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  1. 前橋市議会 1989-03-15
    平成元年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 1989-03-15


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          ◎ 開       議                                (午前10時) 【議長(船津孝君)】 直ちに本日の会議を開きます。 2          ◎ 日程報告 【議長(船津孝君)】 本日の議事は議事日程第4号をもって進めます。 3          ◎ 総括質問 【議長(船津孝君)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問をきのうに引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。           (28番 窪田治好君 登壇) 4 【28番(窪田治好君)】 私は、通告に基づいて二つの項目の質問をいたします。  まず第1は、大学誘致と市立工業短期大学の充実についてであります。藤井前市長が市立工業短期大学の整備拡充を打ち出し、私学移行の方針を表明して以来既に3年を経過しました。当時は第2次ベビーブーム期の影響から、大学、短大の拡充時期に合わせた対応策としての発想が、一つの大きな根拠となっていたと思います。しかしながら、3年経過した今日では、ベビーブーム期の影響に期待する時期には間に合わないし、また高等教育施設を余りに短絡的にとらえるべきものではないと私は考えます。したがって、本市に大学を誘致する意義をもっと掘り下げて再検討しなければならないと思います。まず第1に、本市における大学、短大への進学状況は年々増加傾向にあり、今後もさらに増加する見通しとなっています。しかしながら、その大半は家庭からの通学圏内への進学ではなく、ほとんど親からの送金を受けながらの単身生活です。このための父母の経済的な負担は大変なものがあります。在宅通学のできる大学進学は、市民の共通の希望となっていると考えます。第2に、大学が果たす役割は前橋市の経済、産業、文化、福祉などの発展の基礎を強化するもので、その効果や影響ははかり知れないものがあります。活力ある前橋づくりのため、企業誘致等も力を注いでいますが、かつての高度成長期以前と異なり、加工型の単なる工場誘致ではなく、研究開発型の企業誘致が求められている今日、大学や研究機関の存在は大きな役割を果たすものであります。  そこで、第1の質問は市立工業短大を私大に移行すれば事足りる時代ではない。短大はそれなりに拡充強化することとして、私大の誘致は4年制の大学を1校のみでなく、理工系、文化系合わせて2校、3校と誘致すべきときにあると考えますが、いかがでしょうか。  第2に、国立群馬大学は大学として発足以来同じ学部で、学部の増設が図られていないと聞いています。仄聞するところによれば、全国の地方大学で発足以来学部の拡充のされていない大学はたったの2校で、その一つが群馬大学とのことです。群大の学部、学科の増設、さらに理工系では大学院の設置が強く望まれている時代ですから、群馬大学の工学部大学院を誘致する取り組みが大いに必要であると考えますが、いかがでしょうか。  第3に、私大の誘致にしろ、群大の拡充にしろ、県の取り組みが決定的に重要だと思います。市長は、もっと県との連携を強化し、大学誘致問題を具体的日程に登場させる努力が必要だと思いますが、これに何か特別な難しい点があるのでしょうか。もしあったとしたらお聞かせください。  次に、中心地域の活性化対策について質問いたします。この問題は、過去5年間にわたり議会においては都市問題特別委員会で論議してまいりましたので、細部については省略し、ごく重点についてのみ申し上げますが、問題は3点で、その一つは最も生活に便利な地域でありながら、人口の過疎化、高齢化が急激に進行していること。中心商店街の客足が年を追うごとに極端に減少してきたこと。交通渋滞及び駐車場不足のため、業務やショッピングに極めて不便であることです。これらの解決のためには、種々の手だてをしなければなりませんが、当面の事業としては再開発推進と駐車場設置であります。しかし、単に再開発といっても、事業手法としては法定再開発、優良再開発、さらに拡大解釈すれば住宅地区改良事業や住環境整備事業もあり、またその内容もショッピング型、業務床型、住宅床型の事業があり、一般的に民間のやる気待ちの形では、とても持ち上がらないのが実態です。しかも、事業手法による公的資金の活用や補助もそれぞれ違うわけでありますから、民間のみでは手続面でも、内容面でも出発する時点では全く見当もつかないのが実態です。さらに、駐車場の建設面では、その投資経費に比較して単純に採算ベースに乗らないのが実態で、何らかの公的な施策をかみ合わせることが不可欠になっています。本市の実態を見ますと、担当の部課職員は懸命に対応し、努力していますが、時の流れに即応できないのが実態だと思います。そこで、民間の活力を大いに引き出すためには、行政側がもっともっと誘導能力を発揮する機構に改革し、事業化の促進を強化することが望まれます。以前にも私は提起いたしましたが、そのためには都市整備公社の設立が今こそ必要だと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。以上で第1回目の質問といたします。
    5 【企画部長(遠藤次也君)】 ここ数年来高等教育の重要性について活発な論議が行われております。とりわけ最近に至りましては、社会、経済の高度化等によりまして、大変高度な技術開発やら、国際経済界で活躍し得る人材の育成という観点から、大学教育の一層の充実ということが、大学の内外で取り上げられてきたようでございます。こうしたことから、一般的に大学におきましても、これまでの4年制ということから、むしろ5年制、6年制という話題が取り上げられてきております。例えば本当の大学というのは、現在では修士課程終了者だと、あるいは博士課程を終了した者、こういうふうな話も行われております。したがいまして、有力な企業等におきましては、修士あるいは博士課程終了者でないとどうも採用しない。もしくは採用はいたしますが、幹部としての重用がいま一つ難しいと、こういうふうな話もあるようでございます。そういう動向があるようでございます。また一方、地方におきましても従前から都市活性化の切り札といたしまして、有力な実力のある大学の誘致ということが全国的に進められてまいりました。ご意見のとおり、いろいろな分野でのメリットがあるようでございます。本市におきましても、こうした本市の活力を維持し、さらに活性化を図っていく上で、若い人たちを定着させていく、呼び込んでいくということが大きな課題であると思っております。このためには働く場所、それから学ぶ場所、それから若い人たちが楽しむ場所、こういうものを都市が備えていくということがどうしても必要だろうというふうに考えております。中でも教育は、お説にもございましたとおり、経済、福祉、文化あらゆる社会活動の基盤となるものでございまして、こういう意味からも大学誘致は本市の教育水準全体のレベルアップ及び学術研究機能の充実による産業の振興あるいは人材の流入、こういう点で大変大きな効果が期待されるというふうに考えておりますので、本市にとって大学の誘致は大切な問題だというふうに認識をしております。  それから、群大の学部増設のお話がございましたんですが、昭和44年に群馬大学の教育学部が、現在の荒牧のキャンパスのほうへ移転をいたしました。その折は、学部の増設ということが前提でありました。それを受けまして、県と市が関根から荒牧にかけましての用地を確保いたしたという経過もあるわけでございます。当時は薬学部でありますとか、法学部でありますとか、あるいは文化系のほかの学部等も大変熱心に大学内部でも論議はされておりました。しかしながら、残念ながらその実現を見ないまま今日に至ったわけでございます。しかし、その間手をこまねいていたわけでもございません。昭和54年ごろまでは大学のほうに対しても、市といたしまして学部増設の要望等をやってまいりましたし、文部省に対して県と市あるいは議会、こういうところが呼応しまして学部増設の陳情等も行った経過等もあります。しかしながら、お話にもございましたとおり、最近少しその辺の自治体としての学部増設に対する取り組みという点では、時間があいたかなという感じはいたします。しかし、県との協調はどうなっているかというお話もございましたとおり、これをやっていきますには、やはり市、住民の要望ももちろんのこと、県との密接な関係を持ちまして運動していくことが、より効果は大きいだろうというふうに考えております。しかしながら、大学という特殊な組織でもございますし、なかなか難しい要素もあるようではございますが、しかしだからといってお話にもありましたとおり、全国でも群馬大学ともう一校が発足当時のままの大学が2校と言われておりますので、今後も県との協調をより一層密にいたしまして、運動を引き続き展開していきたいというふうに考えております。  それから、学部増設の関係でございますが、平成元年度におきましては長年の懸案でありました工学部の博士課程に予算がついたようでございます。これは桐生でございますが、前橋の関係といたしましては、教育学部の関係で今学内ではいろいろと論議がなされているようでございます。単に教師の養成だけでいいのか。もう少し時代に合った幅広い社会経済の分野に適応する人材を育てていかなければいけないんじゃないだろうかというふうな議論が、大学の内部にもあるように聞いております。しかしながら、まだそれが予算化されたというところまではいっておりません。今後も引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。 6 【助役(森田誠芝君)】 中心地域の再開発並びに駐車場関係について、都市開発公社構想ということにつきましてお答え申し上げます。  確かにお話にございましたように、中心地域の再開発あるいは駐車場対策は、議会のたびに議員さん方からもご発言もちょうだいしてございますし、また地元関係者あるいは商工会議所、全市を挙げて、いろいろ報道等にもご批判をいただくようなケースがあるわけでございます。決して市当局といたしましても、これに手をこまねいておったわけではないわけでございますけれども、なかなか早期に具体化しなかったというのがこれまでの経緯でもございます。幸いにいたしまして、前三跡地へのサンプラザの着工がようやく本年には始まるという段階にもなりましたし、また8番街の準備組合の設立ということで、構想も地についておるわけでございますが、一つの例といたしまして、元勢多会館跡地の関係等につきましても、なかなか周辺とのなじみというようなことをとらえますと、スムーズに計画がまとまらないという実態があるわけでございまして、関係職員の努力は多といたしますけれども、現実に進展しないということになりますと、これにかわる手だては当然考えてまいらなきゃならないと思います。確かに市でも公社制というようなものが幾つか考えておるわけでございまして、昨年イベントホールの財団法人化がされました。これは、あくまでも単品に対する対応法人ということでもございますし、一つ一つに別の法人をつくって対応していくということになりますと、相互の調整もなかなか難しいということも実態として考えられます。  そこで、共通したことをとらえて、どの部分をどういうふうにやるかということについて、今ここで申し上げることはちょっとできないわけでございますけれども、同じ中心部の例えば駐車場の管理も、現在市が所有しているものの大部分は、商工会議所に管理委託をしております。商工会議所は、立場からいたしまして、新設をすることは、これはできないわけでございまして、あくまでも管理運営ということに相なるわけでございますが、そういう点を将来展望を踏まえまして、できることならばみずから建設もし、管理運営もできる。なおかつ再開発という分野につきましても、あわせてそれらの手法を用いることによって、より効果的な結果を期待できるならば、これは最高ではないだろうかということと考えます。  したがいまして、これまでいろいろご検討いただき、ご議論をいただいてまいったいきさつは大変貴重なものでございますけれども、その論議の結果を踏まえまして、そろそろ具体的にどのケースがふさわしいであろうか。どれから手始めに当たることにして、公社の設立を考えることがよかろうかということを、具体的に検討すべき時期に来ておると思います。当然それにつきましては、組織の問題あるいは人の問題というようなこともございますし、また関係する民間の方々の効率的な採算というようなことも考えられるケース、そうでないケースもございましょうし、また行政施策と整合したものでなし得るかどうかというような点も踏まえまして、具体的に検討すべき時期と判断しておりますので、早速にも個々のケースから取り上げて当たってまいりたい、かように考えておる次第でございます。 7 【28番(窪田治好君)】 第1の大学誘致問題、そして第2の中心地域の活性化にかかわる組織機構の整備の問題、再質問させていただきます。  工業短期大学の私学の移管ということを打ち出したその基礎に、一つは短大懇話会というものがつくられて、市長は広くそこから意見をいただいてという歴史的経過もありますから、ひとつ現時点の情勢を踏まえて、市長がこういう方々にももう一度相談をするということもやりながら、私は第1に工業短期大学の私学移管というのは中止をして、そして現状に見合った形の公立、夜間というような特殊性も生かしながら、短大の整備をする方針というようなものも、なお一層ひとつこれは力を入れる必要があるんではないかというふうに私は考えております。その上に立って、大学の誘致の効果という点を、これはいろいろな角度から論じられておりますが、推計しますと今前橋市民の子弟が自宅を離れて大学に行っておられるという方は、年間にして約 3,000人ぐらいいるんです。1年当たり父母が送金する金額を最低 100万円としましても約30億円、この前橋で働きあるいは前橋で所得をしたものが、前橋で全くお金を使われないまま他都市で使われているわけですから、こういう短絡的な経済的な活動そのものから見ても、これは大変なものだ。定数 1,000人の大学を誘致したとしますと、これは4年制で 4,000人、この方が全部他都市から来るとは言えないまでも来た場合、仮にじゃ父兄さん 100万円としますと40億円入ってくるわけで、その地域内の経済活動として最低お金が 2.2回転しますと 100億円の効果なんです。こういう産業的に判断をするということは、必ずしも正しいとは思いませんけれども、こういう側面も、これは前橋市の活性化という点では大変な寄与するわけです。同時にこういうことは将来に向かって産業、それから文化、福祉、教育、こういうものの基盤を本当に強化する方向に向かっていくことは間違いないわけです。したがって、若者の定着する都市と、こういうことになるわけです。今の前橋市を見ますと、生まれた赤ちゃんと20歳の人口、これが18年、20年たった人口等を見ますと激減すると、そこで。こういう都市ですから、この都市に活力が生まれるはずがないんです。ですから、そういう点から見ましても、大学という問題をもっと積極的に取り組む必要がある。特に東京から 100キロというこの前橋というのは、大学の立地条件最高の適地でありまして、これは世界的に見ても、例えばロンドンから見まして約 100キロというところに、オックスフォードやケンブリッジというような大学がある。あるいはニューヨークから見て約 100キロのボストンあたりのところに、マサチューセッツ工科大だとか、ハーバード大学がある。こういうような状況を考えてみますと、東京大学クラスが前橋にあっても、世界に対しても十分通用する立地条件にあるということなんです。そういう点から見ますと、大学に対する対応というのが地方自治体として余りにも、県も含めて、群馬県の場合、東京圏を中心とした他都市に頼り過ぎていたんじゃないか。こういうような反省の上に立って、今強力にこのことを推進する必要がある。特にこの産業基盤を整備するというような観点から見ましても、今もう研究機関があるかないかというのは決定的でありますから、そういう点から見ましてももう加工型工場の時代から、研究開発型の企業立地という時代に入ってきているわけですから、しかも後背地は非常に他都市と違ったリゾート地域を持っておるというようなことも考えましても、二重、三重の意味で前橋は有利な条件にある。ただし、今までこういうことを余りにも考えなさ過ぎたという原点に立って、もう一つ大きな取り組む決意を市長にこの際伺っておきたい、こういうふうに思うわけであります。  それから、中心地域の活性化の問題として、助役さんから非常に前向きなご答弁をいただきました。この点では、具体的な検討時期に入ってきたと思うという考え方でありますから、私はそれを行政庁内で、きょう言ったから、あした例えば都市整備公社なるものをつくるわけにはいかない。したがって、行政の中にこれは一体どういう組織をつくり、どういう仕事を、どういう形で展開できると。その場合、民間の力がこういう形で引き出せるというようなことを専門的に検討する組織を、この1年なら1年きちんとつくって、そしてそこから出発をしていくということが大変重要じゃないか、こういうふうに思います。仄聞するところによりますと、国道50号の地下を活用した駐車場というようなものについても、建設省のほうでは調査費を予算化するというようなところまで、まだ国会では予算審議中ですから、決定されたわけじゃありませんけれども、そういう状況まで来ているというわけでありますから、余計にこういう当該都市としても大きなやっぱり受け入れ、これを展開していくような力を持った組織をつくらなくちゃならない。そのためには、ぜひことし1年なら1年、行政の中でこれを専門的に検討する組織も持ってほしい、こんなふうにも思うんですが、市長の見解はいかがでしょうか。以上で第2質問といたします。 8 【市長(藤嶋清多君)】 ただいま窪田議員さんのほうから、高等教育機関の充実の問題につきまして、いろいろ事細かくにお話をちょうだいいたしましたが、私の考え方にいたしましても、今後ますます多様化する社会経済情勢に対応できる人材の育成、あるいはまた産業面や文化活動に地域と一体となって取り組むことのできるような高等教育機関の設置は、前橋の将来に向けて発展のために大きな役割を果たすものというふうに考えておるわけでございます。このようなことから、4年制の大学の誘致ということにつきましては、今後真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。  次に、整備公社等の問題についてでございますが、確かに中心市街地の活性化に向けては、市街地の再開発事業あるいは駐車場の問題等積極的に取り組まなきゃならない問題というふうに認識はしておるわけでございますが、整備公社等の問題につきましては、この前もお話ございまして、ご答弁申し上げましたが、公社の役員、職員が、市の職員が兼務するということでは、公社設立の意に沿わないというふうに考えておりますので、今後これらの問題につきまして、役員あるいは職員の人材確保、そういう面につきましては十分検討しながら、ただいま助役がご答弁申し上げたとおり、設立に向けまして努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。以上です。 9 【28番(窪田治好君)】 基礎的な都市についての検討を加えるという立場から、今の大きな問題を、大学の問題なり、都市整備の問題を考えましたときに、私はこの前橋市という都市が県都として、しかも地方中枢管理都市としてどういう方向を目指すか、そういうために今何をするかという点が非常に貴重だと思うんです。そういう点から見ますと、これは商業都市というような高崎市と単に競合するというような関係の都市ではなくて、やはり地方の中枢管理都市であり、学術文化の中心都市というようなものを基礎にした産業の発展ということを考えますと、どうしても大学誘致と中心地域の整備という問題は、今の市長に課せられている最も重大な私は課題であろう、こういうふうに思うんです。これは歴代の市長さん、その都度そういう点には努力をされてきたと思いますけれども、今特段重要な時期に来ている。市長におかれましては、こういう点を特にひとつ認識を深めていただき、関係官庁とも今まで以上にひとつご努力をいただいて、そして人間関係を初めとして、前橋のことならば何とか援助しようという土壌づくりも急速に強化する必要があるということを申し上げておきたいと思います。したがいまして、市長以下当局におかれましては、今までにまさる格段の努力を要望いたしまして、私の質問を終わります。           (29番 永井敬士君 登壇) 10 【29番(永井敬士君)】 お許しをいただきましたので、通告項目について順次質問いたします。  私が通告したイの一番の合併問題、特に高崎との合併については、10日の梅沢議員の質問に市長は、都市には固有の歴史や伝統があり、行政からどうこうする必要はない。それよりも前橋広域圏の整備が先決。ただ、将来的には市民の要望を踏まえて検討すると述べておりますが、私も市長の意見に賛成であります。そもそも合併を論ずるには、地方自治の根本理念を基本としなければなりません。前橋と高崎は、都市の構築においてかなり違った思考の行政執行をしてまいりました。前橋は、水と緑と詩を大事に守ってまいりました。この自然と文化を市民は誇り高く思っております。その分統計学的に見ると、都市機能は衰退の一途をたどっているようですが、合併しなければならないほど自治の終末を迎えているわけではありません。したがって、今なぜ両市の合併が必要なのか。現在のまま推移していったら、将来どんな弊害が発生するのか。 100万都市になって活性化されることが、両市の自治に不可欠なのか等、常識的課題を十分研究する必要があると思います。前橋市が21世紀の展望から合併を考えるなら、市長さんが述べられたとおり、広域への努力が必要であると思いますが、この辺について具体的なお考えをお尋ねいたします。  次に、前橋公園整備計画について3点に区分してお尋ねいたします。その1といたしまして、イベントホールのこけら落とし後のイベントとしては、平成2年8月16日から26日までの世界選手権自転車競技大会、10月21日から25日までの第13回世界喘息学会、10月の温泉フォーラム90は承知しておりますが、それ以外のどんなインベントが計画されているのかをお尋ねいたします。  その2、昨日桑原議員さんの質問の中にもございましたけれども、児童遊園地は水産試験場跡地へ移転する希望であったと思いますが、移転計画の推進をお尋ねいたします。  その3、現在の県営スポーツセンターと武道館はいずれ移転していただくことになっているはずでありますが、昨日の桑原議員さんの質問に遠藤企画部長さんは、職員レベルの折衝中であると答弁いたしましたが、何課のだれと何回程度話し合ったのかお尋ねいたします。  次に、国際大学または有名大学の誘致についてですが、ただいま窪田議員さんが私立大学の複数誘致等について質問いたしましたので、私は角度を変えてお尋ねいたします。今や都市の活性化で最も理想とするところは、大学の誘致と言っても過言ではないと思います。大学がもたらす有形、無形の恩恵を考えるとき、大学誘致は焦眉の急を要すると思います。過日上毛新聞に、ニューヨークの使節団が桐生市を訪問との記事があり、うらまやしい限りだと思っておりましたら、視察団の団長のレーモンド・大谷氏が前橋の西ロータリーの講演で、実は大学は桐生でなく前橋に打診したが、断られてしまったので、仕方なく桐生に白羽の矢を立てたが、今でも前橋への希望は根強いものがあると述べられたと仄聞しておりますが、これが事実だとしたら、議会に報告なされたのかどうか。もし報告しなかったとしたら、どんな理由で報告をしなかったのか。また、理工系の大学誘致の話が進んでいたわけでありますが、この話はどうなったのかをお尋ねいたします。  次に、小中学校の校庭拡張についてですが、昨日の山本議員さんの質問は、校庭拡張の先行投資と飛び地校地対策であったと思いますので、私の質問要旨とはダブりませんので、よろしくお願いいたします。現在前橋市には中学校18校、小学校39校ございますが、そのうち小学校で6校、中学校で3校が規模別校地基準を満たしておりません。特にひどいのが総社小学校であります。前橋の39の小学校の保有総面積は41万 2,811平米で、平均では1万 585平米となりますが、総社小学校は 2,198平米で、平均の5分の1しかないのであります。規模別校地基準を満たしていない小学校のうち、下川淵小がマイナス13平米、駒形小がマイナス 282平米、中川小がマイナス 746平米、城南小がマイナス 1,252平米、中央小がマイナス 2,022平米で、総社小はマイナス 4,455平米であります。また、別の角度で充足率を見ると、下川淵小と駒形小は辛うじて 100%となりますが、中川小は87.5%、城南小は84.6%、中央小は70.6%であります。そして、総社小は何と31.3%なのであります。総社小の校地拡張が困難であったのは、校庭の南に蛇穴山古墳があるからであります。総社町の住民は、歴史的価値のある文化や古墳を大切にしてまいりましたが、歴史と共存共栄はできないものであろうかと模索を始めました。それが総社地区教育施設整備促進委員会であります。委員会は、既に市長さんと教育長さんに要望書を提出しましたが、これについての教育長さんのお考えをお尋ねいたします。  次に、史跡の散歩道についてお尋ねをいたします。私は、今まで総社町を中心とした史跡の散歩道を提唱してまいりましたが、この発想をもっと大きくして、前橋の全史跡散歩道を整備したらいかがかと思うのであります。なぜかと申しますと、イベントホールの完成で多くの来橋者が予想されますが、残念なことに前橋市には観光の目玉が非常に少ないと思うのであります。最近奈良県の藤ノ木古墳や佐賀県吉野ケ里遺跡が注目されておりますが、東国文化発祥の地の総社町を初めとして、前橋は文化史跡の宝庫であります。この宝を眠らせておく手はないと思うのであります。岡本教育長の英断で順次整備されておりますが、この際前橋全域の史跡散歩道の構築を提唱いたしますが、教育長さんのお考えをお尋ねいたします。  第1質問の最後ですが、利根西のプール設置についてお尋ねいたします。市営プールがイベントホール建設のため北部に移転し、城南地区には天皇在位60周年記念事業の一環として開閉式の温水プールが8月に完成予定であり、駅南には六供処理場の余熱を利用した温水プールが、また前三跡地のサンプラザにも温水プールが併設されることになっております。このことから考えると、前橋の東、南、北、中央に公営プールができることになります。東西南北、中央のうちただ一つ取り残されたのが利根西地区であります。行政の公平を考えるとき、ぜひともプールの設置をお願いするものであります。なお、昨日の宮田議員の質問に対し遠藤企画部長は、利根西の公立施設が少ないことを認めた上で、その原因として地域の限定と地価の高騰を挙げておりますが、前橋の将来を担う幹部の発言としては全く残念でなりません。何で地価が高いのでしょうか。たかが坪30万程度ではないでしょうか。これくらいの単価に驚いていて、何で市民要望が満たされるのでありましょうか。財政規模が違うので、対象にならないと思いますが、東京都は坪1億円もするところにどんどん公共施設を建設しているのであります。それに比べたら、利根西にプールを設置することなどたかが知れております。そこで、お聞きしたいことは、取り残された利根西のプール建設であります。以上で第1質問を終わります。 11 【企画部長(遠藤次也君)】 前橋と高崎の両市の合併の問題につきましては、最近民間の方々のいろいろなご検討をいただいておるところでございます。しかし、この2市の合併の問題となりますと、大変難しい問題も幾つかございます。とりわけ双子都市ということがゆえの合併問題でもありますし、またそれゆえの難しい問題があるというふうに考えているわけでございます。主と従の合併ということはいろいろあったわけですが、高崎と前橋は主と主というふうな形でもございます。それが双方の住民にとって、本当にどういうプラスがあるんだというあたりをよく考えてみる必要もありますし、そのあたりを十分詰めてみませんと、今この話を取り出して、行政のテーブルで検討していくという段階にはまだ少々早いというふうに考えております。しかし、民間の理想の都市群等でいろいろ研究をしているようでございますので、行政といたしましても政令指定都市となった場合のメリット、デメリットという点では考えてはいかなければいけないかなというふうには思っております。  それから、前橋広域圏の関係のお話もございましたんですが、前橋の広域圏につきましては、これは前橋の準市民と言ってもいいような方々でございます。生活圏、それから経済圏が一つでございますから、そういう意味でございますが、そういう考え方もできようかと思います。それで、前からもご説明申し上げてまいりましたが、それぞれの町村の住民の方々が合併の声が強くなりまして、必要が出てきた段階で、具体的な検討に入りたいと、こういうふうに考えております。 12 【イベントホール建設対策室長(本間怜君)】 前橋公園整備計画について3点のご質問ございましたが、私のほうからその1点目のイベントホールのこけら落とし後のイベント計画について、どのようなイベントが計画されているかということについてのご質問にお答えいたします。  まず、イベント計画に当たりましての基本的な考え方といたしましては、本施設の建設目的に沿うべく宿泊を伴うイベントが開催されるよう考えております。そして、この考え方に基づくイベントが開催されるよう、まず最初に昨年来施設のPRが必要であると、当然のことでございますが、このために今日まで努力してまいりました。その手法といたしましては、新聞等によるマスコミ対応、それから民間サイドの商工まえばしに連載して、なおかつそれを全国の商工会議所等への配布、それから市民への理解を含めた市広報の掲載、またグラフ前橋、さらには学術研究団体、経済団体、貿易関係団体など全国の 545団体に対しまして市長、理事長、会議所、会頭の連名にて施設のご利用の案内をいたしました。最近では、NHKの「モーニングワイド」を通じまして、施設のご紹介を通じてのPR等、不十分ではございますが、行ってまいりました。そのような結果、ただいま議員さんからお話のありましたイベントのほかに、現時点までにおきましてイベント関連業者、団体、学会等からのご照会ではございますが、14団体等からのご照会ございました。その内容を見ますと、見本市展示会関係が2団体、全国大会関係が5団体、関東大会関係が1団体、スポーツ大会関係が2団体、地元関係で周年記念事業関係が2団体、文化的行事関係が2団体等の一応ご照会をいただきました。かかるイベント等につきまして、私ども所管しております建設対策室を主体とした6名の少ない職員体制ではございますが、関係部課はもとより、前橋コンベンション都市推進協議会、さらには来る6月設立予定のコンベンション・ビューローとの連携を密にし、役割分担のもとに積極的な取り組みをすべきものと現在考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。 13 【企画部長(遠藤次也君)】 児童遊園地の移転につきましてお答えを申し上げます。  先日も申し上げましたんですが、児童遊園地の移転につきましては、私どもの基本といたしましては、市民レクリエーション等特別委員会のご意見を基本にして取り組んでいくというふうに考えております。特に敷島公園の水産試験場の跡地にどうかというふうなご議論もいただいたわけでございまして、このお話につきましては前橋公園から敷島公園にかけまして、利根川の左岸に一帯を市民の身近なレジャー、レクリエーションゾーンにしていくということで、大変メリットの多い計画でございます。前橋公園整備構想の趣旨からも必要であるというふうに考えております。こういうことから、県の施設の移転につきましても、県のほうには昭和62年以来毎年知事に対して陳情、要望を重ねているところでございます。今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。  それから、県営スポーツセンターと武道館の移転でございますが、これにつきましても先日お話を申し上げましたんですが、県との交渉につきましては、まだ本当の事務レベルでございまして、どこのだれというふうなところまではちょっと申し上げかねますが、まだまだ本当に職員が県のほうへ行ってどうかねというふうな話でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。ただ、あの場所につきましては将来前橋公園の重要な場所、かなめの場所というふうに考えておりますので、公園通り線でありますとか、あるいは日本庭園のあり方でありますとか、そういうものと絡めまして、全体構想の中でどう利用していくかについては考えさせていただきたいというふうに考えております。  それから、国際大学の誘致のお話がございましたですが、現在前橋市には4年制大学としては群馬大学1校というお話が先ほどもございましたとおりでございまして、県庁所在地といたしましては、他の同規模の都市と比較して、必ずしも大学、教育機関が充実しているとは言えない状況にあると思います。したがいまして、ご質問のようにさらに充実が図られますと、児童の進学機会の増大でありますとか、本市の教育水準全体のレベルアップ、さらには地域産業の振興というふうな面で、幅広い効果が期待されるというふうに考えております。本市にとっても重要な課題というふうに考えておりますので、引き続き先ほど市長が申し上げましたとおり前向きに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  それから、米国大学の誘致につきまして、レーモンド・大谷さんというふうなお名前が出てまいりました。確かに昨年レーモンド・大谷という方が参りまして、米国大学の誘致をしないかというふうなお話がございました。前橋といたしましては、かねてから日米貿易拡大促進委員会というところを通じて、米国大学の誘致についての検討を進めてまいりました。そういうふうなことがありまして、レーモンド・大谷さんが参りまして、どうかというようなお話がございましたんですが、当時といたしましては、まだ米国大学の立地の具体的な状況というのがまだまだはっきりしてこない。ただ一つ、新潟県の中条町でケースが一つ、昨年の5月に開校いたしましたケースがあるだけでございますが、これにしてもこれと全く同様な大学であるとすると、前橋の場合どうかなというふうなまだ検討期間でもございました。そういうこともございましたり、また既存の高等教育機関の充実でありますとか、あるいはお話の中にも出てまいりました他の高等教育機関の誘致でありますとか、そういう幅広い面で高等教育機関の充実を考えていこうという段階でございましたもんですから、少し積極的に話に乗るというところまではまいりませんでした。したがいまして、まだ方針等がはっきりいたしませんうちでございましたので、議会等へのご報告は省略をさせていただいたという実情でございます。  それから、利根西のプールのお話がございました。大変利根西地区は南北に長い形状でございまして、東が利根川、西が他の町村ということで、大変細長くなっております。そういう意味からいいますと、隣の地区、例えば芳賀地区にとっては南橘、桂萱というふうな隣の地区への動きというのが、多少制約されるというふうな形は事実ございます。それと加えまして、先日申し上げましたとおり、面的整備がやはり早くに進みました。そういうことから都市化が進んで、大きな空き地等がございません。そういうことからまた用地の価格も高くなっております。確かに人口密度から申しますと、本庁管内に次いで東地区が高い。第3位が元総社地区ということで、大変密度の高い地区だということは、私たちも十分承知しております。しかし、公共施設が少ないという点では、昨日も申し上げましたとおり、認識をしておるところでございますので、今後プールの配置等もし考えていくとすれば、まず真っ先に利根西を候補地の一つとして考えなければいけないと、こういうふうには思っております。 14 【教育長(岡本信正君)】 永井議員の教育関連の問題についてお答えを申し上げます。  内容2点あったかと思います。第1点の総社地区の校庭の狭隘化の問題でございます。ご指摘のとおり教育委員会といたしましても、総社小や六中といったような学校の校地が、一般基準に比しましても大変狭隘であるということは認識をしております。したがいまして、何らかの方法でこれを解決をしていきたいというふうに思っておりますが、ご指摘にもありましたように、大変あの地区は住宅も密集しておりますし、文化財も大変豊富な場所でありますので、そういったような点から見まして、校庭を拡充をするということについては、大変大きな困難性を持っております。しかし、陳情等の中にもあったわけでございますが、例えば中学校の用地をまず別の適地に移しまして、その中学校の跡地へ小学校を移転をすると。さらに、その小学校の跡地へ公民館を持ってくると、こういったような順送りの方法でもって何とか解決していくという方法も、一つの方法ではないかなというふうに考えております。しかしながら、中学校につきましては2万 7,000という大変大きな面積を要しますし、通学上の問題もございますので、そう簡単なことではないだろうというふうには考えております。今後十分地元の皆さんとも協議をし、そのご協力をちょうだいをいたしながら、何とかその解決を図ってまいりたいというふうに思っております。  それから、第2点、歴史散歩道の全市域的な整備という問題でございます。ご指摘のとおり、前橋には総社地区ばっかりではなく、全市域に広範に各種の文化財が点在をしておるわけでございます。とりわけ例えば北部の芳賀地区でございますとか、東部の大室地区、こういったようなところには相当大規模な埋蔵文化財の存在が確認されておるわけでございます。こういったようなところを全体として結びまして、まさに全市を包括するような大きな歴史散歩道といったようなものも構想できないわけではございません。しかしながら、それぞれの地域の文化財は、まだそれぞれ十分な整備が行われていないわけでございますので、まずそれぞれの区域の文化財の整備というものを進めながら、将来の問題としては全市域を結ぶ壮大な歴史散歩道を形成をしていきたいということは、教育委員会としても心から念願をし、前橋の活性化にもしたいというふうに考えております。以上でございます。 15 【29番(永井敬士君)】 第2質問に入ってまいりますが、最初の合併問題ですが、高崎との問題はそれで結構だと思います。  それから、その合併問題の第2点でございますが、広域合併についてでございますが、両方の市民、町民、村民が希望してきたところで考えるというようなご見解が示されましたが、私はそれでは遅いというふうに考えております。恐らく富士見、宮城、大胡、粕川は前橋の将来の命脈になるというふうに言っても過言ではないのではないかというふうに私は考えておる次第でございます。と申しますのは、前橋もかなり早い時期から広域圏の合併という議題が上がっておりましたが、しかしながら前橋は1村どうしても合併にこれを組み取りたいというようなところと、このところは比較的まだ希望しませんというようなニュアンスが過去の歴史の中にはあったと思います。したがって、1村が取れないからには、ほかのところも合併してもしようがないというような動きとともに、例えば城南地区が合併したときに、大胡の議会では前橋の合併を議決したそうでございまして、そういう歴史があったわけでございますけれども、しかしながらいろいろの事情でその合併が流れてしまったと。今になってみて、大胡の方々はあのときに城南と一緒に合併していたら、もっとすばらしかったのではないかというような後悔の念を抱いているとも聞いております。そしてなおかつ、私は広域圏の会議のときに富士見村の大物の村長と言われました方にお会いいたしましたときに、合併問題を尋ねたことがあります。そのとき彼は、富士見村は合併を否定しないが、前橋市が富士見との合併を真剣に考えるなら、もう少し大きな気持ちになって、財政的援助をするべきではないでしょうかというようなことも、私には個人的に申しておった次第でございます。しかし、時過ぎまして合併問題というのがそれほど騒がれなくなってきた経緯がございますけども、しかしながら今考えてみますと、前橋がこれからもっと大きく発展し、また 100年、 200年の将来を考えた場合には、今の前橋の保有している面積では到底足りない。あれもやりたい。これもやりたいというときに、大きな障害が出てくるというふうに考えておるわけでございます。  実は、私はこの質問をするに当たりまして、富士見、宮城、大胡、粕川のそれぞれの住民に意見を聞いてみました。私は、前橋が合併すると言えぱ、向こうのほうも大変乗り気になってくるというような答えを期待しておりましたけれども、しかしながら数は少ないわけでございますけれども、案に相違して前橋との合併に対しては、それほど乗り気ではないという印象を私は受けたわけでございます。なぜかといいますと、それぞれの町村が非常に財政的に豊かになってまいりました。その豊かな財政のもとに、今なぜ前橋との合併が必要なのかというようなご意見もございました。あるところでは、私の村は今県有施設の大きなものを抱えております。これによって、この私たちの村は21世紀へ向かって大きく羽ばたくことになっておりまして、今でも議会におきましてそのことがとうとうと論じられておりますという村民の自信あふれる回答がありまして、私はなるほど、前橋から見ている富士見、宮城、粕川、大胡ではなくて、むしろ向こうから前橋を見られているというような、大変私にとりましては一つの屈辱的な印象を、インパクトを与えられたこの数日でございます。したがいまして、先ほど答弁がございましたように、向こうから来るそのときに考えようというのでは、私はまさしく遅いというふうに考えております。絶対的に前橋のほうからアプローチを開始するべきであるというふうに考えておる次第でございます。なお、その意味におきましては、私は広域圏の合併研究会を即座に前橋市の中に組織する必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。今私たちが合併問題を論じようといたしましても相手がございます。地方自治体が四つもあるわけでございますし、なおかつそこには町民、住民が住んでいるわけでございまして、その人たちのご理解を得なければならないということになると、今話が始まっても、恐らくこの話が決着するのは大変長い時間がかかると思うわけでございます。したがいまして、今その途にかかる必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。  なお、私は今回イベントホールをつくりますけれども、このイベントホールに来るお客さんが前橋市に泊まる可能性というのは、非常に少ないというふうに考えておる1人でございます。恐らくやイベントホールに来た方も伊香保、草津、水上温泉に泊まる傾向が強いのではないかと思います。なぜならば、前橋にはそれほど大きな彼らを泊めるべく魅力あるものもそう多くはないと思います。しかしながら、私は今前橋にとって大変大きな財源、そしてまた観光資源があるというふうに考えておりますのは、実は私どもが昨年栃木県に視察旅行に行ってまいりました。帰りは足尾のほうから帰ってきたと記憶しておりますけれども、あるトンネルを抜けましたら、バスの中が騒然といたしました。何だというふうに私は感じましたけれども、皆さんが目にしたのは前橋の夜景でございます。広域圏から見る夜景はすばらしいものがありまして、私も香港の夜景を目の前に見たことがございますけれども、しかしながらあれにまさるとも劣らないすばらしい夜景が見られるわけでございます。もしこの広域圏を組み入れられるといたしますと、赤城山系は恐らく試掘してみれば温泉が出る可能性もなきにしもあらずだというふうに考えております。そうしますと、夜景を見ながら、前橋の温泉に泊まれるというような、そういう夢も芽生えてくるのではないか。夢と思っても、その夢を追うということがやはり大事なことではないかというふうに考えておる次第でございます。ただ夢として終わらせてしまうか、現実問題として前橋がその問題に力を入れるかという問題も、大きなことであるというふうに考えておる次第でございます。イベントのほうにまいりますと、通告とかなり違ってしまいますので、この辺でやめさせていただきますが、いずれにいたしましても私はこの広域の合併というものに対しては、鋭意努力をしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。  なおかつ私は過去の議会におきまして、前橋に小型飛行場並びにヘリポートの提案をして、皆さん方の大変大きなご協力をいただいたわけでございますが、願わくば前橋が今どのような動きをしているかということを上空から見てみる必要があると思います。東京圏がどちらに延びていっているか、神奈川、千葉に行っているか、また埼玉圏が、ケンというのは広域圏の圏でございますが、それがどちらの方向に流れていっているか、福島のほうに行っているかどうか、また前橋広域圏の存在はどうであるかということも、やはり空からの認識をしておく必要もあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。 16 【議長(船津孝君)】 永井議員に申し上げます。質問の要旨を的確にはっきりしていただきたいと思います。 17 【29番(永井敬士君)】 質問要旨はわかるでしょう。  続けます。第2番目ですが、前橋公園の整備計画につきまして、一応イベントホールの落成後の計画でございますけれども、この件につきましては私が一番心配していることは、競輪との兼ね合いが生じてくることでございます。そして、競輪の日程とイベントとの整合性、うまくジョイントするかということでございまして、そういうことにおきましてはかなり今から積極的な検討をしておく必要があるのではないかというふうに考える次第でございます。  なおかつ、先ほど聞きましたら、全国 545の方面にそのパンフレットを配って、14の団体から照会が来ていますよということでございますけれども、しかしながら私はほかのイベントホールを調べさせていただきましたが、福岡国際センター、それから神戸ワールド記念ホール、それから横浜アリーナ等は、既にもう1年後の予約で満杯だそうでございます。特に横浜アリーナにつきましては、ことしの4月供用開始でございますけれども、そのアリーナさんのほうは、もう既に1年後は満杯であるというふうに聞いております。どのようにして満杯になったかということを確認いたしましたところ、私どもは大変多くの職員を使って売り込みにはせ参じたというようなことでございまして、いかに売り込みが大事であるかというふうに考えておる次第でございます。過日市長さんは、鈴木康之議員さんの質問に対しまして、ソフト面への対応としては中央の情報を的確に入手した中でも、この業界の経験者で信用のあるマーケッティングスタッフ等の人材をプロパーの養成を兼ね、当分の間中央からの人材派遣を研究するということでございますけれども、私は調べました結果、前橋が今2万人収容するイベントに対して、職員が6人しかいないということでございまして、ほとんどのところでは20人以上の職員を使って、開設の準備をしていると聞いておる次第でございます。こういう点におきまして、市長さんの答弁は確かに私も理解できますけれども、もう少し建設と同時にイベント計画に対する職員の数をふやしていったほうがいいのではないかと思いますので、この辺についてお聞きいたします。  それから、児童遊園地の移転でございますけれども、それとあと県立スポーツセンターの移転でございますが、最初にレク委員会等のご意見を聞いて、知事に要望書を提出しているということでございますが、この件に対しましては、遠藤部長さん全く正直に言っていただきまして、ありがとうございました。ということは、それほど話が進んでいないということを、私は私なりに確認をとっておりまして、やはり一押し、二押し、三押しをする必要がある。前橋がどうしてもやらなくちゃなんない仕事でございますので、県のほうに何回も何回もお百度参りをするぐらいの気持ちがなければ、県のほうもこれに対する理解をしてもらえないのではないかというふうに考えますので、これからの鋭意努力をしていただきたい。  それから、県立スポーツセンターと武道館の移転でございますが、この県立スポーツセンターは前橋のスポーツ振興事業団が管理委託をしております。武道館は体育協会が管理委託をしておりまして、それをお任せしておりますのが群馬県の教育委員会の体育課でございます。その体育課にお聞きしましたところ、今までそのような話は伺っておりません。それとあと、スポーツ振興事業団にも聞いてみましたが、うわさは聞いておりますけども、本格的にはお話は申しわけないですが、私の耳には届いていない。それから、あそこは体協も兼ねておりますので、同じような答えがあったわけでございます。しかしながら、先ほど遠藤さんは事務レベルの、どこのだれということではないということですので、恐らくお話になったんだと思います。しかし、組織というものはやはりそれぞれの要するに機構がありますので、ぜひもう少し上のほうへ話が通じるような運動をしていただけたらいいのではないかというふうに考えるわけでございます。  それからなお、スポーツセンターの移転問題でございますけれども、これは県有の施設でございますので、恐らく県のほうの予算でやるわけでございますけども、先ほども利根西地区に公共施設が少ないよということでありまして、それは地域性に非常に原因があるというようなことでございましたが、このスポーツセンターとか、武道館、弓道場は県有施設でございますので、仮に前橋の外れのほう、例えば清里地域のほうにでも移転をしても、これは前橋で考えれば端になりますけれども、県全体から考えると中央部になってくるわけでございます。また、大変地価も安いわけでございますので、今のうちそういうふうなところに折衝を開始したらいかがかというふうに考えておりますので、この辺のお考え方をお聞きいたしたいと思います。  それから、国際開発大学でございますけれども、私がお聞きした件につきまして、一つ答弁がしっかりしていないものがありましたが、最初に理工科系の大学の誘致が進んでいたわけでありますが、この話はどうなったのかということをお尋ねいたしましたが、答弁といたしましては、重要な課題であるので、これからも頑張ってまいりたいということでございますが、重要な課題というのはわかっております。しかし、今まで継続されてきたこの話が、どういうふうに今進んでいるのかということ、非常に関心がございますので、この辺をもう一度お尋ねいたしたいというふうに考えておる次第でございます。  それから、先ほど窪田議員さんが質問いたしましたけども、議員さんが言いましたとおり、大学設置のメリットというものは大変大きなものがございますし、なおかつ今市長の藤嶋市長の最も大きな課題であるというようなご提言もなされましたが、私も全く同感でございます。大学は東京になくてはならないという既成概念から脱却いたしまして、もう東京からの通勤圏、要するに40分程度で東京に行かれるわけでございますので、どうかこの件につきましても鋭意、鋭意というよりも本当に前向きの前向きで努力をしていただくと。そのためには、大学誘致研究委員会等を設置したらいかがかというふうに考えておる次第でございます。前橋工業短大のほうに懇話会があったのと同じように、そういう大学誘致研究委員会の設置が焦眉の急だというふうに考えておりますが、この辺はいかがお考えでしょうか。  それから、国際開発大学の問題でございますけれども、この問題は前橋市が承ったときは、大変以前の話のようなことを今答弁にありましたけれども、私が仄聞したレーモンド・大谷氏が演説を打ったというのは、まだまだ最近の話でございまして、この辺のお互いの意見がちょっと合っておりませんので、またこれは私の研究課題とさせていただくとともに、こういうことも前向きにお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。  それから、小学校の校庭の拡張問題でございますけれども、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。私たちも真剣になってこの問題に取り組みまして、教育長さんのお手伝いをさせていただくというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。これは要望にとどめさせていただきます。  それから、利根西のプールにつきましては、部長さんから前向きの答弁がございましたので、この件につきましては要望とさせていただきまして、第2質問を終わります。 18 【企画部長(遠藤次也君)】 初めに、合併の問題でございます。私のほうでお答えを申し上げましたが、それでは遅いというふうなご意見でございます。しかし、やはり合併は難しい問題があるというふうに考えております。昭和29年ですか、町村合併促進法の第1号が前橋でございました。合併に対しては積極的に対応した歴史等もあります。今日の成果が大変大きくあるというふうには認識しております。しかし、住民の過去の例からも、住民の皆さんのコンセンサスというのが、やはり基本かなというふうに考えております。しかしながら、手を単にこまねくなというご意見もございます。核都市となります前橋の力をまずより一層つけていくこと。それから、広域圏の相互の協力関係を一層緊密にしていくこと、それから互いに尊重し合うというふうなこと、こういうふうな基本的な問題を着実に進めながら、十分検討をしていくというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。  合併研究会につきましては、この経過を見ながら、必要に応じてつくる場合にはつくるという形にさせていただきたいと思います。  それから、スポーツセンターと武道館等の移転でございますが、清里地区ということでご提案がございました。何せ県の施設でもございます。そういうふうなご意見があるということは、県の方にはお伝えをしたいというふうに考えております。  それから、大学誘致の関係でございますが、その後どうなったかということでございますが、引き続き検討中ということで、ご理解をいただきたいと思います。  また、これにつきましても組織づくりというふうなお話がありましたんですが、これも必要に応じて話の進捗がどうなるか、そういうものいろいろの点も含めまして、必要があればというふうに考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 19 【市長(藤嶋清多君)】 前橋公園イベントホール対策室の職員の増強の問題でございますけれども、このことにつきましては前からお話し申し上げたこともあるわけでございますが、現在前橋コンベンション都市推進協議会におきまして、コンベンション・ビューロー設置についての前向きの対応がされておるわけでございまして、その中でやはり多くのものを吸収しながら、コンベンションの誘致を図るべきだというふうに考えておるわけでございまして、このコンベンション・ビューローにつきましては、前橋公園イベントホールのみにかかわらず、市内にありますそれぞれの施設を含めての対応を考えてまいりたいというふうなことで、ひとつご理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。 20 【29番(永井敬士君)】 ほかの方は結構です。今大学の関係と、それからイベントの関係でお答えいただいたわけでございますけども、それから合併問題がありますが、私の広域合併研究会を設置したらどうかという考え方に対して、必要に応じてつくる場合にはつくるというような回答があったわけでございますけども、しかしながらやはりいつでもこういう問題が議会に出されて、そのまんま前向きに努力するというような答弁のもとに抹殺、消えていってしまうということもなきにしもあらずでございます。私は、この問題は前橋の議会といたしましても、私前橋市会議員としても当然真剣に考えていかなくちゃならない大事な問題だと思いますので、ぜひ広域圏合併研究会等を設置を要望する次第でございます。  それから、なおかつ大学誘致研究委員会の設置も当然必要というふうに考えておりますので、この辺につきましても鋭意努力をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。           (3番 茂木勝彦君 登壇) 21 【3番(茂木勝彦君)】 お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  まず、平成元年度予算策定に当たっての消費税との関連についてでございます。消費税の新設を初めとする税制改革関連6法案は、シャウプ勧告以来の税制を抜本的に変えようという国民生活の根幹にかかわる極めて重大な事案にもかかわらず、十二分に論議を尽くして、国民的コンセンサスを得るという当然のステップも踏まぬまま、我が民社党を初め多くの強い反対がある中、残念ながら成立をし、4月1日から導入されるところとなりました。今回の改正の主な内容は、個人住民税の税率累進構造の緩和を初めとする住民税減税、消費税導入に伴う地方たばこ消費税、娯楽施設利用税、料飲税等の名称変更及び調整併課、電気税、ガス税等の廃止など地方間接税の見直し、消費税の5分の1を地方の一般財源とする消費譲与税の創設、地方交付税の対象税目に消費税の一部上乗せ、国たばこ税の25%追加、消費税の住民転嫁による公共料金の引き上げ、物件費、維持補修費、投資的経費等の消費税上乗せによる歳出増等であると理解をしております。そして、この内容は結果減税が増税を上回るとされておりますが、果たしてそうなのでしょうか。確かに全体の机上計算ではそう成り立つのかもしれません。しかし、国の財布と庶民の財布はおのずと違うと思うのであります。平成元年度当市予算案も、その導入を前提として編成されているわけでありますが、市民生活に多大な影響を与えるであろう消費税ゆえ、過日の代表質問、また昨日来の総括質問におきましても再三にわたって触れられているところでございます。したがいまして、重複するやもしれませんが、今回一般会計歳入面において対象件数が多く、検討期間が少ないことから、消費税の市民転嫁を見合わせたとのことであり、予想された使用料条例等の対象件数は約40件との代表質問における答弁がございました。そのうち市民生活にとって特に関連深いものは何であると認識しておられるのかお尋ねをいたします。  また、さきの代表質問でも法が施行される以上、今後市民転嫁を図っていくとのご答弁がございましたが、どうしても転嫁をするということであれば、具体的な条例改正に当たって、市民生活の影響度の薄いものから順次処理していくというようなお考えはおありかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  一方、消費税導入に伴う市民の不安は、単に直接経済的な不安だけではなくて、実は国民のコンセンサスを得ることなく強行導入されるこの消費税が一体いかなるものなのか。そして、それが自分たちの生活に直接、間接どうかかわってくるものなのか。一物二価や便乗値上げ等の懸念も含めまして、どうにもよくわからない。そういったための不安が大いにあると考えますし、それによる混乱も予測されるところでございます。我が党といたしましては、これが導入について半年間の実施延期の方針を固めているところでございますが、市は市民のこういった不安解消にどう対処していかれるのかお伺いをいたします。  さらに、5年ぶりの上下水道の料金改定による市民負担増は、その内容が財政計画の見直しによるものと、これに消費税が加わるわけでございます。性格を異にするものが結果的に重なり、ダブルパンチといった様相を呈するわけでございまして、市民や企業にとっても大きな負担となります。これらについて市民にどう説明をし、理解を求めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  第2に、夢と活力にあふれた前橋市づくりに関連しての質問でございます。本会議冒頭の市長予算説明におかれまして、現在進めている大型事業を確実に推進し、福祉、産業、経済、教育文化等市民サービスの向上を図るとともに、第4次総合計画との整合を図りつつ、調和と活力を重点とした魅力ある都市づくりを行っていくとの基本的考え方が示されました。魅力のないとこは寂れます。前橋は住みやすいまちだと言われております。しかし、全国レベルでは県庁所在地としては実に薄い印象しか持っていないという大変残念な調査報告がございます。言われるとおり前橋は落ちついたまちでございます。それは、ゆとりがあるというのとは少し次元の違う、活力不足から来るところの一種の無力感みたいなものがある、そんな気がしてなりません。平成4年には我が前橋は市制 100年を迎えます。北関東の中核都市として大きく飛躍する時期を迎えていると存じます。前橋は1世代だけのものではありません。21世紀を担う世代が前橋に生まれ育って本当によかった。だから、このふるさとを大切にし、もっとよくしていこう。そういうふうに心から思ってくれるような、他の土地の人々からもぜひ前橋市に行ってみたいな、住んでみたいなと思ってもらえるような十分な都市機能を備えた快適で美しいまち、何となくわくわくするような活力があって、そして文化的で、人と人との触れ合いが大切にされ、前橋全体が一つの大きな連帯社会を構成しているような都市、そんな姿こそ魅力ある都市と言えましょうし、そのためのハード、ソフト両面にわたる基盤づくりこそが今急務であろうかと存じます。もっともっと夢と活力のあるまちとするためにみずから考え、みずから実践するふるさとづくり推進事業を、1億円の交付金云々はさておくといたしまして、そうした市民意識高揚の面から大きなきっかけづくりとして位置づけ、取り組んでいくようなお考えはおありかどうかお伺いをいたします。  次に、土曜閉庁実施の時期を迎えまして、今一番求められている活力についてでございます。活力の源泉は何でございましょうか。それはゆとりであろうかと思います。経済的なゆとり、時間的なゆとり、物差しではかれるもの、はかれないもの、いろいろございますし、個々人のとらえ方によりその比重は異なってまいりますが、押しなべて必要なのは心のゆとりかと考えます。その中で特に大きなファクターは、心と体のリフレッシュに直接かかわる時間的ゆとりではないでしょうか。現在週休2日制に象徴される労働時間短縮問題が、大きな社会的テーマとなっております。この問題は、申し上げましたゆとりと不可分な関係にありますし、労働界において長い長い取り組み経過があり、現在も最重点の課題として引き続き取り組まれていることはご案内のとおりでございます。昨年労働時間問題を柱として労働基準法が40年ぶりに改正されました。これらに関連して、金融機関も週休2日となり、いよいよ官公庁も土曜閉庁へ実施と向かう中、当市におきましても今議会に土曜閉庁の条例案が上程されるところとなりました。市民の利便性という点から、なお論議のあるところとは存じますが、先駆けとしての行政姿勢は、新しい社会へ向けてのインパクトという点からも評価に値するものと思います。  翻って時間短縮の問題は、いまだ単に労働時間を短くするという、そのような視点からのみとらえられがちでございます。確かにそのような視点からすれば、この問題は基本的に労使間の話し合いによって解決されるべきものであり、行政が必要以上にタッチすべき性格のものではないということも言えます。しかしながら、あまねく市民がゆとりを持ち得るためのステップとして、戦後の復興期から高度経済成長期を経て大きくさま変りした国際的な背景や国内の経済、社会の情勢のもと、国の将来、ふるさと前橋の将来あるいはまた個々人のライフシステム、心身の健康などなどを考えた場合、この課題を労使関係にのみゆだねておくことには、しょせん無理があるのではなかろうかと思うのでございます。複雑、高度化した社会、革命的とも言える技術革新の時代にありまして、国際的要請、高齢化社会への対応など相まち、人々がゆとりを求めることは心からの希求であると言えます。そして、この課題は社会システムの変更なしには解決いたしませんし、時間短縮はそのことが目的ではなくて、真に人間らしさを取り戻し、新しい社会を創造していくための大きな手段であると考えます。なればこそ、市民的コンセンサスなしにはよくなし得るものではないと思うのでございます。労働行政という視点からとらえるならば、それは主体的には国の労働行政であり、県の労政行政であり、市行政として果たし得る分野はおのずと限られたものでありましょう。しかし、活力を生む源泉がゆとりであり、そこに時間短縮問題が重要な要素として横たわっているならば、活力ある都市づくりといったそのソフト面という観点から、せっかく土曜閉庁導入という社会システム変更のステップをより生かす意味からも、この課題について市としての取り組みのお考えがあるかお伺いをいたしまして、第1の質問といたします。 22 【総務部長(関口和雄君)】 新年度予算編成と消費税との関連のご質問でございますが、基本的に消費税の対応につきましては、過日の代表質問におきましての各会派に対する市長答弁が基本原則となっておるわけでございます。そのうち市民生活に特に関連深いものは何であるかとの認識でございますが、市の条例、規則関連におきましては、市民に基本的にはかかわり合いがありまして、非常に重要なものというふうに認識しております。特に今回の消費税導入に当たりましては、再三ご論議、ご質疑をいただいておるわけでございますが、今回の税制改正はシャウプ勧告以来40年以上たった日本の税制体系の抜本的改正でございまして、いろいろと現在ご論議がされておるわけでございますが、特に衣食住関係というようなことにも関連もございますし、またあえて申しますれば、住宅使用料等のかかわり合いが大きなかかわり合いが出てまいるかと思います。そういったことで、本市の消費税の対応につきましては、今までも基本的に申しておりますとおり、今後の条例改正に当たりましては、十分その影響あるいはまた他市の状況等を配意しながら、慎重に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。  また、一般の市民の不安ということのご指摘でございますが、ご案内のとおり毎日マスコミ、新聞、その他の報道によりまして、いろいろな角度から消費税の導入に当たっての報道がなされておるわけでございます。特に精神面と申しますか、漠然とした不安を市民の方が持っておられるということも十分承知しております。しかしながら、あくまでも既に法案として通った基本的な法の遵守を原則とした対応とすれば、当然それらの導入について実施していくというのが基本原則であろうと認識しております。それらの市民の不安に対しましては、当然国等の機関におきましていろいろとPR、その他しておるわけでございますが、市といたしましても当然この税制改正法の趣旨にのっとりまして、円滑な推進が図られますように、いろいろな面に対して配意をしていく必要があろうというふうに考えております。以上でございます。 23 【水道局長(酒井和平君)】 市民に対してのコンセンサスを得るために、周知方法どうかということでございます。料金改定に伴いまして市民への周知につきましては、まず初めに広報まえばしに掲載をいたしまして、周知を図っていきたいというふうに考えています。ご承知のように、広報まえばしは市民全戸に配布されまして、確実にそれが配られるというようなことでございますので、広報媒体としては最良の手段だというふうに考えております。掲載の内容でございますけども、水道事業の現況と水道料金の改定に至った背景、今後の方針、それらを説明を入れまして、現行料金と改定料金の比較表等も掲載をいたしまして、ご理解をいただくように考えているわけでございます。その他の方法といたしましては、水道局内の窓口、また市役所の1階市民ロビーにあります公益事業のコーナー、それとまた局の分室、そういう場所にチラシを配付をいたしまして、来庁者に対しまして説明をしていきたい。また、関係する事業所または金融機関等にもお願いをいたしまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 24 【企画部長(遠藤次也君)】 ふるさと創生関係につきましてお答えを申し上げます。  このいわゆる1億円事業のねらいは、全国各地の市町村におきまして、その地方、地方の特性に合った個性的なふるさとづくりのきっかけにしていくようにというところにあると思っております。このふるさとづくりというのは、一体何かということになるわけでございますが、郷土を愛し、あるいは郷土に愛着を持つ気持ちを育てること、あるいはそうしたふるさと意識の柱にしていくような事業を考えていくこと。そして、その結果そのふるさとに活力が生まれてくるように、こういうあたりが目的の筋かというふうに考えております。これまでもふるさとづくり意識がなかったわけではないわけでございますが、しかしこの際この1億円でそれぞれシンボル的なプランをつくれということでございます。既に幾つかの市町村におきましては、具体的な事業計画等も打ち出されまして、中には全国的なニュース等で流れているものもあります。それはそれで一つの有効な成果であるというふうには考えております。しかし、前橋といたしましては事業の後年度への永続的な効果ということも図る方向で、新年度におきまして市民の方々のご意見等を伺いながら、事業計画を立ててまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 25 【商工部長(田中実君)】 労働時間の短縮とゆとりの啓蒙についての取り組み方についてお答えいたします。  労働時間の短縮問題は、国民生活全般にかかわる問題でございますから、国民的コンセンサスの形成が必要であるということはご指摘のとおりだと思います。昨年6月労働省が提唱いたしました労働時間短縮推進計画によりましても、活力あるゆとり創造社会の実現を目指してというのがテーマになっているわけでございます。そして、閣議決定の経済運営の5カ年計画の中におきましても、重点課題として豊かさを実感できる多様な国民生活実現のために、労働時間の短縮とともに自由時間の充実ということが挙げられているわけでございます。ところが、ことし1月発表されました経済構造調整に関する世論調査によりますと、国民が今生活の豊かさを実感している割合というのが22%、実感していないというのが69%というふうになっていまして、豊かな国、すなわち豊かな生活ということにはなかなかなり得ていないというわけでございます。ところが、日経連の労働時間についての経営者意識調査によりますと、85%の企業が労働時間短縮に積極的に取り組みたいと。そして、それは国民生活全体の質的向上のためであるということを経営者みずから言っております。結局このように国でもあるいは国民の立場においても、また企業経営者も労働時間を短縮し、ゆとりある生活をしたいと望んでいるわけでして、その思想が徐々に大変進んできているというわけでございまして、その豊かさの求める方向、これが物の豊かさ、心の豊かさ、さらに自由の豊かさという三つの豊かさを求めたいというのが理想だというふうに言われてきているわけでございます。そんなような時代の中で、労働時間の短縮というのは、活力ある創造社会の当然実現のためだということが言えるわけでございます。したがって、当面は63年6月に労働省が策定いたしました労働時間短縮計画に示されております行政の取り組みに沿いまして、国、県等と協力しながら、各種の広報手段を活用し、市民的コンセンサスの形成に努めるとともに、自由時間の増大に対応しての環境の整備、さらには余暇活動を初めといたしましてスポーツ、文化活動、そういったようなものにつきまして、経営者、労働者に啓蒙していきたいというふうに考えております。 26 【3番(茂木勝彦君)】 それぞれご答弁をいただいたわけでありますけども、さらに2点ほど触れておきたいと思います。  まず、消費税転嫁に関する具体的条例改正に当たっての基本的な姿勢について再度お伺いをいたします。市長さんは、過日の代表質問に対するご答弁で、行政の経営ということをおっしゃられました。消費税に関しましては、市も一事業者の立場に立つわけでございます。今多くの事業者が、消費税の内部転嫁を図るべく大変な経営努力を重ねておることだろうと存じます。本市の行政運営は、大変高い評価を受けているようでございますので、今後厳格に市民に転嫁をしていくのではなくて、ぜひ内部転嫁を図るべくより一層の経営努力を続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、2点目の問題に関しましては、今商工部長さんのほうからもご答弁がございましたけれども、社会全体の目指すべき方向とは裏腹に、日経連の調査の考え方というのも示されました。それは大変結構なのでありますが、年間総労働時間は昭和50年を底といたしまして、以降年度により凹凸はございますけれども、大変増加傾向にあるというのが実態かと思います。ちょっと古い資料で恐縮なんでありますが、59年の労働省調査によりますと、群馬県は総労働時間が 2,209時間、全国平均が 2,110時間でございますから、大きく上回っている。ちなみに、全国比較をいたしますと沖縄、山梨、青森、群馬という順で長いわけでございます。市のデータというものは、私手元に存じておりませんけれども、恐らく県の状況がこういう状況でございますから、大差はないんでないか、こんな感じがいたします。とりわけ円高不況から立ち直りまして、景気が上向いたここ両年は、それがつとに顕著であろうかというふうに考えます。先ほどもお話ございましたように、もはや労使間のテーマというよりは、あすへ向かっての社会全体のテーマとなったこの課題を、すばらしい前橋づくりの大きな要素としてのゆとりという観点から、これが普及啓蒙のために、例えば官民一体となったふるさとづくり推進機構のようなものを設置をいたしまして、そこに検討素材として組み入れるなどの検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 27 【市長(藤嶋清多君)】 消費税の問題につきましての市の対応でございますが、内部転嫁を図るべくより一層の経営努力云々というご質問でございましたけれども、やはり消費税そのものは税でございまして、内部転嫁努力いたしましても、消費税の納税の義務はあるというふうに理解をしておるわけでございますし、また行政の経営理念と、また企業の経営理念、それは非常に大きな違いもあるわけでございますが、しかしまた共通する部分、あるいはまた行政に生かせる部分もあるわけでございます。そういった面を生かしながら、今後も市民本位の立場に立ちまして、努力を続けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 28 【商工部長(田中実君)】 ふるさとづくり推進機構というような今ご提案がありましたけども、確かに群馬県の場合は労働時間が全国的に見ましても大変多いほうだと思います。これは、群馬県の工業課が全国の中でも5指に入るような高い水準で伸びたという時期がございまして、かなり労働時間がいろいろの事情から多くなっていると思います。そこで、今のゆとり創造の問題につきまして、実は群馬県では元年度予算で新規事業といたしまして、ゆとり創造推進事業を計画しているわけでございまして、これはこの中で推進体制の整備といたしまして、国、それから市町村を含めた連絡調整体制の整備ということを大きく打ち出しております。したがいまして、労働時間の短縮、ゆとりの問題につきましては、とりあえずこの県の事業の中で取り組むことにいたしまして、その状況を見ながら市の組織の必要についても検討していきたいというふうに考えております。 29 【3番(茂木勝彦君)】 市長さん、それから商工部長さんからそれぞれご答弁がございました。時間ももう余りないようでございますので、それぞれさらなるご努力と、ぜひ積極的なご検討をお願いいたしまして質問を終わります。 30          ◎ 休       憩 【議長(船津孝君)】 この際、暫時休憩いたします。                             (午前11時47分) 31          ◎ 再       開                              (午後0時50分) 【議長(船津孝君)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行いたします。           (33番 坂本棟男君 登壇) 32 【33番(坂本棟男君)】 お許しをいただきましたので、通告に従いまして3点について質問をいたします。  質問の第1は、高齢化社会への対応についてであります。人口の高齢化が急速に進展をしております本市においても、昭和60年8月1日調査と63年8月1日調査の過去3年間を比較いたしましても、65歳以上の人口が 2,739人増加し、寝たきり老人が 148人、痴呆性老人が 107人、ひとり暮らし老人 532人と着実に増加をいたしております。このような現状にあって、本市の特別養護老人ホームは、県立が1カ所、民間が2カ所の計3カ所であります。在宅で介護できない寝たきり老人等が施設への入所を希望しても、施設が常時満杯の状態であり、在宅での待機を余儀なくされ、介護者が精神的にも、肉体的にも疲労の極に達している家庭もあるというふうに聞いております。在宅介護にはおのずと限界があり、どうしても施設の整備が重要課題であると思いますが、その対応についてまずお伺いをいたします。  質問の第2は、農業振興と後継者対策についてであります。今日の農業情勢は、牛肉、オレンジ、米など主要農産物等の市場開放要求等の外圧、さらに国内的には引き続く米の減反政策等初め生産者米価の2年連続の値下げ、農業保護政策の見直し等、高度経済成長期以降の農業就労者の減少や高齢化、兼業化、後継者問題、さらに都市化に伴う農用地の減少等、農業を取り巻く状況は極めて厳しい現状にあります。そこで、本市農業の実態を見る場合、過去10年間の主要農産物の粗生産額は米の場合で9億 5,200万円の減、養蚕においては21億 5,800万円の大幅な減であります。また、畜産は4億 6,000万円の減であります。農家戸数においても 1,129戸の減、農地にいたしましても 1,190.3ヘクタールの減少となっております。さらに、農業後継者においても 290人から96人で 194人の減となっている実態であります。このような現実を踏まえ、本市農業の振興をどのように進められますかお伺いをいたします。  また、安全な食糧を求める消費者の要望にこたえるため、本市における有機農業の推進方策についてどのように考えておられますかお伺いをいたします。  また、農業後継者対策、嫁対策についてもどのように取り組まれますかお伺いをいたします。
     次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。交通戦争と言われる社会環境の中で、子供たちを取り巻く環境は最近さらに危険の度を増しております。昨年の県下における交通事故による死者は 220人で、62年に比較をして33名も増加をいたしております。ここ10年来最悪であると聞いております。本市においても、ここ何年かなかった中学生の死亡事故が発生しております。そこで、本市の小中学校の交通事故の状況についてお伺いをいたします。また、このような悲しい交通事故を家庭や学校から追放し、かけがえのない児童、生徒の生命の安全を確保するため、どのような交通安全対策を講じておられますかお伺いをいたします。また、保育所及び保育園の園児に対する交通安全対策についても、その具体的な対応についてお伺いをいたします。また、交通弱者と言われておりますお年寄りの交通事故も今日多発をしているやに聞いておりますが、お年寄りに対する交通安全指導をどのように実施をされておりますかお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。 33 【福祉部長(矢崎祐一君)】 老人福祉施設の整備についてというお尋ねでございますが、議員さんご指摘のとおり、前橋市内には3カ所の特別養護老人ホームしかございません。また、県内全域を見ましても、全国的に見て群馬県の施設が不足しているということは事実でございます。ご指摘のとおり、寝たきり老人等、また虚弱老人等が増加傾向にあるのは当然でございまして、この施設の入所を希望する方も年々増加してくるものと予測しております。本市内を初めといたしまして、県内の施設もどれも満杯状況でございまして、本市におきましても現在50人ほどの待機者も出ている現状でございます。ご案内のとおり、平成元年度におきまして、市内1カ所で70人収容の特別養護老人ホームと、それにあわせました短期保護収容20人、また15人ほど預かれるデイサービス施設が併設され、建設することになっております。この施設が開設した際には、当面の問題としての解消は図れるものと考えております。また、他の施設に空きがあれば、もちろんこれを待たずにお世話をしてまいりたいとも思っております。さらに、私どもの方へ民間法人の中で特別養護老人ホームを建設したいというようなことで、この利根西の施設以外にも私どもの方に相談に来られた施設もございますし、また県の方へ打診している法人もあるように聞いております。したがいまして、今後も民間活力の導入とそれに伴う市の支援体制を整え、さらに施設の整備を進めたいと思っております。  それと、交通安全対策でございますけれども、近年における交通事故の状況というのは、老人あるいはお子さん方の事故も増加傾向にあるようでございます。保育所園児の交通安全対策につきましては、警察あるいは交通指導員等のご協力をいただきながら実施しておるところでございます。特に交通安全運動期間、春夏秋冬に行われますところの年間行事の中では、保育所からお便りなどを利用したPRも行っておりますし、安全教室といたしましては、警察官によるところのお話あるいは腹話術等を実施していただいているところでございます。また、時折児童文化センター等へ赴きまして、交通指導もお願いをしたり、お話を聞いたり、あるいは足踏みカートによるところの自動車の立場に立ったところの交通指導、こんなようなこともやっております。そのほか所外保育といたしましては、年間行事の中で公園やら遊園地のほうへ遠足みたいなことで出る機会もございます。そのようなときにおける道路上での注意、あるいは小学校とか、福祉施設での交流の際、行き帰りの問題もございますので、そのようなときでの注意、あるいは園外に散歩するときもございますので、その辺のときでの交通対策、これらを実施しておるところでございます。ご指摘のありました交通安全対策については、繰り返し行わなければというようなお話もあろうかと思いますが、今後も十分なる対応の中で交通安全対策を父兄ともども行っていきたい。  なお、私立の保育園につきましては、聞くところによると、それほど積極的な対応は見られないようでございますが、公立と同じように私立に対しましても、これから積極的に取り組んでいただくよう依頼をしてまいりたいと思っております。以上です。 34 【指導部長(小野塚智勇君)】 それでは、交通事故関係につきまして続けて申し上げます。  お尋ねの中には、特に小中学生の交通事故の現状及び交通安全対策についてというご質問でございました。まず、最初の61年度から本年度まで3年間の子供の事故の様子を見ますと、これは学校から毎月報告されたものをまとめたものでありますが、本市の小学校では61年度が80件、62年度が70件、63年度は2月末日まででありますけれども、73件、中学校では同じく61年からそれぞれ50件、42件、50件となっておりまして、全体として見ますとこの3年間は横ばいの状態と言える状況でございます。なおまた、これを群馬県下の小中学生の交通事故の発生率と比べてみたわけでございますが、62年を例にとってみますと、群馬県下の小中学生の交通事故に遭う率が約 1,000分の3人、前橋も同じく約 1,000分の3人でございまして、残念ながら県下の平均並みと、こういう状況でございます。  また、交通事故のケースが小学校と中学校では多少違いますので、その特色を申し上げますと、小学生の場合ではうちへ帰ってから、または休みの日という、そのときに起きます事故が全体の約8割でございます。しかもまた、事故に遭ったときの状況は歩行中の事故というのが半数以上を占めております。これに対しまして中学生では、登下校中に遭った事故と家へ帰ってからまたは休日中の事故というのがほぼ同率でございます。また、中学校では自転車に乗っていての事故というのが圧倒的に多くて、約95%が自転車に乗っているときの事故でございます。先ほどお話のございました大変悲惨な残念な例でございますが、昨年の中学生の死亡事故もすべて自転車に乗っているときの事故でございます。こうした状況でございますんで、交通安全対策につきましては日夜非常に各方面にお願いし、協力いただいておるわけでございますが、特にハード面につきましては、通学路の整備等各方面からご協力いただいております。しかし、何といいましても学校での指導にとりましては、子供たち自分自身が自分で自分の身を守ると、そういう意識、姿勢を養うことが大事だと思いますが、そういうことにつきましていろいろな指導を行っておりますので、幾つか具体的な例を申し上げてみたいと思います。教育委員会といたしましては、市民部を初め警察、安全協会等のご協力をいただきまして、各種の安全教室の開催でありますとか催しておりますし、さらにまた各学校ごとにはPTA、交通指導員さんによります登校指導、これも非常にご苦労いただいておるわけでございます。それから、交通安全教育につきましては、各学校とも真剣になってやっておりますが、私どものほうでもまた常にこの指導を怠らないようということで、年間指導計画の中に必ず位置づけるよう、そういった指導もしておるわけでございます。特に夏休み、冬休み等につきましては、もう例年のことでございますが、交通事故防止につきましては1項設け、特に力を入れて指導しているところであります。それから、学校の先生に対しましても、これは自転車の安全教育指導者講習会、先生方にも特に自転車の指導、これ非常に重要でございますので、そのための講習会を持っておりますし、またこれは県の事業ではございますが、それぞれの地区に分かれて交通安全の研究協議会を設けたり、先生方の研修も真剣になってやっているところでございます。  それから、各学校で直接子供に指導している交通安全でございますが、これは子供たちの発達に応じてそれぞれ具体的な内容が変わってまいりますけれども、少なくとも例えば小学校で申し上げますと、学級指導という時間がございます。この中では、どこの学校でも交通安全の指導をしておるわけでございますが、例えば小さい子供の場合には、信号を見て渡るという基本的なことでございますが、中にはその信号を見るといっても、自分が歩いている目の先の信号でなくて、こっちの信号を見ているような場合すらあります。非常にそういう点は細かいところに気をつけていかなくちゃならないんですが、そういったもの、さらに高学年になりますと、安全な自転車の乗り方などを指導しております。さらに、先生方の研修会の中で出てきております問題、これは一斉に指導していただけではなかなか徹底しない。特に交通事故を起こしやすいという傾向を持っているお子さんがいるわけでございます。そういうお子さんについては、そのお子さんに即した指導をする必要がある。そういう意味で、より一層細かい指導をしていきたい、こんなふうに考えております。さらに、中学生になりますというと、新1年生には自転車通学についての指導は、これは当然のことでございますし、さらにこれは大変ふえてまいりましたが、全部の自転車を使用している生徒に対しまして、自転車の点検、自転車の安全な乗り方等々についての指導しておるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほどもお話がございましたが、繰り返し繰り返し身につくまでの指導ということで、より一層努力してまいりたいと思います。以上でございます。 35 【市民部長(舩津正作君)】 交通事故対策の特に高齢者の交通対策につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。  今議員さんからお話がございましたとおり、非常に近年は交通事故が多発をしておるわけでございます。全国的なケースを見ましても、昭和52年以来63年の事故が多くなってまいっているわけでございます。特に63年度の全国的な事故等を見ますると、61万 3,933件の事故が発生している。そういう中にありまして、群馬県も1万 4,403件、前橋市におきましても 3,271件というふうなことで、非常に事故が多くなっているわけでございます。そういう多くなっている傾向の中で、特に多くなっておりますのは老人の事故でございます。それと女性ドライバーの事故が多くなっている。比較いたしまして、子供の事故はここ二、三年来減少傾向にあるというふうなのが実態でございます。そういう中にありまして、特に高齢者の関係につきましては、全国的にも63年度の死傷者等を見ましても、全国で1万 344人の方がお亡くなりになっているわけでございますが、その29%に当たります 2,958人のお年寄りの方が、尊い命をお亡くなりになっているわけでございます。県内におきましても、先ほどちょっとお話がございましたが、 220人のうち33%に当たります73人のお年寄りの方が亡くなっている。前橋市におきましては、25人のうち8人の高齢者の方が交通事故で尊い命をお亡くなりになっているというふうなことで、非常に心配をしているわけでございます。原因別に見ますと、特に急な飛び出し、それから車の直前であるとか、直後の横断、それから信号待ちをしております車と車の間の横断、それから横断禁止場所というのがございますが、そういう禁止場所を横断するといったケースによりまして、非常に事故が多くなっているわけでございます。特に夜間等につきましては視界が狭くなり、そういうふうなことで危険の発生がおくれまして、事故になるというようなことがあるわけでございます。そんな関係等も考えまして、一昨年は高齢者の夜間の事故防止を未然に防ぐというふうなことで、夜光塗料を塗っております腕章等につきまして、1万 3,000枚を購入いたしまして、自治会長さんを経由いたしまして、高齢者の家庭に配布をいたしまして、交通事故の防止を図っているというふうなのが実態でございます。  なお、この腕章等におきましては、運転者から見ますと 120メートルぐらい先までも見える。一般の場合夜間になりますと30メーターぐらいでございますが、そういうふうなことで非常に交通事故の防止に役立っているんじゃないかというふうに考えております。 36 【農政部長(吉田実君)】 前橋の農業振興をどう考えるかというふうなご質問でございますが、先ほど議員さんがご指摘になりました前橋市の粗生産額につきましても、年々粗生産額が落ちてきているわけでございまして、61年度は全国の10番目でございましたが、62年度につきましては1番落ちまして11番というような格好で、年々粗生産額が落ってきているわけでございます。そこで、前橋といたしましても調整区域の農用地面積で土地基盤の整備が90%の整備が今行われているわけでございますが、今後10%の整備を行いまして農業振興を図っていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。そういう中で、優良農用地の確保に努めまして、農用地の利用増進あるいは中核的農家への土地の集積等を図っていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。  一方、現在水田確立対策事業等を含めまして、転作等が行われているわけでございますが、そういう中で自給率の低い大豆栽培あるいは転作面積の利用という形の中で、畜産の飼料作物の積極的な導入、それによっての畜産経営の安定を目指しておるわけでございます。野菜につきましては、消費者動向に即しまして品質の向上を図るために、施設の近代化などを図りながら、安全供給体制を整備しているところでございます。また、畜産につきましては優良品種の導入に努めているところでございまして、生産性の高い畜産経営を目指すなど、経営の合理化に向けて一層整備を図っていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。  地域農業の集団育成強化ということも現在考えておるわけでございますが、なかなか農地の流動化が現在停滞ぎみでございまして、難しいわけでございます。そういう中で、農業技術の向上によるコスト軽減等を図りまして、付加価値のある農作物をつくるような形で、普及所あるいは農協等を中心に現在取り組んでいるところでございます。例えば転作を利用しまして、大豆を使った加工品等も現在考えておりまして、地場産のみそだとか、あるいは納豆というようなもので、特産品の模索を現在考えているところでございます。  それから、農業経営におきまして、安全な食糧の供給ということで、有機農業の話がございましたが、前橋でも昨年から有機農業を推進しておりまして、堆厩肥の増産あるいは堆厩舎の造成というようなことで、今現在補助事業等でも取り組んでおるところでございますが、農薬等につきましても低農薬で生産できるようなものというようなことで、今年度から木瀬農協で稲作等にも取り入れて、新品種の出たものにつきまして、ことしから大々的に取り組んでいこうというような意向があるわけでございます。そういう中で、消費者ニーズに合わせた農業を今後進めていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。  それから、後継者問題あるいは後継者の嫁問題等でございますが、農業委員会等と毎年いろいろ考えながら取り組んでおるところでございますが、なかなか成果が上がっていないというのが実態でございまして、全国いろいろ問い合わせをしながら検討しているところでございます。なかなか全国的に言いましても、後継者の育成あるいはその嫁問題等で苦慮しているのが実態でございます。前橋の中でも、農業委員会を中心といたしまして、嫁問題等につきましてはいろいろな年4回ぐらいの交流会等を開きまして現在やっているわけでございますが、なかなか実現できないでいるわけでございまして、今後これらにつきましても一層勉強をいたしまして検討してまいりたいと、こんなふうに思っているわけでございます。 37 【33番(坂本棟男君)】 それぞれ部長さんから今お答えをいただいたわけでありますが、重ねてお伺いをしていきたいというふうに思います。  特に高齢者に対する施設対応についてお尋ねをしたわけでございますが、現在市内に3カ所あるということは先ほど申し上げたとおりであります。そういう中で、日本大学の人口研究所というのがあるんですが、これが将来の人口予測をしているわけですが、西暦2021年には65歳以上の高齢者は全国で 3,198万人になるだろうと、こういうふうに実は予測をいたしております。寝たきり老人は現在の66万から40年後には 230万人になるだろう。そして、痴呆性のお年寄りは 224万人になるだろうと、こういうふうに実は予測をいたしておるわけでございまして、まさに高齢化社会の急速な進行の状況を物語っているんではないかと、こういうふうに思うわけであります。先ほど部長の答弁でもありましたように、民間活力の導入によって対応していきたいというお話があったわけでございますが、私は本来的に言えば行政が主体的にこの施設を形成をしていくということが基本になくてはならないと。ただ民間に依存をしていくというやり方は決して好ましいことではないというふうに思うわけであります。すべての施設を行政がというふうにはいかないにしても、基本的には行政が責任を持っていくという立場は私は貫くべきだと、こういうふうに思うわけでございます。お話にありましたように、現在52名のお年寄りが施設入所を希望しながら待機をしていると、こういう状況もあるわけでございまして、利根西に今年度完成をする施設で対応し切れるというふうに言われたわけでありますが、私はそれだけでは到底でき得ないだろうというふうに思っておるわけでございまして、少なくても今施設が不足をしているから、在宅でもってやむを得ず厳しい家庭環境の中でも、必死に今こらえながら対応しているというのがあるわけでありまして、まさに家庭崩壊直前を迎えているような、そういう家庭もあるわけでございまして、そういう意味からして少なくても県庁所在地である前橋が、公立の老人ホームを有しないということは、私は福祉対策のおくれを指摘をされてもやむを得ない、こういうふうに思うわけでございまして、この辺についての考え方をもう一度お尋ねをしていきたいというふうに思っておるわけでございます。  それから、交通対策でございますが、私は毎年4月に新入生を迎えて、家庭においても子供たちも、親も期待と不安の中で子供を送り出してやるわけでありますが、毎年入学期を迎えてマスコミに登場するのは、この幼い命が一瞬の交通事故によって失われる。非常に悲しいことが毎年毎年報じられているわけでございます。本市においても新しい入学式を迎えるわけでありますが、そういう中でこの交通安全対策について真剣に行政挙げて取り上げるべきだと、こういう観点で取り上げさせていただいたわけであります。それぞれご努力をいただいておりますが、特に昨年は中学生の悲しい事故がありまして、私はいつも思うんですが、そこを通るたびに花が上がり、あるいは果物が上げられていると。あるいは先般も通りましたが、母親がそこにうずくまってしばらくたたずんでいる、うずまっている光景を見るにつけ、非常に交通事故に対する行政の対応の必要性というものを痛感をいたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、特に幼児に対する安全思想普及といいましょうか、ただ単に交通安全週間という一つの行事を迎えるときだけやるのではなくて、常に交通安全に対する教育、指導、こういうものを行う必要があるだろうと、こういうふうに思うわけでございます。昔から三つ子の魂百までもということがあるわけでございまして、幼いときの交通教育というものが、私は将来中学、高校、そして車社会の中でドライバーという立場になったときにも、そのことを常に思いながら、必ずやその成果が出てくるだろうと、こういうふうに思うわけでございまして、一層の取り組みをお願いをするわけであります。そして、今民間の保育園、保育所に対してもやるというお話がありました。ぜひひとつそのことは民間であろうと、公立であろうと前橋の市民に変わりがないわけでございますので、これらについての指導要請を積極的にやっていただきたいと思いますが、その辺のご決意をあわせてお尋ねをしておきたいというふうに思っております。  それから、ご答弁にもありましたけれども、お年寄りに対する交通事故発生件数が急速にふえているというお話もありました。そして、交通事故発生状況というこの資料を見ても非常にふえてきております。前橋署管内、東署管内を見てもふえてきておるわけでございます。そういう中で、前橋署管内では昨年に比べて17件ふえている。東署管内でも昨年に比べて4件ふえているというデータがあるわけでございまして、まさに交通弱者と言われているわけでございます。そういうお年寄りに対するこの交通安全対策も、ぜひ機会あるごとにやっていただきたいし、老人クラブ連合会あるいは地域の老人会、こういうところに積極的に出向いていって、交通安全対策について訴えていただくということをしていただきたいと思いますが、その辺についてもお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、農業振興の関係でございますが、先ほど部長のほうの答弁にございましたが、61年が全国で第10位だったと。62年には1位ランクが落ちて11位になったというお話でございます。そして、何かこの農業振興の原点が、基盤整備にあるかのようなお答えをいただいたわけでございますが、私は決して農業振興が基盤整備によってすべて行われるということはないというふうに思うわけでございますが、その辺では見解を異にするわけでございますが、要は農業で食えない。食える農業の確立が、私は農業振興の最たるものだというふうに思うわけでございます。そういう意味では、先ほどもお話し申し上げましたが、この農業後継者の数が昭和51年には前橋市で 290人いたわけでございますが、これは農業センサスの調査なんでございますが、3年ごとに出てきておるわけでございますが、53年が 264人、55年が 204人、57年が 132人、59年が99人ととうとう3けた台から2けた台に転落をしてきた。61年には96名、こういうことになったわけでございまして、この数値を見てもいかに農業が厳しい状況にあるかというふうにうかがえるだろうと思うんです。そして、なおかつ新規就農者数を見ましても、53年には前橋が12名、そして60年には16人、61年には12人、そして62年には1けた台の7人に後退をしていくという状況があるわけでございます。そういう状況の中で、行政はそれなりに努力をしていただいておりますが、いかんせん国の農政が貧弱でございまして、それに言えば追随をしていくというような状況も否めない事実としてあるわけでございまして、私はやはり地域農業を確立をすること、そして若者に農業に対する希望、夢を与えること、こういう施策が何よりも重要だというふうに思っているわけでございます。  農家の嫁不足が深刻であるということについては、恐らく部長も十二分に承知をいたしておるだろうと思うんです。ある自治体は、海外にまでこの農家の嫁を求めて、まさにそこの長が積極的に出向いていっているというような状況も実はお伺いをしているわけでございますが、幸いにいたしましてまだ前橋市はそこまでいっていないということもあろうかと思うんですが、少なくても今お話にありましたように、農業委員会等で一生懸命努力をしていただいております。しかし、なかなか成果が上がらない。こういうことも事実だろうというふうに思うわけでございまして、ただ単に今までの反省というものをしながら、そしてなおかつ新しい嫁対策に対する具体的な施策をやるべきだと。ことしの予算を見させていただきましたらば、マル新で農家の結婚が成立した場合に、5万円の謝礼を上げてこの事業推進に当たりたいと、こういうことですが、私もこれも一つには違いないですけども、お金を出したから、農家の嫁が見つかるなんていうことはないだろうと思うんです。根本はやはり先ほど申し上げましたように、農家自身が経営の安定というもの、そして希望が持てる農業の確立というものをしない限り、私は後継者あるいは嫁問題は解決しないと、こういうふうに思うわけでございまして、これらについてどのようなお考えを持っているか、重ねてお伺いをいたします。  それからもう一つは、有機農業の推進でございます。食糧の安全性の問題が叫ばれて久しくなってまいりました。そして、消費者、生産者含めてあるいは国、地方を通じてこの有機農業に対する考え方が大きく芽生えてきているわけでございます。本市においても、先ほどお話がありました木瀬農協を中心にいたしました考え方、あるいは産地化、特産化の問題等が話されたわけでございますが、私は今これだけ外国農産物の輸入自由化が行われて、農家の状況が厳しい状況の中で、全くじゃ農業というものに希望が持てないのかというふうに言えば、私はそうではない。今消費者が求めている安全な食糧というものを、農家が責任を持って生産をするならば、必ず私は日本の農業も、そして本市の農業も先は明るい。展望は持てる。こういうふうに確信をいたしておりますが、これらについて具体的な考え方がありましたら、ぜひお答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。県の農政部が昨年この有機農業の振興ということで、高い付加価値をつけることによって、群馬の農業を再建をしていきたいというようなこともございまして、その中で有機農業に対する現実に実施をされておる農家の方々に対してアンケートを実施したようでございます。その中で、こういうことなんです。作物別では特に野菜がよい結果を出しているようで、とてもよい、ややよいということで97%の方がこの有機農業に自信を持っていると、こういうアンケートが出ております。なおかつ芋類が88%、それから米85%などの順になっております。したがって、米も有機農業でまだ展望があるというふうにも思えるわけでございます。この有機農業を始めてよかったこととして、消費者との交流ができた。あるいは安全な食糧生産に生きがいや使命感を覚える。あるいは消費者が喜んでくれて、働きがいがあるなどの精神面でのプラスを訴えている有機農業生産者が多いわけでございます。したがって、これらを土台にしながら、本市における有機農業の推進を私は図るべきだというふうに思いますが、その辺の決意をお聞かせをいただいて、第2回目の質問といたします。 38 【福祉部長(矢崎祐一君)】 お答え申し上げます。  行政の主体性を持って市立の特別養護老人ホームをつくるべきだというようなお話でございますけれども、昨日もちょっと触れましたように、この特別養護老人ホームの入所要件としましては市内、市外を問わずどなたでも入れるというような施設の関係もございます。そして、ちなみに先ほど申し上げました市内3カ所の入所定員が 220名のうち、前橋市民が入っているのはその中の 144人でございまして、それ以外76人というのが前橋市外からこの市内の3カ所の施設に入っている。このような実情もあるわけでございまして、でき得るならば市の特別養護老人ホームで行政の主体性を持って取り組めればよろしいかとは思いますが、いろいろ検討する事項もあろうかと思いますので、今後のひとつ研究課題にさせていただきたいと思うわけでございます。  それと、保育所園児等の交通対策をより積極的にというようなお話でございます。議員さんがおっしゃいました三つ子の魂百までもというようなこともございます。小さいころからの繰り返して教え込むというようなことがぜひ必要だと思いますので、より積極的にこれからも指導してまいりたいと思っております。 39 【市民部長(舩津正作君)】 交通対策で特に老人関係についてのお話でございますが、交通対策につきましては群馬県におきましても毎月1日を群馬県の交通安全の日というふうなことで、積極的に交通誘導等に当たっているわけでございます。前橋市におきましても、1日の日に各機関のご協力等をいただきまして、前橋市民の交通安全というふうなことについて対応させていただいているわけでございます。そのほか議員さんからもお話がございましたとおり、春、夏、秋、年末年始というふうなことで、各期の交通安全運動というふうなものを実施をさせていただいているわけでございます。そういう中で、高齢者交通安全教室というふうなのも開催をさせていただきまして、事故防止に当たっているわけでございます。何と申し上げましても、やっぱり交通ルールを守っていただくということが、一番重要なことであるというふうに考えているわけでございます。そういう中で、お年寄りと車の社会であるとか、正しい歩き方、それから安全な横断歩道の方法、それから危険な夜間の外出、それから車の制動距離、それから車から見た場合の死角等につきましての安全教育を行っているわけでございますが、これらにつきましてもなお充実をしてやっていきたいというふうに考えているわけでございます。  具体的には老人クラブが行う各種集会等を利用いたしまして、交通安全運動の呼びかけ、それから交通安全協会の婦人部であるとか、女性ドライバークラブというのがございますが、それらによりまして老人の家庭にご訪問していただきまして激励をする。自覚をしていただくというふうなことも、一つの方法としてやっているわけでございます。また、高齢化がだんだん進みますに比例いたしまして、高齢者の免許の保有率が高くなってまいっているわけでございますが、そういうことに着目をいたしまして、最近では歩行者、それからドライバーの側に立った映画等につきましても上映をさせていただきまして、なぜ事故に遭ったか。それから、なぜ交通事故を起こしたかというふうな、そういう事例を含めての安全教育というふうなことにも実施をさせていただいているわけでございます。特に高齢者の方は、若い人と違いまして体もきかなくなってくると、非常にとっさの判断ができないというふうなこともあるわけでございます。そういうことを含めまして、自分で判断できないで、反射神経が非常に低下するというふうなこともありますので、それらのことにつきましてもご理解をいただきまして、機会あるごとに安全教育の徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 40 【農政部長(吉田実君)】 農業振興で土地基盤の整備ということで、意見が違うわけではございませんで、基盤整備をやりませんと、コストの軽減が図れないという意味から、土地基盤を整備を図っていくというふうに申し上げたわけでございます。農業振興におきましては、付加価値のある作物等に着目いたしまして、農協あるいは普及所等の指導を受けながら、今後定着できるようなものを見つけながら今後推進していきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。  それから、有機農業でございますが、現在麦わらあるいは稲わら等を田んぼ等で燃しているわけでございますが、そういったものを利用、堆肥等をつくるような形にいたしまして、現在各地区で堆肥舎等も造成が盛んになってきたわけでございまして、そういうものを利用しながら堆肥の造成を図り、有機農業を図っていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。  それから、農薬につきましても無農薬的あるいは消毒を回数少なくしていくような、作物等も選択をしながら今後進めていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。  それから、後継者あるいは農家の嫁問題でございますけれども、毎年嫁問題につきましては、会社等に勤めている女子職員と農家の後継者等の会合を持ちあるいは意見交換、あるいはスキー大会という形の中でいろいろ意見交換をしているわけでございますが、なかなか実現にならないというようなことでございまして、また今後いろいろ検討しながら進めてまいりたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。いろいろ各県の意向も聞いておるわけでございますが、なかなかうまくいっていないというのが実態でございまして、前橋も外人まで含めてというような考え方は今持っておりませんが、できれば日本人同士の対策ができればと、こんなふうに思っているわけでございます。今後ともよろしくご指導をお願いいたします。 41          ◎ 動       議 【10番(富山弘毅君)】 本来ならば、永井栄五郎議員がかねてから質問通告をしていたとおり、ここで発言を認められるべきところでありますけれども、本日配付された総括質問一覧表では、一方的に削除されております。極めて不当であります。議長において永井栄五郎議員の質問を認めるよう議事進行をお願いいたします。 42 【議長(船津孝君)】 申し上げます。会議規則第56条の規定に基づき、共産党市議会議員団の総括質問通告時間は80分といたします。よって、昨日の中道議員及び早川議員の総括質問で通告発言時間は終了いたしました。したがって、永井栄五郎議員の質問時間はありません。           (「異議あり」の声あり) 43 【議長(船津孝君)】 ただいまの発言時間の制限に対しご異議がありましたので、発言時間の制限について起立により採決いたします。日本共産党前橋市議会議員団の総括質問通告の発言時間を80分とすることに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 44 【議長(船津孝君)】 起立多数であります。  よって、日本共産党前橋市議会議員団の総括質問通告発言時間は80分とすることに決しました。  総括質問を続行いたします。           (35番 中沢実君 登壇) 45 【35番(中沢実君)】 お許しをいただきましたので、通告どおり本市のプールの設置及び運営について、若干提起を申し上げ交えてご質問をいたしたいと思います。  本市の所有のプールにつきましては、小学校39校、中学校18校の全校がそれぞれ25メートルプールの設置が、また小学校には幼児用のプールが設置をされており、これらについては運営面におきましても、文部省が示すそれぞれの新指導要領に基づき、おおむね毎年6月初旬を開場、9月の初旬を閉場ということで、この間所定のカリキュラムに基づき、学校の先生方の指導により行ってきていると承知をいたしております。なお、一般プールにつきましては競輪場西の温水プールがあるわけでありまして、いただきました資料によりましても、おおむね年間利用実績もプール部分で約20万人、トレーニングセンター部門でも3万 5,000人のデータを記録しております。さらに、建設中のプールにつきましては、言うまでもなく普通プール形式の市民プールの移転にかかわる上細井町における50メートル及び25メートルプールが7月10日の完成、温水プール形式では前橋総合運動公園内の健康運動プール、コミュニティプールが引き続いて本年の8月31日の完成をめどにそれぞれ2カ年にわたる工期の日程をたどっているわけであります。水泳の教育的効用については、今さら言うまでもありませんが、一般的に健康面での効果につきましても、やせたいあるいは逆に太りたい。持久力をつける。筋肉をつける。リハビリテーション、ストレス解消などが言われており、昨今の週休2日制への移行の動きやレジャー志向の時代化に伴い、改めて健康的なレジャー施設としてその必要性が刮目されてきつつあります。  さて、こうしたいわば時代的観点に立って、改めてプールの施設と運営にかかわる本市の課題を提起してみますと、まず学校プールについて小学校の場合で取り上げてみます。ちなみに、3年及び4年生にかかわる部分での指導要領で水泳1では、クロール及び平泳ぎの技能を身につけ、ある程度続けて泳ぐことができるようにするとあります。実態はさてどうかと思いますと、私の聞いている限りでは、学校によってさまざまだろうとは思いますが、きちっと生徒に教えていない例が多く、しかも水泳能力の検定は例外なく各学校で行い、体育評価につなげておるばかりでなく、検査の認定をもとにしてのランクの認定、水泳帽の識別、横線づけを行っているようでありまして、これはできる子供たちには優越感を与えることになりますが、別の子供たちには落ち込みの原因ともなりかねないわけであります。もっとも先生にも無理からぬ事情もあるようでありまして、女性の多い小学校の先生方も、次の授業との関係でその間10分間での着がえでは、不可能に近い背景もまた無視できないところでありましょう。欧米では、学校の委託を受けて専門の指導グループが専門的に指導を行っているというふうに聞いておりますけど、何かの方法がないものか、教育長にお尋ねいたしたいと思います。プールの利用時間に制約があるわけでありまして、夏休みの期間が抜かれますから、実質的な時間は決して多いとは言えない状況にもあります。そこで、学校と学習塾の関係に等しいのが、学校プール指導と民間スイミングスクールの関係かというふうに考えますけれども、必ずしもそうではないようでありまして、ここでは泳げない子はそこそこもしくはたっぷりと時間をかけることにして、むしろ泳げる子の泳力を最大限に伸ばすことに全力を挙げているようでありまして、これはスクールの経営上の観点からして、大変残念でありますが、理解できることであります。そこで、勢い市の温水プールでの講習等に頼ることになるわけであります。温水プールの利用実態中半数を占める子供の利用は、その全部ではないにいたしましても、面容にこの間の事情を物語っていると言えるというふうに考えます。しかしながら、昨日の質問にもあったようでありますが、イベントホール建設の進捗に伴うこの温水プール消滅の段階で、本年でき上がる2カ所のプールで、果たしてこの辺を救済できるとお考えかお尋ねをいたしたいと思います。  以上をもちまして第1回の質問といたします。 46 【指導部長(小野塚智勇君)】 プールの設置と運営に関してのご質問ございましたが、私のほうからまず最初のほうのご質問にありました学校での水泳指導に関する件について、お答え申し上げたいと思います。  初めにお話がございまして、新しい指導要領では4年生からということに内容が出てまいります。今までのものですと5年生、6年生でもって内容として出てきておりました。自分の能力に適した課題を持って泳ぐということが目標になっております。さて、今のお話の中にございましたが、特に小学校においては女子の先生も多いし、またどうもきちっと教えていない例が多いようだというようなお話もございましたけれども、ここで先に小学校での水泳指導の様子をちょっとご紹介申し上げたいと思います。これは、小学校のプールでございますので、小学生が開設期間泳ぐわけでございますが、2通りございます。一つには、夏の体育の時間に体育の指導として行う水泳、それからそのほかの水泳もございます。もちろん楽しみの水泳、遊びの水泳、学級で楽しみながらというのもございますが、基本となるのはこの体育の水泳でございます。しかし、学校のプール時間が限られておりますから、1人の担任の先生がその学級の子供を1人で教えている。1時間教えるという例は非常に少のうございます。ごく小規模の学校の場合にはそれが可能でございますが、ほとんどの場合が1学年、3年生なら3年生の学年で一緒に指導するという例が多うございます。その場合には、学年の先生の中で泳ぎを指導するのがうまい先生がそちらを担当し、周りでアフターケアをする、それからフォローする、そういう面での面倒を見る先生といわゆる機能分担いたしまして、指導している例が多うございます。そういうことをやりまして、それぞれ指導しているわけでございますが、これも子供によりまして、非常に泳力といいましょうか、違いますので、もちろん個人差が非常に多うございます。特になかなか泳げないお子さんにつきましては、特別にやりますとか、または夏休みには水泳の時間ほぼウイークデーをとっておりますので、そういうときに特別指導したり、いろいろ工夫をしているところでございます。  さらにまた、小学校の先生、中には泳げない先生が今まだわずかおりますが、最近ではここのところ57年ぐらいから、小学校の先生の採用試験には水泳の実技を入れております。そういったことで、全く泳げない先生というのは大分少なくなっていると思いますし、特に学校の先生を対象にいたしました水泳指導、水泳の実技講習、さらに安全管理の講習等を行っておりますので、そういう意味では全く指導者がいないというケースはないわけでございますが、今お話ございました第1の質問点でございます。何か専門の方に学校でプールの指導をお願いできないかと、こういうお話でございます。特に学校のほうでも指導者がいなくて困る。特にもっともっと泳がせたいために、立派な指導者が欲しいという、どうしてもそういう状況がございました場合には、これについては水泳指導の専門家といいましょうか、水泳協会の指導員さん等を補助としてお願いするなどの方法も検討してまいりたいと思っております。  それから、検定をしてランクづけというお話がございましたが、これも確かにお話がございますように、非常に取り方によりますと、随分難しい点もあるかと思いますが、いずれにいたしましてもほとんどのお子さんは大変泳ぐのが好きでございます。そして、ある程度の目安を持って励みを持ってやるという意味で、1級、2級、3級というような段階を設けて、それぞれに挑戦させているという学校が多うございます。非常にこれは細かくランクをつけまして、ランクづけというよりも、これは水泳指導の段階でございます。これができたらこの次、これができたらこの次というそれぞれの段階を細かく分けまして指導を行っている。これが子供の励みにもなる。そういう点がございますので、大体これがよく用いられている方法でございます。さらに、お話にございましたように、それがあるために落ち込んでしまうという、こういうお話でございますが、これは全く個別に指導せざるを得ない面でございます。さらにまた、特に丁寧に指導いたしますと、その指導があるために学校へ行くのが嫌だなんていう子供も出てくる。そういう可能性もありますので、その子その子に応じた指導ということを十分心がけながらやっていく状態でございます。以上でございます。 47 【管理部長(二瓶益巳君)】 ことしできます市民プール等のほうで、水泳指導の講習会を補うことができるかというようなご質問でございますので、お答えをいたします。  ご承知のように、本年7月に完成予定の市民プールにおきましては、昨年9月に閉場、取り壊された従来の市民プールの長年の運営実績等から勘案いたしますと、開場期間が9月までという短期間のために、占用利用が必要となります講習会等の実施は困難というふうに思われます。しかし、今後教育委員会で管理することになりますので、新しい視点に立ちまして、その可能性につきまして模索をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。以上です。 48 【公園緑地部長(大嶋昭一君)】 城南運動公園のプールのことに関連いたしまして、私のほうから答弁をさせていただきますが、この施設につきましては、ご承知のとおり健康運動施設として特に力を入れて整備をさせていただいておるところでございます。したがいまして、温水ということから、終年利用できる施設でもございますし、特に年間を通して夏型の繁忙な状態でもございません。したがって、健康運動としての市民の利用活性化が図れるよう、十分な指導体制が必要かと考えております。したがいまして、必要な講習会あるいは指導等についても、いろいろな観点から十分検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。 49 【35番(中沢実君)】 時間の制約もありますので、質問が冗長に流れると困りますので、原稿でやります。  いろいろと事情はそれぞれあるわけでございまして、そこでこの際本市のプール能力を詳察した上で、端的に提起を含めて再質問いたします。まず、学校プールに関してでありますけれども、施設面につきましては利用期間の延長ができるように、これは整備をすることができればいいと思います。これは可能かと思います。既に先進都市の例でも2カ月間の延長は十分できるはずであります。いかがでありましょうか。これが1点。  運営面でも、学童とその父兄もしくは水泳指導ボランティアに対象限定した、例えば夏休み期間を含む日曜及び土曜日の施設開放について検討すべき時期に来ているというふうに考えますが、お伺いいたします。これが第2点。  なお、一般プールにつきましては、将来の方向としては細井の市民プールについても、一部通年利用ができるよう、その温水化を検討すべきだというふうに思いますが、これがどうでありましょうか、この辺もお伺いいたします。これが3点目です。  既存の温水プールのメリットの一つは、中心市街地に近いというところにあるというふうに私は考えます。母親が子供を預けて買い物に行ける、あるいは利用する児童、学生たちも徒歩もしくは自転車で通えるという利点が大切な要素であるようでありまして、したがって将来計画としては、まず1点では地域的偏在をなくすということがまず大事だと思いますけれども、当面は例えば市街地に近いところ、利根西の話がありましたけども、利根西もいいんじゃないかと思います。ただし、市街地に近いという条件をやはり考えるべきだと思います。既存温水プールの代替施設として小型のものでもよいですから、つくる必要があるというふうに考えますが、この点についても重ねてになったと思いますが、お伺いしたいと思います。  なお、清掃工場の余熱利用型の温水プールにつきましては、調査費もいよいよ組み込まれまして、本格的な調査が開始されるというふうに考えますけれども、従来よりの経過を踏まえまして、この際質問をいたしておきたいと思います。ご存じのように、この件につきましては、いわゆる迷惑施設の継続的利用を背景とした地元自治会との協議書面で、書面では単に温水プールというふうに記録されてはおりますけれども、その施設の形式につきましてはレジャー型ということで、長野市のサンマリーナを参考にしながらということで、関係両者において了解しているというふうに理解をしておりますけども、そういう確認でよろしいかどうか念のためお伺いします。以上でもって第2回の質問を終わります。 50 【指導部長(小野塚智勇君)】 ただいまの第2質問の中の学校のプールの利用延長、また夏休みの土曜、日曜日のボランティア等による開放はできないかという、こういうご質問でございます。  まず、最初の学校のプールの利用期間の延長ということでございますが、現状では先ほどお話がございましたように、6月上中旬から9月の上中旬までという正味3カ月間が一般的でございます。特に学校のプールの場合には、子供の健康等がございますので、前橋市といたしましては開設する場合には水温が22度以上、しかも水温と気温を合わせて50度以上という条件のもとに開きましょうというのが一応の申し合わせでございます。もちろんお天気とか、風のぐあいがありますから、これだけで決めるわけではございません。そういったものに合わせてみますというと、なかなか早く開設するということが難しゅうございます。9月になりましては、最近ではかなり暑い日が続くという状況がありますので、これはそういった面では可能の場合がございますが、さて9月になりますと運動会から、何から非常に学校の行事が多くなってまいります。そういう時期で、前から見ますと9月の閉める時期は大分長くはなっておりますが、現状のところが今のところでは精いっぱいという気持ちでおります。できれば夏休み等にできるだけ天気のいい日が続きますと利用できるわけでございます。特に63年度の夏はひどうございました。本当にこれにはもう開設してもできないという状況ございましたので、できるだけ工夫をしながら、開設できるときには利用できるように努めてまいりたいと思います。  それから、夏休みの日曜日等にはボランティア等を入れていただきまして、開放というお話でございますが、これは子供たちへの開放というふうに取りまして、ちょっとご返事申し上げたいと思いますが、これは子供の水泳につきましては、本当に私どもいつもそうなんですが、プールの期間が始まりますと気が休まりません、正直申し上げまして。非常に危険を伴います。したがいまして、その指導管理につきましては、それに当たる人たちの安全管理や救急措置、さらにお医者さんとの緊急連絡、それから衛生管理、さらにその上に水泳の実技を教えたり、その上にまた子供たちの掌握という、かなりこれは知識や技術という専門的なものがありませんと、なかなか難しゅうございますし、さらに最近では非常に何かありますとすぐ責任問題という、こういう点も非常に苦労しておるわけですが、そういった条件を満たしてくれる方というのが、実はなかなか得られにくい状況でございます。しかし、私どものほうも工夫いたしまして、PTA等にかなり強くお願いいたしまして、日曜開場している例もございますが、これもなかなか一般化できない現状でございます。しかし、何とか努力してそういうことができるような条件が整いましたら、せっかくあるプールでございます。これはぜひ利用させたいと思っておりますが、現状は以上でございます。 51 【管理部長(二瓶益巳君)】 市民プールの温水化というご質問でございますが、市民プールのほうは昨年の12月の議会でも申し上げましたが、新しい市民プールの建設に当たりましては、今まであった機能を低下させないということとあわせて、レジャー的魅力あるプールを建設するようにというご指摘もございました。そこで、第2期工事以降につきましては、若い人たちの志向の強いウオータースライダー等のレジャー的施設を中心に新設するように計画をしているところでございますが、さらにこれに温水プールもということになるわけでありまして、用地の問題もございます。また、今議会でも昨日来温水プール等のご要望もいただいておるわけでございます。そして、城南運動公園やサンプラザ等への新設と計画の状況も明確になりましたので、これらの施設の状況等を見させていただきながら、今後研究をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 52 【企画部長(遠藤次也君)】 次の温水プールの配置の際には、利根西の中心部に考えたらどうかと、こういうふうなお話でございました。前にも申し上げましたが、なかなか利根西という地域は全体が南北に長いということも申し上げました。しかし、プールということになりますと、交通の便でありますとか、あるいは駐車場用地の問題でありますとか、基本的に幾つかの要件が当然必要にはなってくると思います。しかし、再々来の利根西のほうへも何らかの一般住民が気軽に使えるような施設をという話も伺っておりますので、今後温水プール等を考える場合には、まず利根西に適地があるかというふうな点を十分研究してまいりたいと思います。 53 【清掃部長(木暮雄一君)】 六供の温水プールの話でございますが、六供町とのごみ焼却場の建設にかかわる経過の中で、覚書を交換をいたしておりまして、これを尊重することを約束をいたしております。その中に流水型レジャー的機能を含めた温水プールということが記録をされております。それに基づいてこれから計画をするわけですが、ちょっと日程を申し上げますと、文部省の社会教育施設としての国の補助を受けたいということでございまして、7月までにその基本計画ができるように事務を進めております。平成2年に工事を着手し、同年完成の予定でございますが、補助対応ですから、若干3年にずれるかもしれないということはあります。いずれにしても、六供工場の清掃に合わせて完成することは間違いない事実でございます。具体的にはこれから建築部、教育委員会、公園等と関係各課のご意見を聞きながら、たたき台をつくりたいと思っております。というのは、先ほど来話が出ておりますが、北部のプールの機能をどういうふうにするかとか、それからサンプラザ、それから城南の温水プール、それぞれ中身をどうするかということが、六供の温水プール以前に中身が決まるはずでございますので、それらとのバランスを見ながらつくりたいということで、たたき台ができましたら、議会側、地元と調整をしたいというふうに考えております。  それから、長野型の確認というお話がございました。あそこは有効面積が 6,000平米ぐらいしかございません。その中に温水プールとコミュニティ施設を建設するわけでございますので、その辺の位置から考えても、おのずと規模が決まると思います。したがいまして、長野型のレジャー型にするということは確認から外していただきたい。レジャー型にすることは間違いございません。要はその中で長野型も参考にしながら、ある特徴を持って市民に喜んでいただいて、非常ににぎわいがあるというプールをつくっていきたいということが基本でございます。 54 【35番(中沢実君)】 清掃部長のほうには、お手元に参考までに先進都市の各市の温水プールの概要を渡してあります。刈谷市のウオーターパレス、東海市市営プール、宇都宮市あるいは大月町等であります。とりわけ指名6社の設計コンペに基づきます愛知県小牧市の例によりますと、レジャーの内容につきましても、競泳プールはもちろんのこととして、造波プール、ちびっ子プール、流水プール、冒険プール、スライダープール、渓流プール、滝の各機能に気泡プール等の趣向を凝らしたクアコーナーまで設置している立派な企画で、現在着工段階に入ろうとしております。私は、第1質問で提起した一般プールとの体系設置の考え方からして、焼却場における温水プールは競泳ゾーンを外しても、お年寄りや子供たちが水に親しめるレジャー型としての特色あるもの、その他の機能としても健康のための水中エアロビクスあるいはリハビリ向きの施設程度にとどめたものこそが、地域の迷惑施設のイメージ払拭をという地元の住民の要望にもこたえるこの施設のあり方だし、その意味で敷地面積能力の許す限りで立派なものをつくって、もって全市民の利用にこたえるべきだというふうに考えますけど、念のためこの考え方に対する市長のご見解を簡単で結構ですが、お伺いしたいと思います。  なお、ほかの面についてもそういう考え方で理解されますと、整理がつくというふうに私は思いますけども、要するにプール全体の特色を持つあるいは体系的にやる。そして、全市民が一つは特色のあるプール、一つは講習等を含めたそういう体系下の中で理解できるそのトータルな考え方でやっているわけですから、あっちこっちみんなレジャー性も付与することも必要でしょうけども、やはり先ほど状況を見てと言いますけども、講習会、これ非常に評判がいいんです。こういうパターンがもっとふえてくる。地域住民の利用なんかもふえてくると思います。したがって、やっぱり通年型、つまり温水プール形式が恐らくこれから必要になってくるというふうに考えますと、今つくり上がろうとしている細井の温水プールについては、やはりこれは通年型を考えたほうが、スタイルの順序としてはむしろ先じゃないかなというふうな発想もあるわけでございます。  いろいろと申し上げましたけど、最後に市長のその一言をぜひ地元住民のためにもあるいは全市民のためにお聞きしまして質問を終わります。 55 【市長(藤嶋清多君)】 六供の清掃工場に関連してのプールづくりにつきまして、いろいろとお話をいただいたわけでございます。その前に担当部長のほうから経過等の説明、また建設の予定等についてご説明申し上げたわけでございますが、現地におきましてはご承知のとおり、面積の問題あるいは立地条件等の問題もあるわけでございますが、これからつくるためには、地元はもちろんでございますけれども、一般の市民の方々も喜んでいただけるような施設づくりにつきまして、ご検討させていただきたいというふうに考えております。           (16番 岡田義一君 登壇) 56 【16番(岡田義一君)】 何点かについて順次ご質問申し上げます。  まず、本市の活性化についてお伺いいたします。経済大国となった日本は、海外貿易による黒字減らし等から、内需拡大に力を入れてまいりました。国においては、第四次全国総合開発計画や多極分散型国土形成法の中で、その政策を東京1極集中から地方分散型へと変更しており、また竹下首相の提唱するふるさと創生論に基づき各地方自治体に1億円ずつ交付し、地域活性化のために地方が知恵を出し、中央が応援するというユニークな地域づくり政策を打ち出しております。このように国を挙げて地方の活力増強を進めている中で本市の現況は、例えば製造品出荷額の昭和58年度から61年度の伸び率は20.2%で、伊勢崎市、高崎市、太田市に次いで県内4位と、県庁所在都市としてはとても誇れない状況にあるわけでございます。また、中心商店街においてはコミュニティマート構想の推進などの施策は進行しているものの、沈滞化という問題もあり、もう一つ活力が欲しいというのが実感だろうと考えるものでございます。このような状況を打破し、県都前橋が活力のある地方中核都市として飛躍的に発展するための方策として現在市が取り組んでおり、今議会に債務負担行為の設定が提案されているサンプラザの建設が挙げられるわけでございます。この事業は、雇用促進事業団、群馬県、前橋市の3者が設置主体となって、総額50億をかけ建設するものでありますが、大型事業のため、昭和63年度から平成2年度までにわたる3カ年事業として事業化されているものでありまして、隣接する中心商店街の活性化はもとより、前橋の活力の核として期待しているものであります。また、市庁舎の12階から前橋公園を眺めますと、やはり平成2年度に完成するイベントホールの骨格が、3階部分まででしょうか、利根川をさらに谷川をバックにたのもしく建ち上がってきております。このイベントホールにおけるさまざまなイベントやコンベンションなどの開催も、前橋に国の内外から多くの人々を集め、人々の交流や経済情報の交流などから、本市の産業、経済、文化に多大な影響を与え、本市の活性化のために大いに役立つものと期待しておるものでございます。また、本市南部地域においては、北関東自動車道の周辺を中心に、調和ある開発を目指した南部地域総合開発計画も着々と進められているようであり、この計画の早期実現が期待されているところでございます。このように大型事業を推進することが、本市の活性化を図る上で最も重要な課題であると考えております。また、本市が以前から取り組んでいる大型事業である駅ビルの建設や東武電車の前橋駅乗り入れ、また両毛線の複線化について、その後の事業の進捗状況や、今後の取り組みに対する考え方をまずお伺いいたします。  次に、広域行政について伺います。市民の社会生活空間の広がりは市域を超えて拡大しており、市町村の区域を超えた広域行政機構の整備が必要となり、昭和47年度から広域的な行政を推進してきたことはご承知のとおりでございます。赤城山の山頂から南面一帯に広がる本圏域は、平成2年5月に完成する前橋公園イベントホールなど、さまざまなイベントやコンベンションを開催し、国の内外から多くの人々が来橋することから、この人々のアフターイベントやアフターコンベンションとしてリゾート開発の必要な地域であります。このためにも本市の観光を本市だけに限らず、富士見村などと協力しながら、赤城山も含めたより広域的な観光として積極的に取り組む必要があると考えるものであります。さらに、県においても赤城山の開発と保全を目的としたあかぎ21構想により、山頂の開発や標高 600メートル付近を広域農道等で結び、その数カ所に各種ゾーンを設置するルネッサン回廊計画もあり、本広域圏内にもゾーンが考えられているやに聞いておりますが、これらも取り入れながら進めることも必要であると考えるものであります。先ほど申し上げました国の四全総に基づく多極分散型国土形成法のねらいは、市域社会の中心となる地方都市の育成を図るため、その周辺地域の一体的な振興による産業の高度化、経済社会の情報化等の推進にあり、広域圏を対象とした振興拠点づくりにあると考えるものであります。また、竹下首相の提唱するふるさと創生論も、地域づくり政策を打ち出したものであると思います。このようなことからも、ふるさと創生は本市だけではなく、周辺の市町村を巻き込んでいかないと難しいと考えるものであります。そのためには圏域内の構成市町村を大事にし、連携をよく強固にするとともに、市町村の機能分担方式を推進するなど、中心都市として積極的な広域行政に取り組む必要があると考えるものであります。また、市民の生活圏域の色割りやリゾート開発を考慮した行政を考えた場合、広域圏を大事にしないと、本市の行政も行き詰まるのではないかと考えるものであります。そこで、この広域行政に対する当局のお考えをお伺いいたします。  次に、福祉対策についてお尋ねいたします。本市の高齢化の進捗状況を見ますと、昭和60年で10.2%と10%台に上昇し、63年には10.9%と全国水準に類似した高齢化率となっています。団塊の世代が高齢者となる21世紀初めには、市民の4分の1が65歳以上に膨れ上がると見込まれているようでもあります。人間が生きるということは老いるということと言われているように、避けて通れない道であり、高齢者になるにつれ日常動作や労働などにおける能力退化が進むものであります。高齢者は、今日の社会を築き上げてこられた功労者でもあり、住みなれた地域で家庭や近隣とともに暮らしていきたいと希望を持っておると思います。時代は変局しても、自分を育ててくれた親、その親の老後の面倒を子が見ると、それが本当の福祉であるように思います。これが理想の姿であると考えるものであります。しかしながら、現実の社会状況を見ますと、要介護老人を抱えている家庭の一部に、その老人をまるで粗大ごみのように扱っている者も見受けられるのは大変残念でなりません。さらに、今日の老人福祉対策を見ますと、在宅福祉については安易に物や金を与えればよいという心のない福祉が感じられます。また、一たん高齢者が寝たきり等になりますと、家庭における介護を行わず、安易に施設入所を行う傾向が強まってきているようでもあります。このようなことでは、本格的な高齢化社会が到来したときに、財政の破綻を来すのではないかとも危惧するのは私だけではありませんでしょう。これからの福祉は、物や金の時代ではなく、自助、互助の協調体制と地域における連帯協調を必要とする福祉の心を助長することが必要であり、このような社会を築き上げなければならないと考えているものでございます。そこで、本格的な高齢化社会を目前にして、福祉の心の時代づくりに対する福祉部長のお考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。 57 【企画部長(遠藤次也君)】 まず初めに、駅ビルの建設につきましてお答えを申し上げます。  この件につきましては、旧国鉄の時代から検討を進めてまいりましたが、昭和62年の4月になりまして、国鉄の民営化の際、国鉄が所有しておりました駅ビル建設予定地のうち約 1,500平方メートルが、国鉄の清算事業団の所有になりました。そして、国鉄の債務返済のために売却されるというふうな方に組み込まれたわけでございます。JRの所有地として残されました約 2,300平米、これだけでは前橋の駅ビルといたしまして規模、機能の面から考えまして、県都の玄関口にふさわしい駅ビル建設用地としては少々狭過ぎるだろうと、こういうふうな方向になってきたわけでございます。こういうことから、国鉄清算事業団用地の 1,500平米を市が取得をいたしまして、ただいま申し上げましたJRが持っております 2,300の土地と合わせて、駅ビルを建設したいというふうに考えているところでございます。現在この 1,500平米の用地につきましては、清算事業団から取得すべくJRあるいは県等も含めて検討に入っているところでございまして、できるだけ早く県都の表玄関にふさわしい駅ビルが建設できますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、東武電車の前橋駅の乗り入れでございますが、これはご承知のとおり、東武電車両毛線乗り入れ促進協議会というものを組織をいたしております。沿線の4市10町5村の首長、議長、それに商工会議所の会頭及び商工会会長さん方で構成をされております。昭和55年の9月に発足をいたしまして以後、乗り入れの実現に向けてのいろいろな運動を進めているわけでございます。この協議会につきましては、昭和60年度に乗り入れの可能性の調査をしたことがございます。それによりますと、乗り入れてくる東武電車については、JRが使っております自動制御装置、ATSと通常言っておりますが、こういった装置を取りつけること。それから、伊勢崎駅の構内を初め幾つかの駅の構内のポイント等の改修が必要なこと。それから、新しく駅員等の補充が必要だろうというふうなこと。もちろん電車の増設に伴いまして、運転手あるいは車掌さん方の人件費もかかってくるわけでございます。こうした初期投資経費と、それから毎年の運営費がかなり多額になるということから、それに見合う乗客の確保が現状では大変難しいのではないだろうかというふうな結論が一応出ました。東武電車及びJRの立場からいたしますと、まず企業ということでもございます。したがいまして、初期投資やランニングコストとペイできるだけの収入が確保できればよろしいんですが、これが現状のところでは難しいということから、なかなか前向きな取り組みが期待できない状況でございます。しかしながら、この東武電車の前橋駅乗り入れということは沿線住民の悲願でもございますし、また本市初め県央部の活性化のために大変重要な施策でもございますので、今後ともこの協議会を中心にJR及び東武に対して粘り強く陳情等を行いながら、運動を進めていきたいというふうに考えております。  それから、広域行政につきましてご意見をちょうだいをいたしたわけでございます。お話にもございましたとおり、最近は交通網の整備と相まって車が大変普及されてまいりました。地域の住民の日常生活圏も非常に広がってきております。また、圏域住民の生活の意識面でありますとか、あるいは現実の生活面におきましても、都市化の志向が強まりつつございます。農山村部におきましても医療や教育、福祉等の多くの分野におきまして、都市部と同様な水準の高い生活が保障される必要があるというふうに考えております。また一方、圏域内の中心都市であります前橋市の役割という点からも、本圏域の発展の牽引者といたしまして、その充実の使命はやはり重いものがあろうというふうに考えております。取り組みの方法といたしましては、この生活圏、経済圏が一体であるというふうな認識の上に立ちまして、広域のネットワークづくり、それから周辺の自然と緑を生かした地域整備、それから前橋市の持つ機能、それから町村のそれぞれの持ついろいろな条件、これらを相互に生かした機能の分担方式、それから中心都市であります前橋の一層の活性化、それから行政面におきますところの相互の円滑な連絡調整等の運営、こういうふうな点に留意をして取り組んでいく必要があると思います。  それから、両毛線の複線化の話がございましたが、ちょっと順序が変わって恐縮でございますが、両毛線の複線化につきましては、お話の中にもございましたとおり、間もなく来年にはイベントホールが完成をするわけでございます。前橋が県都として多くのコンベンション機能やいろいろな機能を持った総合都市としていくためには、やはり高崎駅とのアクセスというのが大変重要になろうかと思います。そういう意味で、両毛線全線の複線化ということはさておきまして、少なくとも新前橋と前橋駅間の複線だけは進めていきたいというふうに考えております。 58 【福祉部長(矢崎祐一君)】 ただいま岡田議員さんから、福祉の心の時代づくりについての所見というようなお話でございます。高齢化社会の到来ということにつきましては、ただいま岡田議員さんのほうから数字もお示しいただきましたし、既に何回となく申し上げておりますので、この点については省略をさせていただきたいと思います。世の中にはもちろん全部とは申しませんけれども、もう少しお子さんなり、兄弟の方々が相談するなり、努力をしていただくならば、あえて施設入所を希望されなくても済むんではなかろうかなというような事例もございますけれども、しかしほとんどの方々がせっぱ詰まってのことでございます。岡田議員さんの言われるような在宅での看護あるいは看病と申しますか、こういうものができればこれにこしたことがないというのが理想の姿であろうかと思います。しかし、近年の傾向を見ますと、核家族化の進行とかあるいは扶養意識の低下というようなことによるところの施設希望というのが、若干見受けられるということでございまして、私どもといたしましても福祉の立場で、余り感心できないなというようなことも感ずることもあるわけでございます。このことは、一家庭の問題ばかりではなくて、社会全体の姿として変わりつつあるんではなかろうかなと感じております。したがいまして、施設福祉の充実はもとより、在宅福祉の充実がより求められてきていることはご案内のとおりでございます。行政といたしましては、とりわけ高齢者だけの世帯、ひとり暮らし老人、虚弱老人等を対象にいたしまして、相当数の福祉施策を積極的に推進しているところでございますが、特に国、県、市町村におきましても在宅福祉を基調とした施策を進めるよう、福祉対策そのものの考え方も変わりつつあるんではなかろうかと感じております。そこで、市といたしましてもホームヘルパーの派遣、入浴援護あるいは在宅介護者への援助、地区民生児童委員の皆様を初めとした町内のボランティアの方々の多数の皆さんのご協力をいただきながら、在宅福祉、ひいては地域福祉の充実発展を図っていかなければならないんではなかろうか、かように思っております。特に岡田議員さんのおっしゃいます福祉の心の醸成、このことは家庭でのしつけから、保育園、幼稚園、小中高、大学から、社会人に至るまでの間、いたわり合いあるいは助け合いとか、親を大事にする心、このような福祉に対する認識を深めていただかなければならない、非常に重要な課題だと認識をしております。したがいまして、これからも福祉施策の充実とあわせ、福祉の心の醸成に向けまして、さらに努力を重ねてまいりたいと思っております。以上です。 59 【16番(岡田義一君)】 先ほど第1質問をした順序で第2質問に入りたいと思います。  企画部長のほうから、東武電車の乗り入れは厳しいというご答弁がございました。私も仄聞したころによると、厳しいという話を聞いておる。なぜ厳しいか。先ほど私が第1質問で申し上げましたように、前橋市は活力がないよと、こういうまちへ東武は乗り入れしてもメリットがないよという話にもつながるだろうというふうに私は思っている。そこで、第1質問の中で私が申し上げましたように、市長も市長説明の中で言っているとおり、前橋にいかなる方法をとったら活力が出てくるか。これは先ほど申し上げましたように大型事業を推進し、これから計画立てているところの事業においては、一年でも早く事業実施していくことが、私は東武電車の乗り入れが近いというふうにも考えておるところでございます。前橋は、先ほど申し上げましたように活力がないから、東武も嫌だよと。高崎の人に言わせると、ある人に言わせると、前橋はもうだめだと。したがって、県庁を高崎に持ってくるんだという話もある。やはりいかに前橋が活力がないかということだろうと私は思う。商圏問題にしてもそうです。前橋の南部の人が、高崎の福島橋渡って高崎に買い物に行くお客が大変あるそうです。前橋の中央商店街においては過疎化が進み、空洞化が進んでいるという話も、今回の議会でも相当出ているように、大変前橋は地盤沈下が激しいというふうに私も思っております。  こういう中で、けさ高崎の市長さんがテレビに出ました。観音様のおかげで高崎は年間 180万から 200万の県外のお客が来るということを大見えを切っておりました。これ引き続いてこれに輪をかけたような事業を進めることが、高崎の発展につながるということをNHKでけさ言っていました。これは、当局も当然聞いた方がおられると思います。したがいまして、私は当局ばっかりに責任を転嫁するつもりはございません。市議会と一緒になって、前橋をこれから21世紀に向けて、東武電車も乗り入れしたい。あるいはまた大型店も出店をしたいという、こういう都市にする必要が私はあると思う。それには先ほど申し上げましたように、大型事業も幾つか着工しております。また、南部開発についても正しい計画のもとに早期の着工をすることが、私は県庁もここにあるし、また前橋の発展につながるというふうにも考えているところでございます。どうかひとつ我々議会と一緒になって、平成元年であるけれども、ことしは前橋の元年とも私は考えておるところでございますので、どうかひとつ議会と一緒になりながら、この問題については市の活性化については一体となりながら、これから鋭意努力していただきたいことをまず要望しておきます。  それから、広域行政についてでございます。先ほど我が会派の永井議員さんのほうからも、合併どうするという話がございました。私もその前段になるわけでございまするけれども、広域行政を大事につくれという話を先ほど私が第1質問でしたんですけども、今までの広域行政を私なりに分析しますと、親子みたいな私は関係かなというふうに思っています。なぜかと申しますと、前橋以外の町村の方々は、前橋さんを親と思っているような気もします。そこで、前橋市におねだりしていけば、何とか広域行政もうまくいくかなという考え方があるかないかはわかりませんけれども、そんなふうに考えているような私が気がするんです。そこで、これからの広域行政は逆に前橋のほうからひとつ積極的に温かい手を伸ばして、この広域行政を私は育てるべきだというふうに思っています。ぜひひとつこの点についても、今私が言ったことをご理解をいただき、鋭意ひとつそんなような方向に持っていけるように努力をしていただきたいと思います。これも要望にしておきます。  次に、さて福祉の心なんですけれども、大変難しいこれは私も問題だと思っています。今大変心という字がはやっているそうでございまして、心の健康だとか、あるいはまた心の福祉だとか、先ほど申し上げましたように福祉の心だとか、いろいろ心がついてくるようでございます。しかしながら、この心は取っつけるのはわけがないんだけれども、これは降ってきたり、わいてきたりするもんではないと思うんだ、私は。そこで、特に特殊教育においては、先ほど申し上げましたように心の指導と申しますか、特殊教育の振興を図るには、やはり心での協力がなくしてはだめだそうでございます。私もなるほどと思いました。いわゆる言葉はちょっと悪いかもしれませんけども、特殊教育においては特に子供たちにおいては、人が行くと待っているという話もございます。やはりこういう行政、こういう教育指導じゃ私は少し違うんじゃないか。いわゆる人が来てくれれば、何か置いていってくれるという観念が相当あるそうです。その辺のところもひとつうまいご指導を願いながら、やはり温かい心を与えてやるような教育が、特に私は特殊教育には必要だろうというふうに思っています。その点まず指導部長さんに頭の中に入れておいてもらって、特殊教育においてはそういう教育をしていただきたい。こんなふうに思います。  それから、63年度の厚生省の白書が出たようです。これを見させてもらうと、先ほど坂本議員さんのほうから、施設が足りないじゃないか。施設をどんどんふやしてくれという質問もあったようでございます。しかし、厚生省の白書を見ますと、これからの90年代の時代を迎えるに当たっては個人の努力がまず必要だと、こういうことを言っております。若いときからみずからの老後を設計、準備をしていかなければならない。これが90年代の生きがいだというふうに厚生省白書は結んでおります。別に私はこれを見て福祉の心を今言っているわけではない。大変この福祉は難しい問題であります。先ほど福祉部長のほうから、在宅福祉の推進を図りますという話もございました。先ほど第1質問で私が申し上げましたように、自分の親は自分で見ていくというこの姿勢をやはり子供に植えつけさせると申しますか、子供に持っていただく、この姿勢が私は一番大切であると。先ほど申し上げましたように、心は天からもわいてくるわけじゃない。降ってくるわけじゃない。  そこで、指導部長さんに私は再度お伺いしますけれども、これは先ほど三つ子の魂という話も出ました。また、子供は親の世話云々という話もございます。しかし、今新聞、テレビで見るのは、これは毎日あるわけではございませんけれども、子供が親の背を見て育つというこの昔のことわざが、今子供は親を刺すという時代もあるそうです。大変 180度違った問題でございます。これは、三つ子の魂ではないけれども、やはり生まれたときからの家庭教育あるいはまた学校の教育、小さいときからのやっぱり教育があり、心が私は芽生えてくるというふうにも思うわけでございます。こういう観点から、私は21世紀に向けてこれから、先ほど申し上げましたように、ますます高齢化、4人に1人の時代が来る中においては、今の子供を心ある子供に、心ある大人に仕上げていかなければ、21世紀に向けて高齢化社会を乗り切るわけにはいかないというふうにも私は考えています。そういう意味で、ひとつ心のある子供をどうやって今教育し、これからどう教育していくか。もちろん家庭にも私は責任があると思います。ひとつこの辺のところを指導部長のほうからはっきりした答弁をいただきまして、私の質問全部終わります。 60 【指導部長(小野塚智勇君)】 21世紀を担う子供たちの心をどう育てていくか、一番基本になることだと思います。先ほどからも出ておりましたが、いたわり、助け合い、優しい心、私どもはまとめましてこれを思いやりの心という言葉でよく表現しておりますが、こういう心というのは、これは今言われておりますように、高齢化社会が来るから、国際社会になるから、もちろんそういうこともございますが、もっと考えてみますと、こういう心は人間の社会である以上、お互いが人間らしく生きていくための一番に基本になる世界の人々の心の共通な問題ではないか、そういうふうにとらえております。一番大切な心である。そういう意味では、この心を育てるということは、現在の教育の基本になる、そういうふうに考えております。例えて言いますと、私どもの前から申し上げておりますが、第2次学力向上対策、これも3本柱がございますが、その中の太い1本の柱が特性の涵養、これをねらっているところがそれでございます。基礎学力の向上と特性の涵養と、あと体力の向上、この3本ですが、その1本の大きな柱でございます。これは、これからこの10年に限らず基本として進めてまいりたいと思います。  さて、それではこうした思いやりのある心、優しい心、いたわりの心、そういった心がどういうところでどのように醸成されていくか、こういうことでございますが、今議員さんからもお話がございましたけれども、これはどこかでちょっと何かがあったからできるというような単純のものではございません。子供の日常生活を包み込んでおります家庭、社会、学校などそれぞれ子供を包んでいる環境の中から自然に醸成されてくるものでありますが、特に学校では意図的に教育する場でありますから、学校においては特にこの点に気を使っておるわけでございます。例えて言いますと、最近とみに言われておりますのが、学校の環境として特に言葉の環境、これをもっともっと重視しなければならん。それから、学校におきます教師や友達同士との人間的な関係、人間関係を整えるということ、これは非常に大事でございます。ともいたしますと、私どものほう、群馬県はどちらかといいますと、言葉がやや荒いと言われるわけでございますが、学校関係でもまだ言葉自体が荒っぽい、心を踏みにじるような言葉がなかなかなくなりませんが、こうした言語環境を整えていくと、そういう意味からも意図しておるわけでございますが、さらにもっと意図的、計画的に育てるという意味で幾つかの例を申し上げますと、まず直接的なものといたしましては道徳の時間でございます。小学校では人をいたわる心とか、親切な心というような内容の授業は当然これは入っておりますし、中学校ではさらに公共の福祉と社会の発展のために力を尽くすことということの内容が、直接の指導内容になっております。さらに、学校行事などではいろいろ試みられておりますが、高齢者との触れ合いでお話を聞いたり、学校へおいでいただいてゆっくり教えていただいたりなどということで高齢者の方と触れ合う。さらに、老人ホームへの慰問など、いろいろな学校で工夫した活動を取り上げております。また、先ほどは障害を持った方のお子さんたちとの関係もお話ございましたけれども、こういった子供たちとの交流を通じまして、こちらは理解を深め、お互いに理解を深める活動、例えば一中では盲学校、城南小では聾学校、桃木小学校では養護学校との交流活動がございます。お互いに行ったり来たりということの中で交流を深め、理解を深めていくという、これが非常に大事な活動かと思います。  さらに、もっと心の面で広く言いますと、例えば清掃活動など、地域の清掃活動を地域の方と一緒にするとか、親御さんと一緒にするとか、地域の連携等をとりながら進めている例もございます。さらにまた、平成元年度には福祉協力校というものも2校指定いたしまして、福祉に対する教育、福祉教育ということを中心的、先進的に、研究的に進めていっていただく予定でおります。社会教育でも同じく親子3世代交流、それから公民館を中心といたしますいろんな活動がありますが、それら子供を含めての活動、いずれもこうした実践活動を通しまして、いたわり、思いやり、助け合いなどの心を養っていく重要な活動かと心得ております。先ほど申し上げましたように、これからの教育の3本柱の重要な一つの柱、その柱のさらに中心をなすものとして、本当に心からしっかりやっていきたいと思いますので、ぜひまたご協力方お願いしたいと思います。以上でございます。 61          ◎ 休       憩 【議長(船津孝君)】 この際、暫時休憩いたします。                              (午後2時52分) 62          ◎ 再       開
                                 (午後3時20分) 【議長(船津孝君)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行いたします。           (14番 羽鳥克平君 登壇) 63 【14番(羽鳥克平君)】 通告に従いまして何点かお伺いをいたします。  まず、自主財源確保のための企業誘致について伺います。今後予測される社会として、しばしば高度情報化社会、国際化社会、また高齢化社会などが挙げられております。これらの社会の変化が市民生活に及ぼす影響は多方面にわたり、市民の行政に対する要望は増大し、それも複雑多様化すると考えられます。このためこれらの市民要望に今後行政が的確にこたえるためには、その前の時代、つまり現在何をしておくかが極めて重要なことであると考えます。特に高齢化社会が市行政に及ぼす影響は大きなものがあると考えます。十数年後には生産年齢人口は減り、市民の4人に1人は高齢者となり、高齢者に対する財政的な援助費も相当高額になるであろうと予測されます。このようなことから、今の時代に生きる私たちが準備しなければならないことは、確かな経済基盤を確立し、将来に備えるということであります。今全国の自治体でこのような社会変化を意識し、自主財源の安定的な確保を図るため、これまでにも増して企業誘致を積極的に行っている様子であります。したがいまして、企業誘致をめぐる都市間競争もますます激化してくることが想定されます。このような中で、地域経済の底上げが図れるような優良な企業を誘致するということは、大変な知恵と努力を要すると考えます。幸い本市におきましては、前橋工業団地造成組合を昭和35年に設置いたしまして以来工業団地を造成し、企業誘致を行い、本市の経済の活性化に大きな役割を果たしてまいりました。そして、昭和40年代前半まで群馬県を代表する工業都市であったわけです。しかし、近年の統計数値を見ますと、この都市間競争に敗北したと言わざるを得ない状況も見えます。このままでは将来予測される本格的な高齢化社会を迎えたとき、福祉行政を初め教育、文化や住環境の整備など、多種多様な市民要望に対し満足のいく行政対応ができなくなる時代も想定されます。  そこで、何点かお伺いをします。まず第1点目として、過去に前橋工業団地造成組合が工業団地を造成し、企業誘致を行ってきましたが、これらの企業が本市に納める諸税は、本市税収の何%ぐらいになっているのか。そして、これら企業が市行政に与えた功績をどのように認識しているのかお伺いをします。2点目として、現在の本市の製造品の出荷額や工業団地面積、就労者数、県内他市に比べてどのような位置にあるのか。停滞していると言われる本市工業は、高齢化社会を迎える21世紀にどのような位置を目指しているのかお伺いをします。3点目として、今後ますます都市間での企業誘致競争が厳しさを増す中で、本市としてはどのような企業誘致戦略を進めていく考えであるのかお伺いをいたします。4点目として、以前同様な質問をしたことがありましたけども、企業誘致に当たっては次の世代の産業構造を考えながら誘致企業の選定をしていくと、そんな答弁があったのを記憶していますが、その後の動向なり、成果はどのようなところにあらわれておるのかお伺いをいたします。  次に、レクリエーション施設の市内配置について伺います。週休2日制の普及徹底などに伴う余暇時間の増大や、これに伴う生活様式の多様化が進む中で、市民は今まで以上に潤いや安らぎを求めるようになってまいります。また、健康の保持、増進に対する考え方が高まるに伴い、市民のスポーツ活動やレクリエーション活動に対する参加要望も一層強まることが予想されます。このために公園やスポーツ施設を計画的に整備し、市民に憩いやスポーツの場を提供することが、行政にとって重要な責務だと考えます。本市においては、水と緑のまちづくりを基本に積極的に公園や緑地等の整備を進めるとともに、プールや体育館などのスポーツ施設を整備し、レクリエーション施設の量的な面については、私は一応の成果を上げていると考えます。特に公園緑地については、1人当たり公園面積は 7.3平米と、全国平均の5平方メートルを大きく上回っていることは認識をするところであります。しかし、実際に利用する市民の立場から考えますと、レクリエーション施設の配置には幾つかの問題点を残しているというふうに考えます。市民の身近な場所に公園やスポーツ施設が適正に配置されていないという実態があると考えるからです。特に市の南部や西部に住んでいる人々にとっては、前橋公園を初めとする大規模公園や運動公園のようなスポーツ施設を初めとして、いろいろな施設が市の中心部や東部に、北部を中心に配置されているため、利用に際してはマイカーやバス等に頼るしか手段がなく、距離的な問題を痛切に感じるわけです。このためお年寄りや子供たちのように、自分で車の運転ができない人々にとっては、どうしても利用する機会が制限されるわけです。  そこで、何点かお伺いをいたします。第1点目として、市民生活に憩いや安らぎの場を提供する公園を初めとしてレクリエーション施設を、どのような考え方で現在配置をされているのかお伺いをいたします。第2点として、現在北関東横断道路の建設計画や南部地域の開発計画が進められる中で、南部地域開発への期待が高まっていると考えますが、そこでこれを契機に大規模なレクリエーション施設を南部地域に設置して、住民の期待にこたえるとともに、将来的には高速交通網の結節地として特性を生かした総合的なレクリエーション施設を計画してはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。第3点として、高齢者社会に対応した将来の公園行政、現在はスポーツ公園等が多いわけですが、そうしたお年寄りが安らぎを求めるような公園行政について、どのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、市街地再開発事業について伺います。住宅団地の造成など周辺市街地の開発が進む中で、人口の市街地からの転出が増加し、これにより市街地の購買人口は減少する傾向にあります。周辺都市の商業機能が整備され、市街地周辺部への大型店の出店が増加するという商業環境の中で、買い物客はより魅力的で、かつ便利な商店街を利用する傾向が強まっているわけですが、特にマイカーの普及率の高い本市においては買い物客の行動範囲も広く、従来のような中心商店街を中心とした購買形態に変化があらわれてきていると考えるわけです。このため中心商店街においては、駐車場を初めとする各種サービス施設の整備を進めるとともに、話題性や潤いのある商店街を形成する必要があるわけです。商店街自身の活性化施策、自分自身の活性化施策が大切なことは言うまでもありませんが、行政もできる限り支援を行わなければならないと考えます。活性化のためイベントホール建設やサンプラザ建設、言うならば人集め産業と呼べるような事業を初めとして、幾つかの中心商店街再開発事業が計画されていることは私も認識をするところであります。千代田町二丁目8番商店街地区においては、地元関係者が再開発ビルの建設を進めており、新聞報道によれば、具体的な事業計画の策定を依頼するデベロッパーの協定書を締結するなど、事業推進体制が整ってきていると伝えられております。  そこで、伺いますが、現在進められているこの8番商店街地区再開発事業について、今後本市としてはどのような行政指導や協力を行っていく考えなのかお伺いをいたします。また、権利者の調整、キーテナント、事務局体制、商調協との関連、市有地の活用、市街地再開発補助金、助成等については具体的にどのような考え、また調整をしておられるのか伺います。3点目として、これら一連の事業が完成したとき、中心商店街はどのように変化するのか。また、その経済波及効果にどのように期待しているのか伺いまして、1回目の質問といたします。 64 【商工部長(田中実君)】 企業誘致に関してのご質問4点につきましてお答えいたします。  まず第1点が、誘致企業が税を通しての市への貢献度でございますけれども、誘致企業の中でいわゆる市外から誘致した39社について見ますと、62年度の法人市民税が4億 3,126万 5,000円という数字でございまして、前橋市全体に占める割合が 6.7%、工業全体に占める割合ということになりますと30.8%になります。また、固定資産税ですと10億 1,941万 5,000円でございまして、前橋市全体に占める割合が 7.2%、工業全体に占める割合ということになりますと、正確な数字がつかみ得ませんが、恐らく企業規模からいたしまして、資本投下、機械装備率が当然高いわけでございますので、この割合は相当高いものというふうに考えられます。このほかそこに働く人が税を通しての貢献というのが当然あるわけでございまして、この39社だけで人数が約 8,200人おります。これは、前橋で働く数の約 6.6%、工業全体ですとその31%をこれだけの企業で占めるわけでございまして、そういう面で前橋市の発展へ大きな役割を果たしているということが言えると思います。なお、ちなみに群馬県の場合を見てみますと、群馬県の法人事業税あるいは法人県民税ともに、工業全体の中の約10%程度というような数字が出ています。  2番目に、他市と比較しての団地面積、それから従業員数等の状況とその考え方でございますが、ご指摘ありましたように、前橋の工業製品出荷高は11市の中では4番目ということになっておりますが、団地造成面積ということになりますと、産業開発が行いました団地まで含めますと、全部で今までで 321.9ヘクタールございまして、そこに 322の企業が立地しております。これは、先ほど申し上げました39社のほかに、地元から移った企業がたくさんあるというわけでございます。2番目に多いのが太田でございまして、約 282ヘクタール、53社出ております。3番目が高崎で 258ヘクタールで 237社、4番目が伊勢崎で 232ヘクタールの 105社ということで、団地造成におきましても、またそこに立地いたしました企業数におきましても、前橋は群馬県の中で最も多い状況になっております。そして、工業団地の全体で見ますと、雇用数は前橋市全体の約47%程度を占めるのではないだろうか。そして、出荷額で見ますと67%程度というふうに考えますので、この 322社だけを広くとらえますと、出荷額ですと前橋の3分の2を占めているというわけです。しかし、それでいて全体の製造品出荷額におきまして前橋が4番目というその中身を見ますと、実は従業員1人当たりの生産高が、62年の工業統計で見ますと、1人当たりが 1,960万円、高崎が 2,550万円、伊勢崎が 2,590万円、さらに太田は 4,300万円と大変大きな数字になっております。このことは、実は企業規模にもかかわりまして、特に加工型産業の問題が大きいかと思います。加工型産業、これが実は電気、輸送機器を中心にいたしまして40年代、50年代の成長産業でございますが、この加工型産業の割合が太田が全工業に占める割合は83%、伊勢崎75%、高崎60%、前橋56%ということで、やはり電気、輸送を中心として持っていたところが伸びているというのが今までの状況です。前橋は、もともと地場産は雑貨型あるいは素材型なりの産業でございます。雑貨型は4都市の中で一番多いわけでございまして、衣類、家具、繊維というようなものでございますので、そういった家具を中心とした雑貨型産業が伸びる時期が40年代ということから考えまして、このような形になったものと思っています。  それで、3番目のご質問のこれからの企業誘致政策についての考え方でございますけれども、企業誘致に当たりましては、当然ながらその企業が本市の経済発展に貢献する度合いというのが尺度でございます。しかし、その内容はということになりますと、いろいろの観点から、また時代に沿って考えていかなければならないわけでございまして、まず企業自体の企業の健全性と将来性というのが当然もとになりまして、そしてその企業の経営投資あるいは経営活動を通しての先ほどご指摘のありました税を通しての貢献度がどうだろうかと。それから、下請がどのぐらいあるだろうか。使ってくれるだろうかというのがまた尺度です。当然ながら公害のないもの、それから雇用従業員のできれば多いものというわけですが、労働集約型の産業か、あるいは半労働集約型の産業といいますと、雑貨型とかということになりまして、果たして成長度ということになりますと、なかなか問題があるわけでございますので、その辺見きわめていかなければなりませんけれども、しかし業界そのものが大きく伸びなくも、その企業そのものが伸びるという内容のものもあるわけでございまして、その辺を見ていく必要があると思っています。  それから、5番目が産業構造の高度化などへの波及効果をもたらすものということが考えられます。  それから、6番目が従業員の側から見まして、その従業員の知的、技術的レベルということで、進出企業の持ついろいろの知識とか、情報とか、教養などが地域の資源の一つとして前橋市のいろんな面でのレベルアップ、技術向上に役立つというようなことを考える必要があるわけでございまして、これは開発研究所とかということで、広い範囲でとらえていく必要があると思っています。それと、前橋という都市の性格に沿うものと、あるいは前橋のイメージを高めるものということからも見る必要があるわけでございまして、そしてあとはただよそから誘致するということだけじゃなくて、地元企業の発展を促進する見地から考える必要があると思っております。地場産業ということになりますと、地域のイメージをつくるわけでございまして、よそから持ってきたという大きなものとかと、あるいはハイテクだという、そういう華々しさはないにいたしましても、地域の雇用対策として大変重要なものだというふうに思いますし、まして製造業が農産物を利用してそれを加工するとかというようなことになりますと、1次産業の振興ともあわせて大きな役割を果たすというので、これは立地企業として考えていきたいというわけでございます。  それから、そんなような状況の中で、これからじゃ具体的にどういうような業種かということになりますと、実は1980年から85年の実績、これが日本で伸びている一番大きいのが電気機械であり、その次が精密機械、一般機械、これが従業者数あるいは雇用所得におきましても上位を占めていまして、その次が輸送用機械でございます。結局電気、輸送用機械に支えられたというのが日本の大きな産業でございまして、その中でも特に群馬県はその割合が多く、全国ですと二十三、四%ですけれども、前橋はこの電気、輸送機器が47%。ところが、伊勢崎とか、太田というのはそれ以上のものを持っているというわけです。そして、今後における予想伸び率を見ましても、ここまだしばらくの間は加工型の中で最高の伸び率と言われておりますが、雇用所得から見ますと、電気機器、2番目が一般機器、3番目が精密機械、4番目が輸送機器、5番目が金属製品というようなのが、いろいろの研究所が出された今後の産業の業種別の伸びの予測でございます。そんなようなことを考えますと、前橋市が今まで伸びなかったのが、加工型産業がどうもブレーキになっているということを考えますと、絶対数等はありながら、県内の他都市に比べてというわけですけども、そういうことを考えますと、やはりまず加工組み立て業というのは考えていかなけりゃならないと思います。当然下請、雇用従業員数、将来の安定ということも見なけりゃなりませんが、やはり電気、精密機械、一般機械ということは考えるべきだというふうに思います。それから、技術集約型先端産業も、これも実はできることならばそういうものも誘致したいというふうに考えますけれども、ハイテクの場合、進出工場と技術的にしかし立ち向かえる、十分それを活用できるという下請効果というのがどれほどあるかということになりますと、これは大変難しいわけでございまして、ICにいたしましても、その素材そのものがより最終的な総量でいって多く使われるということであって、それがすぐ地元に加工型産業のように貢献するかというと、また量的には別問題でございますけれども、そういう点は考えていく必要があるというふうに思っています。それから、研究開発型の産業でございます。これは、企業そのものが加工型産業の中でも研究開発等は当然進めていかなければなりませんし、それらを含めての研究開発型産業と。それからあとは、サービス、生活産業ということがこれから考えられると思います。余暇時間の増大とかあるいは伸びる企業の条件の中に創造性とか、感性ということが今強く出されてきております。そういう中におきまして、住宅、食品、リゾートということで、ゆとり、レジャーが産業として成立する時代だということになりますと、前橋のこの水と緑とかという、あるいは中枢管理機能、文化、教育ということに結びつけて前橋のレベルアップなり、イメージを高めるためのものということについては、積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。  それから、4番目のご質問の今までの企業誘致の中身と実際がどうかということで、次の世代を考えながら誘致するというふうに以前にご答弁したということで、それに対する実績はということでございますけれども、先ほどの39社の中身を見ますと、加工組み立て型産業がそのうち22社ございまして、これは全体の56.4%、その中で最も多いのが電気機器で12社でございまして、全体でも30.8%ということで、このことは実は誘致企業のこの電気機器の場合、前橋市全部の工業生産額の19.6%を占めています。また、輸送用機器が18.6%占めています。ということは、前橋市の工業生産高の電気機器と輸送用機器のかなりの部分が、この誘致企業が担っていると。そこからの下請等の波及効果は大変大きいということで、業種別には一応計画されたものの線に沿ってという形にはなっていると考えております。ただ、先端産業とかというようなことで、あるいはバイオとか言われてきたものということになりますと、これは新しいものといたしまして、昨年下川淵工業団地に光通信ファイバー用のガラス繊維の製造に着手するハイテク産業のHOYAの誘致が実現されました。これが目新しいところでございますけれども、前橋市が加工型産業の不足という面からいたしまして、この電気機器を中心にしたものにつきましては、芳賀の東部団地にいたしましても、あるいは城南工業団地にいたしましても、ここ3年ばかりの間に4社ばかり入ってきております。また、伸びる食料品ということになりますと、芳賀の東部団地にも出ております。そういうことで、今大きく宣伝されております先端産業とかというものについては、それほどではありませんが、全体の工業構造といたしましては、ある程度意向に沿ったバランスある前橋の工業発展のために役立つような内容にはなっているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 65 【公園緑地部長(大嶋昭一君)】 市民レクリエーション需要の増大に伴います公園緑地行政につきまして、3点にわたってご質問いただきました。  まず、公園の配置の基本的な考え方でございますが、ご要望のありました点につきましては、住区の基幹的なものよりも、むしろ都市基幹型の大公園、いわゆる市民の休養、鑑賞、散策あるいは各種スポーツ等、レクリエーション需要に対応した大型な公園緑地の配置ではなかろうかと思います。前橋市といたしますと、緑のマスタープラン策定の中で、西暦2000年を目指す長期的な目標量を県、国の指導によりまして策定をさせていただいております。それらを総合整備計画などで反映をさせながら、現在整備をしておるわけでございますが、特に基幹型のものにつきましては、その立地する環境だとか、立地の条件だとか、そういったものによってふさわしい環境と申しますか、そういったところへ公園の種類あるいは規模、そういったものを考えながら、できるだけ全市的なバランスなども考慮に入れ、配置をさせていただいておるところでございます。特に都市型のものにつきましては、総合性のあるものあるいは運動公園のようなもの、あるいは風致、その他嶺公園のような特殊なものなど等があるわけでございますが、現況といたしますと基本的な考え方といたしますと、先ほど申し上げましたような、そういった環境諸条件を勘案しながら、目標量をできるだけ達成する努力をさせていただいておるわけでございます。  なお、先ほど南部地域が薄いというようなご意見もございました。私ども確かに全市的なバランスを考えますと、南部あるいは東、そういった地区等につきましては、公園緑地等の配置が大変少ない。そういう基本的に理解をしておるところでございますが、今後マスタープランによる公園緑地の適正な配置、そういったものを事業化し進める中で、十分ご意見を取り入れながら努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。なお、北関東横断道あるいは南部の総合開発の中での大規模な公園構想等につきましては、当然私どももそのまちづくりの中で新しい核となる公園あるいは緩衝緑地的なもの、あるいはインターパーク的なもの、そういったものを全体的に都市計画部だとかあるいは県等とよく調整をしながら、将来に向けて魅力あるまちづくりを環境面からもとらえて、そういった公園緑地系統のは配置も十分検討しながら進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。  さらに、第3点目のこれからの高齢化社会に伴う公園行政の展開のあり方でございますが、先ほども申し上げましたように、運動公園に現在建設中のプールにつきましては健康プールということで、高齢化社会に対応して広くプールの持つ機能が、ただ水の中を歩くだけでも健康の維持増進が果たせるというようなことから、そういった健康指導を重点的に運営管理もしていきたいなと、そんなことも考えておるわけでございますが、触れ合い公園というようなことで、国でお年寄りと子供たちがゲートボールから、その広場で十分健康の維持増進を図りながら、快適な生活環境を活用していただくというようなことで、そういった事業も展開されておるわけですが、特にそういった中ではゲートボール広場、あるいはそれに附属する背伸ばしベンチ、あるいはつり下がり棒とか、いろいろな健康に役立つような器具の配置なども考えておるわけでございまして、既に市内に2カ所そういったものも設置をさせていただいております。今後そういった健康に役立つ施設等、他の既存の公園等につきましても、十分これからの時代を認識をしながら配置を考え、改善を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。以上でございます。 66 【建築部長(桑原幸夫君)】 千代田町二丁目8番街商店街地区市街地再開発事業につきまして、2点ほどお尋ねがございました。初めの大きな柱でございますが、これは今までの経緯、それから現況、それからこれからの推進目標、こういうものを踏まえたのが一つの柱。それから二つ目が、この事業を成功させた暁の変化と、それから経済波及効果、こういう点のお尋ねでございます。  まず、その経過でございますが、この27名の地区権利者がみずからの命運をかけた商業再開発と、それから商環境のますますの向上という理念のもとに、61年の6月に市街地の再開発準備組合を設立して、去年からことしにかけましていろいろコンサルタント、デベロッパー等の取り結びをして現在に至っておるわけでございます。そこで、行政の目的でございますが、これについての指導、協力という形になりますけれども、現況といたしましては、地権者の全体の合意形成のための作業につきまして特段の指導、協力をいたしておるところでございます。再開発というのは、いずれにいたしましても時間と金と忍耐と、それから協調と、この四つの柱が組み立てるものの中にあるわけでございますが、それをやはり推進することによって、一つの過程につながるということで、まず全体の地権者の全員の合意構成を取ろうということで、現在精力的にこれを行っていることが一つでございます。  それから、二つ目といたしましては、やはり商業再開発のポテンシャルの高さとかあるいは魅力の深さ、それから顧客の吸引力、こういうものを高める決定的な要素といたしまして、キーテナントがあるわけでございますが、それにつきまして既に14社と話し合いを続行させていただきまして、消極あるいは積極ございますけれども、4社ほどから現在回答が来ておりまして、事務局で現在整理をいたしております。いずれにいたしましても重要な要素でございますので、万機公論に決するような形でこれを取り結んでまいりたいというふうに思っております。  それから、土地につきまして現在市有地が 6,863平方メートルの中に39.3%、 2,697平方メートルあるわけでございますが、これにつきましてはその利用目的につきましては、商業地全体のやはり活性化につながることが大前提でございます。そういう中で、これの施設建築物の中にどういうふうに権利変換して生かしていくかという問題が、一つの大きな命題でございますが、これにつきましても慎重に対応することが現在研究をいたしております。それから、市街地の再開発の補助金でございますが、63年度につきましては議員おっしゃいますように、基本計画につきまして現在策定中でございます。国、県、市の協調体制の中で鋭意これを取り結んでいる段階でございます。  そして、今後の課題と目標と推進でございますが、元年度の事業推進スケジュールといたしましては、早ければ9月に都市計画決定をしたい。遅くとも今年度内に都市計画決定まで持っていきたいというふうに考えておりますし、それから平成の2年には本組合のほうへ設立を持っていきたいということで、知事認可を得たいというふうに考えております。いずれにいたしましても、地権者の合意形成の推進ということを、都市計画決定以前に取り結ばなきゃなりませんし、都市計画決定をした暁には、もう一歩もバックは許されません。そういうところで、一生懸命現在地権者の方々あるいはデベロッパー、コンサル、行政中心になりまして、この推進体制を進めておるところでございます。  それから、事業計画の確立と事業推進でございますが、今後の推進の進捗はどういうことかということでございますが、まずキーテナントの選定を早めるということでございます。これにつきましては、なかなか難しい問題もございます。商調協の関連もございます。しかしながら、今までのように大型店すべて悪というような風潮がございましたけれども、やはりその大きなものと小さいものと協調しながらこれを進める。そして、市民を第1に考え、市民のやはり生活の豊かさにつながるような考え方の中でこれを展開していくことが、最も好ましいんじゃないかというようなことも考えていかなければならないというふうに思っております。  それから、市有地の活用につきましては、陳情書も出ておりまして、いろいろ現在 117台の駐車場として平面的に使われているわけでございますが、これを立体的地下に入れまして、そしてこれよりも数が多いような形で駐車場施設といたしまして、そして現在行われています5番街再計画が民間の中で進められておりますが、5番街の再開発であるとか、あるいは東ガス跡地の 260台の駐車場とうまく連動ができれば、そういう形で一つのネットワークを結びたいというふうに考えております。  それから、補助金の関係でございますが、今議会にお願いをいたしております1億 8,720万、これにつきましての補助金も1億 2,480万ということでございますが、国、県を含めての強いひとつ要望をこれからも重ねてまいりたいというふうに思っております。  二つ目の大きな柱でございますが、この事業をすることによりますところの変化率と波及効果でございますが、まず都市再開発事業というものは、都市の再生のみならず、他産業、企業誘発の事業でありまして、この成功が次々と他の施設の再生への刺激関数になるということは疑いのない事実でございまして、これが大きな私は変化のうねりとなるだろうというふうに思っているわけでございます。中心市街地が大きな地盤沈下があるというようなことが言われておりますけれども、前橋の商業のポテンシャルの高さ、あるいは生活購買層の吸引から見ますると、この26万平米のゾーンの中心的な西の玄関口としての役割を果たすやはり再開発でございますから、十分この点を考えて推し進めてまいりたいと。民間の自助努力も先ほどお話ございましたけれども、行政と相まちまして、ひとつ頑張ってみたいというふうに思っております。その波及効果を具体的に申しますと、一つといたしましては国道17号前橋-赤城線、広瀬川に囲まれましたいわゆる中心商業地、これの西の玄関口ということでございますので、これを整備、改善することによりまして、他市からの顧客の吸引あるいは市民の回遊効果を非常に高める。経済都市間競争の向上にこれがつながることは、一つ大きく言われるわけでございます。  それから、二つ目といたしまして、都市は地域容量、環境容量、資源容量あるいは施設容量と、要するに四つの容量があるわけでございますが、このやはり商業施設の容量を高めることによりまして、市内外の生活者のための生活の自由度を高めていく一つの大きな拠点になるだろうというふうに思っております。  それから、三つ目といたしまして、前橋にとりまして世紀の大事業でありますところのイベントホール、これとのうまく効果的な連動、アプローチをとりまして、そしてサンプラザ建設後の県下70市町村の勤労者がここに集まってくるわけでございますから、そういう点の相乗効果は大いにこの事業によって図れるだろうということで、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくひとつご示唆をいただきたいと思います。 67 【14番(羽鳥克平君)】 あと2点ほど要望して終わりますけども、まず工業団地誘致の件ですけども、先ほどいろいろと資料を出してもらったわけです。そんな中で、雑貨型から加工型へという答弁ありました。私もそのとおりだと思います。前橋においても、第3次産業の就労者が多くなってきている現在、やはり人手を要しない企業誘致というのは大変必要だと思いますし、現在の我が国の企業のつぎ込む研究開発費というのは、膨大な世界一だそうですから、やはりその辺にも着目していかなければならん、そういうふうに考えるわけであります。  もう一点、下川淵の工業団地、ここに大変優秀な企業を誘致していらしたわけですけども、やはりヘリポートという基本的なものがありますから、できればそういうものとの連動性、ヘリを使っての操業できるような企業を、今後そういった面で研究をしていただきたい。やはりそれは交通網とか、地域産業とか、産物、そういったものも考えながら、そしてあれもこれも他業種をつぎ込むんじゃなくて、一つのそういった団地形成、ゾーンを形成していくための努力もしていただきたいと思います。  次に、再開発でございますけども、これは私は基本的には購買人口が少なくなったから、結局中心商店街も苦しくなった。それは過去の総合計画の中でも、人口問題が大変誤算を生じていると思います。そういう面では、企業誘致を含めて前橋市の人口増を図っていくことが、やはり再開発事業にとっても大切な要素で、またそれが加わらなければ成功もおぼつかないような気がいたします。それらのことに努力していただくことを要望いたしまして終わります。 68 【議長(船津孝君)】 これをもって総括質問を終わります。  以上で代表質問及び総括質問を終結いたします。 69          ◎ 委 員 会 付 託 【議長(船津孝君)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第1号から第9号まで、第21号から第33号まで、第36号から第39号まで、第42号から第47号まで、以上32件についてはお手元にご配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 70          ◎ 委員会付託省略 【議長(船津孝君)】 おはかりいたします。  ただいま上程中の議案のうち議案第10号から第20号まで、第34号、第35号、第40号、第41号、第48号及び報告第1号から第6号まで、以上22件については会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 71 【議長(船津孝君)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第10号以下22件については委員会の付託を省略することに決しました。 72          ◎ 討       論 【議長(船津孝君)】 これより上程中の議案のうち委員会付託を省略した22件に対する討論に入ります。           (「なし」の声あり) 73 【議長(船津孝君)】 討論はありませんので、討論を終結いたします。 74          ◎ 表       決 【議長(船津孝君)】 これより上程中の議案のうち委員会付託を省略した22件を採決いたします。  まず初めに、議案第10号から第12号まで、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 75 【議長(船津孝君)】 起立多数であります。  よって、議案第10号から第12号まで、以上3件は原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号、第18号、第48号及び報告第2号、第3号、以上5件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 76 【議長(船津孝君)】 起立多数であります。  よって、議案第15号、第18号、第48号及び報告第2号、第3号の5件は原案のとおり可決並びに承認されました。  残る議案第13号、第14号、第16号、第17号、第19号、第20号、第34号、第35号、第40号、第41号及び報告第1号、第4号から第6号まで、以上14件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立全員) 77 【議長(船津孝君)】 起立全員であります。  よって、議案第13号、第14号、第16号、第17号、第19号、第20号、第34号、第35号、第40号、第41号及び報告第1号、第4号から第6号まで、以上14件は可決並びに承認されました。 78          ◎ 請願上程 【議長(船津孝君)】 日程第2、請願を議題といたします。 79          ◎ 委 員 会 付 託 【議長(船津孝君)】 お手元にご配付の請願文書表のとおり請願第1号を教育民生常任委員会に付託いたします。 80          ◎ 休 会 の 議 決 【議長(船津孝君)】 おはかりいたします。  委員会審査のため明16日から26日までの11日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 81 【議長(船津孝君)】 ご異議なしと認めます。  よって、明16日から26日までの11日間休会することに決しました。 82          ◎ 散       会 【議長(船津孝君)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                              (午後4時08分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...