5 【
都市計画部長（天野昭二君）】 まず、
上武道路の
都市計画決定につきましては、本年２月３日付をもちまして、国道50号から田口町までの13.1キロの区間につきまして
都市計画決定がされまして、県報の告示がされたわけでございます。この間、議会の絶大なるご指導とご協力を賜りましたことを、ありがたく感謝申し上げる次第でございます。３月３日には、伊勢崎から50号まで供用開始をいたしまして、
大変東毛地区へ行くルートとしては時間短縮になりましたし、私どもはいよいよ50号以北の
上武道路の建設促進について、今建設省に
早期実現方をお願いしておるところでございますが、現在まだ新年度予定について建設省のほうからは具体的な計画は示されてございませんが、内々には確実に50号以北についての着手はいたします、そういう返事はいただいておりますので、我々といたしましても全力を挙げて早期着手に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
ただいまご質問がございました日輪寺、川端、この集落が分断ということでございますが、確かに今回の
上武道路は土木構造的には
盛り土区間になりまして、特にこの両地域は赤城白川、大堰川という河川が入ってまいりまして、物理的にもどうしても河川法上クリアしなければならないことでございまして、上武の50号以北の中では、かなりこの２地区が高さのある
盛り土区間になる可能性が出てまいりました。それともう一つは、
県道津久田停車場線を立体で越していく関係がございまして、我々が予想したより少し高さが高くなる。そういうことによって、今議員さんのご指摘の両町における集落の分断ということによって、町内の機能が阻害されるというご心配でございます。私どもも極力そういうことのないように努力をしていきたいとは思っておりますが、基本的には
ボックスカルバート等を数多くふやさせまして、既存道路の交通の確保、これはもう絶対しなければならぬと思っておりますし、また側道等をうまく配置をいたしまして、集落の分断ができる限り解決できるように、従前機能を確保したいと考えております。ただ、まだ設計段階に入っておりませんので、細かいことにつきまして建設省から指示がございませんが、私どもとしてはこれから事業化に向けて測量が開始される段階で、いろいろ地元の方々と地権者の皆さんとの中に、多分協力団体的なものをつくっていただくようなことを考えておりますので、そういう協議会的なものができますと、当然各地区ごとの問題点が集約をされまして、私どもにお話を承る機会がございます。その段階で十分建設省も詰めを行いまして、地元のそれぞれの要望について十分聞き取りをいただいて、対策を講じていきたいと考えております。そういうことで、明確にここでまだどういう対策をするというお答えができかねるわけでございますが、今申し上げたとおり、これから設計から用地買収に入るまでにいろいろ手順がございます。その中で、建設省も十分地元の対応を考えるという話が説明会でもされてございますので、私どもはその約束をきっちりと守ってもらう。そういう立場に立って今後進んでいきたいと思っております。私どもも住民側の立場に立って、前橋市はその住民の窓口としての考え方で建設省にいろいろ要望をしてまいりたいと考えておりますので、それらの時期が参りますと、私どもも今ご指摘のいただいたような地域が分断をされて、従前機能が大きく阻害されることのないように努力をしてまいりたいと考えております。
第２点のお尋ねでございますが、これもやはり日輪寺、川端地区の
市街化調整区域をどうするんだというお話でございますが、確かにこれは大きな問題でございます。説明会を細かくやらせていただいた段階においても、地域の方々から
市街化編入というお話も承ってございます。ただ、私どもは再三申し上げておりますが、現状の
市街化区域の中でもまだ未整備区域が 1,900ヘクタールもございまして、今それらをどう今後整備を促進していくか、実は昨年度から今年度にかけまして調査をさせていただいております。この調査が３月をもって第１次的な調査が終わってまいりまして、それらの判断の中で今後の未整備地区をどう考えていくか、十分検討したいと思っております。ただ、この地区につきましては
市街化調整区域でございまして、57年度に建設省から
市街化編入の一つの指針として示された大きなきつい制約がございます。それは、３年以内に
土地区画整理事業や計画的な
市街地整備が確実に実施できる。そういう地域については、
市街化編入もやむを得ないという強い判断でございまして、これをクリアするためにいろいろ問題点が生じてきております。そういうことで、たまたま本年度が第３次の
線引き見直しの年の事前調査の年度でございまして、今４月以降調査を開始する予定でございまして、平成２年に第３回の見直しを実施する予定になっております。その中で、いろいろ各地域から
市街化編入の要請が私どもにも寄せられておりまして、今それらについてどう取り扱っていくか、これから本格的に取り組む姿勢で進みたいと思っておりますが、どうも
都市計画図を毎日私眺めておるんですが、ご指摘のこの日輪寺、川端については、残念ながら来年度の予定の
市街化編入にはちょっと無理のような気がいたします。そういうことで、これは将来ともしないということではありませんが、
市街地整備を今後どうするか、やはり時間をかけまして、地元の住民の方々と
まちづくりの話し合いをして、考え方を聞かせていただかない限り、私ども軽々に決められることではないかと思っております。
ただ、
上武道路の建設目的の一つでございます、当然沿線開発による地域開発、これも大きな
上武道路の建設の目的でございますから、当然それらが50号以北に着手になった段階においては、沿線地域の
土地利用計画が大幅に変わってくると思っておりますし、また地域の人たちにとっても活性化のために、この道路をいかに有効に活用するかということで、いろいろなご論議が地元で起こるはずでございます。それらを十分受けまして、私どもとしてはこの地区の将来の
土地利用をどうあるべきか十分検討をしてまいりたいと考えております。やはり早期に市街化に編入という段階になりますと、先ほど申し上げたとおり、市施行による
区画整理はちょっと無理なことでございますので、私どもとしては郊外地は
組合施行を導入図りたいということで、再三議会にもお願いをしております。そういうことで、今後私ども地域の人たちが
区画整理を賛成をしていただく、そういうことで同意がいただけるとすれば、
組合施行も踏まえながら、市施行と
組合施行のバランスを十分考えて、地域に不利にならないような
面的整備計画を立てて進むことがまず考えられるんだと思いますが、たまたま
上武道路も13.1キロもございます。50号から着手になっても、この地区に事業が入ってくるのには、まだまだ時間がかかるかと思います。十分時間があるはずでございますので、その間また議員さんのいろいろなご意見なり、地元の方々のご意見をちょうだいいたしまして、
都市計画部としてどうこの地域を取り組んでいくか、十分考えてまいりたいと考えております。
それから、第３点の桃木川の改修に伴って、北代田町の一部に未整備区域が残った問題をご指摘をいただきました。この場所は、昭和42年から57年の間に行いました北部の
土地区画整理事業の隣接地で、約２万 5,000平米の未整備地域でございます。当時桃木川の
河川改修計画のいわゆる法線というか、計画線が決まっておらなかった以前に、北部の
土地区画整理を先にやってしまった関係がありまして、その後河川改修が実施されたことによって、蛇行していた河川部分がショートカットされて、この 2.5ヘクタールの小さな区域が残ってしまったわけでございます。そして、しかも北代田町の一部として桃木の右岸側にそれが生じたわけでございます。現実には、確かに現地へ行ってみますと、
区画整理の終わった部分と桃木川の改修によって、この 2.5ヘクタールが非常に
土地利用ができない地区になってございます。私どもは、これをほっておいたわけではございませんが、この間何らかの方法で整備をしたいとは考えておったんですが、いかにしても北部の
土地区画整理が終局をしたもんですから、区域に編入は不可能でございますし、また 2.5ヘクタールということで、市施行の
区画整理もできない地区でございます。そういうことで、このまま放置をいたしますと、当然
土地利用上、乱開発が進みまして、周辺との整合性が図れなくなってしまう地区でもございます。私どもとしては、今後の対策としては、住民の皆さんの合意をいただけるならば、
組合施行をやることによって、土地の有効活用が増進できると考えております。たまたま家屋数も非常に少ない地区でございますから、移転費等もかなり軽減がされると思います。大きな事業費がかからない地区で、しかも
組合施行も可能と私ども判断しておりますので、また議員さんのお力をいただいて、この地区の話し合いができるといたしますれば、市といたしましても技術援助を惜しまずにやらせていただいて、この北部地区と同じ地続きとしての
土地利用を図っていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
6 【管理部長（二瓶益巳君）】 南橘地区におきます学校の将来見通し、特に北部第三
区画整理事業を初め人口増を伴う大きな
開発計画が見込まれているけれども、小中学校の現状とその将来見通しはどうなっているかということでございます。
教育委員会といたしましても、大変深い関心を持ってその推移を見詰めているわけでありまして、現在進められております開発の動向と児童、生徒増加の趨勢、また今後新に出てくるであろう公営住宅や分譲住宅の計画や情報などを収集しながら、
小中学校施設の対応とその
整備計画について検討を進めているところでございます。今のところの見込みでは、
大変見通しの難しい要素が多いので、確定的なことは申し上げられませんけれども、施設的には現在若干の余裕がありますので、何とかそれで対応できるんではないかというふうにも思われます。
ちなみに、各学校の概要を申し上げてみますと、
荒牧小学校でございますが、現在特殊学級を含めまして20学級、 703人でございます。それに対しまして、将来県の
住宅供給公社の開発が学校区内にあるわけですが、これらを考慮した
社会増見込みの将来推計では、平成６年度に多分最大の26学級、約 900人になるんではないかというふうな見込みでございます。しかし、現在同校には４教室の余裕教室がありますので、20学級と26ですから、２教室足らないということにはなるわけでございますが、そういう状況でございます。それから、
桃川小学校でございますが、現在21学級、 765人いるわけですけれども、将来推計では平成６年度に最も大きくなりまして、25学級となるように思われます。しかし、この学校も現在余裕教室が４クラスございますので、何とかこれは吸収できるんではないかというふうに思われます。それから、
細井小学校でございますが、現在24学級の 863人でございますが、将来推計では平成６年度においても24学級で横ばいの状況であろう。ただし、同校には余裕教室はございません。それから、中学校ですが、
南橘中学校は現在22学級で 909人おりますが、将来推計では平成12年度に最大25学級となるように思われます。しかし、余裕教室もありますので、何とかこれも対応できるんではないかというふうに思われます。もう一つ、
鎌倉中学校でございますが、現在14学級 593人おりますが、将来推計では平成３年度に最大17学級となるんではないか。しかし、ここも余裕教室が４教室ございますので、どうにか対応は可能と思われるわけでございます。
以上が各校の状況でございますが、先ほども申し上げましたとおり、予測の極めて難しい面が多うございますので、今後の実際の人口あるいは世帯動向を十分見守り、対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
7 【市長（藤嶋清多君）】 国保問題につきましてお答え申し上げますが、ご指摘のとおり本市では昭和60年度より国保の財政事情が悪化してまいりまして、昭和60年度に 9,000万円余、61年度に９億 1,000万円余、そして62年度には７億 9,000万円余りの財政赤字を生じまして、昭和62年度の税率改正に当たりましては、税率の引き上げを検討いたしましたところ、前年度赤字分と当該年度の
赤字見込み分を同時に改正した場合には、
引き上げ率は40％を超える大幅改正になることから、前年度
赤字精算方式を採用させていただき、被
保険者負担の激変緩和を図ってまいったわけでございます。この段階では、平成２年度の
老人保健加入者案分率の 100％到達を目途といたしまして、財政の好転を期待したわけでございますが、
老人保健加入者案分率の引き上げによる影響も、医療費の伸びが高く、制度改正による国保をめぐる環境の改善は思ったよりはかどらず、ご指摘のとおり毎年多額な赤字を生ずる結果となったわけでございます。このまま前年度
赤字精算方式を継続した場合、財政の好転は望めず、赤字と税率改正の悪循環を繰り返すことになりまして、赤字体質からの脱却はかなり難しくなるばかりか、被保険者の負担の限界問題も出てまいります。
そこで、昭和63年度の
赤字見込額につきましては、今後国に強く働きかけをいたしまして、少しでも多くの
特別調整交付金を確保するなど、財政確保には最大限の努力をいたしますが、この際昭和63年度の
赤字見込額につきましては、一時棚上げなどして、当面平成元年度が黒字決算となるよう措置してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、財政を伴う問題でございますので、今後十分検討いたしまして、次の第２回定例会までには結論を出してまいりたいと考えているわけでございます。以上でございます。
8 【３９番（関口三代八君）】 先ほど
都市計画部長から、丁寧にご答弁がございました。
今上武道路も田口までの13.1キロメートルにつきましては、これから建設省が計画を詳細につくって地元におりてくる。そういう段階で、今お話にありましたように、
上武道路そのものも道路で交通を利便にするということでなくて、その道路を通じて地域開発も図っていくんだ。こういう答弁がございまして、先ほど私がご指摘をいたしました日輪寺、川端の町内が全く真ん中から分断をされてまいりまして、非常にこのままで放置をすると、道路だけが通って、地域が非常に不便になってしまう。こういう現状でございますので、十分ひとつ地域の要望等を踏まえて、当局といたしましても面的整備についても前向きでひとつ取り組んでまいっていただきたいというふうに考えるわけでございますが、この点について再度
都市計画部長のご答弁をお願いをいたします。
特にこの
上武道路に伴いまして、ご承知のように先ほどもご指摘をいたしましたような、
総社－荒牧線がずうっと
桃川小学校の前を20メーターで通って、20メーターの幅で上武に接続をいたします。
アクセス道路ができますが、これが上武国道が真ん中身を通って、そこへまた20メーターの大きな道路がつながってくるということになりますと、当然このままでは日輪寺、川端ともに非常に大きな不便を来すということでございまして、とにかく地元が面的整備をしたいという要望が出てくれば、当然今前向きで検討したいというお話でございますけれども、もちろん手法としては市施行でなくても、
組合施行でも面的整備をしていかなければ、将来にわたって禍根を残すんではないかという感じがするわけでございまして、先ほどご説明がありました57年の建設省の通達ですか、３年以内に
都市計画事業を実施できるところ、そうでなければ
市街化区域には編入しない。こういう方針もあるようですので、これも踏まえてぜひひとつ前向きでやっていただきたい。特に地元としては
区画整理事業を望んでいる。こういう現況を踏まえて、前向きでひとつやっていただきたいということをお願いいたしまして、もう一つひとつ突っ込んだ部長の答弁をお願いをいたします。
それから、今桃木の取り残された地域でございますけれども、これはもう何年先ということでなくて、行ってみるとわかると思うんですけれども、相当変な格好で乱開発にあるいはなるんやもわからないという状態ですから、早急にひとつ実地調査をして、手法については
組合施行というふうに部長も言っておりますけれども、何とかひとつ面的整備をしなければならない地域だというふうに私は認識をいたしておりますので、ぜひ前向きの答弁をもう一回ひとつお願いをいたしたいと思います。
それから、教育関係ですけれども、今ご説明がありましたように、現状では若干のゆとりがあるというふうな答弁がございまして、それは今私がご指摘をいたしました県の
住宅供給公社の問題、あるいは北部第三
区画整理の人口の増加の問題、あるいは南橘団地の建てかえによります戸数の増、それらの問題を踏まえてお話を申し上げましたけれども、それに付随をいたしまして民間の社会増、非常に大きな問題でございまして、
区画整理地区の中では非常に大きな、１年に 100戸ぐらいのうちが建っているような現状でございますので、いや足らなくなったから、すぐ学校をつくるというわけにもいきませんので、そこいらは十分ひとつ検討いたしまして、将来禍根を残さないような方向に行っていただきたいというふうに思います。
特に参考までにお話し申し上げますけれども、かつて今お話がありました鎌倉中の用地買収、それに付随をいたしまして、
北部基幹運動広場の用地買収のときにもありましたように、非常に多目的用地として先行投資をするということも、これは
鎌倉中学校を建設する過程における非常にいい経験だというふうに私は認識をいたしておりますので、ぜひひとつこういう立場で、まごまごしていればもし学校が足りなくなって建てるということになると、用地がなくなっちゃうんです。もう用地は、建てるところは１カ所しかないんですから、何とかそういう点でも前向きでひとつ検討していただいて、早急にひとつ手を打っていただきたいというふうに思いますので、重ねてご答弁をお願いをいたします。
それから、国保の問題ですけれども、先ほども申し上げましたが、我が会派の梅沢議員の代表質問で市長が答弁をして、赤字の要因が５年間の税率据え置きだ。これがずうっと赤字になってきた原因なんだという答弁がありまして、今市長の答弁の中でも、今年度昭和63年度の決算赤字見込みが約10億だ。こういうご答弁がございまして、なかなか
赤字精算方式ではこの10億円を埋めて、かつ黒字に転ずるということは、非常に被保険者の負担を多くする。こういうことから、今市長の答弁の中にありましたように、一たん棚上げして、議会とよくコンセンサスを図りながら、何とかひとつ黒字に転ずるようにというご答弁がございまして、非常に画期的な答弁だなというふうに私は思います。ただ、こういう状態の中でもし10億円を棚上げするということになりますと、やがてはやっぱり市費が何らかの形でそれをしていかなくちゃなりませんので、大変だと思います。
そういう中で、私がタイトルに申し上げましたように、国保税の引き下げということにつきまして、再度ご質問をいたしますけれども、去る２月行われました選挙には、一般市費から持ち出せば１万円ぐらいは下がるんだよという政策もあったように聞いております。そういう中で、果たして一般市費から１万円を下げるだけの財源を持ち出すことができるか、その点について再度ひとつ市長にお聞かせをいただきたいと思います。以上で第２質問終わります。
9 【
都市計画部長（天野昭二君）】 日輪寺、川端地域の
面的整備計画についての再度のお尋ねでございますが、先ほど私は非常に即
市街化編入は難しいというお話を申し上げたわけでございますが、これは将来とも市街化に編入が無理だということではございません。やはり私どもとしては、実はこの南に南橘、青柳、竜蔵寺、北代田、幸塚という現在市街化に入っておって、まだ未整備が残ってございます。 300ヘクタールという広大な地域がまだ未整備で残っております。これらをいかに解決をするかということが、都市計画上大きな問題になってきてございます。たまたま改修された桃木を挟みまして、西側北部関連の整備が国道17号の拡幅整備に伴ってかなり進捗を見てきたわけでございますが、東側については旧態依然として大変生活環境が悪く、そのままになっておる地区もございます。これらについても、いかに整備を促進するか、私ども大きな課せられた使命だと思っております。それの北側に隣接をいたします日輪寺、川端は面積的には50ヘクタールという小規模な区域ではございますが、議員さんご指摘のとおり、上武と荒牧線が二つ入るために、町内が三つに分断されるおそれがありますから、当然説明会の段階でもそれらについて地元の関係の方々が強く私どもに、道路だけでなくて面的整備も実施をしてほしい。切実な声として私ども聞いてございます。
そういうことで、私どもこれからこの地域をどう取り組むか、先ほど申し上げましたとおり真剣に検討はさせていただきますが、やはり何といっても私どもも上部機関であります県、それから建設省指針、そういうものをどうしても厳守しなければならない立場でございます。例えば先ほどちょっと簡単に申し上げたんですが、建設省なり、県の基準が五つばかりございます。まず面的整備、
土地区画整理を指しますが、実施が確実なもの。二つ目には、工業団地等市街地開発事業の実施が確実なもの。三つ目が、公的機関、これはそれぞれ県、市いろいろ前公団等も含まれますが、公的機関が住宅団地、工業団地等の開発が確実になるもの。四つ目が、前橋ではまだどこもやっておりませんが、線引き変更と同時に地区計画の
都市計画決定がされた地区、これは市街化が可能でございます。それからもう一つは、民間開発事業者による計画的な開発事業が行われることが確実な地区、こういう大きな制約の中で、
市街化編入が許されるという基準がございまして、これらについてどう取り扱っていくかは、私ども部だけでの判断はなりませんので、今ご指摘いただいた点を十分踏まえまして、今後この地域にそういう公的な開発が許されるかどうか、そういうことも踏まえてこの地区を取り上げてみたいと思っております。たまたま本年から来年にかけまして、見直しの調査をいろいろ数多くすることになりますんで、当然その中でこの地区も総体的に入れながら検討をして、将来につなげていきたいと考えております。
それから、第２点の取り残された島地の問題でございますが、もっと前向きにやるようにというお話でございます。私ども先ほど申し上げたとおり、 2.5ヘクタールということでございますので、市が直接実施をする面的整備は不可能でございますが、地域の方々に早急にいろいろ話し合いをさせていただいて、その方々が本当に自分たちの土地をもっと有効に活用するために、
組合施行でもいいから面的整備をやるか、そういう意思があるかどうか、その辺から入らせていただいて、もしそういう意思があって、権利者の合意がいただけるとすれば、先ほど申し上げたとおり、市もいろいろ河川改修、それから
区画整理によって取り残された非常な難しい地区でございますから、また内部検討を十分いたしまして、どういうことで市としての救済ができるかどうか、真剣に考えて取り組んでまいりたいたいと考えております。よろしくお願いいたします。
10 【管理部長（二瓶益巳君）】 将来に備えた長期的展望に立った計画をすべきということでございますが、
教育委員会といたしましても、対応がおくれないようにすべきだという立場でおりまして、同感に考えているところでございますが、第４次総合計画の策定推進に当たって、全庁的に地域の将来開発、計画との調整が行われているところでございますが、なお地域開発といいましょうか、都市整備が進捗すると、現在の計画にのっていない民間開発等、新たな開発要素も考えなければならないものと思っておるわけでございます。そこで、これらの現状におきます開発の進捗状況や計画の具現性について十分見きわめた上で、さらに検討を重ねまして、特に用地の取得につきましては、ご指摘のように過去の経験もございますし、時間もかかることでもあり、また調整の難しさも承知をしておるわけでございますので、タイミングを外さないように前向きな姿勢で研究をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。以上です。
11 【市長（藤嶋清多君）】 国保税の１万円引き下げの問題でございますが、国保税を１万円引き下げるという問題について、まだ検討したこともございませんが、１万円引き下げということになりますと、相当多額の一般会計からの繰入金はどうしても必要であると。概算的には10億円近い繰入金が必要になるんではないかというふうにも考えておりますが、いずれにいたしましてもこれらの一般財源からの繰り入れの多額の問題等については、財政上の問題等もありまして、いろいろ検討しなければなんないという問題もあるわけでございまして、そういうようなことから先ほどご答弁申し上げたとおり、
赤字精算方式でなしに、一つの違った単年度の課税方式を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
12 【３９番（関口三代八君）】 それぞれの立場でひとつ前向きに検討していただきたいことを要望いたしまして終わります。
（２５番 桑原功君 登壇）
13 【２５番（桑原功君）】 通告に従いまして質問いたします。
まず、水道料金についてでありますが、本市の水道事業は昭和４年３月21日に市民待望の給水を開始して以来、昭和31年からの第１次拡張に始まり、今日まで第５次にわたる拡張事業を積み重ね、現在では31万 3,400人の給水人口目標で着実に事業が行われております。公営企業本来の原則である市民福祉の増進に寄与するという立場から、日夜を問わず関係職員の皆さんの懸命な努力によって支えられてきております。62年度の水道事業年報によりますと、その経営分析の中で、58年度に比較して62年度の場合、職員１人当たりの数値が報告されております。給水人口では 2,192人から 2,376人で 184人の増、給水量では30万 6,246トンから35万 532トンで、４万 4,286トンの増加、営業収益では 2,082万 3,000円から 2,713万 8,000円で、職員１人当たり 631万 5,000円の増収というように大きな成果を上げております。一方、下水道も昭和28年３月起工以来、着実に処理区域面積が拡大され、今や 2,162.5ヘクタールの区域となり、水洗便所の使用戸数は４万 6,432戸となっております。このように市民生活上欠くことのできない命にかかわる水道事業ですが、現行の水道料金は59年４月に61年度までの財政計画を策定し、本来ならば62年度での料金改定が、企業努力によって健全財政が維持されたため２年間繰り延べがされてきました。
しかし、今回の水道料金改定の理由の中で、既に62年度より供給単価が給水原価を下回り、さらに63年度には赤字が見込まれ、平成３年度までの財政計画によると、相当の赤字が予測されるため、現行の水道料金では収支均衡が維持できない状態のため、料金の値上げとともに３％消費税の転嫁をするものであると説明されております。料金改定の直接の原因である収支不足の主な要因として、既に投下した資金の元利償還金、資産の減価償却費の増加、２点目は県央第１水道の受水費の値上げに伴う増加、３点目は施設の拡大及び老朽化に伴う維持管理費の増大、４点目は水需要の鈍化による料金収入の伸び悩みなどが挙げられています。確かに費用構成の中での構成比率が高いもので影響があることは事実です。62年度における給水原価が 80.66で、供給単価が 76.40となっていますが、供給単価にはね返らないようにするために、給水原価を引き下げることが必要だと考えます。
そこで、質問ですが、給水原価は年間総有収水量に左右されるのですが、62年度における有収率が84.3％、無収率 3.4％、そして12.3％は無効水量という実績から、有収率の向上対策をどのように行ってきたかについてまずお伺いをいたします。
第２点は、人件費は58年度が25.5％で、62年度は24.5％に下がっているという問題はありますが、経常経費の減少対策はどのように対応され、今後の考え方についてもお伺いをいたします。
３点目は、費用構成のうちの動力費は58年度が14.8％、59年度が13.5％、60年度は11.9％、61年度は 9.2％、62年度では 7.4％というように、58年次の半分となっております。さらに、電力費はトン当たり58年は７円63銭であったものが、62年度では５円15銭でトン当たり２円48銭も安くなっております。この動力費の今後の見通しをどのように考えるかお尋ねをいたします。
第４点は、県央第１水道の受水費は逆に年々増加をして、58年度は 7.5％であったものが、62年度では18.6％と約 2.5倍となってきております。今後も地下水についての問題が発生することも考えられますが、県央からの受水について今後の見通し、考え方についてお伺いをいたします。
次に、前橋公園イベントホールの周辺対策ですが、我が党の鈴木幹事長の代表質問に対しても一定の答弁がありましたが、今日まで我が党はこの大型事業によって市民生活上の不都合があってはならない。特に教育、福祉、スポーツ、文化等へのしわ寄せが厳にあってはならないと再三にわたって指摘、要望をしてきたところであります。しかし、今日なお道路交通を初め駐車場問題や住民要望が解決されていない点も多くあり、さまざまな論議もされているところでありますが、面的、線的な整備、道路拡幅や公共用地の先行取得等に取り組むという市長の答弁を、より早急に諸問題の解決に向けての具体化が必要であるとともに、建設工事の進捗に伴っての課題が出てまいります。既に解体された旧市民プールは、今シーズンに間に合うように建設準備が進められていますが、市民の健康保持や体力向上のために有効な、年を通じて利用できる温水プールの重要性、必要性は今さら言うまでもありません。この温水プールが一体どうなってしまうのかという不安が、利用者はもとより広く市民の間で高まり、一大関心事であることは事実であります。この温水プールが、特に昨年10月の機構改革によって
教育委員会の所管となり、教育長みずからが過日の代表質問で答弁されたように、体力的に劣っているので、日常的な体力づくりが必要であるという認識に立つならば、子供たちの体力向上のためにも必要不可欠であると考えます。初めにイベントホールありきという姿勢では、本質を見失うことにもなりかねません。
そこで、質問の第１点は、イベントホールの工事の進捗状況と今後の見通しについて、それに伴って現存している温水プール、トレーニングセンターをどのように考えているかについてお尋ねをいたします。
第２点目は、イベントホール建設もその構想の一部である前橋公園整備構想によれば、児童遊園地とともにスポーツセンター、武道館、弓道場等県有施設にも何らかの影響を与えることになると考えられますが、どのような対応を考えているかについてお尋ねをいたします。
第３点目は、聞くところによりますと、県の関係者も具体的な相談や協議の話が市からないという話もございますが、県当局との協議についてお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
14 【水道局長（酒井和平君）】 何点かがあるわけでございますが、まず初めに給水原価を下げる対策の一つといたしまして、有収率の向上対策はどうしているかというようなご質問でございます。有収率につきましては、局といたしましては常々重点的に向上対策を検討しているところでございます。まず水源でございますけども、浄水場におきましては遠方監視装置の設置によりまして、配水本管の水圧を常時監視のできる体制が整ってきております。それによりまして、適正な流量となるよう、総合的な配水コントロールを行っているところでございます。また、経年老朽管の更生対策といたしましては、漏水多発管、また石綿管の布設がえを積極的に今実施をしているところでございまして、漏水防止に努力しているところでございます。さらに、漏水の早期発見、早期修理というようなことも考えまして、職員によりまして個別の調査をしているところでございますし、また漏水防止対策の強化といたしまして、専門業者によりましてブロック的に区域をある程度定めて現在実施をしているところでございます。これにつきましては、夜間深夜におきましての調査でございまして、騒音の極力少ない時期にその漏水の探知をするというようなことで、効率的運用に努力しているところでございます。
次に、経常経費の減少対策ということでございますけども、構成する主なものにつきましては、先ほどもご質問にもありましたように、人件費の水道施設の拡充整備、減価償却費または支払利息の資本費、それに県央受水負担金、また各水源の揚水ポンプに係る動力費、これらが挙げられるわけでございます。これらの経費は、市民に安定した給水をする上で必要不可欠な費用としているわけでございまして、その性質上節減することが極めて困難なものと考えております。また、水道事業につきましては、ご承知のとおり給水を始めてから60年の歳月がたっております。各施設、各水源にわたりまして老朽化は避けられない問題でございまして、それに伴う維持管理費は営業費用の中で請負費、修繕費等の費用として増加していくことが必然的傾向になると考えております。このような時期でもありますし、県央水の受水費の大幅の値上げを移行してきたわけでございますけども、県に対しまして値上げ幅抑制に、受水団体を代表いたしまして努力したところでございまして、一応４円の値上げに抑制することができたわけでございます。また、各水源施設にかかわる動力費についても、有収量に合った適切なポンプの設置などを考えておりまして、動力電力使用料の効率的な減少を図ってきているわけでございます。また、電算化や委託等によりまして、職員の増員抑制や経費の節減に努めているところでございます。料金改定に当たって、これまで以上に経費の節減、合理化、健全化に最大限度努めることが、公営企業としての任務と考えておりまして、値上げ幅抑制に反映しているところでございます。
次に、費用構成のうちの動力費の減少傾向にあるがということでございますが、費用の構成におきましては、動力費の占める割合は年度別に先ほど申し上げられましたとおり年々下がってきているわけでございますし、63年度見込みも 6.9％というような一応見込みでございます。このように動力費の占める割合が減少傾向にある理由の一つといたしましては、自己水の減少が挙げられると思います。また、61年度、62年度については電気料金の値下げという要因も影響しているわけでございます。動力費は主に自己水にかかわる費用でございまして、現在給水量の伸び率が鈍化傾向にあるために、自己水が減少しているわけでございます。その影響で動力費も減少していると特に考えられるわけでございますが、そこで質問にあります財政計画の中での動力費をどのように想定したかでありますが、先ほど申し上げましたとおり、給水量全体の予測と県央水の受水量の関連を十分検討いたしまして策定してあります。数字的に申し上げますと、構成比の比率でございますが、元年度 6.5％、２年度が 6.1％、３年度が 5.9％、そんなことで考えておるわけでございます。この金額につきましては、当然消費税の３％分は含まれておりません。そういうことで、当然これからまだ加算されるわけでございます。
次に、県央水の受水負担金がどうかという問題でございますけども、県央水につきましては水需要の逼迫してきた時期に前橋、高崎等の２市２町２村からの要望で、当初計画では56年から給水が始まったわけでございます。58年度に全地域に給水する予定でありましたんですが、受水の団体では水需要が伸びなかった関係もございまして、58年からということで給水がされたわけでございます。59年度以降の給水量平均で25％低減させるとともに、 100％受水の目標年度を２年延長いたしまして、平成２年度とする基本協定を変更いたしまして、さらに62年には経済状況の低迷の影響によりまして、依然として水需要の伸びがなかったということを踏まえまして、水道財政の影響が非常に厳しいものであるということから、給水量の見直しをまた行いまして、目標年度をさらに３年先送りをいたしまして、平成５年度としたわけでございます。そういうことで、基本協定の変更を行いまして、現在に至っているわけでございます。
それと、料金の値上げについて、県では１立方メートル当たりでございますが、10円の値上げを要求してきたわけでございますが、受水団体の強力な努力によりまして、４円に抑えたわけでございます。そういうようなことで、受水団体ともそれぞれ努力しておりますので、これらにつきましてのご理解をひとつよろしくお願いしたいと思います。
また、受水負担金の増加傾向についてですが、先ほど申し上げましたとおりの事情によりまして、受水団体といたしましては、契約に基づいての受水でありますので、年々受水量を増していく中身となっているわけでございます。やむを得ない点もありますが、努力できるものについては受水団体が一致協力いたしまして、県と協議してまいりたいと考えております。
今後の受水の見通しですが、63年３月に行った基本協定の変更に基づいて実施することとなっておりますので、財政計画も協定に沿って策定をしてあるわけでございます。よろしくお願いいたします。
15 【イベントホール建設対策室長（本間怜君）】 ご質問の第１点のイベントホールの工事の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
昨年の９月３日に工事契約を締結いたしました。かかる契約に基づきまして、平成２年５月末を完成目途ということで建設計画を策定いたしました。この建設計画によって、現在との比較をしてみますと、去る２月28日現在予定の 13.16％に対しまして 11.61％ということで、1.55ポイントのおくれを見ております。このおくれの程度では、現時点ではほぼ予定どおりの進捗をしておると、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから、続いての今後の見通しにつきましては、議員さんご承知のとおり、昨今の建設を取り巻く諸環境から見ますと若干課題はございますが、関係業者のご努力によりまして、今後におきましてもほぼ順調な推移で建設計画が工程どおり進められるんじゃないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから、この工事の進捗との関連の中で、現存の温水プールをどのように考えているかということのご質問でございますが、建設対策室としての建設計画から見ますと、今後計画されております建築設備、建築外構工事の関連で、11月末までの取り壊しが計画上計画されておると、こういう状態でございます。以上でございます。
16 【企画部長（遠藤次也君）】 児童遊園地の移転の件でございますが、これは昭和60年と61年の２年間にわたりまして、議会の中にございました市民レクリエーション等特別委員会の中でご論議をいただいておりました。この結果、昭和61年には議長さんのほうから、中央児童遊園地については市民要望等も十分考慮し、早急にその移転、充実についての対応を図られたいと、こういうふうな申し入れをいただいております。したがいまして、この児童遊園地の移転を考えていく上で、このご意見をまず基本に考えていくべきというふうに考えておるところでございます。しかし、この施設の移転のタイミングということになりますと、現在の前橋公園整備構想の中で、事業の進捗に伴ってこれを機会に考えていくということが当然考えられると思っております。ただし、移転先等につきましては、これも先ほど申し上げました特別委員会の中でのご論議の中で、具体的な候補地等も挙げて、いろいろご協議をいただいていた経過もございます。その方向につきましては、県当局に対しまして引き続き要望をしている状況でございます。
それから、県有施設であります県のスポーツセンター、それから武道館及び弓道場、この敷地でございますが、これは前橋公園整備構想の中ではレクリエーションゾーンといたしまして、イベントホールと日本庭園を結ぶ中間地点に位置するということになるわけでございます。したがいまして、当然公園の用地でございますし、将来的には公園として使わせていただきたいというふうには考えております。しかし、この土地につきましては市有地でございますが、施設は何と申しましても県の施設でございます。したがいまして、県との協議はどうなっているかというふうなご質問だと思いますが、この関係につきましては三つの施設のそれぞれの管理運営の所管が異なっております。加えて県及び県の
教育委員会ということで、大変相手方の窓口も広くなっております。したがいまして、市の都合でということになりますと、慎重に事務を進めていきたいというふうには考えております。しかし、現在も何もしていないということではございませんで、大変広い窓口でございますが、一部の大変事務的なレベル、職員レベルと申しましてもいいんですが、そのレベルでは研究はさせていただいております。そういう状況でございます。
17 【２５番（桑原功君）】 水道料金につきましても、今この質問はまず料金決定の要素でございますんで、その点をまずお尋ねをしたわけなんですけども、いずれにしろ有収率の向上対策というのが、これからの料金決定についても極めて重要な要素になるわけなんで、有収率が84.3％ということなんですが、それ以外は無収率と無効水量合わせて15.7％という計算になりますけども、確かに古い石綿管の取りかえ、石綿管からかなりの漏水をすると、そういう対策もそれぞれ業者に任せて夜間調査をしているということもございますけども、これの率の向上が基本的な課題でございますので、これから下水管も含めてこうした維持管理体制がますます重要な時代になってくるわけでございますので、この辺についてもぜひ真剣な取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
費用の点は、それぞれ答弁をいただいたわけなんですけども、当初の計画ですと 30.35％の値上げであったという説明資料がございます。トン当たりに直しますと99円67銭という計算が出ていましたけども、そこで 30.35％でなくして不測の事態に備えて内部留保金５億円ということで、 20.98％に圧縮をしたという資料がございますけれども、この説明資料の中の資本的収支で63年度の決算見込みは、２億 2,000万円の翌年度繰越額という数字が出ておりますけども、その内部留保金を５億円にしたその５億円という数字が果たして妥当なのか、あるいは不測の事態に備えてそれで間に合うのかどうなのかということは、大変疑問があるわけなんですが、確かに30％台から20％台に圧縮されたのが、その大きな要素でありますけども、この辺の５億円という額の妥当性、あるいはそれでいいのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、消費税の関係なんですが、３月13日の読売新聞ではかなり全国的に調査をした第１面のトップ記事がございます。完全実施は４割弱、 247市という大きな見出しでございますけども、特に受益者負担という法の趣旨よりも、市民の負担増を考慮したということから、水戸市あるいは伊東市では４月転嫁の上乗せを見送ったという、そういう都市もございます。理由として、４月からの転嫁を見送ったのが 121市あるという報道の内容でございますけども、その中には消費税の法律の細部に不明な点が多いとか、あるいは住民への周知の期間がない。そうした理由で上乗せを見送った都市もございますし、いろいろさまざまな形でこの消費税転嫁をしていないというところがございます。大和郡山では、議会に提案したんだけども、条例案を撤回をしたと、そういう都市もございます。全国的には 645市ある中で、４月１日からの一律の転嫁は38.3％の 247市、一部だけ転嫁をする都市は 257市、率にしますと39.8％の都市、すべての公共料金の４月転嫁を見送るという都市は 121市、18.8％という記事がされております。こうした中で、本当にちょうど財政計画の見直しと、さらに３％の転嫁ということが市民生活の実態を考える。あるいは議案の資料の中でも、現下の経済状況から見てもということの表現もございましたけれども、全国的な状況あるいは本当に市民の生活の実態を考えた場合に、圧縮された 20.98％の値上げと、さらに３％の値上げということは、 2,300円以上の負担になるという計算が当然できるわけでありますけども、全国的な先ほど申し上げましたような状況の中で、市民の実態を考えたときにも、この値上げ案を撤回をするというお考えはあるかどうかについてお尋ねをいたします。
さらに、イベントホールの関係では、先ほど温水プールは11月までに取り壊しの予定をしておりますということで時期が表示されたわけなんですけども、今の温水プールは48年の１月に開場をしたわけでございますけども、例えば取り壊しでなくして、大胆に発想の転換をして、イベントホールの附属の施設、スポーツ施設ということで、例えばイベントホールの外装に取り込んで現存のままさらに活用していくと、そういう方向も一つは考えられるんじゃないか。取り壊しの費用、さらには新しく場所から施設をつくる費用のことを考えれば、そうした発想の転換が今若干の設計変更で、むしろイベントに取り込めるような形での施設の活用ということができるならば、そのほうがむしろ利用のブランクもなくなりますし、そうした発想もできるのではないかと、その辺の技術的な問題も確かにあるでしょうが、今申し上げましたようなイベントに取り込む形で継続して利用すると、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
それから、市民レクの関係で遊園地の点も、市民レクの報告もありましたけども、移転先は要望しているということで、現時点では移転先も全く白紙の状態ということでありますけども、やはり将来的にあそこがレクリエーションゾーンになるという壮大な計画があるわけですけども、あの遊園地そのものが非常に安いという魅力がございますので、早急に前段に申し上げましたようなイベントで直接市民の生活上に支障がないような方向で、これからもぜひ検討をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
さらに、県有施設の関係もこれから工事の状況がますます進んでいく。そうなれば、壮大な前橋公園整備構想につながっていくわけですから、早急に事務レベルという対応より、むしろ一歩進んだ形の対応を、今から準備をしておかなければいけないんではないかというふうに考えますので、その辺の考え方についてお尋ねをいたしまして、第２回目の質問といたします。
18 【水道局長（酒井和平君）】 内部留保資金の関係と消費税転嫁の話でございますが、当然水道事業も企業でございますので、企業努力が求められるのは言うまでもないところでございます。建設や管理の面に各面において事業の効率的実施については、最大限の努力を行っているところでございます。水道事業自体が費用逓増的特性を持っておりますので、給水原価の上昇は避けて通れない面が考えられます。料金を１度設定しますと、ある期間は同じ料金を適用することとなっておりまして、供給単価は変わらない反面、給水原価となる費用は年々増加していく性格を持っているわけでございます。このようなことを踏まえまして、今回の料金を現在ばかりでなく、３年間は給水原価を十分補えるようなことで改定をお願いしているわけでございまして、給水原価の積算については十分検討させていただいたところでございます。
また、内部留保資金の圧縮についてでございますが、代表質問でお答えしておりますが、財政計画期間の最終年度に５億円を留保させたいというものでございまして、この期間内に財政計画に盛り込まれていない事業が発生をした場合に、留保資金で対応するというようなことでございます。ある程度の財政的余裕を持つことが弾力的に対応できるというふうに考えております。５億円の内部留保資金で何かと３年間は対応できるということで、一応５億円ということで設定をして判断したものでございます。これを圧縮する考えは現在のところ持っておりません。今回の措置は十分検討したものでございまして、健全な財政運営を行うために、その範囲内で配慮したものでございます。
なお、消費税の転嫁につきましてのことでございますが、ただいまいろいろお話がございましたんですが、代表質問の中でも一応６月から転嫁をするという説明をさせてもらっております。そういうことでございますので、ご理解をひとつお願いを申し上げます。
19 【建築部長（桑原幸夫君）】 温水プールの取り壊しに関してでございますが、実利的な立場から、現在の温水プールを残存して複合的に使ったらどうかというようなことでございます。ご意見はよくわかるわけでございますが、ここの敷地の抑えられました建ぺい率の問題であるとか、あるいはイベントホールをつくる場合の周辺の空地の問題、こういう問題が建物をつくりました場合の大きな条件と申しますか、要件になるわけでございます。この13.7ヘクタールのいわゆる決定公園の中に位置づけを今されているわけでございますが、地元の周辺の皆さん方の協議の中でも、これは一応取り壊させていただくというようなことで、お話を進めてまいってきたわけでございます。また、この温水プールの現在の位置には空調機械等のコントロールシステム、これが張り出してくるわけでございますので、残存的には少し無理だというふうに判断をいたしております。現在の温水プールそのものも、やはりトレーニング施設との合併の中で機能してきたわけでございますので、今後はそれに代替するような、例えばサンプラザであるとか、また城南運動公園とか、そういう機能の中で連動させていったほうが、非常に将来的には効果が上がるんではないかというようなことでございます。いろいろ貴重なご意見は承りましたけれども、土地の実情から少し無理ではないかというような現在判断に立たさせていただいているわけでございます。以上でございます。
20 【企画部長（遠藤次也君）】 県有施設の移転につきまして、もう一歩踏み込んで県と折衝すべきじゃないかと、こういうふうなご意見がございました。前橋公園整備構想は、長期な計画ということで取り組んでおります。しかし、県の施設であり、県には県のやはりお考えというものもあるようでございますが、しかしいずれは移転ということもあり得ることでございますので、今後県及び関係機関と十分協議を進めていきたいと思っております。
21 【２５番（桑原功君）】 ぜひ今の企画部長の答弁を積極的にやっていただきたいと思うんです。議会の中でも、例えば施設をつくる場合に、前橋以外だったらどこでもいいという、今そういう状況も聞き及んでおりますので、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
それから、先ほど温水の取り込みについても、そういう方法が一つは考えられるんではないかなという一つの方法であります。確かに11月には壊さなくちゃいけないということなんですけど、確かに利用している人はたくさんいらっしゃいますし、このプールがどうなるんだという不安に思っている方もたくさんいらっしゃいます。11月には壊すんだよということが、今現在明らかになっているんだったら、それまでに利用できない日というのがないように、もう今からきちっと手当てをしておくという姿勢が必要だろうと思いますんで、その点のお考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、さらに水道料金については撤回をしていただくように要望をしておきます。２件について答弁をお願いします。
22 【建築部長（桑原幸夫君）】 さらなる質問でございますけども、やはり総体的に考えますと、城南運動公園ないしはサンプラザに位置づけることのほうが、将来的にはぐあいがいいんではないか。
それから、確かに年間23万使われておりますけれども、周辺のイベントホールがこれから機能していくわけでございますが、そういう場合の周辺の空地率というものにつきましても、重要なやはり課題でございます。現在でもそれほど広くないというようなことでございますので、大変貴重なご意見で、ありがたく拝聴させていただいたわけでございますが、立地の制約の要件から少し無理だろういうふうに判断をいたしているところでございます。
（１番 中道浪子君 登壇）
23 【１番（中道浪子君）】 共産党の中道浪子でございます。初めての質問をさせていただきます。
私は、高齢者対策の一つの柱である老人福祉センターについてお伺いいたします。人生80年、90年時代を迎え、お年寄りが地域社会の一員として、生涯にわたり健康で文化的な生活を営むことのできる社会を構築することが、社会福祉の基本であることをしっかり認識し、高齢化対策を考え、具体策を示していくことが、今市長が市民から一番求められているところです。国連の定義では、65歳以上が人口の７％以上になると高齢化社会と言われ、14％以上になると高齢社会と言っております。日本は1970年から高齢化社会に入り、あと７年、1996年には高齢社会となる予測がされております。このことは、世界に例がないほど短期間で高齢化が進んでいるということを裏づけることになります。前橋におきましても、65歳のお年寄りの人口は既に11％に達し、旧市域の中部地区においては21.2％、城東地区で18.6％、東部地区で17.7％と続き、旧市域全体でも15.7％と高齢社会に達しています。新市域でも城南地区では間もなく14％の高齢社会に突入する見込みです。こうしたお年寄りの要求にこたえる高齢化社会対策は、もちろん総合的なものでなければなりませんが、とりわけ切実に求められているものが、デイサービスの併設された老人福祉センターだと思います。私もこの間たくさんのお年寄りに会い、切実な訴えを聞いております。あるお年寄りは、荒牧の老人センターができて10年になるが、当初は新鮮さと珍しさとでよく通いましたが、今はもう足が悪くなって通えません。こう訴えております。また、あるお年寄りは、老人会でよくマイクロバスに乗って通いましたが、長い間バスに乗っていると気分が悪くなって、最近では全く行っていません。ぜひ近いところにつくってほしい。別なお年寄りも、５年も、10年も待てない。早くつくって、このように訴えております。短期間に寄せられた老人福祉センター建設についての陳情書も 4,500名に達しています。ご存じのように、既に第１次集約分は市長まで届けてお願いしてあります。
したがって、質問の第１項は、老人福祉センターは市の東西南北はもとより、市内各所につくらなければニーズに合わないと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
あわせて、荒牧の老人センター改築以後10年余りたちましたが、その間なぜ老人センターを増設しなかったのでしょうか。現在１カ所だけで間に合っているとお考えでしょうか。問題点はないでしょうか。ご説明ください。
さらに、お隣の高崎では７カ所目が建設中ですが、これに比べて前橋は大変おくれていると思いますが、どのようにお考えですか。
また、使用料を高崎並みに60歳から無料にしたらいかがですか、あわせてお答えください。
質問の第２項は、市民が求めている老人福祉センターの内容についてであります。一口にお年寄りと言っても、老後の期間が長くなっているため要求が多様化しております。健康なお年寄りも、体の不自由なお年寄りも同じ施設に通い、交流し、お互いに理解し、生きがいを満たすことは大変望ましいことです。老人は、とかく孤独になっている傾向があります。１日１人でテレビを見て過ごす人、健康なお年寄りでもひとり暮らしの人などは、夕食などあるもので済ませてしまう人、面倒で食べずに寝てしまう人、大変不健康です。ところが、おふろに入ったり、のんびりおしゃべりをしたり、もちろんスポーツや学習、機能訓練など、１日楽しく過ごせることは、そういったお年寄りにとって生きがいを満たすことにも、積極的な老後の生活を求めることにもつながるでしょう。また、お年寄りと同居している家族にとっても、近くにあるということが安心できるし、体の不自由なお年寄りを介護している家族も休養することができます。このようにさまざまな要求を１カ所で満たすことのできる老人福祉センターこそ、今切実に求められていると思いますが、市長はどのようにお考えありますか。
特にデイサービスの必要性は最近国においても認識が進んでおり、厚生省が３年間で中学校区に１カ所のデイサービスセンターをと言っていることを、市長は当然ご存じのことと思いますが、前橋市ではやすらぎセンターだけしかありません。１年後に清野にできることをお聞きしておりますが、厚生省方針にはほど遠い話です。市内には中学校が18校ありますから、厚生省方針に従えば18カ所必要となるはずですが、現在のようなテンポでよろしいものでしょうか。国の予算は1988年度で46億円から1989年度で92億円に、 630カ所から 1,080カ所、つまり 450カ所分ふえました。これを活用するのに立ちおくれてはいけないと思いますが、どうでしょうか。
質問の第３項は、建設に伴う問題です。その一つ、用地についてですが、他市の例を見ますと、借地で建設しているところもありますが、必ずしも市有地がなくても柔軟に対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
その２、建設の順序についてですが、現在の荒牧の老人センターから遠い地域からつくっていくことが望ましいと思いますが、きちんと年次計画を示して着手するべきだと思いますが、いかかでしょうか。聞くところによりますと、10年余り前、石井市長の時代に東西南北につくる方針を立て、１カ所分を予算化したことがありましたが、どこからつくるかで誘致合戦があり、調整がつかず、結局荒牧のセンターを大規模化することに変更されたとか、この二の舞を踏まないためにも、市長は市民の合意を得られるような構想と計画を今示すことが求められております。もし仮に厚生省の方針どおり３年間で市内18カ所に配置するというお考えならば、どこから着手しても誘致合戦は心配ないと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。以上をもって私の第１回の質問とさせていただきます。
24 【福祉部長（矢崎祐一君）】 市長にというお話でございますが、私のほうからご説明をさせていただきたいと思います。
ただいま老人福祉センター建設問題に関連いたしまして、何点かにわたりましてご質問をいただいたわけでございますが、その一つ目といたしまして、市内各所にセンターの設置をというようなこと、それと現在荒牧にありますところの老人福祉センター建設、これはただいまご質問があったとおり、昭和54年に建設以来ちょうどことしで10年目というような歳月が一応流れたわけでございますが、そのほか市内にそれ以外どうして一カ所も建てなかったんだというようなこと。また、高崎と比較した場合には前橋市はおくれているんではなかろうかというようなことでございますが、この荒牧の地域に建設いたしましたのは、ただいま質問の要旨の中にもありましたけれども、建設に至るまでの過去のいきさつ等につきましては、ただいま議員さんのほうから言われたとおりでございますので、省略をさせていただきます。
県内、県外にはない立派な、そしてあらゆる設備が整った大型の福祉センターを54年に建設したわけでございます。その当時を振り返りますと、この建設に当たられました先輩各位の方々のご努力に感謝をしているところでございます。その後施設の増改築等を行いまして、ゲートボールコートや体育館をも併設をいたしまして、高齢者、一般の方々をも含めまして、生きがいのある施設として充実を図ってきたところでございます。その間センター指導によるところの各種の事業を推進してまいりまして、教養、文化、趣味、娯楽等におきましては開設当初指導型が13、自主クラブが20というようなことでございましたが……
25 【議長（船津孝君）】 質問に対して答えてください。
26 【福祉部長（矢崎祐一君）】 はい。
現在では80のクラブというものが結成されておりまして、引き続いて活動されております。この２月の実績におきましても、これらの利用者が 2,669人、また健康増進のための保健相談あるいは健康相談、血圧測定等、あらゆる面におきましての高齢者の生きがい対策として２月で 7,616人、２月だけを見ましても１万 285人というものが、いかにこの施設が有効に使われているかということがおわかりいただけるんではなかろうかと思っております。
このようなことから、行政側といたしましては今ある施設をよりよいものに充実していくこと、このことを主眼にいたしまして、今まで運営をしてまいったわけでございます。そのほか地域におけるところの公民館建設も順次整備をされておりまして、そのほか各地にあります集会所等、これらの施設を有効利用しての生きがい対策、これらも十分に対応できる。また、生涯学習の場としても活用いただけるんではなかろうかと、このようなことも含めまして、高齢者あるいは地域住民に対しての配慮をしてきたわけでございます。しかしながら、時代の変遷とともに市民のニーズも多様化してまいりまして、事老人福祉センター問題につきましても、いろいろと市民からのお話やら、ご意見も聞いております。これらを参考といたしまして、今後も検討を進めてまいりたいと思っております。
また、高崎との比較でございますけれども、多い、少ないの問題だけをもって比較されれば、確かに数の上では前橋はかなわないと思っております。問題は施設の内容、規模、これらが市民要望に十分こたえられるものでなくてはならない、このように考えております。したがいまして、高崎は高崎市としての考え方に立って建設しているものと解釈しておりますし、前橋は前橋なりの考え方に立ってこれからも検討してまいりたい、かように思っております。
それと、厚生省が示した中学校区に１カ所のデイサービスセンター、現状では前橋の場合到底無理なことでございます。国の押しつけといいますか、私どもが計画していきますところのデイサービス、市独自の考え方でこれからも進めてまいりたいと思っております。
なお、老人福祉センターにデイサービスの施設を併設して、元気なお年寄りとの交流、それによっての自分の老後のあり方と申しましょうか、生活設計あるいは自分の健康についてのあり方等、併設することによっての意義があるのではないかということでございます。私もまさにそのとおりだと思っておるところでございます。国の方針におきましても、これからの建設についてはデイサービス施設の併設を義務づけているところでございます。
なお、既存の老人福祉センターにもデイサービス施設を設置するように、県のほうからも指導をいただいておるところでございます。ただ、現在あります荒牧のセンターにつきましては、風致地区の問題等の関係もありますし、今までも増改築等を行ってまいりまして、スペース的には全然余裕がございません。ただ、現在老人福祉センターに来ていらっしゃる身体障害者の方々もおりまして、これらの方々につきましては、医師の指導のもとに機能回復訓練等も行っている現状でございます。ただいま中道議員さんからいろいろおっしゃられたことは、私自身よく理解はできるところでございますけれども、今後の課題にさせていただきまして、当分の間既設の施設でのデイサービスのさらなる充実と、平成元年度中にはでき上がります利根西での施設の活用、そのほか幾つかの計画も現時点では出てきているところでございますが、在宅福祉での充実を図りつつ、センター建設についてもあわせ検討させていただきたいと思っております。
次のセンター建設について、総合計画の中で年次計画を立てて取り組むべきだというようなお話でございますが、昨年の12月議会で基本構想としての考え方を述べさせていただいておりますので、今後さらに実施計画の中で研究、検討してまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
話がちょっと前後するかもしれませんが、高崎等では土地を民間から借り上げあるいは農家から借り上げてというようなお話もございました。土地を農家から借り上げて、センターをそこにつくったらというようなお話もございますが、農用地の使用の特例等もあるようでございますが、詳しいことは私まだ存じておりませんが、土地そのものというのは無限ではなく有限である、非常に大事な資産であるということでございまして、ただ単に減反政策で農地があいているからというようなことだけで安易にそこに建てる。そのことが果たしていいことなのか、将来の農業に関係する者にとって問題が残るんではなかろうかというようなことも懸念されるわけでございまして、農業振興を進める立場にありますところの農政部ともいろいろ話し合いをしながら、検討をしてまいりたいと思っております。
それと、使用料についてでございますけれども、前橋はご承知のとおり70歳以上無料、60歳から69歳まで 100円、一般 150円、子供 100円というようなことでございますが、11市のそれぞれの福祉センター等の利用料を見ましたときに、この料金につきましてもこれから検討してまいりたい、かように思っております。以上でございます。
27 【１番（中道浪子君）】 まず第１の質問ですが、昨年12月市議会の議事録によれば、東西南北に考えて、１カ所でやはり時代に即応した対応ができない。当然東西南北というような分散設置を総合計画の中で反映していかなければならない。このような答弁されているわけですが、この答弁よりも後退されたようにうかがえるわけですが、いかがでしょうか。
また、この間市長が福祉は思いやりだとか、心の問題だとか強調されて、福祉施設づくりを軽視してきたのではないでしょうか。今の部長の答弁にもありましたが、農業と比較されるような答弁ですが、そういった比較でなく、老人福祉センター実現の立場で積極的に考えていただきたいというふうに思っております。
さらに、この間老人福祉センター１カ所だけ、そして寝たきりのお年寄りのための特別養護老人ホームも２カ所だけでふやさず、痴呆性老人ホームはやっとできたが、一つだけ、デイサービス施設も一つだけ。これは全国的に見ても最低の水準で、福祉に大変冷たい態度だと思いますが、いかがでしょうか。
また、先ほど部長の答弁にもありましたように、年間、そして２月の使用された人数、そして相談された人数、こういったことのお話ありましたが、私の第１の質問の中に、入浴のお話もちょっと含ませましたが、おふろのついた老人福祉センター、こういったことから考えますと、この大勢の人数が１カ所のおふろに入って１日過ごすわけですが、このおふろの問題、そして駐車場の問題、どのように考えていらっしゃるでしょうか、お答えください。
さらに、使用料についてですが、今ある荒牧の老人センターについて、60歳からの無料お話いたしましたが、４月から消費税が導入されると、これも３％課税するつもりでしょうか。せめて60歳から無料にし、当然このお年寄りに課税することのないようするべきだと思いますが、お答えください。
もう一度デイサービスの併設された老人福祉センターの目的を繰り返しますが、健康な人と不自由な人、この交流ができるところに一番意義があると思います。お年寄りは、健康な人でも孤独になっている傾向、先ほどもお話いたしましたが、おふろや歌や踊り、スポーツ、機能回復、ボランティアも含めて、生きがいのある時を過ごす場所が特に必要とされます。多目的を満たすためには、今最も求められている施設です。国の押しつけ、前橋独自の方針というお話がありましたが、国の財政計画がおくれたため、国の方針に従い補正予算でも実行してほしいと思いますが、お答えください。
さらには、老人福祉センター実現の計画を考えていくとお話がありましたが、一刻も早くこの計画を早める必要があると思いますが、いかがでしょうか。お願いをして第２回目の質問といたします。
28 【福祉部長（矢崎祐一君）】 12月の答弁より後退をしているのではないかということでございますが、私自身後退をしているとは思っておりません。もちろん今実施計画の中で検討していきたい。その以前の12月の答弁では基本的な考え方を述べたにすぎないと私は思っておりまして、それをもっと突っ込んだもので考えていきたいという答弁をしておりますので、後退とは考えておりません。
施設づくりにつきましては、これは一前橋だけの問題ではございません。全国的あるいは県レベルの問題でございまして、この施設づくりそのものは、前橋市民だけが入る施設ではございません。県内に居住する者あるいは県外に居住する者であっても、その施設を希望し、あいていれば入れる、これが福祉の施設でございます。したがいまして、前橋独自としての考え方としては、これからのデイサービス事業の充実に向けては一生懸命取り組んでいきたい、かように思っているところでございます。
なお、老人センターをつくった場合の併設デイサービスのおふろの問題かと存じますけれども、当然虚弱老人あるいは寝たきり老人等のお世話もしなくちゃならないわけでございますので、当然一般人が入れるような浴槽では、到底対応はできませんので、機械浴槽といいますか、特殊な浴槽を設置する以外には対応がないというのが現状でございます。
それと、消費税の問題が出ましたけれども、特にその入場料に対して転嫁をする考えはございません。消費税の転嫁につきましては、現段階では考えておりません。
駐車場の関係はどういう意味だったんでしょうか。以上です。
29 【１番（中道浪子君）】 部長の答弁の中で、前橋だけが利用する施設ではないというお話がありましたが、私の言っているデイサービス併設の老人センターは、身近なところにある、これが基本だという考えがあります。市内に住んでいる皆さんの要求にこたえる前に、県外の要求にこたえる必要があるかどうか、そこをお尋ねいたします。
高崎は高崎と言われましたが、老人センターは今言ったように大規模でなく小規模でもいいから、身近なところに数多くあるということが基本だということを申し上げて、質問を終わりにいたします。
30 【福祉部長（矢崎祐一君）】 中道議員さんのお聞き取り違いじゃないかと思うんですが、老人福祉施設の入所施設のことを、私がそれは市内、県内、県外の人でもと、デイサービスはもちろん前橋市で委託なりあるいは直営でやるわけでございますので、その辺のところ誤解のないようにお願いをしたいと思います。したがいまして、これからも老人福祉センター併設されるデイサービスをもいろいろ含めて検討していきたい。この答弁は変わらないわけでございます。以上です。
31 ◎ 休 憩
【議長（船津孝君）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５３分）
32 ◎ 再 開
（午後１時）
【副議長（宮下喜久次君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１９番 小島桂吾君 登壇）
33 【１９番（小島桂吾君）】 お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
最初に、保健センターの建設についてお伺いいたします。本市の市民の高齢化の進行や高度医療の普及する中で、健康管理、予防医学や疾病の早期診断、早期発見に寄せられる地域住民の関心と期待はますます高まりを示しています。本市の保健センター建設に対する要望も、さらに切実なものになっていると考えるものであります。疾病予防、健康診査、健康教育など地域包括医療の拠点として各種事業を積極的に推進し、市民の期待にこたえるべく、本市が取り組みつつある保健センターの建設については、私どもは今までに何回か議会において提起をし、その実現に対し大いに関心と期待を寄せてきたところであります。そして、昨年４月の定例会において、我が党の代表質問に対しての市長答弁では、建設用地として天川霊園跡地を予定したいと箇所づけをされたわけであります。しかし、これもそれまで用地確保が先か、事業内容の検討、決定が先かと紆余曲折があったわけでありますが、当局においては昭和59年度から62年度までの４年間毎年50万円の研究調査費を計上し、プロジェクトチームあるいは予防課内検討会を結成し、さまざまな角度から研究調査をされてきていると思いますが、これらの調査結果を踏まえて、建設計画あるいは実施構想とも言うべき事業内容等の具体的経過をお伺いいたします。
次に、ふるさと創生施策について伺います。これは、東京23区を主として計算すると、全国 3,246市町村に対し国がふるさと創生事業の資金として一律１億円を、大阪市など地方交付税の不交付団体となっている 190の富裕自治体を除く全市町村に地方交付税として交付するものであり、自治体によってはさまざまな期待や困惑、それに不満などを示しながら、ふるさと創生は平成元年度予算とともに動き始めています。最近の新聞報道等によると、各市町村ともいろいろとユニークなアイデアを出そうとしているようでありますが、全国的にはまだどのような事業にするか決定していない自治体が７割ぐらいということで、本県においても一部の事業が確定しているものを含めても15市町村が使い道を決めているという状況のようであります。この１億円は元手であって、今まで長い間中央主導型、公共事業中心に進められてきた地域振興政策の方向転換、新しい国土づくりの起爆剤になると期待する向きもあります。これからは地方の時代だと言われて久しいわけでありますが、本当の意味での地方の時代の到来はまさにこれからではないかと思われます。あれほどブームになった一村一品運動もやや色あせてきた感のある昨今、日本国じゅうどこへ行っても同じ町並み、同じような特産品では全く規格品と同じで意味がないことになり、これを契機に全然違った別の発想で、その地域の歴史や文化等の特性を生かした個性的な
まちづくりを、さらに推し進めていかなければならないと考えます。
また、この１億円は交付税なのだから、何に使ってもよいということでありますが、自治省の説明では、みずから考え、みずから行う地域づくりについてと題する文書には、ソフト事業が主に想定されると書かれています。しかし、それでは発想が限定されてしまうおそれがあり、そこでソフトに限ることなくハードも含めて幅広く検討する必要があると考えますが、その辺も含めて本市としてはこの事業の意義をどのように受けとめておるのか。また、どのような構想をお持ちなのかお伺いして、第１質問を終わります。
34 【市民部長（舩津正作君）】 保健センターの建設関係のご質問についてお答え申し上げたいと思います。
保健センターの関係につきましては、59年度から62年度までの４カ年間でございますが、調査費を計上させていただきまして、調査研究等をさせていただいたわけでございます。具体的に経過を追って説明しろということでございますので、ご説明申し上げますが、59年度につきましては調査研究というふうなことで、熊本県の保健センターであるとか、北海道の室蘭の保健センター、それから道民健康センター等の視察をさせていただいたということでございます。60年度になりまして、沼津市の保健センターであるとか、その他倉敷であるとか、大垣であるとか、そういった保健センター等も調査研究をさせていただいたわけでございます。61年度になりまして、明石市の保健センター、その他榛名町の保健センターですか、それらも調査をさせていただいて、62年度になりまして、松山市の保健センター等を調査研究をさせていただいたわけでございます。各市ともそれぞれの地域性、それから財政的な事情、それから実施の事業の内容というふうなことを考慮して、いろいろ建物等もつくられているわけでございまして、本市にそのまま採用というわけにはいかないわけでございますが、それらの調査研究によりまして、非常に大いに参考になったわけでございます。
実施計画等の具体的な内容でございますが、建設地のまず用地でございます。建設の用地につきましては、この前の市長さんからのご答弁等ございまして、二中地区の
土地区画整理地区内にございます天川霊園跡地を、その候補地にするというふうなお話等もございまして、これらにつきましては二中地区の
土地区画整理事業の建物移転完了というようなことも関連をしてまいるわけでございます。そういったことを含めまして、具体的な着手の時期ということになりますと、平成３年度以降というふうなことを考えているわけでございます。
それから、実施の事業でございますが、事業につきましては現在行われています事業と、将来にわたりまして前橋が担当しなくちゃならない事業ということも含めまして、総合的に今検討させていただいているわけでございます。そういう中にありまして、母子保健事業等につきましては、乳幼児を中心といたしました各種健康診査事業や予防接種事業等を考えているわけでございます。その他老人事業関係でございますが、健康教育であるとか、健康相談等につきまして事業を予定させていただいているということでございます。
なお、入浴援護施設等につきましてもこの中に併設したらというふうなことで、現在検討されているのが状況でございます。以上でございます。
35 【企画部長（遠藤次也君）】 ふるさと創生につきましてのご質問でございますが、お話にもございましたとおり、地方の自立あるいは文字どおりの真の意味での地方自治ということになりますというと、現在のいろいろな国との関連、諸制度の中では意見が分かれるところもあると思います。地方の自立と申しましても、地方と国では多少見方も変わりましょうけれども、地方といたしましては、確かに今までの制度の中では多少国に対しても、もう少し面倒見てほしいというふうなところもあったわけでございます。本来地方の自治ということになりますと、その地方、地方の自然条件あるいは歴史的な条件、こういうものに見合った
まちづくりが本来大切なことであるというふうに考えておりますが、しかし反面財源の問題でありますとか、あるいは地方の権能というふうな問題もありますし、もう一つは国民的な行政サービス水準の均一化といいますか、できるだけ等しく同じような福利を受けるようにというふうな問題も一つはございます。したがいまして、なかなかユニークな地方づくりといこうことが、どうも難しいようではございます。
しかし、こういうふうな時期に今回のような１億円の話が出てまいりましたわけでございまして、このお金で何をやっていくかということを通しまして、自分たちのまちに今何が必要なのか、何をすればよいかというふうなことを考えさせるという、大きなインパクトにはなってきただろうというふうには思っております。国、県では原則としましてはソフトを考えよというふうな指導がございますが、確かに地方の立場からすれば、これがまず文字どおりのふるさと創生のために、その都市、町、村において何が最も効果的な事業であるかということが、まず一番重要だと思っております。こういう意味から、ことしに入りましてから職員のアイデア等の募集をしてはおりますが、しかし具体的な事業、使途というものにつきましては、過日市長が申し上げましたとおり、内部検討に着手したまだまだそういう時点でございますので、具体的にお示しするには、これから市民の皆さんの声も聞きながらというふうに考えております。
36 【１９番（小島桂吾君）】 今それぞれご答弁いただいたわけでございますけども、保健センターについてでありますが、４年間で12カ所視察調査されたということでありますけれども、また保健センター設置の数も全国的には63年３月末現在で見ましても、全国市町村で 926カ所、28.5％、県下70市町村中でも34カ所、48.6％という数字が出ていますし、11市の中でも未設置のところが前橋、高崎、桐生、沼田の４市というふうにも聞いておりますけれども、59年度にこの調査費を計上して既に５年が経過をしているわけでございますけども、今答弁にありましたように、建設予定地が二中地区の
土地区画整理がらみということでございますので、また隣接する民家の移転完了後ということになると、平成３年以降といいますから、あと三、四年先になるんでないかというふうな、そういう感じを持つわけですけども、調査費計上以来実に約10年近くかからないと、保健センターが建設できないということにもなると思うわけでございます。
そこで、近年における市民の健康志向の中では、保健行政あるいは予防行政に対する要求というものは、非常に多岐にわたっておるわけでございますけども、保健センターが本市の保健行政あるいは保健事業の拠点というものにしていかなければならないというわけでございますけども、部長のこれからの保健センター建設に対してどのようなお考えがあるのか、その辺もちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
そこで、実際の建設に当たっては地域の特性を考慮するということでございますけども、これは当然のことでありますが、厚生省の要綱にも明記してありますように、保健医療機関との協調も必要ということでございまして、市の医師会との協議はどのように進められておるのか。我々がいろんなところを視察をした限りにおきましても、中には医師会病院のような、そういう形になっているところもありますし、市の主導型で積極的ないろいろ運営をしているというようなところもさまざまあるわけでございますけども、今後全体的にはどのような過程で進めていくお考えなのか、その辺お聞きしたいと思うわけでございます。
それから、ふるさと創生のご答弁にありましたように、マスコミの調査でも、前橋市の場合は今年度分は基金にして、市民の考えをアンケート調査をして、その結果をもとに考えたいというような新聞報道にも出ておりましたけれども、それと先ほどの答弁の中でも、市長の説明では今後十分検討したいというようなご答弁も以前にあったわけでございますが、また反面この事業は市町村の自治行政能力といいますか、それが試される一種のリトマス試験紙のような、そういうものだというような人もいるぐらいでございまして、県都として本市の立場を考えますと、県下の各市町村から前橋がどのような事業を打ち出すか、やるかというようなことを注目をしているということを、私の聞き及ぶ範囲でも聞こえてきておるわけでございますけども、これぞ前橋のものだというような、そういう発想、構想を実現しなければならないというように私は考えるわけでございますけども、その辺に対してのご所見がありますればお伺いをしたいと思います。県内でも高崎市ではもう既に市民の芸術に対する意識を高めるために、有名画家などの美術品を購入する計画だというふうにも伝えられておりますし、藤岡市であるとかあるいは館林市、中之条町あるいは高山村、それぞれいろいろなユニークな発想を持って事業を進めようというふうにしておりますけれども、その辺もあわせてお考えをお伺いできればと思います。
37 【市民部長（舩津正作君）】 健康センターの基本的な考え方だと思いますが、前橋といたしましては、市民健康づくりを新しい観点から推進すると。そういうために、特に市民に密着した健康教育であるとか、健康相談、それから健康診査、それからいろいろ機能訓練であるとか、健康増進等の事業、それから予防接種事業等の対人保健サービスの総合的な拠点として考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。その進め方でございますが、実施事業、それから建物の規模等につきましては、今検討会等を開きまして、その中では予防課職員によります保健婦であるとか、看護婦を含めました課内検討委員会を62年に設置をいたしまして、それらの内容について現在検討させていただいているところでございます。
なお、医師会に対するお話等もございました。関係団体との協議の関係でございますが、医師会に対しましては63年の５月になりまして、一応建設予定地ということにつきまして、お話を申し上げてあるわけでございます。今後の考え方といたしまして、関係部課であるとか、関係機関とも十分調整を図りながら、今後平成３年度に向かいまして準備を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
38 【企画部長（遠藤次也君）】 前橋の場合は、 2,000万円を今議会でもお示しをいたしましたとおり、企画費に組ませていただいておりますが、おおむね繰り越しまして、明年度において１億円で事業に当たりたいというふうに今のところ考えております。
それから、アンケートという話が新聞に確かに出ましたんですが、これにつきましては私どものほうでは承知をしていないことでございますので、報道のほうでどういう話かを、きっとこういうふうに前橋はアンケートをして決めていくんだというふうに取ったんだと思います。そういうことで、少々新聞のアンケートというのは、私どもの承知していないことでございますので、申し添えさせていただきます。
それから、前橋らしい発想があるかということでございますが、詰まるところ市勢の振興というものに役立つということが、やはり最終的なものかと思います。そのためには、市民が元気が出るようなこと、あるいは自信の持てること、あるいは人が集まる種をつくっていくということを通してまちがよくなっていく、そして市勢が振興していくというふうなきっかけになればというふうなことで考えております。１億円がどんなに大きなものになるか、小さなものになるか、あるいは目に見えないソフトになるかどうか、申し上げましたとおりまだわかりませんが、市勢の振興に必ず役立っていきたいと、こういうふうなつもりでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
39 【１９番（小島桂吾君）】 保健センターの建設費ということになりますと、これは多額の投資になるわけでございますけども、したがって利用度の高いものにしなければならないというふうに私も考えますし、どなたもそういうお考えだと思いますけども、せっかく建てても市民が本当にそこに来なければ、これはもう何にもならないわけでございまして、いろいろ視察をした範囲でも、やはりそういうようなところが若干見受けられるところがあったわけでございますけども、したがって利用度の高いものということになりますと、やはり現在の自動車といいますか、モータリゼーションのこの時代でありますので、駐車場を含めた十分な用地の確保が必要であろうというふうに思いますし、駐車台数も前の部長答弁では 200台分ぐらい欲しいというようなことを言われたのを覚えておりますけども、最少でも 150台ぐらいはなければ機能しないのではないかというふうな考えがありますけども、この点は今後の計画でございますけども、大丈夫なのかどうか。
それから、限られた当然用地でございますので、その中に住宅建設もありましょうし、コミュニティセンターをつくるというようなこと等から、その関連から建物の一体性といいますか、その問題を明確にしておかなければならないというふうに思うわけでございますけども、貴重な用地でございますので、これは有効な利用をするという点からも、やはり下に保健センター、その上にコミュニティセンターというようなことが、例えばのあれでございますけども、そういうことも考えられるんじゃないかということでございますし、市の方針としても今後の市のいろいろな施設は、単独といいますか、単一でなく複合施設でいくんだというようなことも聞き及んでおるわけでございますけども、この辺に対するお考えがありましたらお聞かせ願いたい、このように思います。
それから、ふるさと創生の関係でございますけども、確かに午前中のいろいろな質疑に対しての答弁もそうでありましたけども、大変本市の行政対応というものは、非常に一面慎重であるということと、それは大変一面ではいいわけでございますけども、時には迅速に対応しなければならないこともあるでしょうし、また反面慎重に対処しなければならないという両面あるわけでございますけども、私は慎重大いに結構であるというふうに思いますけれども、やはりそれはあくまでも拙速を避けるということが条件であろうというふうに思うわけです。今回の市議選におきましても、各候補者に対してはいろいろ市民から要望やら意見があったと思いますし、またそれはすなわち市政に対しあるいは市長に対するそういう意見、要望でもあったんではないかというふうにも思うわけでございます。今前橋市がいろいろ直面している例えば複合都市構想であるとか、あるいは政令都市を目指す東国市形成の機運が一部盛り上がってきておりますけれども、そういう中でやはり石橋をたたいて渡るという表現は、これは私も好きなんでございますけども、かえって慎重な余り、たたいても渡らないと、あるいは渡りかけて戻るというようなことも、何かいろいろな中でありそうな感じがするわけでございますけども、本市にあるある企業の経営者から聞かされた話でございますけども、前橋と高崎とよく比較するような意見が出るわけでございますけども、そういう中でそういう場合に、私は前橋の特性あるいは立地条件、あるいは市民性等がやはり相当異なる点を挙げて、いろいろな面で弁護したり、理解を求めたり、こうしたりするわけでございますけども、マスコミ等に載る記事などで受ける印象は、やはり高崎よりも前橋のほうが何かちょっと慎重というか、一面消極的というか、そういうふうに映ることが否めない点があるわけでございますけども、このふるさと創生論も一つのそういう積極的な事業展開の一つの契機として、やはり大いにそれを使っていっていいんではないか、こういうふうに思うわけでございますけども、このことに対しても本市のイメージアップあるいはイメージチェンジを図っていかなければならない、そういう今大事なときといいますか、時代ではないかと、こういうふうにも思うわけでございますけども、このことについては市長のご所見が伺えればしかと承っておきたいと、このように思うわけでございます。以上で質問終わりたいと思います。
40 【市民部長（舩津正作君）】 保健センターの関係でございますが、せっかくつくるものでございますので、利用価値の高い、非常に利用しやすいような建物につくってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そういう中で、駐車場の問題等にも触れたわけでございますが、これからの時代は車をなくして考えられないわけでございますので、それらの駐車場の問題につきましても、十分確保してまいりたいというふうに考えております。
それから、建物の複合施設の関係でございますが、あの敷地の中に保健センターであるとか、コミュニティセンター、それから住宅というふうなことも考えているわけでございますので、それらの機能が十分果たせるようなことで、今後十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上です。
41 【市長（藤嶋清多君）】 ふるさと創生の問題でございますけれども、代表質問の際にもご答弁申し上げたわけでございますが、ご質問の内容にいたしますと、慎重し過ぎる面もあるんではないかというご意見でもございましたが、何しろ通知が出てからの時間も短かったということもございまして、これらの問題もやはりある程度前橋のイメージアップとか、いろいろと今お話がございましたが、それらの点を踏まえてやりますと、どうしても慎重に対応せざるを得ないというふうにも考えておりまして、今関係部課で寄り寄り協議しておりますので、現在その結果を見守っておるところでございまして、できるだけ早い機会に実施できるような形でまいりたいというふうに考えております。
（２３番 山本良平君 登壇）
42 【２３番（山本良平君）】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
コミュニティセンター的集会施設整備についてお伺いいたします。私は、さきの本会議においても、本庁管内における公民館の必要性や公民館とコミュニティセンターとの相違点、特徴等について伺ってまいりましたが、その都度生涯学習にふさわしい市民の利用しやすい施設として、実現方を検討するという答弁がありました。現在本市には11カ所の市の公民館がありますが、これらは町村合併法が施行されて以来、合併された町村に年次的整備されてきており、大変立派な建物であり、了とするものでございます。しかし、旧市内には中央公民館１カ所であり、これといえども農業会館の移転に伴い、それを市が買収したもので、公民館として新築したものではありません。町村合併法が施行されて三十有余年を過ぎましたが、その間旧市においては公民館が一カ所も建設できなかったことは大変残念でありました。だがしかし、このたび平成元年度予算の中でコミュニティセンター的集会施設整備費が計上されたことは、一段と進歩したことと評価しているところでございます。
そこで、施設の整備に当たっては、本庁管内ではいざ用地を見つけるとなると、非常に困難であると思いますが、ある程度の土地があれば現実的に対応することが必要なのではないかと考えます。場所だけではなく、規模についても必ずしも画一的な基準で絞らずに構想することが大切だと思います。場所や規模についてはどのような考えでおられるか伺います。
また、設備機能としてはコミュニティセンター的なものということだと思いますが、生涯学習時代を迎え、学習施設としての公民館的機能を持たせることも大事なことであると思いますが、施設の性格についてもお伺いいたします。
次に、学校校庭拡張についてでありますが、小中学校運動場の用地関係についてお伺いいたします。まず、教育内容の充実と学校施設環境についてでありますが、当局のご努力もあって、年々学校の校舎の増築、改修を初め各種施設整備が進んでおり、現状を見ますると、何年か前に見られた木造の校舎はほとんどなくなり、鉄筋化となっております。また、体育館、プールも全校に整備され、中学校では第２体育館も全校に整備されたように聞いております。このように年々整備充実を図った背景には、特に中学校で言えることですが、一昔前とは比べものにならないほどクラブ活動が盛んになったためであります。このような多種多様な活動が盛んに行われますと、それぞれの活動に適した施設整備の要望と期待が高まり、その学校全体の施設配置に非常に厳しい状況が出てくるだろうと思うわけであります。その第１が用地の問題であります。よく学校用地が狭いという話を出しますと、学校やＰＴＡ関係者から、市はもっと将来を見て広い用地を確保すべきだったというように言われております。また、まことにおっしゃるとおりで、だれもがそのとおりに感じていると思いますが、社会変化しており、設立当初はそれで運動場にしても、校舎の位置にしても十分機能を果たすものを検討してつくったものであり、それが現状の急速な経済発展と教育に対する市民の熱意が、教育環境の新たな要望として出てきた結果で、学校用地がプールや体育館、第２体育館、部屋の建設用地として取られ、さらに校庭では野球、テニス、サッカー、陸上などの混合利用などによって、一層狭いものとなってきたものというように考えられるわけであります。
そこで、お聞きいたしますが、現在本庁管内における小中学校の運動用地の現状と、最近における学校の拡張用地取得状況についてどのようになっているかお尋ねいたします。
次に、市制施行 100年に向けて美術館、博物館建設についてお伺いいたします。市制施行 100周年を３カ年後に控え、水と緑の潤いのあるまちで全国表彰を受けた本市として、公立の美術館や博物館がないことは、まことに寂しい限りだと思います。今日生涯学習進展に伴い、市民の学習活動は芸術、文化、体育はもとより多岐にわたり活発になっており、こうした市民の学習の拠点としての美術館や博物館の建設はますます重要になってきております。また一方、芸術、文化団体などの市民の要望も多く出されております。本議会においても、既に何回か議論されたところでありますが、他市においても美術館、博物館が取りざたされている今日、本市において美術館や博物館の建設についての取り組みは、どのようになっているのかお伺いいたしまして、第１回の質問といたします。
43 【管理部長（二瓶益巳君）】 ３点ご質問がありましたうちの２点、１番目と２番目につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。
初めに、コミュニティセンター的集会施設整備事業についてでございますが、ご指摘のとおり過去の議会におきまして、本会議や委員会等で多くの議員さんからのご意見、ご要望をいただき、それを踏まえまして本庁管内に設置する施設の機能はどうあるべきか、社会教育法に基づく公民館か、あるいは利用制限の少ないコミュニティセンター的集会施設か、市民の利用しやすいのはどちらであるか。それぞれ両者の長所短所、そしてまた施設の設置の位置や規模、さらにその用地確保の見通しなどにつきまして検討をいたしました結果、基本的には人口密度、生活圏あるいは交通事情や公民館の設置基準等を勘案いたしまして、本庁管内の数カ所に設置をしていきたいというふうに考え、目下それぞれ具体的な目安をつけながら、内部検討を進めているところでありまして、可能なところから順次着手してまいりたいというふうに考えておるところでございます。そして、その規模は立地条件等に合わせまして検討することといたしたいと思っておるわけでございます。
また、この施設の性格でございますが、当初は本庁管内でも地区公民館として構想されてきた経緯がありますが、議会でのご指摘をいただき、また市民の利便性や用地確保の問題等を考慮した場合、次のような特性を持つコミュニティセンター的中規模集会施設が適切であろうというふうに考えたわけでございます。４点ばかりございますが、まずその第１点は、単なる集会施設ではなく、教養、健康、福祉、生活文化等の向上と、地域づくりのための活動に利用することのできる学習機能も備えたものであること。そして、２点目ですが、市街地中心部でありまして、用地確保等に困難性があるために、公民館のように一定の施設基準や規模を必要としないものであること。３点目は、利用に当たっては公民館のようにさまざまな利用規制が少なく、公序良俗に反するもの以外は規制されないで利用範囲も広く、市民が利用しやすいものであること。そして、４点目といたしまして、管理運営面では地元自治会等の住民組織などに委託する等によりまして、弾力的な運営ができるものであること。以上が施設の性格の主なものでありまして、今後議会の皆様方を初め市民の方々、そして市長部局とも十分ご意見をいただき、また協議を進めまして、具現化に努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
次に、大きな２番目で小中学校の運動用地の問題でございます。本庁管内の小中学校の運動場用地につきましては、学校や地域からのご質問のような拡張に対する要望も幾つか出されております。
教育委員会といたしましても、そういった状況につきましては常に把握をし、その解消に向かって具体化できるものはないかという意識を持ちまして対処しているわけでありますけれども、時には明るい見通しの情報を得まして、具体的な作業に入ってみますると、大きな障害に出会って計画を断念せざるを得ないというような場面もあり、なかなか思うように進んでいないのが実態でございます。特に本庁管内の五つの中学校につきましては、一中、二中、四中で運動場の不足が認められているものの、学校の周囲はご存じのように住宅等が密集しているということで、拡張計画が進まないのが現実でございます。なお、小学校につきましても９校中３校から拡張について要請が参っておるわけでございます。
また、最近の拡張用地の取得状況ということでございますが、昭和60年度は桂萱中と六中と南橘中学、そして61年度は元総社小学校、
桃川小学校、春日中学校、62年度が駒形小と嶺小、南橘中、そして63年度は荒子小ということになっておるわけでございます。以上でございます。
44 【指導部長（小野塚智勇君）】 ３点目のご質問の本市における美術館、博物館の建設について取り組みはどのようになっているかということについて、これまで私どもが取り組んでまいりましたことについて状況を申し上げたいと思います。
現在まで私どものほうで他の自治体への視察による調査並びに本市にかかわります美術館、博物館にかかわる諸条件等について調査を進めているところでございます。まず、他の自治体への調査に参りました、数多くやらせていただいておりますけれども、その調査の観点としましては、それぞれ美術館、博物館の機能というのは普通言われておりますが、一つは美術品などの収集、保存、二つ目が展示、三つ目が調査研究、四つ目が教育普及という大きな柱があるわけですが、こういったことについて、しかもこの四つの機能を発揮するための条件といたしましては、ところ、物、人とよく言われておりますが、場所と建物、いわゆるところでございます。それから、物は収蔵品、展示品、人というのは学芸員などの専門職員に人を得ることが重要だと、こういうことでございますので、そういった内容を中心に視察をしてまいりました。それぞれ具体的な内容を聴取いたしましたり、目で確かめたりしてきたわけでございますが、そうした視察の結果、本市のこれからの取り組みにつきましては、次の３点がまず重要なポイントであると考えております。まず１番目ですが、どのような特色を持ったものにするかという性格づけといいましょうか、これをどこでも言っておりますのは基本構想という言葉で表現しておりましたが、本市の場合に基本構想をどういうふうなものにするかという、これを十分に煮詰めていくことがまず第１のポイントである。それから、二つ目でございますが、これは当然のことながら、基本構想に基づいた収蔵品の収集方法であります。どの館でも収集のための専門機関を持っておりますが、これによって計画的に行っていくという収集に関する問題があります。第３番目は、専門職員に人を得るということでございまして、これは基本構想の段階から学芸員などの専門職員の役割が非常に大きいということでございます。特に第１のポイントであります基本構想でございますが、これもそれぞれの美術館、博物館が苦心しておるところでございますが、例えば基本構想といいましても、なかなかちょっとぴんとこない点がございますので、例を挙げてみたいと思いますが、美術館に例をとってみますと、先ほど申し上げました四つの機能のうち、中には調査研究にポイントを置いた美術館というのもございます。また、中には教育普及という面にウエートを置いて、ギャラリーを非常に広く取るとか、そういったような特色を持っている。つまりそういった基本構想で始めたところもございます。また、収蔵作品や展示品にいたしましても、例えば美術で申しますと、現代美術を中心にするという考え方で始めているところもありますし、逆に通史的、美術史的に流れに沿ったものを収蔵し、展示していくという考え方もあります。また、中には例えば版画でありますとか、日本画でありますとか、そういったものを中心に考えていく、こういうものもあるわけでございます。さらにまた、博物館にいたしましても歴史博物館、民俗博物館、自然博物館等々の名前の博物館があるとおりでございまして、そういった基本的な構想をまずどうやって立てていくか、この辺が一番大事なポイントではないかと思っているわけでございます。これらの大きな三つのポイントを本市としてどう考えていくか、言うなれば美術館、博物館のビジョンづくりと、こういうことになるかと思います。
なおまた、先ほどのちょっと申し落としましたが、中には美術館、博物館を一緒にした美術博物館というふうなものもございますし、特に区別しないで文化博物館というようなとらえ方で行っているところもあります。こういった基本的な考え方、これにつきましてどういう手順で、どういうふうにその構想をつくっていくか、目下その手順等を研究しているところでございます。
今まで申し上げましたのは、それぞれの他の自治体のものでございますが、さらに本市関係の博物館、美術館関係につきまして、例えば市内にあります収蔵可能な品物、作品等についても調査可能なものから調査をさせていただいております。これは当然のことですけれども、既に市が所有しているものもございます。それから、市内外を問わず民間の方が保有しているもので、預かったり、お借りすることができるかどうかというようなもの、さらにまたそういうものでなくて、一般のオクションなどで購入することが適当だというようなものもあれば、それについても目をつけていくというような面で、調査をあわせて進めているところでございます。現状は以上のとおりでございます。
45 【２３番（山本良平君）】 それぞれご答弁をいただきましたが、コミュニティセンター的施設を本年度予算に計上して、資料を幾つかちょうだいいたしました。むしろこの資料によりますと、岐阜とか、千葉とか、姫路とかと、こうありますが、もちろん前橋から比べたらかなり大きい市でございまして、そういう関係かどうか知りませんけれども、既にコミュニティセンター的のものが設置されておるわけでございます。昭和57年から61年とか、あるいは49年から今日までとか、51年から59年とかというふうになっておりまして、本市では建設がことし初めて予算計上されたわけでございますけれど、既にこの３市においては５館、７館、12館というふうに大変多く施設が完成しております。したがいまして、むしろ遅きに失したんじゃないかなというふうな感じがしないでもございません。そういう意味では、もっともっと積極的な行動に出てほしかったということを言わざるを得ないと、こういうふうにに考えるわけでございます。
したがって、ことし予算がついたことでもあるが、まだ場所は箇所づけしていないというふうなことでございますので、鋭意箇所づけあるいはまた一つと言わずにもう一つというふうな形で、先ほど質問いたしましたとおり、その旧市においての土地を求めるのに大変であるというふうな観点から、場所が小さけりゃ階数を高くするとか、そういったような工夫も一つの方法ではなかろうかと、こんなふうに感ずるわけでございます。公民館の利用については、資料によりますと大変皆さんが多く利用されておりまして、前橋市の中央公民館などにおかれましては、大変もう既に何カ月も前にお願いしても場所が取れない。こういうふうに行き詰っている、いわばパンクの状態であるというふうなことを言っても過言ではない、こういうふうに思う次第でございます。前橋市の旧市の１館の中央公民館の利用状況が22万というふうな人数を数えております。また、新市域の公民館におかれても31万 6,000というふうな形で、五十三、四万の方が利用されている。大変高度に、しかもあいているときがないというぐらい使われているぐらいでございますので、これらについては当然遅きに失したというふうなことを言っても間違いない、こういうふうに思います。したがって、１カ所つけたことは了とするわけでございますが、今申し上げたとおり、地形によっては何も平面が多くという意味ではなく、高層な建物でもしてやれるかどうか、その辺のこともあわせてお聞かせいただきたい、かような考えでございます。
次に、校庭の問題でございますが、今答弁がありまして、お聞きすると、すべて校庭の拡張を満たしたということについては、旧市じゃなくて新市域のところが確保しやすいからできたんだというふうなことだと思います。したがって、今部長がお話いただいた一中と二中と四中が大変校庭が少ないということは、とにかく旧市であるからなかなか広い土地を求めにくかったということもあるでしょうし、また
区画整理等で既に学校の前まで全部家がいっぱいになっちゃったというようなことで、なかなかそこのところに校庭を続けて求めにくいというふうなこともあろうかと思います。そういう観点で、この一中、二中、四中のほかに三中が、しからばそれを満たしているということでございますけれども、三中の場合は飛び校地といいましょうか、学校の続きじゃないところに校庭がある。こういうことで充足しているんじゃなかろうかと、こういうふうなことが考えられます。したがって、そうもしなければクラブ活動もできていかないということも当然でございますので、いろんな形で土地を求めたいというふうなことがあっても、売ってくれるところがあれば結構だが、売ってくれるところはない。そうした場合には、どうしたらいいんだろうというふうなことを考えた場合に、その所有者が持っている土地と代替の土地を用意して、そのある程度充足するような方法も一つの方法ではなかろうかと、こんなふうな感じがするわけです。それらについてもお考えがございましたらお答えをいただきたい、かような考えでございます。
なお、さらに最後に、美術館の話につきましては、もう何回か皆さんも質問されているところでありますが、先日の資料をちょうだいした中にも、県立美術館というものもございますし、また市立の美術館あるいは東京のごときは区立の美術館、こういうふうなこともございまして、今部長の答弁によりますと、いろいろの性格づけや、その他もあるんだというふうなことをお聞きしているわけでございますが、前に私が教育長にお聞きしたときに、教育長は市内の皆さんの収集家の収集してあるそのものを、１カ所へ集めて展示するのも一つの方法だよというような答弁を聞いたことがあるんですが、今もってそういうことがないわけなんですが、なかなか立派なものというのはお借りにくいし、また危険を伴うというか、そういうことで貸し出さないというか、そういう多難の面もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても受け皿の場所がなけりゃ、これはどういうこともできませんので、そういったような面につけても、どうしても美術館というか、博物館というか、資料館というか、何かそういったものがちょうど市制施行 100年を向けての大きな事業にひとつならせていただければと、こういうふうに思うわけでございますけれども、それらの点についてご所見をお願い申し上げます。
46 【管理部長（二瓶益巳君）】 コミュニティセンター的集会施設の関係でございますが、用地の大きさによって、施設は高くするなど工夫したらどうかというようなご質問であろうというふうに思いますが、確かに旧市街地、特に本庁管内はなかなか用地が求めにくいのが実情でございます。したがいまして、市有地を利用させていただくというようなことも当然考えておるわけですが、その大きさによりましては、お説のように建物の高さを高くして対応する。あるいは今後設置されるであろう他の市有施設との併設等も考える必要があるんではないか。さらにもっと進めれば、これは恒久的な利用にはつながりませんけれども、民間施設を利用するというようなことも検討過程では研究をしたわけでございます。そういうようなことで、幅広い考え方を持ちまして検討を進めていきたいというふうに思うわけでございます。
それから、学校の用地でございますが、三中のように飛び校地の検討もやむを得ないんじゃないかということでございますが、ご指摘のとおりでございます。今後の運動用地の拡張策につきましては、過去に行いましたいろいろな方策、今の飛び校地のような方法等も、適地があれば市長部局によく協議をいたしまして、検討してもらって取得していきたい。しかし、何といってもそれらの情報といいますか、こういうところに空き地があるというような、地権者の方に売っていただけるというような情報といいますか、地域の状況につきましては、地元のご協力がぜひ必要でございますので、そういった意味で学校側とも今後とも十分連絡を密にしながら行ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
それから、代替地を用意するなどしてやったらどうかというようなことでございますが、確かに代替地の提供によりまして適地の確保を図ることは、用地買収上の一手段でありまして、有効な方法でもあろうと思われますけれども、いずれにしてもケース・バイ・ケースで対処すべきであろうというふうに思うわけでございます。今後市長部局とも十分協議を重ねたいというふうに思うわけでございます。以上でございます。
47 【教育長（岡本信正君）】 美術館、博物館の設置につきましての重ねてのご質問でございます。お話のように美術館、博物館の建設につきまして、まず第１に難しいのは、収蔵物をどうするかという問題でございます。比較的側のほうは容易に建設できる面もございますが、収蔵品の収集ということがまず最大の問題であるわけでございます。これにつきましてもほかの市、県等も大変苦心をしておるわけでございますが、前にちょっと議員さんにもお話をしたことが確かにございます。現に市民の方々の間に、相当な収集品があるようでございまして、先ほども指導部長のほうから申し上げましたように、その面の調査もある程度進めておるわけでございますが、なかなか言うならばプライバシーの問題もありますもんですから、そう簡単ではございませんでした。したがって、大変大事にしておられるようなものをお借りすること自体も、大変な面が確かにあるなということを痛感したわけでございますけれども、中には既にこういったようなものをどうも自分のうちに置いておくと心配でならない。何かほこりをかぶって積んであるだけなんだけれども、ひとつ市のほうで預かってくれないかというふうに、向こうから申し出をされた方等も実は数人ございます。その申し出に応じまして、既に市民文化会館等でその一部をお預かりをし、展示をさせていただいていると、こういったようなものもありますし、さらには先ほど申し上げましたように、既に市が寄附等を受けまして収蔵しているようなものも相当あるわけでございます。こういったようなものを中心にして設置を図っていくという方法も、一つはあるんではないかというふうに思うわけでございまして、今後ともぜひお貸しをいただけるような市民の方々等あるようでございましたら、ぜひひとつお教えをいただきたいなというふうに、私どももお願いをしたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、収蔵品の収集ということも大変な難しい問題がございますので、ぜひひとつ一般市民の方々も十分にご協力をちょうだいをしたい。そして、先日も申し上げましたけれども、
教育委員会としてはぜひひとつ立派な美術館、博物館を設置をしていきたいというふうに考えておりますので、お力添えをちょうだいしたいというふうに思います。以上でございます。
48 【２３番（山本良平君）】 市民の方々が、教育長さんのお話によると、何人かが品物をお預けしているというふうなお話もございますが、こういうことは広報にでも出して、やっぱりもうちょっと市民に口添えじゃなくてＰＲする必要もあろうかと思うわけでございます。
なお最後に、先日の代表質問の中に教育長さんがいみじくもおっしゃった、小学生の体力はやや下回っている。それから、中学生の体力はやや上回りつつある、平均値よりもというようなことをつけ加えてお話ございましたが、それらについてもやっぱり校庭ということが大変重要ではなかろうかと、こういうふうに感ずるわけでございます。
したがいまして、３点とも今ご質問した点について、ぜひ美術館等については 100周年も迎えることでもあり、かつまた新しく予算のついたコミュニティセンター的なものも鋭意選定をしていただいて、早期に実現方をお願い申し上げまして質問終わります。
（１７番 宮田和夫君 登壇）
49 【１７番（宮田和夫君）】 通告に従いまして、私は４点について順次お伺いをしてまいりたいと思います。
第１点目は、商店街の活性化対策といたしまして、前三跡地に建設される勤労者総合福祉施設サンプラザの問題であります。建設場所については、既に都市問題特別委員会の論議を経ながら、先日その基本構想が発表され、元年度より建設工事が実質的にスタートいたします。構想によりますと、地下２階、地上12階のすばらしい施設であり、多くの勤労市民が非常に期待をしているものと考えております。その活用と効果は、いかに多くの勤労市民が利用できるのか、その運営及び経営に市民の意思が反映されるかにかかっていると私は思います。
そこで、より利用しやすくする立場から、管理運営に関し次の３項についてお伺いをいたします。その第１項は、勤労市民がより多く気軽に利用される施設運営とするために、その運営について勤労者代表の意見を十分に反映できるようなルールの原則を確立すべきと考えますが、当局にそのお考えがあるかお伺いをいたします。
その第２項は、時あたかも従来市民に親しまれていた温水プールの取り壊しに関連をいたしまして、建物内に計画されております温水プールの重要性は倍加されたと言っても過言ではないと考えます。つまりその利用者範囲は、勤労者のみならずお年寄りから子供さんまで、あらゆる層の市民がご利用されると考えます。したがいまして、年間の開館日数、開館時間等について、従来の温水プールと比較し特別な配慮が必要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
その第３項は、施設規模が大きく、設備についても多目的ホール、温水プール、ヘルスクラブ、会議室、そして研修室、さらには宿泊施設までバラエティーに富んでおります。したがいまして、イニシャルコスト、ランニングコスト等その運営は相当多額になるものと推測されます。一般会計からの財政援助とも絡みますが、この施設についての適正な利用料金、つまり市民の利用しやすい料金設定という意味でございますが、基本的にどのようなお考えをしているのかお伺いをいたします。
第２点目は、駐車場対策についてお伺いいたします。昨年１年間の市議会議事録を拝読をさせていただきますと、多くの議員から立場を変え、角度を変えながらその必要性が訴えられ、当局も不足している現状を十二分に認識し、ご努力されていることは承知をいたしております。そして、先般サンプラザ建設と並行いたしまして、中央駐車場千代田分場へ 260台収容可能な立体駐車場の整備を行う旨明らかにされ、サンプラザ利用者も含め市街地活性化にも寄与したいとしておりますが、以下４項についてお伺いをいたします。
その第１項は、サンプラザの総定員、そして土曜、日曜、祝日の利用人員見込み、さらに利用見込み人員のうち何台の駐車台数を予測しているのかお伺いをいたします。
その第２項は、サンプラザ利用者の駐車台数を勘案をすると、従来から不足とされている駐車場問題をさらに助長される懸念がございますが、いかに対応するお考えかお伺いをいたします。
付言をしておきますが、駐車場不足問題がさらに拡大されるような事態になれば、当然のことといたしましてサンプラザの利用減につながるおそれもあり、当初の目的でございます市街地活性化について、その活路を見出せる状況についても申し上げておきたいと思います。
その第３項は、市街地における駐車場の現状を把握なされているかと思いますが、小規模な駐車場が点在しており、必ずしも市民利用に即した機能になっていないと考えます。これらの駐車場を、市街地再開発事業等により一定程度の集約を図り立体化すると同時に、合理的な利便を図ることが必要であると考えます。なお、集約化することによって、既に検討されております駐車場案内システムのより効果的な導入が図られると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
その第４項は、市有施設の駐車場問題についてでございます。市街地同様収容能力が不足している現状にあると考えます。市民文化会館も市民に親しまれ、よく利用されております。しかし、駐車能力の限界から30名余りの会議で借用しても、駐車場割り当てはたったの３台でございます。大ホールでの催しでは、常に路上駐車となっているのが現実でございます。市庁舎駐車場についても、確定申告あるいは異動時期等の来庁者の変動はあるにせよ、市民サービスの観点からは、とても合格点はいただけないと存じます。元年度一般会計予算の中に、職員研修等計画されておりますけれども、窓口等で親切丁寧な応対をいたしたとしても、駐車待ちのダーティーイメージばかりが残り、市役所はサービスが悪いという風評にもかなりかねません。直ちに平面駐車の高度利用を踏まえた
整備計画を策定し、駐車場問題について範を示すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
第３点目は、利根西地区における市有施設の拡充についてでございます。ご案内のように、人口分布のドーナツ化現象によりまして、利根西地区居住者も年々増加をいたし、既に市内人口の５分の１に近い人たちがおり、その人口密度も比較的高い地域になっております。しかし、利根西地区における運動施設を見渡しますと、大山運動場、勤労青少年体育センター、清里方面運動場が散在している現状であり、とりわけプール等については計画中、県営も含めまして５カ所すべてが利根東に設置されることにもなります。当市におきましては、東西南北に基幹運動場を整備を行う計画がある旨聞き及んでおりますが、平成元年の暫定地価公示では大幅な上昇傾向を示している現実を踏まえ、公共用地の先行取得について積極的に対処することが、今後の財政運営の中でより必要になってまいると考えます。今後の高齢化社会の中にあって、老若男女がコミュニケーションを求めてそれぞれの特技、趣味を生かしながら集うことのできる総合運動公園やコミュニティセンター、老人福祉センターなどを身近な地域の施設として求めることは当然考えられます。工業地域、商業地域、住宅地、そして調整区域の立地条件や吉岡村、群馬町、高崎市の隣接地という地理的要件を勘案し、今後の利根西地区における諸設備にかかわる構想、計画等があればお伺いをいたします。
最後に、21世紀に向けた都市づくり、つまり現在進めている大型事業を確実に推進することとし、市民サービスの向上を図る旨市長の予算説明でお伺いいたしました。我が党は一貫して、大型事業の推進によって、少なくとも生活関連諸問題が停滞することは許されない旨申し上げてまいりました。市民生活環境整備の一つである冠水対策について、おくれがないかどうかお伺いいたしまして、第１回の質問を終わります。
50 【商工部長（田中実君）】 サンプラザの管理運営について３点お答えいたします。
まず、第１点の勤労者代表の意見の反映でございますけれども、勤労者総合福祉センターは勤労者のための施設でございます。したがって、管理運営について勤労者の意見を反映させることはもちろんのこと、運営への参加についても検討してまいりたいというふうに考えております。具体的には、今後設立が予定されている財団法人の中で検討することになります。
２番目の年間の開館日数、開館時間についての特別の配慮ということでございますけれども、実はこの建物は勤労者のための施設の観点と、もう一つお説のとおり中心商店街活性化の観点二つございます。週休２日制による余暇時間の増加への対応ということで、相当の利用者があると思いますし、また中心商店街活性化の観点ということになりますと、やはり商店街づくりというよりは、むしろ
まちづくりの観点からの整備ということで、そのための役割を果たすためのサンプラザでございます。そういうことで、まちはいろいろの機能があり、その中の一つといたしまして、商業機能があるというような考え方をいたしますと、このサンプラザの機能は大変重要でございます。また、中心商店街の問題点として、商店の閉店が早過ぎるというようなことも言われておりますので、サンプラザの利用者を中心商店街の顧客に結びつけ、商店の営業時間の延長のための促進剤にもすると、こういったようないろいろの観点から考えますと、原則といたしまして通年開館が適当ではないかというふうに考えております。また、多面的な機能を持つ施設でございまして、勤労者を中心にあらゆる市民層の利用が考えられますので、従来の公共的な施設に比べましては、長時間の開館が必要だというふうに考えております。
また、施設の利用料金の考え方でございますが、これは運営形態にもよりますけれども、基本的には市内にある同種の施設と同程度の利用料金ということが考えられますが、しかしこの料金の設定につきましては、利用者の立場を考えながら、一方施設の充実に見合った料金ということも考慮する必要があるかと思います。そして、この料金設定を初めといたしまして、会館運営につきましては、今後設立が予定される財団法人で検討される予定でございます。
次に、駐車場問題でございますけれども、まずサンプラザの定員あるいは必要台数等についてのご質問でございますが、サンプラザの総定員は、事務所部分と特に定員の定めのない温水プールとか、あるいはヘルスクラブを除きますと、 1,399人という数字になります。１日当たりの利用人員は、マーケット調査によりますと、おおよそ 1,500人程度というふうに出ておりますけれども、来館者はこの開館時間の中で当然分散してくるわけでございまして、また交通手段もあの場所ですとマイカー、バス、自転車といろいろの方法が考えられます。したがいまして、来館者の１日の車の利用台数につきましては、前橋市の他の施設の状況、例えば市民文化会館などの場合ですと、大小ホールだけで 1,800人、それに対しまして駐車能力が 273台、県民会館ですと大小ホールだけで 2,800人に対して 390台、あるいは中心部にありますホテル施設等を参考にしながら、また他都市の類似施設の利用者数あるいは自動車利用率、乗車人員、こういったところから推計いたしまして、マーケットリサーチの場合 250台余りという結果が出ているわけでございます。
そこで、２番目の千代田町分場の立体化に伴うサンプラザの駐車場とのかかわりでございますが、千代田町分場の駐車台数は立体にいたしますと 260台余りというふうでございますので、センター利用者の駐車スペースは確保されているというふうに考えられます。また、当分の間千代田分場につきましては会館利用者ということ、これは当然重点に考えていかなければならないというふうに考えております。サンプラザは、中心商店街の活性化のためという役割を持っているわけです。そのためには当然駐車場の配慮がなされなければならないわけでございまして、駐車場の設置につきましては、十分配慮していきたいというふうに考えております。
それから、３点目の小規模の駐車場の集約化という問題でございますけれども、市街地の小規模分散立地の平面駐車場を、もっと効率よく市民が利用するために集約するということですが、実は駐車場は計画的につくることができるならば、それにこしたことはございません。駐車場の適正配置ということがよく言われるゆえんであるわけです。それは、マイカーがアプローチしやすい場所に、ちょうどよい広さで、しかも土地の形状もよいということになれば一番よいわけでございますけれども、しかし現在の中心部の駐車場、それも民間経営の専用駐車場は、今まで物品販売業などを営んでいた人が事業をやめて、駐車場経営をしているという方が大部分でございまして、土地を確保しながら、その資産運用をしようというものでございまして、個々に目的を持って運用しているというのは、これは当然のことでございます。そこで、小規模駐車場は経営側にもあるいは利用者側にも非効率の点は確かにあるわけですけれども、しかしその一方分散立地から特定のお客には利用しやすいという点もございます。
いずれにいたしましても、駐車場経営を事業資産の効率的な運用という観点に立って考えますと、マイカーにも、商店街にとっても利用しやすい場所にその広さに集約できれば、それは大変いいわけでございます。しかし、そのためには１カ所にまとめるということになりますと、交換分合等考えられますけれども、これは大変難しい問題でございます。しかしながら、仮に交換分合が可能であるならば、地区住民が主体となり、国、県、市の協調体制の中での市街地再開発事業によりまして、駐車場についても合理的な一体整備が可能となるというふうに考えられるわけです。今まで申し上げましたように、大変難しい問題ではありますが、仮に市街地再開発事業等によりまして、駐車場の一体整備がなされたときの効果ということになれば、駐車場としての高度有効利用によるところの資産の活用とか、あるいは歩行者の安全性の確保による道路環境の改善、さらに利用者の利便性の向上、また周辺地区の都市機能更新への誘導などが考えられるわけでございますけれども、小規模駐車場経営者はそれぞれ事情がございます。事業経営という資産の効率的運用の観点もありますけれども、一方財産としてその土地を持っていたいと考えている方が大変多いわけでございます。それだけにこの集合化は大変難しいというふうに考えております。以上です。
51 【総務部長（関口和雄君）】 市有施設関連におけるとりわけ市庁舎駐車場の確保のご指摘でございますが、効率的な運用あるいは確保の問題、また平面駐車場の高度利用というふうな観点からのご指摘かと思いますが、ご案内のとおり昨今市民税の市民税課におきます確定申告あるいは固定資産税課におきます縦覧期間、あるいはまた年度末における謄抄本の発行というようなことからいたしまして、非常に市民の方々が利用度が高いわけでございまして、現在この市庁舎周辺の駐車場確保につきましては、それぞれ構内駐車場が 193台、図書館東川駐車場が58台、資料館駐車場といたしましては31台、合計 282台という、全国的に見ましても、市の形態からいたしまして十分とは申せませんけれども、かなり確保されておる現状かという認識はしておるわけでございますけれども、しかしながら年々車社会、そういった時代が参ってきております。特に現状におきますそれらの解消策といたしましては、１日多いときは約 1,300台から 1,500台の利用があるわけでございまして、大体７回転から８回転でお願いをしておるところでございまして、また長時間駐車をしております市民の方々につきましては、張り紙等をいたしまして、注意を促しておるところでございます。また、特に本庁内で会議等を開催する場合におきましては、河川敷を利用していただくとか、そういったご協力も賜っておりますし、できるだけ公共交通機関をご利用いただくようなお願いもしてございます。また、謄抄本関係の発行につきましては、ファクシミリの導入等を促進いたしまして、できるだけそれぞれの施設でご利用いただけるような対策も現在考えておるところでございます。ただし、今後の方針といたしまして、非常に市役所周辺といたしましては、土地の価格が高いわけでございまして、いろいろ取得につきましては難しい面もございますが、今後の対策といたしましては重要な課題として、空き地等あるいは市民からのご協力があれば、購入をしていきたいもんだというふうに考えております。
また、中央公民館西側駐車場の一部借用地につきましては、その後地権者との協議も調いましたので、隣接の施設とあわせて、今後立体の駐車場の検討も考えていく必要があろうかというふうに認識しておりまして、いろいろな角度から対応をしてまいりたい。以上でございます。
52 【企画部長（遠藤次也君）】 現在利根西地区におきましては、学校、保育所あるいは出張所等の施設のほか、消防の西分署でありますとか、あるいはお説にございました勤労青少年体育センター、王山運動公園、清里の運動場等、それから都市公園等が当然あるわけでございますが、そういったような公共施設が配置をされております。したがいまして、必要な施設という点から見ますと配置はされておりますが、確かに一般の住民の方々がどなたも気軽に利用できるような施設、例えばプールでありますとか、体育館でありますとか、こういうふうなものについては少々少なくなっているかもしれないと、こういうふうに思っております。この地区は、高前バイパスの建設でありますとか、あるいは工業団地、そして住宅団地等の造成が早くから進みましたことと、それから地域がやはり限られているというふうなことから、公共施設等の設置を考えていく場合にも、場所が大変限られる。それから、地価もしたがいまして比較的早くから高くなってきたというふうな実態もございました。
したがいまして、どうしても公共施設の場合の用地の取得が難しいという状況も一つはございました。しかし、一方ではそれだけ地域の開発が進んだと。したがって、都市化が進行した地域でもあるということは言えようかと思います。公共施設の配置につきましては、ケース・バイ・ケースによりまして、それぞれのケースごとの幾つかの前提条件というものがございまして、配置が考えられている場合が多うございます。例えば施設の機能でありますとか、規模、目的、それから利用者の動向でありますとか、それから一番大事なことの一つでございますが、やはり用地の問題でございます。面積、それからそこに至る交通、そして価格、こういうふうな点が条件になってくる場合が多いわけでございます。それと、住民の協力と、こういうふうな状況になってまいります。
そこで、利根西地区の施設計画のようなものがあるかというふうなお尋ねもございましたんですが、市といたしましては地域の
整備計画的なプランは現在のところつくっておりません。なかなか難しい問題等もございまして、総合計画等をつくる場合の地域計画というのはつくってはございません。したがいまして、先ほど申し上げましたようにケース・バイ・ケースあるいはいろんな諸タイミング等によって、施設の有効な配置を考えていくというふうなところでございます。しかしながら、利根西地区におきます人口等の状況につきましては、私のほうも理解はしておりますし、ただいまのご意見を踏まえて今後も検討をしていきたいというふうに考えます。
53 【土木部長（近藤丈君）】 大型事業による冠水対策に与える影響ということでございますけれども、この溢水対策は市民の安全な生活環境づくりのための重要な施策の一つとして、私どもも溢水解消に向けて施行の可能なところからもう既に対応しておりますので、現時点におきまして大型事業による影響ということはないものと考えております。以上でございます。
54 【１７番（宮田和夫君）】 それぞれご答弁をいただいたわけでございますが、一つはサンプラザの関係の運営の参加、この部分については設立の趣旨を生かして、その財団法人の中でも生かされますと、こういうご答弁だというふうに理解をいたしまして、今後のご努力に期待をしてまいりたいというふうに思います。
次に、施設の運営管理の関係でございますけれども、実は63年の予算委員会における総務常任委員会ですか、この中の発言で札幌方式と、こういうものが具体的に議員の中から提起をされまして、市長さんは極めて効果的な運用方法で、これから検討するに値をする旨と、こういうようなご答弁があったかと思いますが、具体的に申し上げますると、市が雇用促進事業団から委託を受けまして、その次に市が札幌、これは札幌の例でございますけれども、札幌勤労者福祉センターに委託をする。その委託を受けた福祉センターが、日本水泳振興会という民間の団体にプールの運営管理を全部委託をすると、こういう方式でございます。市長さんは、これをとらえまして再々方式と、こういうような表現でなさっておりますが、私は率直に申し上げて、この再々方式、具体的に中身読んでみましたら、すべての管理委託ということでございまして、水泳教室部門についての20％、そして一般利用者の部門につきましては５％を会館の収入にいたしまして、それ以外はすべて委託手数料として還元をしてしまうと。そして、従来の例えば前橋市民プールにおきます基本料金 200円と、こういう料金設定でなくて、まさに民間のスイミングクラブ並みの一つは営利のための料金体系、こういうふうな形が札幌の実態だというふうに私は理解をいたしたわけでございます。
したがいまして、先ほどのご答弁をいただきました、市民が利用しやすい、こういうふうな観点からいいますと、札幌方式の検討ということについては、私は全くなじまないと思います。ましてや温水プールが取り壊しということで、言ってみればこのサンプラザにおける市民プールの利用、これは当局も十分期待ができるというふうに踏んでおられるとすれば、この利用料金の設定について十分なお考えをお聞かせいただければ、ありがたいというふうに思っております。
さらに、つけ加えるならば、利用料金の問題についてでございますけれども、計画中でございます六供の温水プール、あるいは城南地区における開閉式の温水プール、そして先ほどご答弁いただきましたけれども、余り市有施設で料金格差の設定があっては問題だと、こういうご答弁ございました。しかし、コスト的に考えますると、六供の温水プールというのは余熱利用ですよと。城南は開閉式で、夏は一般のプール、冬期においては温水プール、こういうような運用方法が可能かと思いますが、サンプラザは１年じゅう温水プール、こういう部分でございます。コスト計算をいたしますると、おのずから違うという意味合いはわかりますが、先ほどご答弁をいただきましたので、その辺も含めて十分配意を願いたいというふうに思うのが１点でございますが、さらにもう一つ、六供の温水プールあるいは城南プールも、それぞれの所定の無料駐車場の計画というものも当然あろうかと思います。
そこで、お伺いいたします。サンプラザの利用台数約 250台ですか、こういうふうに見込んだということでございますが、仮に建設をされます立体駐車場、これはすべてサンプラザの利用者に無料で開放するというお考えなのか。先日の市長答弁等を考えておりますると、買い物客も含めて有料というふうなことも受けとめられるようなご答弁であったわけでございますが、仮に有料ということになりますると、一般の市内の平均駐車料金30分当たり 150円で換算いたします。温水プール１回使いますと、プール自体が２時間という単位でやったとすれば、２時間半という駐車料金、したがいまして 750円、それにプラス利用料ということになるわけでございますから、相当高い利用施設にならざるを得ない。そうしますると、勤労大衆があるいは市民が日常茶飯事的に、親子連れであるいはお友達で気軽に利用できる状態かということになると、私は問題があろうかと思います。したがいまして、これらの運営部分については、少なくとも財団法人すべてその中で検討ということでなくて、行政当局としての明確なお考えについてお聞きをしておきたいと、こういうふうに思います。
次に、利根西地区における63年度の体育施設費、これは約３億 1,000万計上されておりましたわけでございます。具体的には東地区におきます済生会病院の西川の用地購入計画ということでございましたけれども、先ほどご答弁があったような形で、地権者との関係あるいは価格等の問題もあったんだろうと思いますが、今日まで取得することができないということで、補正予算の中で見直しがされております。そしてまた今度は、平成元年度の予算の中では１億円経費が減りまして、２億 1,000万計上が既になされておるわけでございます。少なくとも利根西住民のひとしく願望しております諸施設の拡充に対しまして、格段のご理解を賜りたいことを申し上げまして、当局のなお一層のご努力に期待したいと存じます。
それから、冠水対策でございますけれども、昨年も市内各所で道路及び宅地冠水といったものを、私も現実に見聞をしております。少なくとも憲法25条に保障されました生存権あるいは生活権の立場からも、早急に対処することが必要であると考えております。例えば総社町の植野地区、これも当局も既に把握をしておるということでございます。そして、消防車も何回か出動をしていると、こういうお話。私も先般現地を見てまいりまして、まさに学校に子供を送り出せなくて、水がないところまでおんぶをして子供を送り出す、こういう現実のお話、そして床下浸水とはいえ、まさに台所すれすれまで上がってきて、あと一つ水が引けなければ大変だと、こういうふうな状況を伺ってまいりました。そしてまた、ドライバーのお話でございますると、県道石倉線の交差点付近については毎回毎回大水が出て、まさに運転操作を一歩誤れば死にもつながるような状態だと、こういうお話を伺いました。したがいまして、これらの問題、まさに市民の生命と財産を守ると、こういう立場に立ちまして、さらに今後の対策について具体的にお伺いをして、第２の質問を終わりたいと思います。
55 【商工部長（田中実君）】 サンプラザの温水プールの料金、それから駐車場料金のことでございますが、温水プールの料金につきましては、同様の市営施設の料金を参考にしながら、さらにこの施設の建設位置、グレード、運営形態等を考えながら、サービスに見合った料金を徴収するということになろうかと思いますが、これらのことにつきましては財団法人ということになりますけれども、もう一つサンプラザの利用料金と駐車場の利用料金との兼ね合わせということでございます。まだそこまで具体的に検討には入っておりませんが、駐車料金は原則的には有料の方向で検討することになると思います。しかし、宿泊者等長時間にわたる施設利用者にとっては、これは相当の負担になるわけでございますので、それらについては施設の利用料金との兼ね合い等を考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。この駐車料金問題につきましては、この会館のいろいろ施設運用等全体の中で考えて、そして料金設定のいかんが利用者減につながるというようなことがあれば、確かにこれは残念なことでございますので、その辺は十分配慮していきたいというふうに考えております。
56 【土木部長（近藤丈君）】 冠水対策のことでございますけれども、昨年の冠水箇所数につきまして、市のほうの関係が約30カ所ばかりあったわけでございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、施行可能な場所につきまして、約半数については既に対応させてもらっております。残りの半数につきましては、放流先の問題やらあるいは地形的な問題、さらに都市排水と農業排水が兼用用水路になっている等々の問題がありますので、現在関係各課でもって対策を検討中でございます。ご指摘の県道の交差点のところにつきましては、県のほうにお願いをいたしておりまして、今年度施行中でございますので、今後の状況を見させてもらいたいと、このように思っております。以上です。
57 【１７番（宮田和夫君）】 時間もないようでございますから、簡単に最後にお伺いしておきます。
今ご答弁いただきましたように、グレードだとか、サービスの実態によって料金設定をなさる。これも一つの発想かと思いますが、特に会館の設置の趣旨、勤労者の福祉の増進を図ると、これが目的でございます。したがいまして、その辺を十分配意をいたしました運営について、特に要望をしておきたいというふうに思っております。具体的には、財団法人の中で言ってみれば運営の部分に勤労者の代表も加えてと、こういうふうなご回答があったわけでございますから、その中で十分ご論議いただきまして、文字どおり市民の財産にふさわしいような運営、そして管理について求めておきたいというふうに思っております。
それから、利根西の関係、先ほど要望だけを申し上げたんですが、回答の中に地価もどんどん高くなっていると、うちもどんどんふえていると。それだけでもって黙視をしておると、余計用地の取得の困難性というのは出てくるわけです。したがいまして、当局として少なくとも今後の財政運営の観点からも、早期の用地取得、この部分について強く要請をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
58 ◎ 休 憩
【副議長（宮下喜久次君）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時４３分）
59 ◎ 再 開
（午後３時１５分）
【議長（船津孝君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１１番 早川昌枝君 登壇）
60 【１１番（早川昌枝君）】 私は、三つの問題について総括質問いたします。
まず初めは、昭和63年度国保会計決算見込みとその対応についてであります。今議会の市長答弁により、63年度の決算見込みは約10億円の赤字、これに
特別調整交付金や税の徴収努力で財源確保したとしても、最終的には７億から８億円前後の赤字決算見込みとなることが明らかになりました。そして、午前中の関口議員の質問に答え、今後の財政見通しについて、これを前年度
赤字精算方式で元年度に税率を引き上げても、また年度末決算で赤字となるということ。さらに、来年平成２年度に老人拠出金案分率が 100分の 100になったとしても財政は好転せず、これが期待できない。このままでは国保の赤字体質は脱却できないことを表明いたしました。これは、みずから強行実施した前年度精算方式による赤字解消のやり方が破綻したことを意味すると思います。このことは、我が党が前年度精算方式による安易な値上げは行うべきでないという当初からの指摘の正しさを、やっとお認めになったのだと考えます。市長は、昭和63年度の
赤字見込額約８億円前後は一時棚上げする。そして、平成元年度は黒字決算となるように、単年度税率方針でいくという意味にも取れる答弁をいたしました。
そこで、端的に３点お伺いいたします。第１に、昭和63年度赤字分については、今年度の税率改定の理由にしないということなのか。また、その財源補てんの具体策についてお聞かせください。
第２に、平成元年度の赤字要因は約６億円ぐらいであることが既に市長答弁で明らかになっております。この赤字を税率換算でいくと、約12％前後の税率改定になると思いますが、平成元年が黒字決算となるようにしたいという答弁から察し、これについても財源確保し、税率を据え置くということなのか。それとも、黒字を見込んで大幅に値上げをするということなのか、明確にお答え願いたいと思います。
第３に、赤字の原因についてでありますが、市長は今日の赤字の原因は、昭和57年から61年度まで５年間税率改定を据え置いてきた結果だと言われました。本当にそうでしょうか。それでは、全国市長会でも問題にしております、昭和59年度に国庫支出金が一挙に 6.5％も一方的にカットされた影響は前橋市にはなかったのか、明確にお答えいただきたいと思います。
第２の問題は、寝たきりや痴呆性など、要介護老人の総合対策についてであります。高齢化社会の進む中で、核家族化による高齢世帯、ひとり暮らし老人の増加、４世代同居や婦人の社会進出による家庭における介護力の低下などを背景に、要介護老人の対策は最も重要で、緊急の課題となってきております。当市でも、59年から63年、５年間で寝たきり老人は約37％増、痴呆性のお年寄りは約84％増となっており、今後一層増加することは明らかであります。私は、要介護者対策を改善、拡充するためには実態をきちんと分析し、縦割り行政の弊害を克服し、保健、医療、福祉、在宅とか、施設含まれますけれども、こういう整合性を図り、互いに連携を持って進めることが必要だと考えます。
そこで、この点に関し３点にわたってお聞きいたします。第１に、総合対策を進める観点として、予防対策や訪問も含めた相談活動の一層の強化、医療から在宅、そして福祉施設のネットワーク化と受け皿づくりやマンパワーの確保、さらに経済的負担軽減の助成制度の確立などを一体のものとして、早急に整備する必要があるのではないでしょうか。
第２に、現在の対象者の要望を満たし、また今後ふえるであろう要介護者及び家族のニーズにこたえるためには、ホームヘルパー、特別養護老人ホーム、デイサービス、短期保護、入浴サービスや機能回復訓練事業などなど、どれくらいの拡充が必要なのか、その計画がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
第３に、在宅での福祉医療をより一層有効に援助する施策として、新たに在宅での歯科治療や在宅リハビリ制度、あるいは昼間だの入院であるデイホスピタルの制度等、この実施や、また訪問看護制度の確立、あるいはナイトケアやホームケアの施設での受け入れ体制を早急につくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
第３の問題として、コミュニティセンター的集会施設整備についてお聞きいたします。先ほどの管理部長の答弁によりますと、これまで当局が前向きに具体化を約束していた本庁管内における地区公民館建設はやめて、コミュニティセンター的集会施設を建設するという方針に変更したようであります。なぜ地区公民館では集会施設規模や、あるいは先ほどの答弁にもありましたような用地確保の問題、利用とか、運営管理、こういう面でマイナス面がクリアできないのか、明確にお聞かせいただきたいと思います。
また、コミュニティセンター的集会施設のおおよその建設費及び年間の管理運営費は、どれくらいかかると予測しているのか。あるいは職員の配置はどれくらい必要なのかお聞かせいただきまして、第１回目の質問といたします。
61 【市民部長（舩津正作君）】 国保税の関係につきまして３点ばかりご質問ございました。第１点は、赤字分の取り扱いの関係でございます。その財源はどうするかというふうなことでございます。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、63年度の赤字関係につきましては、棚上げをするというふうな話があったわけでございます。その具体的な内容については、第２回の６月の定例市議会までに、財政等の関係もございますので、含めて検討してまいりたいということでございますので、そのようなことでご了承いただきたいというふうに考えています。
それから、平成元年度の関係についてどうするのかというふうなお話でございます。平成元年度につきましては、63年度の赤字分につきましては棚上げをいたしますので、平成元年度の収支につきまして検討してまいるというふうなことでございます。したがいまして、当然医療費としてかかる費用につきまして、国庫補助金で賄える金額以外については、原則的に被保険者の負担でやっていただくということになると思います。その関係につきましても、６月の議会でお願いをしたいというふうに考えているわけでございます。
それから、３番目でございますが、赤字の原因でございます。赤字の原因につきましても、新政会の代表質問の中で市長からお答えを申し上げたとおりでございます。特に国保財政の赤字というふうなことにつきましては、当然医療費の増加というふうなことが考えられるわけでございます。そのほか補助率の引き下げというふうなこともあったわけでございます。ただ、補助率の引き下げの問題につきましては、
退職者医療制度の問題、それから案分率の問題等の関連の中で、国庫補助率の引き下げというふうなことがあったわけでございます。この関係につきましては、当然国保財政にも影響するわけでございますが、その分につきましての補てん等につきましては、62年度をもちまして一応補てん等も終了させていただいたというふうなことで、一般的にこれが制度化されたわけでございますので、その分の関係につきましては今論議されましても、進展しないというふうに考えているわけでございます。
本市の国保財政、今申し上げたように主な原因は、先ほど申し上げたとおりでございます。特に57年から61年度の関係におきまして、国保税の改正を据え置いたわけでございます。その間31％の国保税の伸びというふうなこともあるわけでございます。そんなことからいたしまして、主な本市としての関係につきましては、そういうふうなことで62年度におきまして一応税率の改正ということあったわけでございます。その際、被保険者の激変緩和ということを図るというふうな点等も考慮いたしまして、前年度
赤字精算方式というふうなのを採用させていただいたわけでございます。そういったことが赤字の原因ではないかというふうに考えているわけでございます。以上でございます。
62 【福祉部長（矢崎祐一君）】 要介護老人の総合対策についてということで、何点かのご質問をいただきました。福祉部に属するものと、市民部に属するものもございますけれども、知り得る範囲でお答えを申し上げたいと存じます。
議員さんがご質問のありましたとおり、近年における寝たきりあるいはひとり暮らし、痴呆性の老人、これらの方々がふえているのは事実でございまして、特に三大成人病と言われるところのがんや心臓疾患あるいは脳卒中、そのほか糖尿病とか、腎不全、これらによるところの寝たきり老人等の方々がふえておるわけでございます。そのような中で、これらの方々の健康を守るためとしてのこの予防対策、これにつきましては先ほども市民部長のほうから保健センター建設につきましてご説明がありまして、健康教育、相談とかというような一連の対策についてお答えをしてございますので、あえて申し上げませんけれども、そのような体制の中で、なおかつ病弱のために家庭での介護あるいは施設へどうしても入所しなければならないというような方々への訪問相談員体制と申しますか、訪問看護と申しますか、それらの充実をぜひ図るべきではなかろうかというようなお尋ねもあったわけでございます。ご承知のとおり、１月の29日に介護福祉士の国家試験がございまして、第２次試験といたしまして３月５日に介護福祉士の２次試験があったわけでございます。その結果につきましては、まだ知り得ておりませんけれども、いずれにいたしましてもこれらの方々に対する相談体制あるいは看護体制、これからはぜひ推し進めなければならないんではなかろうか。ただ、私どもといたしましては、現時点でのいろいろな介護につきましては、ホームヘルパーを初めとしたいろいろな施策の中で行っておりますが、幸い62年度に発足いたしました高齢者サービス調整チームの中で、構成員はご承知のことと思いますけれども、医療関係者やそれぞれ福祉に携わる方々全員がほとんど網羅されておりまして、前橋でもこのサービス調整チームをつくっているところでございます。
ちなみに、63年度でこれらのサービス調整チームの中で、いろんなケースを横の連絡等をとりながら対処したものも13件ほどございます。そのような中で、よく言われます保健、医療、福祉の統合的なサービスというようなことを言われておりますが、現時点でもそのような形で対応しているのが現状でございます。
それと医療、在宅福祉との受け皿づくりと申しますか、現在の施設で十分足りるんであろうかどうか、この辺につきましてはとりあえずの前橋の体制といたしましては、入浴援護の入浴車の購入とか、搬送車の購入あるいはデイサービス事業をこれからも拡充していくし、また利根西にできる施設の期待も高まっているわけでございまして、これからの量の問題といいますか、質の問題と申しますか、これらが本当に今の体制の中で大丈夫なのかと言われますと、甚だ不安な面もあるわけでございますが、前橋市における人口推移、その中での65歳以上あるいは70歳以上のお年寄りの総人口に占める割合、その中での毎年８月１日での調査の中で行われております寝たきり、ひとり暮らしあるいは痴呆性老人の調査等によりました出現率を、ある程度の数字の中で分析をし、中期、長期的展望の中でこれらの高齢化対策をぜひ進めなければならないんではなかろうかというふうに思っております。そのためには、私ども福祉部職員全体の中でも現在検討に入っているわけでございますが、研究会的なものをつくりまして、今後における高齢化対策の計画立案をでき得れば図っていきたい、かように思っているところでございます。
マンパワーの確保につきましては、国の施策としてもこれからの高齢化対応に対しまして、ボランティア等を含めた十分なる介護人あるいはヘルパー、そういう方々の確保にこれからも一生懸命もちろん努めていかなければ、地域福祉と言われる現在、これらに対応できないんではなかろうかと思っておりますので、より一層のこれからの努力を重ねてまいりたいと思うわけでございます。
それともう一点のナイトケアの実施ということでございますが、これはご承知のとおり、国におきまして平成元年度に新たな事業として取り組みを始めた事業でございます。全国で58カ所の指定をするというようなことでの通知が一応来ているわけでございますが、県内１カ所というようなこともございまして、現在のところどこの市町村がやるかは決定はしておりませんけれども、いずれ前橋市といたしましても、これらの高齢化の状況を見るにつけ、ナイトケアの実施についても検討をしていかなければならないんではなかろうかと思っております。ただ、ちょっとした問題点といたしましては、既にご案内のとおり現有の施設は満杯の状況である。果たして施設での受け入れ体制ができるんであろうか。もし受けるとするならば、人の配置の問題もございます。施設の活用をこれからどうするんだろうか。今まで入っている方々との同居と申しますか、一緒にその施設で果たして過ごせるだろうか。あるいは特別の問題行動のある夜間の徘回等ある人については、別棟でもつくって対応しなければ、とてもやっていけないんではなかろうかと、いろんな問題点もあるわけではございますが、いずれにいたしましても社会情勢の変化によるところのこれらの福祉施策は、どうしても避けて通れない問題として、今後浮かび上がってくるものと思っておりますので、これらにつきましても検討を加えていきたいと存じます。
それと、歯科とか、訪問指導あるいは看護、これらのことにつきましてもお尋ねがあったわけでございますが、寝たきり老人に対する歯科治療等につきましては、器具の運搬、それらのこともあるようでございます。他市においては既に実施しているようにも聞き及んでおりますので、市民部の対応にはなろうかと思いますが、歯科医師会等とも積極的に話し合いを持ちまして、進めてまいりたいと思っております。
看護関係につきましては、看護、介護を含めまして、先ほども申し上げました介護福祉士の誕生等、あるいは看護婦さんを使っての医師との連携の中で、医療を伴うような行為も多少は必要ではなかろうか。私どもが平成元年度から取り組みます例えば移動入浴車の問題、これらにつきまして家庭に行った場合に入浴の適否、これらはお医者さんの診断書、当然そういうものが必要になってくるんではなかろうか。そのような中で、その老人等に対する介護あるいは一部医療等も含めて、お医者さんとの連携を密にしながら、でき得るならば進めていかなければならないんではなかろうかと、かように思っております。いずれにいたしましても、これからの高齢化福祉に向けまして、より一層の努力を傾注してまいりたい、かように思っております。以上です。
63 【管理部長（二瓶益巳君）】 コミュニティセンター的な集会施設整備につきましてのご質問でございます。公民館構想からコミュニティセンター的集会施設へのどうして移行していったかというようなことだろうと思います。申し上げるまでもなく、本庁管内におきます集会施設の必要性につきましては、既に前の議会の当時から、議員の皆様を初め多くの市民の方々からご要望をいただいておりまして、
教育委員会といたしましても真剣な検討を進めてまいったわけでございます。申し上げるまでもなく、
教育委員会としての検討でございますから、集会施設というと、まず公民館ということが検討の対象になるわけでございまして、そういう立場で本庁管内の公民館のあり方を研究をし、ご意見を伺ってまいったわけでございます。その中で、特に議会の皆様のご意向と申しましょうか、ご意見、ご示唆の多くは、何といいましても利用するのは市民ですから、市民が利用しやすい機能を持ち、またその位置や規模についても、市民サイドに立った施設とすることが第一義であるというふうに認識をし、そういう立場で検討を重ねたわけでございます。したがいまして、過去には本庁管内に公民館をという立場でのご論議も確かにいただきましたけれども、
教育委員会としては公民館だけにとらわれず、コミュニティセンター的施設をも頭に入れながら、弾力的に検討をする姿勢で臨んでまいったわけでございます。公民館からコミュニティセンター的施設へと施設の内容といいましょうか、市民が利用しやすい方向へ転換したということがございますが、もちろん公民館は館長を初め社会教育主事等が必要で必置ということになっておりまして、そして利用者に対する指導あるいは便宜等におこたえできる体制がしかれるわけでありますけれども、その反面利用上にご承知のような大変大きな制約があったりという短所もございます。それらをしんしゃくをし、特に施設の内容につきましては、先ほどの山本議員さんに申し上げたとおり、学習的機能も備えるとともに、管理運営面におきましても弾力的な運営ができるようになどの今後十分検討いたしまして、公民館と比べても遜色のない、市民から喜ばれる施設にしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。
なお、それらを検討の過程を明確にということでございますが、前の議会でも申し上げましたが、公民館は設置基準等がはっきりしておりまして、地域の人々に見合った集会施設、例えば図書室であるとか、学習室であるとか、多少大きなホールと、事務室、それらを必要としまして、相当な面積が必要になります。そして、先ほど申し上げたとおり館長であるとかという職員も相当な人数、現在大型公民館、桂萱あるいは上川では正規職員が七、八名おります。小さなところでも四、五名ということでございます。それから、既存公民館との距離制限がございます。ほぼ４キロ以上ということになっております。そういうようなことから、用地の確保が非常に困難ということが言えるわけでございます。
なお、建設費、それから管理運営費についてのお話がございましたが、先ほどの山本議員さんのときも申し上げましたが、設置位置によりまして、つまり立地条件を考慮しまして規模を決めていきたいというふうなこともありますので、明確などこどこを想定してというふうなことも申し上げられませんが、一応一般的に私どもが今まで検討してきた過程では、大型公民館、先ほど申し上げました上川渕、それから桂萱、これが 1,500平米の規模でございます。それから、そのほかのこれからつくろうとするものにつきましては、 1,000平米ないし 1,300平米ぐらいのものを、これからも地区公民館は必要であろうというふうに思っておるわけでございまして、それに対しましてコミュニティーセンター的施設は市街地の中につくるわけで、そう大きなものはできませんが、 1,000平米ぐらいのものは必要かなと、こんなふうに思っておるわけでございます。以上でございます。
64 【１１番（早川昌枝君）】 まず、国保について３点ほど再度聞いておきたいと思うんです。まず、63年度の赤字については、平成元年度今年度の値上げの理由にはしない。これは、部長からの答弁で明らかになったと思うんです。それでは、ことしは上げないが、棚上げしておいたものを、後年度徐々におろして、税率改定ということでばらまかれるのか、これでは困るわけです。つまり棚上げしたものについては、今後も税率改定の根拠にはしない、こういうふうに理解をしたいと思うんですけども、そういうことでよろしいのかどうか。
それから、第２にことしは今年度収支でやる。つまり約６億円ぐらいの赤字が見込まれるということですから、最終的にはわかりませんけれども、約12％前後の今のままでいけば値上げになるだろう。そして、特にことしは消費税の実施が強行される。こういう中で、国保加入者はとりわけお年寄りや低所得者や零細中小企業や農家の人たちが多くて、一層生活とか営業が大変になるということはご理解いただけると思うんです。ここに加えて、税率改定が行われれば、今でも大変なのに、ますます払えない人が多くなって、健康破壊、生活破壊につながるということは必至だと思うんです。そこで、せっかく63年度については赤字は値上げの根拠にしないということなんですから、この平成元年度の赤字予測についても棚上げをして、今年度の税率改定は見送る、こういう配慮が必要だと思いますけれども、その辺についての特段の答弁を期待をし、お聞かせ願いたいと思います。
それから、赤字の理由ですけれども、先ほど部長は精算方式、つまり国庫支出金の補助率カットは62年度で補てんが終了した、こういうふうにおっしゃいましたよね。とすれば、なぜ63年度末に10億からの赤字を抱えるのか、こういうことになると思うんです。私は、国保の構造的な仕組みからしても、平常での自然発生的には収支のバランス余り崩さないんだと思うんです、急激な医療費の改定ありませんでしたから。それで、一挙に９億円もの赤字になった。そうですよね。61年度ですか。これは、やっぱり制度的なものであるということは明らかだと思うんです。数字は正直ですから、その数字で見てみますと、総医療費に占める国庫支出金の割合は、その補助率カットがなかった57年は 57.11％だった。これが61年度には何と 48.21％というふうに急激にダウンしてきている。これは補助率のカットの影響だということはもう明らかだと思うんです。肝心なことは、お聞かせ願いたいんですけども、こういう国保の制度の改悪、このところを直視しないで、国のこういう悪政を容認するようなことがあれば、これからますます今後７年間のうちには国保の解体ということ、医療保険の一本化、一元化という中で、国保は解体するという方針が明確に国の方針で出てきているわけですから、こういうこととも絡んで、地方自治体として市民に最も身近な福祉、医療の根幹である国保そのものも守っていけなくなるんじゃないか、こういうふうに思いますので、その点についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
それから、要介護老人対策、部長から非常に前向きな答弁があったというふうに私は理解をし、当局のご努力を評価もし、感謝を申し上げたいというふうに思うんです。しかし、何点かお聞きしておきたいと思うんですけども、まず第１に総合対策を進めていく上で、先ほどの部長ですと、高齢者サービス調整チーム、これが非常に役割を果たしているということなんですけども、やっぱり一つだけでは間に合わないんじゃないかという感じがするわけなんです。つまり在宅を中心にして医療機関と施設、こういう３者のさまざまなシステム化をするには、やはり地域担当制の総合センター的な窓口を果たせる調整チームの拡充強化というのが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
それから、量と質をどうふやすのか、これについては長期的、中期的な展望に立って計画立案を図るということですから、期待したい面もあるんですけども、とにかくやはり立ちおくれているということは事実、実態が。これは、一つ前橋だけではなくて全国的な傾向だと思うんですけども、立ちおくれているということは事実だと思うんです。つまり例えば機能回復訓練にしても、前橋は１カ所きりなくて、週２回で行ったとしても年間96回、高崎は６カ所ありまして、週３回から６回受けられて年間 1,100回、つまり10倍近い事業をやっているわけです。先ほど中道議員の質問に、部長が何か余りはっきりしない答弁していましたけども、ここにやっぱり数は力、こういう老人福祉センターにさまざまな福祉的なものも、介護的なものも併設していくということが力になるということは、ここで明確になっていると思うんです。そういう観点から見れば、実態調査に基づいて出現率を分析してという答弁がありました。確かにこの実態調査から見ると、ホームヘルパーの希望者、痴呆性と寝たきり合わせて54人さらにいる。それから、施設入所についても 104人いる。デイサービスについても新たに41人の人が希望している。短期保護についても 124人の人が希望している。入浴サービスは何と 227人の人が合わせて希望している。こういう現在の要望を満たし、さらにこれからふえてくるであろう要望にこたえていくということは、並み大抵の努力ではないということは私もわかります。しかし、それをやるにはやはり国が10年計画を部分的に３年に短縮した。これらの財源措置を十分に活用しながら、やはり前橋独自の現状から出発した受け入れ体制を質的にも、量的にも整備していく必要があるんじゃないか。そこで、緊急３カ年
整備計画、こういうものも県の要請も来ているようですから、早急に検討を深めていく、この必要があると思いますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
それから、訪問看護制度については、これから充実強化しなきゃならないという答弁をさらにいただけました。これは部長の答弁にもありましたように、寝たきりの人がかなり病気を持ったまんまということも今明らかにされました。より一層医療機関とか、医師会委託の方向でこれを具体化に向けて検討を深めていただきたい、こういうふうに思いますけども、これをまた聞いておきたいと思うんです。
それから、ホームケア、ナイトケア、ホームケアというのは家族と一緒に泊まり込んで介護や何かのサービスを受ける。ナイトケアは夜の介護。確かに先ほど部長からお話がありましたように、特にこれは痴呆性の場合に必要な制度だと思うんです。私は、これから部長が検討していきたいということなんですけども、実は県のほうに市が出しました平成元年度在宅福祉事業実施計画書、この中には既にホームケアは42日、ナイトケアは14日、一般世帯で60日ということでやるという報告書が出されているわけです。ですから、これをぜひ具体化してほしい。そして、そのためにも医療機関委託というのを少し考えてみたらどうか。精神科の病院が一番体制としてはいいのかもしれませんけど、受ける側にすれば抵抗があるかもしれません。しかし、そこも含めてこの検討を急ぐ必要があるんじゃないかというふうなことで、ここについてお聞かせ願いたいと思います。
それから、コミュニティホールの関係、部長のお話をけさからずうっとこの辺に関する問題聞いていて、もう一つわからないことがあるんです。別にコミュニティホールをつくっていけないとか、これが必要じゃないという見解は持っていません。こういうものがあったらどれほどいいだろうという見解を持っています。だけど、なぜ地区公民館ではだめなのか。この辺がわからないんです。例えば箇所数にしても、地域的にはあと３カ所本庁管内にということですから、ここは市街地北部とか、あるいは両毛線の北では二中地区の
区画整理も行われている。両毛線南は二子地区の
区画整理等も行われている。用地確保は、市がその気になれば十分可能性はある。そして、同時に体制とか、いろいろこうおっしゃいましたけれども、どう考えても過疎化が進んでいる、この地域で。高齢化も進んでいる。核家族化も進んでいる。そういうところで世代間の交流が必要という、それで文化的なそういう水準も高めたい。そして出張所的なサービスもある。そういう公民館のほうがよりベターなんじゃないかという感じは持っているわけなんです。社会教育法での一定の制限があるということは十分承知しています。これは、十分市の弾力的な対応によってはクリアできるとこなんです。
それで、率直に私は聞いておきたいと思うんですけども、担当委員会の教民ではこういう論議は一度もされなかったですよね。個々に意見を出されました、地区公民館をつくってほしいとかそういうのは。だから、それがどこでどういうふうに審議されたかということは、この際余り問題ではありませんけれども、当局が地区公民館を市街地につくるということを断念した背景はやはりコスト的な問題、つまり地区公民館ですと、人件費と管理運営費を兼ねて 6,000万から 8,000万ぐらいかかるんでしょうか。大体そのくらいにはなっていると思うんです。こういう経常的な経費を将来にわたって節減するという経済効果、市にとっての経済効果ですね。住民のサイドよりも市にとっての財政的な理由というのが大きくあるんじゃないかというふうに思いますけども、この辺についてお聞きをして、第２回の質問としたいと思うんです。
65 【市民部長（舩津正作君）】 棚上げした分の解消方法はどうするんだというふうな具体的なお話だと思うんですが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、棚上げした分につきましては、次の市会までに具体的な方法等についてお話をするということでございますので、今後の課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
それから、平成元年の税率改正はどうするんだということでございますが、平成元年度の税率改正等につきましては、平成元年に係ります費用から国庫支出金で賄える分を除きますと、その関係につきましては被保険者の負担でやっていただくということが原則でございますので、見送ることはできないわけでございます。
それから、国保関係の制度改正の関係に触れたわけでございますが、国保制度につきましてはご承知のとおり、いろいろ構造上の性格から、多くの老人を抱えている。財政基盤が非常に脆弱だというふうなことで、制度の体質強化と給付との負担の公平を図る。そういう観点に立ちまして、58年の２月に老健法の一部改正等が創設をされたわけでございます。そして、59年の10月に
退職者医療制度も創設されましたし、老人医療費を中心とする費用負担の方法等につきまして、従来は各制度から個別の運営でやっておったわけでございますが、各
医療保険制度間の調整に移行いたしましてやると。さらに、昨年６月には国保制度の
長期安定化計画を図るというふうなことで、低所得者の問題、それから医療費の地域差問題に新たに都道府県等も参画をいたしまして、国保の構造的な問題等につきましては、国と地方が一体となって取り組むというふうな体制が導入されたわけでございます。これらの制度改革等を足がかりにいたしまして、
医療保険制度の一元化に結びついていく。そして、将来的に安定した
医療保険制度の確立を図るというふうなことが考えられているわけでございます。いずれにいたしましても、本市におきましても今後はこれらの制度の行方をじっと見詰めながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたい。以上です。
66 【福祉部長（矢崎祐一君）】 高齢者サービス調整チームだけでは、いろいろな医療、在宅施設との拡充強化といいますか、できないんではなかろうかというようなご質問でございますけれども、それについての総合センター的なものの設置というようなお話もございました。実はこれも国で新しく出しました各県１カ所というようなことで、県が主体になりまして、群馬県の社会福祉協議会に委託するわけでございますが、名称が私もちょっと記憶の上でははっきりしないんですが、多分高齢者相談総合センターというものが、中部合同庁舎に４月１日から開設されることになっております。これは、今まで高齢者の職業相談等を含めた相談事業を、福祉面からもとらえての総合センターにしていこうというようなことでの発足があるわけでございます。それと、この調整チーム以外のものといたしましては、先ほどもちょっと触れましたが、福祉部の職員がそれぞれ現在抱えている問題があるわけでございます。早川議員さんがおっしゃいましたように、入浴サービスを希望する者だとか、あるいは短期保護を希望する者だとかいろいろあります。それらが現在市民の皆さん方に満足いただける措置ができていないのが実情でございます。そのような意味合いも含めまして、福祉職員だけでの研究会をつくり、早急にその辺の将来的展望を出そうではないかというような話も出ております。もしそういうようなものができ上がるとするならば、これらをもう少し学識経験あるいは専門の方々にお願いをして、検討を願うというようなことをも含めてこれから検討してまいりたい、かように思っております。
それと、数は力であるというようなお話がございました。確かにそのとおりでございまして、現時点で行っております老人福祉センターでの機能回復訓練、週２回だけでございます。したがいまして、そのほかやすらぎ園でもやってはおりますけれども、今言われたような回数を重なることによっての機能回復が図れるとするならば、これらの点も考えていかなければならないんではなかろうかと思っております。
それと、国が示しました３年
整備計画、市としての一応希望的観測の中で書類提出をいたしました。資料は議員さんにお渡ししてありますので、おわかりのことと存じますけれども、これらにつきましては先ほどちょっと触れました老人人口の推移、ただ問題は出現率が、ちょっと申し上げますと国が4.75、群馬県が4.75、何か同率のような、65歳以上の痴呆性の出現率は国も県も同じようでございます。ただ、前橋の65歳以上の痴呆性を見てみますと……
67 【議長（船津孝君）】 簡潔に答弁してください。
68 【福祉部長（矢崎祐一君）】 １％しかない。どうも数字的におかしいなというような面もあるわけでございますけれども、これらもあわせて今後検討もしてみたいと思いますし、精神病院への収容でもどうなんだろうというようなこともございますが、それぞれの担当医院、病院等ともお話し合いを進めてみたいと思うわけでございます。訪問看護制度につきましては、さらに医師会等との話を煮詰めまして、医療費の請求もできるような改正にもなったようでございます。それらの補完的な面もあろうかと思いますが、これからも医師会と極力話し合いをいたしまして、意に沿うように頑張っていきたいと思っております。以上です。
69 【管理部長（二瓶益巳君）】 地区公民館ではだめか。断念した背景は何かというようなことだろうと思いますが、私ども
教育委員会の立場では、地区公民館ではだめだというふうなことを言ったつもりはございません。それが公民館の設置基準等がございまして、用地確保の問題でそれらが困難あるいは４キロ程度というような話もありますので、それらから見て困難。そして、それにかわるべきコミュニティセンター的施設ならば、住民の利用にとって少しも公民館と比べて遜色のない、より便利な施設ではないかというようなことはもちろんあります。先ほどお話がありました用地の問題あるいは建設費も高いから、財政上から断念したんではないかというふうなことは、それは第１の理由ではございません。もちろん行政効果と経済投資の市の立場からすれば検討する必要がございます。こういったもろもろのことを検討いたしまして、何といっても市民の利用しやすいものということを優先しまして、それに対して今後は公民館的なものにするようなフォローアップを続けていきたいというふうに思うわけでございます。
（１３番 高橋一郎君 登壇）
70 【１３番（高橋一郎君）】 通告に従いまして順次お尋ねをいたします。
初めに、複合機能都市
整備計画構想についてお伺いをいたします。高崎市と茨城県那珂湊市間を結ぶ総延長約 150キロメートルに及ぶ北関東自動車道は、本県において高崎市から伊勢崎市までの14.9キロメートルの基本計画が決定されており、この道路が完成すると関越道の全線開通と相まって、まさに高速交通時代の到来であり、太平洋と日本海を結ぶ交通の十字軸が形成されることになり、この有利な地理的条件は、本市に大きな経済活力を与え、県都が21世紀に向けて大きく飛躍発展できる期待の象徴であります。特にインター２カ所を擁する本市は、四全総における東京機能の受け皿区域として、高崎市を含め大規模開発構想の対象地域として最も適地であり、この地域の開発こそが本市の発展に大きなインパクトを与えるものとして、新都市整備による基本理念のもとに、秩序ある開発構想が打ち出され、開発システムが実現化に向けて動き出したものと思われます。しかしながら、中核複合機能都市
整備計画は余りにも大規模構想であり、本計画実現までにはかなり長期的な年数を要するものと思われます。このため緻密な計算と時代的変遷を考慮し、巨視的観察のもとに戦略計画を立案され、中長期的な展望のもとに、短期的な戦術の対応が肝要であると思いますが、当局においてはこれら南部地域の大規模開発構想実現に向けて、どのような戦略をもって臨むのか、手法等についてもお尋ねをいたします。
次に、消費税導入による地元企業への影響についてお伺いをいたします。本市の企業はその存立、基盤の確立、販売体制の整備など、たゆまない研究努力によって事業の発展を通じて地域に対して大きな貢献をしてまいりました。しかしながら、現在の企業を取り巻く情勢は、集中化、巨大化、中央集権化、多様化、個性化、分散化へと多角的に展開する中にあって、いかに時代のニーズを的確にとらえ、社会的使命と目的達成に向けて、また事業の継続に対し苦心をしているのが地元中小企業であります。新しい時代への推移と転換は、あらゆる分野において構造的に変化し、２極分化へと進展する中で、企業間格差の増大を惹起し、著しい問題を提起しております。企業努力も限界に達した現在、消費税の実現は地元企業にとって大変厳しい経済環境になってまいりました。このたび恒久的安定財源の確保を目的とした税制改革は、消費税の導入を決定し、本年４月１日より実施されます。企業は、新税の実現に対して不安と心配でいっぱいでありますが、このような状況下における消費税の導入は、本市地元企業に多大な影響を及ぼすものと思われます。これらの問題に対し、当局はどのような実情の把握と分析をしており、さらにどのような施策をもって対応するのかお伺いをいたします。
次に、廃棄物最終処分地の対策と今後の見通しについてであります。不燃物の埋め立て量が毎年増加する情勢の中で、昭和62年度の１日当たりの焼却灰は 33.25トン、不燃物は 47.24トン、１日当たりの平均埋め立て量は 80.47トンで、年間２万 4,147トンの廃棄物が最終処分場において処理されております。昭和63年度は年間２万 5,112トンへと増加しております。それにひきえ、本市における最終処分地の実態は荻窪のみであり、埋め立て可能面積は１万 8,400平方メートルで、埋め立て可能量は17万 9,000立方メートルと言われ、処分地は平成２年８月で満杯予定と聞いております。昭和63年度の決算委員会において、埋立地の延命対策の一環として、圧縮梱包処理施設の導入を含む今後の対応について提言を申し上げましたが、その後延命策に対する検討結果はどうであったか。さらに、どのような施策をもって廃棄物の最終処分地対策を講じていくのかお尋ねをいたしまして、第１回の質問といたします。
71 【
都市計画部長（天野昭二君）】 北関東横断道路の関係のご質問でございますが、１月31日に開催をされました国幹審におきまして、基本計画の決定を見たところでございます。これにつきましても、議会でいろいろお骨折りいただきまして、陳情等をしていただいたおかげもありまして、大変感謝申し上げている次第でございます。
今の質問でございますが、やっと私どももこの北関東横断道路の建設計画に伴って、国も北関東３県の重要性をかなり強く認識をいただいたと思っておりますし、ますますこの地域のよき開発を急がなきゃいけない、そういう認識に立っているわけでございます。質問の要旨は、開発についてどんなような戦略を持っておるかということでございますが、実は今地域整備公団にお願いをいたしまして、あのエリアの調査を続行中でございます。まだ具体的な戦略として申し上げるほどのことは用意してございませんが、私ども基本的な考え方について申し述べさせていただきます。本地区は、市の将来にとって大変重要な地域であるというご認識はいただいておるかと思います。この開発がうまく軌道に乗りますと、本市の経済活力にとっては大きな効果をなすものと思っておりますし、また前橋のみならずここは県央地域としての位置づけがされておりまして、この発展を担う拠点として開発が進んでいきますと、この高崎、前橋、玉村、伊勢崎だけの地域でなく、県全体への波及効果ははかり知れないものがあるという感じはしております。そういう意味で、特に慎重なるプランづくりが必要かと思いますが、あの地域については土地改良の進んだ１等農地でございます。軽々な開発構想はすべきじゃないと思っておりますが、私どもとしてやはり前橋の将来、21世紀にとってはあれだけの重要な路線のインター周辺については、最大限農村地域の活力のことも考えながら、開発はさせていただかなければならないと思っております。
その辺の考え方について幾つか考え方を申し上げますと、今も申し上げたとおり、広域的な
土地利用計画に立ちまして、前橋のみならず周辺市町村との推進体制を確立していくことも重要だと思っております。
第２点は、北関東自動車道の整備スケジュールとの整合が必要になってまいります。先ほど国幹審が基本計画決定がされましたが、私ども内々の話としては、事によると来年度の国幹審でその上の段階に行けるんではないだろうか。そういう見通しすらも出てきたほどの重要路線でございますので、これが進んでいきますと、このスケジュールもかなり早くなってくる可能性がございます。そういうことに合わせたいわゆる
開発計画も立てる必要があると思います。
それと第３点は、大変この周辺が今特に高駒線を中心に地価高騰が異常なほど先行がされております。私ども正式にはまだ伺っておりませんが、かなりやみ取引がされているという地域も聞いてございます。これらの動きもありますので、先手を打つ必要はあろうかと思います。
それから、第４点目に考えられるのは、いわゆる広域交通体系の整備でございます。現在の高駒線１本では将来どうにもなりませんので、このインターへつながる
アクセス道路の早期着手、これを急がないと大変なことになるかと思っております。
それから、第５点目が、これが特に重要であろうかと思いますが、ご存じのとおり農村地域でございます。この地域との整合を図る必要は絶対にあろうかと思います。特に農村集落が非常にはみ出して点在してございます。これらをそのままにしておいて、その間の開発だけで果たしていい開発ができるかどうか、今頭を悩ましているところでございます。当然将来はこの集落の環境整備も一体にした開発構想を立てる必要もあろうかと思いますが、これはやはり今議員さんおっしゃったとおり、かなり大型な開発プランにならざるを得ない。そういう実情の中で、かなり中長期的な考えに立ってやる必要はあると思いますが、とりあえず北関東が計画が進んでまいりますと、最少限それに合わせた
開発計画は急がなきゃなんない。そういう問題も抱えてございますので、やはり短期的な面については、大規模な
土地利用計画の中にどこに最初に急ぐか。それから、中長期的な面でいきますと、今あのエリアには既存の幾つかの施設ができてございますから、それらを一体に取り組んだ複合機能都市構想が将来にとって最も重要だと思っておりますが、大変貴重な地域でございますので、余り焦らずに、しかもゆっくりとという意味ではございません。焦ってもいい計画できませんので、ここで少し時間を費やしていい計画を進めていきたい。そういうことを考えております。まだ実際に開発戦略と言えるかどうかわかりませんが、これからその戦略も含めた考え方に立って調査研究を進めてまいりたいと思っております。
72 【商工部長（田中実君）】 消費税の導入が企業に与える影響につきましては、前橋市の産業界が特別に輸出が大きいということではありませんので、地元企業に与える影響は一般に考えられるのと同じ程度だと思います。消費税は、すべての利用者が薄く公平に税を負担し、しかも幾ら負担したかがわかりやすく、納税するほうも、徴税する者も手間も、手数も余りかからず、その上産業構造の変化や産業の動きに対しては、税のほうからは何ら影響を与えることなく、流通構造や流通過程についても全く同様で、ひずみを増加するようなことはないという原則が、実は間接税の実施段階で技術的に実現されるならば問題はないわけですけれども、しかし実際の経済競争社会におきましては、生産、流通、消費の過程におきまして、それが問題なく行われるということは難しい点があるわけでございます。
そこで、国のほうでは中小企業者への配慮といたしまして、免税事業所、簡易課税制度、限界課税制度、そして帳簿方式などを設けられたわけでございます。消費税が企業に与える影響は、産業により、業種により、また企業規模によりまして異なりますので、企業の対応も異なってまいります。企業における消費税対策は、まず一つが価格転嫁対策であります。二つ目が節税対策、三つ目が事務処理対策、この三つに集約されるかと思います。そこで、この具体的対策につきまして、商工部では63年度におきまして十数回にわたりまして多くの企業者を対象に、産業別に、また業種別に消費税対策研修会を開催し、新税制の仕組みとともに、この三つの対策の進め方について啓蒙に努めてきているわけでございます。その結果、かつては消費税の内容がわからず、ご指摘のような不安あるいは心配の経営者も多かったわけですけれども、最近ではその全貌がわかり、多くの方が何とか対応できるのではないかという様子に変わってきたというふうに考えております。以上です。
73 【清掃部長（木暮雄一君）】 ごみの圧縮梱包処理機のことにつきましては、昨年の12月におきまして高橋議員さんからご提言をいただいたものでございます。そのときにご説明申し上げましたが、荻窪の粗大ごみ処理工場の建てかえ計画というのがあります。それから、それに合わせて最終処分場の拡張計画、この二つの問題につきまして地元のご了解が得られなかった。既に１年以上おくれているということがありまして、現処分場の延命方策は避けて通れない。こういう問題が出てまいりまして、特に現場を中心にして研究をしてまいりました。その結果、昨年12月の時点では緊急措置といたしまして、ごみの圧縮梱包処理機の導入をすべきだという方向が清掃部内で固まりまして、そのようにそのときにはご答弁申し上げたわけでございます。その後、梱包機メーカーの実績、それから機械の能力、経費及び年間の管理経費などを試算いたしまして、総体としての有効性が確認ができましたので、新年度予算査定におきましてそのようにご説明申し上げまして、予算計上になった次第でございます。導入の方式といたしましては、この梱包機メーカーは国内の需要 100％の企業でございます。そういう実績がありますので、随契になります。それから、リース方式としたいという、また１日の処理能力は５時間で50トンとする。この三つにつきましては基本条件でございますので、この条件で事務を進めております。さらに、詳細につきましては予算成立後、早急に設置の方向で詰めていく方針でありまして、その時点では議会のほうにもご報告申し上げたいというふうに思っております。
それから、今後の問題でございますが、現在このままでいきますと、平成２年の半ばごろ、この機械を導入いたしましても、平成３年の半ばまでには行かないのではないかというふうに考えておりますので、まず荻窪の拡張用地の件について地元のご了解を得ることを最優先にいたします。さらに、その他の候補地についても土地の確保に努力をいたしたいというふうに考えております。
74 【１３番（高橋一郎君）】 第２質問に入ります。
複合機能都市
整備計画構想についてお尋ねをいたします。この計画は余りにも大規模開発のために、いろいろな問題点が山積をしているということは認識をしておりますが、先ほどいろいろな問題点をご説明受けまして、これらをクリアして実現をすれば、本市にとっては大変活性化に対して強力なインパクトを与えると思います。また、大規模開発のために焦点がぼけてしまえば困る。その焦点とはどこのための開発なのだ。だれのために開発をするんだ。それはだれがやるんだ。こういう問題等をよく考えまして、開発のイニシアチブに対する自覚と認識を持つべきであろうと思います。また、これは本市にとっても、恐らく群馬県にとっても二度とないチャンスでございますので、絶対に失敗は許されるべきではない。したがいまして、先ほどの部長のように、慎重にひとつ対応していく、こういうことであろうかと思うわけであります。
次に、消費税の導入による地元企業への影響についてお尋ねをいたしますが、私の手元の工業統計調査の資料は、ちょっと60年で古いんでございますが、前橋市の 300人以下の事業所が 435で、 300人以上人を使っている事業所が13、さらにこの小売業については63年でございますが、小売業は本市が 4,240店、そして平均の１店舗の売り上げが 7,796万円、さらに赤字法人でございますが、これは群馬県の３月３日の記事でございまするけれども、62年度の赤字会社率ということで、本県はワーストスリーということで、昨年度は４番目だったんだけれども、本県は一つまた落ちて、大分、和歌山、群馬ということでワーストスリーになってしまった。赤字率は 63.21％ということになっております。そういう情勢の中で、まんべんなく消費税を導入するということでありまするけれども、事業の大きさ、小ささによる格差別、事業別というのはどういう影響があるだろうか。また、先ほど言ったように赤字法人が大分多いけれども、そうでなくも税金が納められない企業がどういうふうな影響が出るだろうか。またさらに、非常に時代が変遷が激しい中で、構造的な問題企業というものはないだろうか。それらに対する影響等についてはどのように分析し、調査されておるかお伺いをしたいと思います。
次に、廃棄物の最終処分地に関する件でございますが、圧縮梱包処理施設、この導入のメリットの問題、またはこれを入れてもどういうふうなことになるかというデメリットの問題、これがあると思います。しかしながら、これは非常に最終的には短期的な対応であろうと思うわけです。そして、長期的な施策に対しては、まずこの前も私どもがご指摘を申し上げましたけれども、地元との地域コミュニケーション、こうい問題に対してやはり不信感を解消するということが大事だろうと思うんです。というのは、ちなみに３月の５日付でごみ問題に高い関心、身近に施設は嫌という形の総理府の世論調査が出ております。これは一般的ですが、その中の反対が47％で、その原因が公害が心配ということです。そして、近くに建設されることについて反対は47.5％、そして反対の理由としては、悪臭など公害発生が心配が78.5、また条件つき賛成者にその条件を聞いたところ、悪臭など公害発生がないようにする。清掃工場の熱の利用や埋立地の利用など、周辺住民に利益があること、これが48.7％、施設の必要性について納得できることと、こういうふうな世論調査が出ております。そういうことを含めまして、ただいま申し上げました圧縮梱包機におけるメリット、デメリットを含めて今後の問題点についてもう一度お尋ねをして、第２質問を終わります。
75 【
都市計画部長（天野昭二君）】 複合機能都市の整備構想の実現の場合としてお尋ねでございますが、議員さんお尋ねのとおり、これが実現がされますと、本市の経済全般に及ぼす影響は非常に大きなものがあろうかと思います。それと、昨年暮れに開催をされました県の21世紀委員会においても、このエリアについての前橋市がタッチをいたしましたこの開発プラン、このことについても県も重要視をしていただいておりますし、私ども事務レベルにおいては、県の企画部が大変真剣に私どもと一緒に会議にも参画をしていただいて、いろいろご意見を賜っております。そういう意味で、高崎、前橋圏のこの先ほども言った県央区域、これは県自体も将来にとって群馬県の全体の中で位置づけが重要だというご認識に立ってご指導をいただいております。そういうことで、私どももこの区域を大切に扱いながら、今後の計画をしていかなきゃならんということは、先ほど考え方を申し上げたとおり、今議員さんのおっしゃる将来強力なインパクトを与える。そのとおりでございます。
それから、２点目のこの計画はだれのためかと、そのイニシアチブをどうするかというご意見でございますが、それもそのとおりでございます。私どもは前回の12月議会でもお答えしたんですが、前橋市の21世紀の将来にとって大変な開発プランをつくっていく必要がある。そういう認識に立っておりますから、前橋の将来にプラスになる。それが第１でございますが、私はそれと同時に周辺の地域、そういうところとの連携を保つことによって、もっともっといい計画が進められると確信を持っております。この地域開発に際しましても、当初から前橋市で今までやってきたような開発よりは、かなり大規模開発になる可能性がある。そういうことを予測しておりましたので、市や県の力だけではなかなかいいプランが実現できないんではないか。そういう判断に立ちまして、国の直接的な開発援助を求めるという考え方から、地域振興整備公団に調査をお願いをいたしまして、63年度、平成元年度２カ年の調査になったわけでございまして、その調査委員会等が開催をされまして、今検討されておりますが、どうも委員会の最終的な話の中で中心になるのは、このエリアに何を核にするか、そのことが大きな今後の問題だと思っております。そのことを中心に今論議をしております。そういうことで、決して公団に調査を依頼したから、今後とも公団に任せる。そういう考え方では私どもはございません。国の直接的な開発に力を加えていただくと同時に、県にもいろいろお力添えをいただく。また、前橋市も全力を挙げて頑張る。しかも、このエリアについては将来も含めた、民間も含めた開発プランを立てていく必要があろうかと思っておりますので、そういう意味で前橋市がやはり本市の地域開発という考え方に立てば、本市が中心になって今後進んでいく必要はあろうかと思いますし、そのようにいたす考え方でございます。
それから、第３点のチャンスは二度とない。失敗はするなということでございます。これもご指摘のとおりでございます。私どもは慎重にしなきゃいけませんが、かつ大胆に計画を進める必要もあろうかと思っておりますので、ご意見に沿って頑張っていきたいと思っております。
76 【商工部長（田中実君）】 赤字法人業種別、さらに規模別事業所への影響分析ということでございますが、これは経営基盤の競争力の弱い企業、業種に対する影響とその対応ということになるわけですが、まず規模別の対応を考えてみますと、先ほど申し上げましたように、免税事業所を初め簡易課税制度等四つの方式があるわけでございます。そして、免税事業所につきましては、年間課税売上高 3,000万円以下でございますけれども、そのものずばりの統計はなかなかありませんが、いろいろの統計資料から予測いたしますと、前橋の場合飲食、そして一般小売業合わせますと全国とほぼ同程度で、 3,000万円以下が約74％、そして簡易課税制度が採用できる年間課税売上高の企業、すなわち５億円以下が約99％と推定されます。また、製造業の場合ですと、全国規模よりも平均ではやや大きいために、その割合は全国平均よりもやや少なくて、 3,000万円以下の免税事業所は52.3％であろうと。そして、５億円以下というこにとなりますと、91％程度と推定されます。また、年間課税売上高 6,000万円までについては、納付税額の軽減ということもあるわけでございます。そして、簡易課税制度の場合、年間課税売上高５億円以下の事業者が選択すれば事務手続が簡単であるとともに、粗利益率20％以上の場合、この方式を採用することによって実額主義よりも大変有利になるわけでございます。業種別に見まして、この粗利益率は運輸通信業あたりですと40％を超えておりますし、サービス業が30％、製造業が22から23％で、小売業でも専門店になりますと30％を超えているものでありますので、簡易制度の採用ということは利点になるというふうに考えられます。一方、粗利益率20％を下回る業種、業態は米屋さんとかあるいは酒類小売業、小型スーパー、ディスカウンターなどがあるわけでございまして、これはこの制度を採用すると不利だということになるわけです。そこで、業種別、業態別などによりまして、どの方法をとるかということが、これは当然検討されるわけでございまして、新しい税で安くなるもの、あるいは高くなる商品、また物品税とか、料理飲食税等の撤廃等の絡みもありまして、これはその内容的には安い商品、高い商品というふうにいろいろあるわけです。そこで、商業におきましてはそれらのことを考えながら、自分のところの商品構成なり、経営戦略の工夫ということが必要になってくるわけでございます。
また、ご指摘の赤字企業でございますけれども、群馬県63.2％、これは特に東毛地区を中心に輸出関連の機械金属とか、あるいは構造不況業種の経営改善のおくれ等がありまして、大きな数字になっておりますが、全国的には57.6％、前橋は産業構造から見まして、全国平均よりもさらに少ないのではないか。しかし、それにしましても50％を超えるというように推測されるわけでございます。法人税にいたしましても、所得税にいたしましても税は利益にかかるわけですから、収入があっても経費のほうが多ければ、税の対象にはならないわけです。したがって、赤字企業は税はそういった方面ありませんけれども、消費税の場合、付加価値に課税されるわけですので、付加価値があれば赤字会社でも税金を納めることになるわけです。
しかし、価格転嫁ができれば、今までよりも経営が悪化するというわけのものではありません。そこで、転嫁対策の徹底ということがどうしても必要になるわけでございます。ただ、価格転嫁対策の徹底といいましても、確かに業界間とかあるいは会社間の力関係、あるいは業界の置かれた立場、あるいは取り巻く環境が絡みまして、一様に価格に完全に上乗せできるかどうかということは大変問題があるわけでございます。特に元請、下請との関係では弱い立場にある下請企業が、正しい価格転嫁できるかどうかという不安があるわけでございまして、国では新税実施円滑化本部でも、親企業が取引上優越した地位にあることを利用して、下請事業者らからの転嫁要請を一方的に拒否するというような不公正な取引を取り締まるために独禁法とか、あるいは下請代金支払遅延防止法の運用に関しまして、ガイドラインを設けて指導するとともに、監視体制を強化し、万全を期しているわけでございます。
そこで、市といたしましても弱い立場の中小企業が不当な状況に追い込まれないように指導していきたいと心がけておりますし、また消費税対策は価格転嫁対策を中心に三つの対策がありますけれども、この実施とともに何よりも企業が、特に赤字企業の場合などは体質を強化し、経営力をつけていく必要が大切になるわけでございます。そこで、元年度予算におきましては企業の合理化投資に対する融資枠の拡大など、いろいろの金融制度の充実あるいは商品開発指導事業などの新規事業もお願いしているわけでございまして、企業経営に当たっては重要なこの時期に即した適切な経営指導等を対応していきたいというふうに考えているものでございます。よろしくお願いいたします。
77 【清掃部長（木暮雄一君）】 ごみの圧縮梱包機のメリット、デメリットについてでございます。この方式につきましては、粗大ごみの現在の処理工場の附属施設としてラインに組み込みまして、破砕後のごみをボックスに送り込んで四方から圧縮をしまして、スチールバンドで締めて、約80センチ程度の立方体とするものというものでございます。機械自体非常に簡単でございますので、故障がほとんどございません。また、汚水も出ないということでございます。メリットといたしましては、これはデメリットにもつながりますが、ごみの減容、どのぐらい小さくなるかという問題につきましては、今最終処分場で処理しているごみはいろんなものが入っておりますので、約２分の１程度に圧縮ができます。それに覆土量が今までよりも少なくて済むということ、全体として35％ぐらいの減容率かなと思っております。これで計算しますと、約８カ月程度の延命になりそうだ。これは、公称能力が非常に大きいわけでございまして、この公称能力は例えばごみ質にもよりますから、缶詰だけを押しつぶしますと10分の１になりますし、現在の六供工場に持っていきますと、恐らく５分の１程度にはなるかという、そういうものでございまして、処理するごみによって違うというものでございます。メリットの２番目は、ビニール類が飛散をしなくなります。さらに、カラスの公害が次第に減少するであろう。これは、かたく締めますので、有機質をカラスが取りにくいということで来なくなるそうです。それから、圧縮することによって水の浸透が少なくなりますので、下流の汚濁が緩和をされるはずでございます。それから、四角な形になりますので、積みやすいということがありまして、一時他に貯留をしておくことも可能でございます。それから、現在既に埋め立てております部分の上層部の土を取りまして、もう一度圧縮できるかどうかということも可能性としてはあるわけでございまして、これは今後設置後の研究課題になります。
それから、マイナス面、デメリットといたしましては、先ほどの減容率だけを考えた場合には、公称能力よりも効果は少ないということは言えるわけでございます。さらに、焼却灰がまじってまいりますが、焼却灰はよほどうまく真ん中に入れないと圧縮には適さないので、現在ではこれは別に処理するかなということで、この検討は今後考えたいと思っております。それから、最終的にはこの機械は他にも移転ができます。したがいまして、他に最終処分場の土地を求めた場合に、そこに設置ができますが、いずれにしても限られた土地でございますので、ただごみを捨てるんじゃなくて、今後圧縮をして有効的に使うということは、今後の考え方が必要だと思っております。
それからもう一点、ごみ処理に対する総理府の世論調査のことでございます。これは、先ほど議員さんがおっしゃったとおりの中身でございまして、条件つきの賛成と反対者が約同数ということでございますが、この種の事業にございましては、総論賛成、各論反対というのが大体のものでございまして、身近に施設がある場合には嫌ということがあります。ただ、こういう調査をいたしますと、市民の認識が高まってきているということも逆に言えると思います。先ほど議員さんがおっしゃいますとおり、地元のコミュニケーションが必要だということは十分認識をしておりまして、この点については行政の最も基本的な問題ということで考えております。したがいまして、最終処分場の確保につきましては、今後20年は大丈夫というような措置をぜひしたいということで、部を挙げて大きな目標を掲げて、これから努力をしていくつもりでおりますので、ぜひご協力方お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
78 【１３番（高橋一郎君）】 複合機能都市
整備計画構想、この第３質問をいたします。本市21世紀に向けてこの事業の実現は大変大きな意義があるとともに、施策への対応は本市の浮沈に関する大問題であると思います。したがいまして、今後の取り組みについて専門担当等を任命し、万全な対策を講ずる必要があると思いますが、それら特別担当のセクション設置をする計画等をもってこの開発に当たるのかお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
79 【
都市計画部長（天野昭二君）】 現在は調査段階でございますので、私ども
都市計画部が担当してございますが、今議員さんご指摘のとおり、将来の前橋にとって大きな開発構想でございますので、当然この開発構想が具体化した段階においては、特別な担当セクションと申しますか、機構をつくっていただく必要は私はあろうかと思います。これらについては、今後全庁的な中で検討を十分させていただいて、お願いすべきものは私どもとしてもお願いをして、そういうものをつくっていただきさえすれば、計画がスムーズに進むことは事実でございますので、努力してみたいと思っております。
（２７番 関根映一君 登壇）
80 【２７番（関根映一君）】 お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
健康管理体制の諸問題について何点かにわたりお伺いいたします。この健康問題については、過去何回か総括質問で健康づくり運動という視点から取り上げ、質問した経過がございますが、ご承知のごとく本格的な高齢化社会に備え、健康で活力ある社会を構築し、乳幼児から老人までの生涯を通じる健康管理体制が急務であります。毎年発行する厚生白書によれば、健康づくりの基盤整備、健康調査、指導体系の確立、健康増進の具体化等が挙げられると思います。したがって、健康保持増進に対する施策の充実という面からも、行政の果たす役割は極めて重要な課題であると思います。一方、現在においては国保会計については厳しい環境下にあることも十分承知しているつもりでありますが、それらの解決策の一環としても、市民の健康面から重要な予防対策は必要不可欠なことであります。これらを基本に、予防、検診、治療、介護等の面を中心にして当局の対応についてお伺いするものでございます。
まず初めに、人間ドックの施設利用助成であります。このことについては過去にお伺いいたしましたが、当局の答弁は今後の検討課題ということでありました。この人間ドックの活用援助に関する他市の例を見ますと、桐生市には昭和61年から90人を対象に市が１万 5,000円、本人が１万 5,000円ということで市民サービスに努めております。また、今年度から太田市においては 200人分の予算を計上し、市が１万円、県が１万円、本人が１万円とし、日帰り人間ドックを実施しようとしております。全国的にも人間ドックの助成を図っている市町村も数多く見受けられます。本市においても人間ドックの制度活用により、行政効果は大変大きなものになると期待するものでありますので、当局のご見解をお伺いするものでございます。
次に、血圧測定機の設置についてお伺いいたします。当局と医師会との協議の中から、昨年より２階の予防課窓口に設置していただき、市民の健康管理に努めておりまして、大変評価するところであります。先ほども申し上げたとおり、市民の健康意識の向上に対する行政施策は先行的なことも必要と考えられます。そこで、全市的に広がりにおいて保健意識を高める上からも、この際まず庁内の１階ロビーに設置し、またさらに市内各地区公民館及び支所においても導入を図ることにより、多くの市民が自分の健康について、さらに意識の向上につながるんではなかろうかと思います。いかがでしょうか。
次に、福祉医療制度の充実についてお伺いいたします。太田市等を初め他市では医療制度の充実の面から、県の制度に上乗せをし、福祉医療制度を導入し、給付をしております。太田市においては50年からスタートとしていると聞いておりますが、国保財政の厳しい状況下でありますが、市単事業として導入し、乳幼児、母子、重度心身障害者の健康管理の向上に寄与し、福祉の増進を図っているようであります。当局は、福祉医療制度についてはどのようなご見解をお持ちなのかお伺いします。
次に、予防対策の一環として、本市は夜間急病診療所を52年に開設して以来、今日まで定着しているようでありますが、そろそろ12時以降の時間延長により、24時間体制の確立を図り、さらに充実した夜間急病診療体制をとってみたらと考えます。いかがでしょうか。
次に、健康問題の最後ですが、介護対策について、独居老人や寝たきり老人あるいは痴呆性老人のために、介護サービスも年々充実してまいりましたけれども、今後の高齢者対策として、資産担保による武蔵野方式についても、本格的に考える時期に来ているんではなかろうかと考えます。東京都においても町田市、府中市あるいは埼玉県の川口市とそれぞれ独自の介護サービスを開発し、実施しているようであります。当局は、これらについてもどのようにお考えなのかお伺いします。
さらにまた、本市においては老人に対する救急時において救急介護ということで、ペンダント方式や福祉電話あるいは一声運動等を実施しておりますが、緊急性の上で少し問題があるように伺っております。そこで、さらに一歩進めて消防と福祉が連携する救急サービスシステムを確立する必要があろうかと思います。あわせて当局のご見解をお伺いします。
次に、青少年の交流事業についてお伺いします。洋上研修についてでありますが、このことについては62年９月議会で我が党の中沢議員より提案させていただきましたが、聞くところによれば、この洋上研修については県もようやく事業実施の方向を決定し、関係予算を本年度において計上されたと伺っております。ご承知のごとく、現在は核家族化に伴い一人っ子が多く見られ、たくましく育てると言っても、なかなか機会も少ない状況下であります。そこで、この事業を進める上で、県下の市町村の対応についての方法については、いまだ定かでないようでありますので、本市としてもぜひとも積極的に働きかけ、成功させることが必要と思います。対象者である小中学生、高校生をどのように選定するのか。さらに、参加者に費用の面でどのように援助していくのかお伺いいたします。
次に、青少年の海外派遣についてお伺いします。国際化の推進に向けて具体的な動向を示されたことについて評価するところであります。関連して今後国際交流促進事業をさらに具体化していくために、どのような手法をお持ちなのかお伺いします。
さらにまた、国際交流の派遣もありますが、受け入れ体制についても重要な課題であります。当局はホームステイの引き受け者の登録制など検討されているかどうかお伺いいたします。
最後に、国際交流の促進という観点から、国際姉妹都市の提携には交流基金の創設なども考えられますが、いかがでしょうか。ともあれ国際交流事業の一環として、青少年海外派遣が具体化するにつけ、多くの市民が海外との交流を望んでいると感じます。この事業の成功と同時に、国際交流の促進を期待するものでありますので、当局の対応をお伺いいたしまして、第１回の質問といたします。
81 【市民部長（舩津正作君）】 健康管理体制の諸問題につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。
何点かございましたが、第１点でございますが、人間ドックの設置というようなことの提案があったわけでございます。本市につきましては、一般市民を対象といたしまして、幅広い健康診査を実施をいたしておるわけでございます。その内容につきましても、さわやか健康診査、胃がん検診、子宮がん検診であるとか、乳腺、甲状腺等の検診、さらには肺がん検診等も実施をさせていただいているわけでございます。内容の質等からいたしましても、人間ドックに匹敵するような検査体制ではないかというふうに考えておるわけでございます。そんな関係もございますので、現体制のより一層の活用と内容の充実を図りながら対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
次に、血圧測定機の設置の関係でございます。血圧測定機につきましては、さきに提案等もございまして、昨年の10月から２階の予防課の窓口の横に設置をいたしておるわけでございます。利用者は１日にいたしますと５人から６人、多い日には10人ぐらいあるわけでございます。血圧の測定は、医師の管理のもとに継続的に測定するということが、一番望ましいとされているわけでございます。市民の健康意識の高揚という点からいたしますと、一応のメリットが考えられるわけでございます。血圧につきましては個人差もあり、また測定直前におきます運動、その他自動血圧計の場合、腕の入れ方等によりましても、非常に数値が大きく変わってくるというふうなこともあるわけでございます。数値が高過ぎる、あるいは低過ぎるというふうな個人の不安材料も考慮しなければならないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。また、継続的に測定するということに意義があるというふうに考えているわけでございます。毎日測定するとか、週に何回時間を定めて測定するというふうなことが望ましいと思いますので、今後の検討課題にさせていただきたいと考えているわけでございます。
次に、福祉医療関係でございますが、福祉医療制度の充実というふうなことでお話があったわけでございます。福祉医療制度の支給事業につきましては、母子家庭等の経済的な負担を緩和し、福祉の向上を図るというふうなことで、昭和48年１月から乳幼児の医療費支給事業であるとか、48年の10月からは重度心身障害児の医療費支給事業、なお49年10月からは母子家庭等の医療費支給事業、58年４月になりまして、高度重度心身障害者の医療の支給事業等、それぞれ現在のところ実施をいたしておるわけでございます。ご提言の単独事業の上乗せ問題につきましては、過日の新聞等も見ていただいたと思うわけでございますが、桐生市におきましては平成元年度より老人医療費の年齢の引き下げの廃止を決定したというふうなこともございまして、いろいろ考えてみますと、時代の趨勢からいたしまして、こういった拡大期から調整期へと移行しつつあるんではないかというふうなことを考えているわけでございます。なお、これを単独でもって実施をしたということになりますと、国庫支出金の削減等の問題、国のペナルティーの問題等もございますので、この問題等につきましては、国庫財政の厳しい現状等も踏まえながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それから、夜間急病所の時間延長のことで提案があったわけでございます。診療時間の延長につきましては、この市の単独の計画で実施ということにつきましては、非常に不可能でございまして、医師会であるとか、関係機関等の協力ということが絶対的な条件であるわけでございます。診療時間の延長ということにつきまして、さきに提案されたこともございます。それ以来医師会であるとか、２次搬送病院とも話し合ってまいったわけでございますが、いまだになかなか明快な結論に至っていないのが現状でございます。問題点といたしましては、医師、看護婦、薬剤師等のスタッフの問題、それから２次病院の受け入れ体制、それから翌日の休業補償等の関係があるわけでございます。また、夜間急病所は52年の９月に開設をいたしまして、この間約８万人の市民が受診をされているわけでございます。年間にいたしますと 8,000人ぐらいの方が受診をされていると。この人たちの受診の時間帯を見てみますると、午後８時から９時ぐらいの１時間ぐらいの間に約半分、41.2％ぐらいの人が受診をされている。そしてなお、８時から11時までを見ますと約90％ぐらいの方が受診をされておりまして、残った10％が11時から12時ぐらいの受診というふうなことになっているわけでございます。また、昭和62年度の消防統計なんかから見てまいりまして、午前零時から午前７時までの急病人の必要状況はどのくらいあるだろうかというふうなことも調査をさせていただいたわけでございますが、それ等によりますと 405件というふうなことで、１日当たりにしますと 1.1人ぐらいというふうなことでございます。そういう点を総合的に考えますと、救急告示医療機関等も現在35カ所ございますし、救急医療協力機関が19カ所、合わせまして54の機関もあるわけでございますので、それらをもちまして対応させていただきたいというふうに考えているわけでございます。以上でございます。
82 【福祉部長（矢崎祐一君）】 健康管理体制の諸問題の中での介護対策でございますけれども、ひとり暮らし老人あるいは虚弱老人の世帯等々に対する介護サービスの取り組みについて、武蔵野市方式による資産の活用によるサービスはいかがかというようなことであろうかと思います。議員さんご承知のとおり、武蔵野方式につきましては、市が福祉公社に委託をいたしまして、不動産を担保としてその評価額の範囲内でお金を貸す。それのお金をもって有料で在宅福祉を受ける。あるいは不動産は持っていないけれども、お金さえ持っていれば有料でサービスが受けられる。最終的には不動産を担保に融資を受け、その方が万一死亡した場合には、その担保の価値を決済をし、精算をして余れば返す、足りなければ取るというような形、そのほか遺族の方がおれば、その遺族がもし弁償するとするならば、それを償還していただくというような方法で行っているようでございます。したがいまして、お金なり、担保があるということになりますと、質の高いサービスが受けられると思うわけでございますが、この借りたお金にも利子がかかるという面もあるわけでございます。したがいまして、行政が行うところの福祉サービスと違いまして、契約福祉だとかあるいは金持ち優先福祉だとか、あるいは都市型福祉、そのような見方だとか、言われ方もしてきておるわけでございます。そしてまた、行政といたしましては平等の原則、あるいは特定の者だけに公金を支出するというのは、どうなんだろうかというような問題もあるようでございます。さらに、武蔵野市と前橋市を比較した場合に、その不動産の価値観といいますか、評価額の差というものが非常に違うんではなかろうかなというようなことも考えられます。したがって、前橋市でもしこのような場合を想定いたしますと、その評価額が低いと大したお金も借りられないというようなことも考えられるわけでございます。
なお、このサービスを受ける内容等につきましては、前橋市が行っております家庭奉仕員によるサービスとほとんど同じでございまして、ただ来る方が看護婦さんだとかあるいは相談員だとか、そういう従事する方々によって、それぞれのまた料金体系が違っているようでございます。基本的には相談員さんあるいは看護婦さん等が週１回なり、月１回来ますと、基本料金で１万円ほど払わなくちゃならない。それと、個別サービスで時給 700円とかあるいは１食 1,100円というようなお金も払わなくちゃならない。このようなものでございますので、果たしてこれが前橋市に適用できるかというようなことになりますと、私どもといたしましても今後参考意見といたしましてお聞きをいたし、前橋市なりのまた介護福祉の充実というようなことで考えていきたいと思いますんで、ぜひご理解をいただきたいと思うわけでございます。
それと、ひとり暮らし老人等の緊急システムの中で、消防署と連携した救急サービスシステムの確立というようなことでございますが、本市におきましては地域住民の皆さんと行政が一体となりまして、在宅老人等の支援体制の確立を図るために、福祉電話の設置または緊急通報システム、いわゆるペンダント方式によるもの、あるいは１日一声訪問事業等各般にわたって実施しているところでございます。しかしながら、突発的な災害あるいは事故、急病等が発生した場合には現在の方法で十分なのか、あるいはもっとベターな方法があるのか議論の分かれるところでございますが、ご質問の消防との緊急システムの確立についてでありますが、実は四、五日前に県の消防防災課から書類が送られてまいりまして、平成元年度に消防庁において災害弱者緊急通報システムモデル事業を創設するということになったわけでございます。そして、県のほうから検討の上対応されるようお願いしたいというような通知が参ったわけでございます。その内容を見ますと、ペンダント式発信装置によるものでございまして……
83 【議長（船津孝君）】 簡潔に願います。
84 【福祉部長（矢崎祐一君）】 本市で行っているものと同じでありますが、違うところは、第１番目に通報する場所が消防署だというようなこと。それと、登録者の申し出事項がプライバシーに触れない程度の入力による。それによってスピーディーに処理ができるというようなメリットもあるようでございます。ただ、国では現在研究委員会を設けて細かい報告書をつくっているようでございますので、この辺の実情を把握するとともに、この対象者の範囲をどうするかとか、あるいは消防との連携をどうするかというような問題もございますので、いずれにいたしましても高齢化社会に対する福祉対策の重要な問題でございますので、よりよい方向に持っていけるよう、消防とも十分研究させていただきたいと思っております。
85 【指導部長（小野塚智勇君）】 青少年の交流事業につきまして３点ほどご質問ございましたので、お答えさせていただきます。
第１点が、県の事業として新たにできると言われております群馬少年の船による洋上研修でございます。これにつきましては、新聞紙等で拝見しまして、早速内容等をお聞きしておきましたが、いずれにいたしましても子供たちの健全育成という観点から、大変いい事業でありますので、本市の青少年の参加を積極的に進めたいと思っております。ご質問の中にありました費用負担でありますとか、参加対象者をどう選ぶかとかいう詳細につきましては、まだ未定であるということでございますので、いずれにいたしましても具体化を待って対応したいと考えております。
２点目の青少年の海外派遣につきまして、平成元年度予算でお願いしております本市の中学生の派遣につきまして、それと絡めてさらにそれと関連して、今後の国際交流を進めていく事業、さらに具体化するためにどんな手法があるかということでございますが、青少年に限ってみますと、これまでの子供たち、青年たちの中では、特に子供たちで見ますと、例えばＪＲＣ活動などでは、手紙や写真などを交換するペンフレンドの交流とか、それから図工作品や工作作品、最近はテープなどがありますが、そういったもののお互いの交換し合うというような交流の仕方、さらに直接はレスリング、ソフトボールなどのスポーツ交流で行ったり来たりという活動、それから最近では市内にお住みになっていらっしゃる外国人を学校に招いてお話をいただいたり、こちらからも話かけたりというようなことも行っております。こうした交流も今後さらに促進されるものと思いますが、いずれにいたしましても交流の一番メリットのありますことは、直接何といっても人と触れ合うことでございます。そういった意味で、今度の新規の中学生の派遣事業は、ぜひ定着させていきたいと考えております。この中学生の派遣につきましては、ホームステイすること自体が目的でございますが、そのほかにもある種の目的を持たせますと、例えば先ほど出ましたスポーツ交流もございます。さらに、音楽などの交流なども十分考えられる内容ではないかと思っております。今後一層工夫してまいりたいと思います。
それから、３点目は行くばかりでなくて受け入れ体制について整備すること、さらに交流基金等の創設とのお話もございました。さらに、多くの市民が望んでいる国際交流というお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、青少年に限らず本市の市民全般を含めた広い意味でホームステイの受け入れ体制づくりとか、基金の創設とか、そういったことも含めまして、全体としての国際交流を進めていくための方策、組織などを十分研究していく必要があると思っております。以上でございます。
86 【２７番（関根映一君）】 時間の関係で、これから委員会の中でまた論議があろうかと思いますけれども、一応要望なり、また指摘なりお話ししたいと思いますが、市民部長のほうからまず最初の何点かのお話がありましたが、特に人間ドックについては、何か前橋は独自の方法を考えている。いわゆるさわやか検診やっているから、人間ドックの助成のほうは要らないよと、そういうような聞き方にも取れるんですが、ご存じのように人間ドックやった方にわかると思いますけれども、確かに前橋は前橋なりに独自な方法はあると思います。しかし、一概には言えないかもしれないけれども、人間ドックをしたことによって、本当に重病人になれば、医療費等も莫大になるわけですが、それを未然に早くにキャッチできるということもメリットがあるわけですから、しかもそれから受診率の向上につながるわけですから、そういうようなことも十分考える必要性もあると思うんです。また、人間ドック、私も体験がありますけれども、やはりそういう意味では違う、本当に健康管理に自分自身が自信が持てるということもあるわけですから、特に国保の関係するそういう方々に対する人間ドックの助成をしている。そういう市があるわけですから、その辺も十分研究、検討していただきたい、こういうふうに思います。
血圧測定のことについてですが、昨年の実績はないというような言い方に聞こえるけど、そんなことはないでしょう。２階の窓口にしたことについては評価しているわけですから、その辺は評価しながら、やはり市民の１階のロビーのほうに大変待っている人がたくさんいる。今まで公営企業の相談室が、年金なんか特にそうですけれども、２階から１階に持ってきたことによって、非常に実績が上がったという例もあるわけですから、そういうことを十分考える必要性があるんじゃないか。こういうことを指摘しておきます。ともあれ実績がないというんだったら話は別です。また、先ほども話があったように継続的云々ということがありますけれども、みんなそういうことをよく考えていただきたいと思います。した人は喜ばれるわけですから、そして非常に大変だと言えば、お医者さんに行けばいいわけですから、その点お願いします。
福祉医療制度の問題については、一々表を見せてお願いしたいと思いますが、本当に障害の程度だとかあるいは所得の制限だとか、それによって応じて状況を、太田市の例ですけれども、そういうふうに人口の規模だとか、財政の規模もございますけれども、そういう点についてやはり今後も十分公平という、県民の前橋市民が少しでも福祉医療制度を受けられたと、こういうふうにできるような配慮はまた考えていただきたい。こういうことも要望しておきます。
全部言うとあと時間もあるんで、あとは何点か、緊急システムの問題についても、やはり今後も消防と福祉の問題になろうかと思いますけれども、この点を十分連携をとりながら、生活実態に合わせた緊急システム、そういうこともしっかりお願いしたいと思います。
青少年の交流事業の問題については、大変これから新しい事業ということで、先ほども洋上研修の話を私触れましたけれども、やはりこの洋上研修受けた子供たちにとってみれば大変思い出の深い、非常に自然に触れ合う大事な事業だと思いますので、ぜひ市単あるいは前橋の子供たちが、割り振りだとか、そういう参加費の問題だとかまだわからないということですから、その辺を十分負担軽減ができるような方法を考えていただきたい、こういうふうに思っております。本当にこの洋上研修に思い出をして、どんなに参加者が喜ばれるかわからない。今後のための青少年の交流に大事なことだと、こう思います。
交流事業の最後の問題については、海外研修については派遣の問題については、やはり同じことが言えるんじゃないかと思いますし、特に所沢の例を引くわけではありませんけれども、やはり委員会をつくって、あるいは選考基準をつくって、前橋におければ前橋の中学生の18の中からしっかり選んで、今後の国際交流を促進する大事な子供たちでございますので、その点もよろしくお願いいたします。以上で終わります。
87 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（船津孝君）】 おはかりいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
88 【議長（船津孝君）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
89 ◎ 延 会
【議長（船津孝君）】 これをもって延会いたします。
（午後５時０９分）
当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。
Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...