を失わせるような事件が起こっております。このため多くの国民の多くの公務員の皆さんが非常に迷惑をしているというふうなことでございまして、国民に密着した国政の遂行にも支障を来しているところでございます。このようなことは一部の公務員とは思いますけれども、公務員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げ、これに専念するという根本理念についての自覚は乏しく、国民から遊離し、規律と倫理が緩んでいることが原因であろうと考えます。  幸い本市ではこのような問題は現在起こっておりませんけれども、対岸の火事、あるいは他山の石でなくて、みずからの襟を正すということは非常に大事なことだと思います。  そこでお伺いいたしますが、本市におきまして規律の確保、公務員倫理の確立を図る必要があるというふうに考えますけれども、そのような研修は実施されておりますかどうか。 177 【永井人事課長】 現在私どもの研修では公務員倫理研修、これは現在一般研修の方で7階層、それから幹部職員の方では3階層、合計で10階層の研修を行っております。中身につきましては、先ほど委員さんが申されたような目的で実施をしているわけですが、具体的に申し上げますと、公務員倫理で中級吏員、それから係長、課長補佐、それから職員のモラルと題しまして新規採用職員あるいは初級吏員職員を対象にしています。それから服務規律では業務系の職員を対象にしております。その他、毎年1名程度、公務員倫理研修ということで、指導者研修ということで東京の方に派遣をして研修をしております。以上でございます。 178 【富沢委員】 わかりました。ぜひ、明るい前橋づくりのためにともども襟を正して今後に対応して市民の皆さんの信頼をさらに、さらに広げるということは非常に大事だと思いますので。次の質問に移ります。  定年退職職員の再雇用策についてでございます。現在、市行政の諸施策の中で高齢化社会の対応として、それぞれこれにかかる社会福祉の充実を図る等の対策を講じているところでございます。本市職員、つまり人事管理の面からも今後、これに対する対応も必要と思われます。本市職員に限らず、他の地方公共団体におきましても、高齢職員、定年あるいは勧奨を間近に迎えたところの職員でございます。その退職後におけるアフターケアをどのように考えておられるかということは人事管理としての重要な事業となりつつあるというふうに考えます。そこで、質問の第1でございますが、今年度末日で退職予定の職員は何人おられますか。その中で再就職を希望する職員は何人でしょうか。また希望職員に対する再雇用先あっせん状況はどうなっておりますか。過去、多くの退職職員に対して再就職のあっせんをしてきたと思うが、充足率はどの程度になっておりますか。おおむね何年ぐらいそのポストにいるケースが多いか。また最も長いポストは現行でどこのところでしょうか。 179 【永井人事課長】 ただいまの質問の中、一番最初の退職者数、今年度末の退職者数につきましては、定年退職で男性が28名、女性が2名、計30名。それから勧奨退職が男14名、女5名、計19名の合計49名でございます。それから再就職希望者職員数については25名でございます。あっせん状況につきしては希望者の92%に当たる23名が再就職の予定でございます。中身につきましては12名が競輪場あるいは水質浄化センター等でございます。それから市の外郭団体では9名ございます。これは社会福祉協議会、あるいは公園緑地協会等でございます。その他が2名、これは問屋センターあるいは建設業協会、合計で23名でございます。それから過去の再就職の充足率につきましては平均が90~ 100%ということでございます。それから再雇用年数でございますが、現在ではおおむね3年程度で契約をしております。現在最も長い現行ポストはどこかということでございますが、56年の4月から現在まで8年間、社会福祉協議会の常務理事でございます。以上でございます。 180 【富沢委員】 今後、ますます部課長を初めとして多くの職員が定年または勧奨を迎えるわけですけれども、これら職員のためにも、またそれ以降の市職員の市役所退職後の第二の職を提供するためにも再雇用先の確保が非常に大事だ、大切だというふうに考えますが、そのためにどのような対策を講じられておりますか、あるいは講ずることが必要であるか。 181 【永井人事課長】 確かにこれから高齢化の時代を迎えますので、雇用対応としては大変重要なことになると思います。市の方では長年の市行政のそれぞれの部門でいろいろな技術、知識、そういったものを習得した職員につきましては、これから市の行政の中で当然必要な場面も出てくると思います。そういったこともございますので、できる限り再就職希望者についてもあっせんをしてまいりたい、このように考えております。  なお、定年勧奨退職者のうちで再就職希望者につきましては、今申し上げたような場面と、嘱託員として雇用も考えております。このような方法につきましては今後とも続けてまいりたい、このように考えております。以上でございます。 182 【富沢委員】 大変いろいろとお骨折りをいただいておるわけでございますけれども、今後の関係につきましても、でき得る限り再就職を希望する退職者にあっせんしていただきますように要望いたすわけでございます。  最後に冒頭申し上げましたとおり、退職を間近に迎える職員につきましては、今後の退職後の人生設計をホローする上で研修等も必要ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。ここで退職準備プログラムの一環としての研修も一つとして加えることは非常に大事ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。先ほどの職員の研修ということとはちょっと少し角度が違いますけれども、この辺の関係も大事だと思いますので、この辺の考え方についてひとつお願いします。 183 【永井人事課長】 先ほども申し上げましたように、高齢化ということで60歳で退職した職員では、退職後20年から30年もの第二の人生がございます。公務員として永年にわたり市民のために貢献したことを考えますと、市としても職員が退職後に充実した人生を送れるよう配慮することが必要であろうと思います。また、職員の側から見ても退職後の見通しを持って安心して仕事ができることは何よりも大切であると思います。これはまた退職を控えた職員の志気や公務能率を向上させるためにも大変必要なことであると思います。こうしたことから、最近では民間においてもこうした研修に目を向けるようになってきておるようでございます。先ほど委員さんからも退職後の研修、退職準備のプログラムとして研修はどうかということでございますが、本市においても前々課内の方では検討をされております。したがって、今言われたようなことについては今後考えていきたい、このように考えております。以上でございます。 184 【富沢委員】 ぜひ安心して一生懸命働けるようにそういった関係、一層のご努力を要望いたします。  次に進みます。本市における電算処理につきましては昭和41年に税務計算事務を電算化して以来事務能率の向上を図りまして、新庁舎建設に合わせまして昭和57年4月に電算機器の導入により適応業務処理の効率化と適正運用に努めまして、他市に例を見ない活用範囲が拡大されておりますけれども、これら処理業務の拡大に伴いまして数々の問題点も提起されておりますように見受けます。  そのまず第1点といたしましては、電算化職員の健康管理の問題であろうと考えます。  それから2点目は、各業務のシステムが修正、修正というプログラムを継ぎはぎ的に補正してきたためによる効率的運営上の問題点。そして3点目は、電算化に依存し続けてきたことにより、各担当課に電算精通職員が育たないことではなかろうかというふうに考えるわけでございます。今後、後々市役所の中で電算処理の占める割合が非常に増大する一方と思われますけれども、これらのことから次の点をお聞きいたします。  まず第1に電算課職員の健康管理面をどのように対応を図っているのか。また、どうしても専門的な分野のために長期電算化におることを余儀なくされると思います。人事異動を積極的に図ってよいのではないかと思いますけれども、人事異動を円滑に行いますれば、そのことはそこで習得いたしました知識が各課に備わりまして、ひいては各課に電算精通職員が生まれることにもなります。電算課職員への依存も少なくなると思いますし、これは各課でプログラムを作成できるくらいの力が出てくるのではなかろうかというふうにも考えますけれども、いかがでしょうか。 185 【河村電算課長】 お答えいたします。  電算課職員の健康管理でございますが、他の課の職員と同様人事課で実施しております職員健康管理規程に基づきます定期健康診断、職員労働安全衛生管理規程に基づきます医師の健康相談、あるいは市町村職員共済組合による短期人間ドックの受診等が考えられますが、電算課といたしましても、職場環境を整えるという一環で電算機の運転をしますことをオペレーションと言いますが、オペレーションやまたプログラム作成確認等を使用する際にディスプレーということで、ちょうどテレビの受像機のようなものを見て作業を行いますが、そういった操作を行う際に姿勢を正しくするようなOAチェアの購入等も今年度でお願いをしているところでございます。また、電算課の性格から時間外勤務等が多くなる場面が多いわけでございますが、職員とのコミュニケーションを努めて図るなどいたしまして、明るい職場づくりの推進に心がけているのが実情でございます。  次に、人事異動を積極的に行って電算課で習得した知識を異動先で活用されたらどうかというご意見でございますが、電算課職員は私以下10名でございまして、私を除きます職員は9名のどのぐらい年数がいるだろうか、こういうことで電算課職員の平均在課年数と申しますか、何年ぐらいいるだろうかということを算出をいたしました。計算上3年半ということが出ました。実はこの3月でまる1年になる職員、あるいは電算導入準備室から活躍をしていただいております職員8年8カ月の職員もおりますが、総体では3年半の勤務年数だと、こういうことが言えます。ちなみに類似いたします他の都市の状況はどうかということで、例えば前橋市と同じように単独で導入をしております市がございますので、そういった市を調べてみました。例えば高松だとか姫路だとか府中だとかいろいろあるわけでございますが、そういった類似都市の電算課の職員の平均の在課年数はということでお尋ねいたしましたならば10年から12年程度だと、こんなふうなことでございました。委員さんもご承知のとおり前橋市の電算機の運用管理につきましてはプログラムの作成、あるいはオペレーション業務、また入力として行いますパンチ業務につきましては民間業者をしてやっていただいているわけでございまして、電算課職員の実際の主な業務は何か。各課からの依頼に基づきましてプログラム作成やオペレーションについての指示監督を行う、こういうものでございます。経験を積むことによりましてプログラムを解読をし、作成に対します指示を行うことができるわけでございますが、一般的に行政組織そのものも知らなければならない。そして業務内容を精通をいたしまして初めてプログラム化するための指示を与えることができる。それぞれの職員の資質によって異なりましょうが、大体3年から5年は必要ではなかろうかと、こんなふうにも考えられるわけでございまして、その後電算課としての戦力となり、また活躍をしていただいていると、こういうふうな実態だと思います。他の類似都市に見られますように、10年ないし12年在課ということにつきましても、この点につきましては十分考えられる、こういうふうに思うものでございます。本市の場合につきましては電算機の導入から現在まで7年の経過を経ておりますが、電算導入準備室の設置から見ましても8年8カ月という経過でございますので、先ほど申し上げましたように在課の平均年数は3年半でございますので、かなり効率的に行われていると思っております。ただ、ご質問の趣旨につきましては、各課における電算担当職員のレベルアップについて、いかにしたら、こういう中で人事異動のお話が出たのかと思いますけれども、各課における電算課職員の電算に対するレベルアップは、まことに必要なことでございまして、私どもは重要な課題だと、かように考えております。本日の委員会でも、かなり職員の研修のことが出ておりましたし、先ほど委員さんからも退職職員の研修等の話も出ましたが、各課の職員の電算関係の研修はまことに重要でございまして、過去におきましても通信ネットワークのセミナーあるいはシステム設計入門セミナー、そしてプログラミングの研修、あるいはコンピューター入門研修等々の研修も電算課職員以外の職員にも参加をしていただきまして、実は実施をしていると、こういうことでございます。今後におきましても研修を含めまして、事あるごとに各課における職員の電算機への理解と十分な活用推進について努めてまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 186 【富沢委員】 新年度予算の中で個人市民税総合付加システム開発委託料として約 4,000万円が計上されております。これも先ほど述べた既存システムを補正するのではなくて、全く新しいものをつくろうというこであろうと思いますけれども、この総合付加システムと同様に新たにつくりかえなければならない事業は何本ぐらいありますか。また、これに要する経費はどのくらい予想されますか。  それとこれらを踏まえまして今後の電算機活用の基本的な考え方をあわせてお尋ねいたします。 187 【河村電算課長】 既存システムをつくりかえなければならない本数はどのぐらいか、こういうご質問でございますが、大変難しい質問でございます。なぜかと申しますと、平成元年度におきます電算処理業務は総数で 230業務ほどございまして、これにかかわりますプログラムの数は 8,000本ございます。それらのプログラムが何年持つかということでございますが、プログラムにつきましては、単発で1回だけでおしまいになってしまうプログラムもございますし、また改正等がなければ10年ないしそれ以上も持つものもございます。プログラムの使用期間と申しますが、私どもはプログラムライフだとか、プログラムがあわされましてシステムをつくっておりますので、システムライフとか申しておりますけれども、それは期間はどのぐらいであろうか、こういうことでございますが、それは社会的な背景の変化に伴って処理事務の状況が変更することによって何年ぐらいというのが決まるのではないだろうか。一般に民間で使われておりますソフトプログラムにつきましては、おおむね5年から8年とも言われていることもありますけれども、これとて根拠があるわけではございませんで、本市の場合は電算機の導入から先ほど委員さんもおっしゃられましたように57年でございますので、7年を経過いたしました。そこで今回法律改正とか大変著しく行われましてプログラムの変更をたび重ねてやってまいりました。非常に大分耐えなくなったと、そういうことで市民税の付加システムを新しい考え方のもとに更新しようということになりまして、平成元年度予算でお願いをしているところでございますが、そこで次は何かというご質問でございますが、導入当初から使用しているもので改正等の著しいもの。例えで申しますと、市民税の付加と同じように固定資産の付加だとか、あるいは国保のレセプトの照合だとか、人事給与だとか選挙だとか、住民資料だとかいろいろ考えられますけれども、私どもはこれらのシステムもシステム上のトラブルがないように常に管理に努めているわけでございまして、先ほど申し上げましたように 8,000本という多数のプログラムでございますので、平成2年度以降に更新を必要とするものというものはこれだということは、今のところ一概には申し上げられません。しかしながら、これから電算機の効率的な運営管理をするためには、システムを更新しなければならない、そういうものが次から次へと出てくるであろうと、かように考えておりまして、システムの更新につきましては、今後エンドレスの事業になるのではないかと、かように考えております。  費用の問題にも触れられましたけれども、現在情報化の推進が著しい関係もございましてソフト要員が足りない。新聞等でいろいろ言われておりますが、将来もかなりの人が不足するであろうということから、単価につきましても上昇傾向は否めない、かように考えております。また、最後に電算機の活用の基本的な考え方についてもご質問いただきましたが、私といたしますと何本かのことか想定されます。今後の電算機活用の基本的な方向性といたしますと、まず安全で安定的な運用が第一であろう。そのためにはやはりセキュリティー対策が重要ではないか。セキュリティー対策と申しますのは、安全対策でございますが、現在におきましても十分配慮させていただきまして管理をいたしておりますが、ハードの面あるいはソフトの面で災害対策が必要だ。火災もそうですし、水害あるいは地震等の対策でございます。また最近マスコミ等をにぎわせておりますコンピューターウイルス、あるいはハッカー等の犯罪もございますので、そういった犯罪防止対策というものが必要だ。さらにコンピューターに入っている市民の情報がございますので、情報の保護に対する対策も必要であろう。2番目といたしますと、効率的な運用のためには汎用コンピューターであると言いましても、分散処理の移行が今後必要になってくるのではないだろうか。それとあわせましてネットワーク的な組み方でシステムを推進をしていく。各職場にネットワーク的にシステムを推進することによりましてコンピューターの利用がより進みます。各課各セクションにおきましてきめ細かなデータの蓄積が行われますと、そのことによりましてデータベースがつくれるのではないだろうか。一概にデータベースの構築というふうに申しますが、これらデータベースの構築によりまして私どもが考えられますことは、市行政が今度は政策決定を支援する際のプログラム、いわゆる総合行政情報システム等がつくれるのではないだろうか。あるいはまたそのデータベースの中から必要なものにつきましては市民サービス向上のための地域情報システムへの展開も図れるのではないだろうか。今後におきます電算機活用の基本的な方向性とすれば以上のような点が考えられるのではないか。かように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 188 【富沢委員】 わかりました。これからの行政課題は国際化、そして情報化、高齢化に伴いましてその中における情報性の一端を担う電算業務は安全でかつ安定的で業務運営とそして公平、公正、効率的な業務処理も非常に大事だと思います。一層のご努力をお願いいたしまして、質問を終わります。 189 【金子委員長】 ほかにご質疑はございませんか。           (「なし」の声あり) 190 【金子委員長】 ほかにご質疑もないようでございますので、以上で質疑を終結いたします。 191          ◎ 討       論 【金子委員長】 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次これを許します。 192 【土屋委員】 私は日本共産党前橋市議団を代表して本委員会に付託をされました議案第1号 平成元年度前橋市一般会計予算、議案第6号 平成元年度前橋市競輪特別会計予算、議案第21号 前橋市市税条例改正について及び議案第44号 昭和天皇の崩御に伴う前橋市職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく責務の免除に関する条例の制定について、以上4件に対する反対の討論を行います。  まず、議案第1号について申し上げます。本予算の特徴は第1に国民生活破壊、政府自民党による公約違反の消費税を盛り込んだ予算であります。地方自治体の権限を無視する消費税によって前橋市の財政は約11億円もの損害をこうむるにもかかわらず、これを受け入れ、しかも公共料金への転嫁を責務だとする市長の姿勢は全く納得のいかないものであります。第2に、本予算は高等学校の授業料や幼稚園の保育料などの引上げを初めとする公共料金の値上げが盛り込まれたものであり、市民生活を一層圧迫するものであります。第3には、地方自治を守るために財政運営の面でもっと国に対して市民の立場に立った主張を強めるべきであります。補助金カットの固定化による約12億 6,000万円もの損失についても完全復元を求めて闘うべきであります。以上全体として本予算は国追随の傾向とともに自民党の悪政から市民生活を守る防波堤としての役割を果たし得ない不十分さを持っていると言わざるを得ません。  議案第6号については、かねてからの主張により反対であります。  議案第21号については、消費税導入を柱とした税制改革の一環であり反対であります。  議案第44号については、現憲法の根本精神である主権在民の原則を無視した自民党内閣の天皇大キャンペーンにかかわるものであり、民主主義を守る上からも同意できません。  以上、詳しくは本会議に譲ることとし討論といたします。 193 【永井(敬)委員】 新政会を代表いたしまして本委員会に付託されました平成元年度一般会計予算を初め、全議案に対して賛成の討論を行います。  本年度の国の予算は一般会計で60兆 4,142億円で前年度との比較では 6.6%の増。地方財政計画は62兆 7,700億円で、前年度比 8.8%の増であります。本市の本年度の一般会計の予算規模は 732億 4,604万 5,000円で、前年度比 8.9%であり、地方財政計画を 0.1%上回ったことは厳しい財政事情の中にあっても市当局のご努力が伺われ評価するところであります。しかも市税は前年度に比べ 5.9%の伸びで地方財政計画の市町村の伸び 5.7%を 0.2ポイントも上回っていることと、起債依存度 7.1%から 6.9%へ 0.2ポイントも減少させたことは財政硬直緩和政策上から大いに評価するところであります。一般会計では総務費に職員の民間企業派遣研修費を計上し、とかく批判の的であったお役所精神に民活を導入する心がけや、魅力あるふるさと創生、市民の生命と財産を守る消防の充実に腐心したことは高く評価するところであります。特に来年はイベントホール完成後の最大イベントとして世界選手権自転車競技大会が前橋で開催されることになりますが、世界の若者が集まるこの機会は、前橋市及び前橋市民が世界に羽ばたく絶好のチャンスでありますので、おさおさ失礼や万遺漏なきよう、今から万全の準備をお願いするものであります。  本予算は各般にわたり市民要望を実現する諸施策を網羅した編成であり、予算編成に当たった市長を初めとする関係職員のご労苦に対し深甚なる慰労の言葉を申し上げる次第であります。  競輪特別会計では財源確保に鋭意努力されますよう要望いたします。詳細につきましては本会議で申し上げますが、本委員会の審査過程における我が新政会の委員より指摘、提言、要望いたしました事項に対しては特段のご配慮をいただき、市民の福利厚生の実を具現していただきますよう切望いたしまして賛成の討論とさせていただきます。 194 【鈴木(康)委員】 私は社会党市議団を代表いたしまして議案第1号 平成元年度前橋市一般会計予算、議案第21号 前橋市市税条例の改正について、反対の立場で討論を行います。  私ども社会党市議団は市民参加による市民のまちづくりを目指し、住民自治を強め市民の権利をより高めるためにを初めとした6柱 149項目にわたって市民の生活に根差した切実なる市政に対する要望を提出をし、特段の予算措置が平成元年度予算に反映されるように切望いたしたところであります。一面では一定以上の当局の取り組み前進が見られますが、今日の市民生活をめぐる状況は日増しに苦しさが増大している状況にこたえる予算とは言えず、また市民泣かせの消費税導入を前提とした予算であるからであります。地方の時代と言われて久しい今日になって、ふるさと創生は地域が自主的に計画し、独自性を生かした姿で推進できるような仕組みをつくることが必要であると言われております。そのためには、仕事量に見合った職員の適正配置、さらに職員の志気を高めるための手当ての改善こそが急務と言えましょう。また、より多くの市民の声をより率直に聞く行政姿勢、これこそ大切にされなければならないと考えます。魅力ある都市づくりを目指す藤島市政にとって、より多くの市民参加、活力あるまちづくりのための職員体制こそ急務であると考えますので、より一層のご努力を期待し、行財政の確立を強く望むところであります。  議案第21号は天下の悪税とまで言われております消費税導入実施の税制改革に伴う議案でありまして、認めるわけにはまいりません。詳細につきましては本会議で申し添えることといたしまして以上をもって反対討論といたします。 195 【窪田委員】 私は本委員会に付託されました全議案について賛成の討論をいたします。  今年度の一般会計予算は前年対比 8.9%の大幅増となっております。その内容の特徴はイベントホール関係やサンプラザ建設関係費を初め前橋市の活性化を目指す諸事業が柱となっています。今議会の論議の特徴は、それぞれの議員がその論じる角度こそ多少の相違はあったものの、その中心は活力ある前橋づくりであったと考えます。この点で、今年度予算は当を得たものと判断できます。しかしながら、4月以降実施される消費税や内需拡大策の結果、やや過熱ぎみとも思われる民間投資意欲により予算執行においては職人の労賃高騰や労務者不足、さらに資材の値上がり等も危惧されますので、十分なる注意を払うとともに、その対応をより一層努力されることを要望しておきます。  なお、消費税について申し上げておきます。消費税そのものは大衆課税であり、所得の低い人ほど負担の重くなる悪税であることは改めて申し上げるまでもありません。加えて政府の強引なる4月よりの実施は、市民の日常生活や営業面でも市当局の行政執行の面でも大混乱となることは明白であります。私は法治国家である以上、地方自治体が脱法行為を行うことはできないと判断しますので、予算に消費税関連のものが組み入れられるのはやむを得ないことといたしますが、少なくとも市長は大多数市民の要望しているであろうと思われる消費税反対の意思を重視し、消費税はこれを廃止するよう、あらゆる機会を通じて国に要求していくべきであると考えます。一言付言申し上げまして討論を終わります。 196 【中沢(実)委員】 公明党市議団を代表いたしまして本委員会付託の4議案のうち、議案第1号 平成元年度前橋市一般会計予算及び第21号 市税条例改正につきまして反対の立場から討論をいたします。  さて、本年度の一般会計予算は 732億 4,604万 5,000円で対前年度比 8.9%の増となっており、55年度以来の高い伸び率でありまして、これは国の伸び率 6.6%、群馬県の伸び率7%と比べても、それを上回る高い伸び率となっております。これは市長の市政に取り組む姿勢のあらわれと受けとめ評価をするところであります。予算内容を見ますと、新規事業としてかねがね私どもが職員の資質向上のため主張しておった民間企業への職員派遣研修や個人市民税、新総合課税システム開発に取り組むとともに前年度に引き続き財務会計の電算化や航空写真による家屋調査事業費等が計上され、適正な課税や効率的な行財政運営に対する配慮を加え評価をするものであります。  なお、競輪特別会計は前年比55.2%増と大幅な伸び率となっておりますが、イベントホール完成を目前にして全日本選抜競輪などの取り組みを高く評価をいたしておきます。  以上何点か申し上げましたが、ご承知のように我が党は今回導入される消費税につきましては、従来申し上げているとおり逆進的な税体系となり、所得の再配分の上で問題が大きく、安易な税率の引き上げが懸念されるなどから反対の立場を表明してまいったところでしたが、市長は一般会計に歳入における消費税の関連の引き上げは見合わせたものの、歳出予算の委託料、使用料、賃借料、工事請負費等課税対象となる各費目に消費税所要額を上乗せ計上したことは残念であり、これは見合わせるべきだったと思うものであり、また21号につきましても消費税導入に関連するものであり、その意味からそれぞれ反対を表明し討論を終わります。 197 【金子委員長】 以上で討論を終結いたします。 198          ◎ 表       決 【金子委員長】 これより付託を受けた議案6件を採決いたします。  まず初めに、議案第1号、第21号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 199 【金子委員長】 起立多数であります。  よって、議案第1号、第21号、以上2件は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号、第44号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 200 【金子委員長】 起立多数であります。
     よって、議案第6号、第44号、以上2件は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、残る議案第42号、第43号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立全員) 201 【金子委員長】 起立全員であります。  よって、議案第42号、第43号、以上2件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 202          ◎ 委員長報告の件 【金子委員長】 お諮りいたします。委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。           (「異議なし」の声あり) 203 【金子委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 204          ◎ 散       会 【金子委員長】 以上をもって本委員会に付託を受けた議案6件の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。  以上で散会いたします。                              (午後4時22分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...