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1. 前橋市議会 1989-03-06
   平成元年第１回定例会（第１日目）　本文 開催日: 1989-03-06

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　◎　臨時議長の紹介 【事務局長（森田忠君）】　開会に先立ちまして、本日の議会運営について申し上げます。 　本日開会の議会は、一般選挙後初の議会でありますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第 107条の規定により年長の議員が臨時に議長の職務を行うことになっています。出席議員のうちで萩原義正議員さんが年長議員でありますので、ご紹介申し上げます。 　萩原議員さん、臨時議長をお願いいたします。 　　　　　　　　　　（萩原義正議員議長席に着席） 2 　　　　　　　　　◎　臨時議長あいさつ 【臨時議長（萩原義正君）】　ただいま紹介されました萩原義正であります。地方自治法第 107条の規定により臨時に議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 3 　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時） 【臨時議長（萩原義正君）】　これより平成元年第１回前橋市議会定例会を開会いたします。 4 　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議 【臨時議長（萩原義正君）】　直ちに本日の会議を開きます。
   5 　　　　　　　　　◎　日程報告 【臨時議長（萩原義正君）】　これからの議事は議事日程第１号の１をもって進めます。 6 　　　　　　　　　◎　仮議席の指定 【臨時議長（萩原義正君）】　この際、議事進行上仮議席を指定いたします。 　仮議席はただいまご着席の議席を指定いたします。議席標をお上げください。 7 　　　　　　　　　◎　議長選挙 【臨時議長（萩原義正君）】　日程第１、これより議長の選挙を行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　　　　　　（議場閉鎖） 8 【臨時議長（萩原義正君）】　ただいまの出席議員は40人であります。 　投票用紙を配付いたさせます。 　　　　　　　　　　（投票用紙配付） 9 【臨時議長（萩原義正君）】　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 10 【臨時議長（萩原義正君）】　配付漏れはなしと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　　　　　　　　　　（投票箱点検） 11 【臨時議長（萩原義正君）】　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。 　投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ順次投票を願います。 　事務局長、点呼。 12 【事務局長（森田忠君）】 　　　　　　（点呼）　中　道　浪　子　君　　　永　井　栄五郎　君 　　　　　　　　　　　茂　木　勝　彦　君　　　宮　原　康　雄　君 　　　　　　　　　　　大　武　仁　作　君　　　鈴　木　勝　次　君 　　　　　　　　　　　大　島　政　雄　君　　　中　沢　丈　一　君 　　　　　　　　　　　土　屋　史　郎　君　　　富　山　弘　毅　君 　　　　　　　　　　　早　川　昌　枝　君　　　金　子　泰　造　君 　　　　　　　　　　　高　橋　一　郎　君　　　羽　鳥　克　平　君 　　　　　　　　　　　布施川　富　雄　君　　　岡　田　義　一　君 　　　　　　　　　　　宮　田　和　夫　君　　　岡　田　光　一　君 　　　　　　　　　　　小　島　桂　吾　君　　　細　井　貞　夫　君 　　　　　　　　　　　吉　田　　　茂　君　　　宮　下　喜久次　君 　　　　　　　　　　　山　本　良　平　君　　　梅　沢　富　雄　君 　　　　　　　　　　　桑　原　　　功　君　　　中　村　　　賢　君 　　　　　　　　　　　関　根　映　一　君　　　窪　田　治　好　君 　　　　　　　　　　　永　井　敬　士　君　　　阿佐美　昭　一　君 　　　　　　　　　　　船　津　　　孝　君　　　村　田　長　司　君 　　　　　　　　　　　坂　本　棟　男　君　　　鈴　木　康　之　君 　　　　　　　　　　　中　沢　　　実　君　　　宮　川　健　夫　君 　　　　　　　　　　　富　沢　徳次郎　君　　　狩　野　富美男　君 　　　　　　　　　　　関　口　三代八　君　　　萩　原　義　正　君 13 【臨時議長（萩原義正君）】　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 14 【臨時議長（萩原義正君）】　投票漏れはなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　　　　（議場開鎖） 15 【臨時議長（萩原義正君）】　開票を行います。 　会議規則第30条第２項の規定により立会人に永井栄五郎君、小島桂吾君、吉田茂君、桑原功君を指名いたします。 　立ち会い願います。 　　　　　　　　　　（開　　票） 16 【臨時議長（萩原義正君）】　投票の結果を報告いたします。 　投票総数40票、これは出席議員数と符合いたします。 　そのうち有効投票40票。無効なし。 　有効投票中、船津孝君23票、鈴木康之君12票、富山弘毅君５票。以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は10票であります。 　よって、船津孝君が議長に当選されました。ただいま当選されました船津孝君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。 17 　　　　　　　　　◎　議長あいさつ 【臨時議長（萩原義正君）】　ただいま議長に当選されました船津孝君からごあいさつがあります。 　　　　　　　　　　（議長　船津孝君　登壇） 18 【議長（船津孝君）】　一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま議長にご推挙いただきまして身に余る光栄と感謝、感激をいたしております。その責任の重大さを痛感いたす次第であります。浅学非才、もとよりその器ではございませんが、ご推挙いただきました以上は誠心誠意努力をいたしまして、円滑な議会運営に一意専心頑張る所存でございますので、議員各位並びに市ご当局には各段なるご指導、ご鞭撻並びにご協力を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。以上をもちまして、議長就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 19 　　　　　　　　　◎　議長交代 【臨時議長（萩原義正君）】　以上で臨時議長の職務は終了いたしましたので、議長を交代いたします。 　議長、議長席にお着きください。 　　　　　　　　　　（臨時議長議長席を退席、議長議長席に着席） 20 【議長（船津孝君）】　議長を交代いたしました。 21 　　　　　　　　　◎　諸　般　の　報　告 【議長（船津孝君）】　日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長よりいたします。 22 【事務局長（森田忠君）】　ご報告申し上げます。 　初めに、監査委員から昨年11月分、12月分及び本年１月分の例月出納検査結果報告並びに定期監査結果報告がありました。 　次に、市長から平成元年度前橋市土地開発事業計画書の提出がありました。 　次に、市長から前橋工業団地造成組合議会議員の選挙及び前橋広域市町村圏振興整備組合議会議員の選挙について依頼の通知がありました。 　次に、市長から前橋農業委員会選任委員の推薦について依頼の通知がありました。 　次に、本日付で今期定例会の議案として議案第１号から第48号まで及び報告第１号から第６号まで、以上54件の議案送付がありました。以上です。 23 　　　　　　　　　◎　日程報告 【議長（船津孝君）】　これからの議事は議事日程第１号の２をもって進めます。 24 　　　　　　　　　◎　副　議　長　選　挙 【議長（船津孝君）】　日程第１、これより副議長の選挙を行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　　　　　　（議場閉鎖） 25 【議長（船津孝君）】　ただいまの出席議員数は40人であります。 　投票用紙を配付いたします。 　　　　　　　　　　（投票用紙配付）
   26 【議長（船津孝君）】　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 27 【議長（船津孝君）】　配付漏れはなしと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　　　　　　　　　　（投票箱点検） 28 【議長（船津孝君）】　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。 　投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ順次投票を願います。 　事務局長より点呼いたします。 29 【事務局長（森田忠君）】 　　　　　　（点呼）　中　道　浪　子　君　　　永　井　栄五郎　君 　　　　　　　　　　　茂　木　勝　彦　君　　　宮　原　康　雄　君 　　　　　　　　　　　大　武　仁　作　君　　　鈴　木　勝　次　君 　　　　　　　　　　　大　島　政　雄　君　　　中　沢　丈　一　君 　　　　　　　　　　　土　屋　史　郎　君　　　富　山　弘　毅　君 　　　　　　　　　　　早　川　昌　枝　君　　　金　子　泰　造　君 　　　　　　　　　　　高　橋　一　郎　君　　　羽　鳥　克　平　君 　　　　　　　　　　　布施川　富　雄　君　　　岡　田　義　一　君 　　　　　　　　　　　宮　田　和　夫　君　　　岡　田　光　一　君 　　　　　　　　　　　小　島　桂　吾　君　　　細　井　貞　夫　君 　　　　　　　　　　　吉　田　　　茂　君　　　宮　下　喜久次　君 　　　　　　　　　　　山　本　良　平　君　　　梅　沢　富　雄　君 　　　　　　　　　　　桑　原　　　功　君　　　中　村　　　賢　君 　　　　　　　　　　　関　根　映　一　君　　　窪　田　治　好　君 　　　　　　　　　　　永　井　敬　士　君　　　阿佐美　昭　一　君 　　　　　　　　　　　村　田　長　司　君　　　坂　本　棟　男　君 　　　　　　　　　　　鈴　木　康　之　君　　　中　沢　　　実　君 　　　　　　　　　　　宮　川　健　夫　君　　　富　沢　徳次郎　君 　　　　　　　　　　　狩　野　富美男　君　　　関　口　三代八　君 　　　　　　　　　　　萩　原　義　正　君　　　船　津　　　孝　君 30 【議長（船津孝君）】　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 31 【議長（船津孝君）】　投票漏れはなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　　　　（議場開鎖） 32 【議長（船津孝君）】　開票を行います。 　会議規則第30条第２項の規定により立会人に永井栄五郎君、小島桂吾君、吉田茂君、桑原功君を指名いたします。 　立ち会いを願います。 　　　　　　　　　　（開　　票） 33 【議長（船津孝君）】　投票の結果を報告いたします。 　投票総数40票、これは出席議員数と符合いたします。 　そのうち有効投票40票。無効投票ゼロ。 　有効投票中、宮下喜久次君23票、中沢実君12票、土屋史郎君５票。以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は10票であります。 　よって、宮下喜久次君が副議長に当選されました。ただいま当選されました宮下喜久次君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。 34 　　　　　　　　　◎　副議長あいさつ 【議長（船津孝君）】　ただいま副議長に当選されました宮下喜久次君からごあいさつがあります。 　　　　　　　　　　（副議長　宮下喜久次君　登壇） 35 【副議長（宮下喜久次君）】　一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま副議長に推挙いただきました。大変光栄に存じておりますとともに、この重大な責務を痛感しております。もともと浅学非才でございまして大役ではございますが、私も議会の円満な運営と議長を補佐し28万市民のために頑張るつもりでございますので、議員各位の皆さんにおかれましては、一層のご指導、ご鞭撻と当局におかれましてもご協力を心からお願いを申し上げまして、副議長就任のごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 36 　　　　　　　　　◎　議　席　の　指　定 【議長（船津孝君）】　日程第２、議席の指定を行います。 　議席は会議規則第３条第１項の規定によりご配付してあります一覧表のとおり指定いたします。 37 　　　　　　　　　◎　会　期　の　決　定 【議長（船津孝君）】　日程第３、会期の決定について議題といたします。 　おはかりいたします。 　今期定例会の会期は、本日から27日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 38 【議長（船津孝君）】　ご異議なしと認めます。 　よって、会期は本日から27日までの22日間と決定いたしました。 39 　　　　　　　　　◎　会議録署名議員の指名 【議長（船津孝君）】　日程第４、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において１番　中道浪子君、２番　永井栄五郎君、３番　茂木勝彦君、以上３名を指名いたします。 40 　　　　　　　　　◎　議案上程 【議長（船津孝君）】　日程第５、市長より送付を受けた議案第１号から第48号まで、及び報告第１号から第６号まで、以上54件を一括議題といたします。 41 　　　　　　　　　◎　提案理由の説明 【議長（船津孝君）】　まず初めに、平成元年度各会計予算の大要について市長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　（市長　藤嶋清多君　登壇） 42 【市長（藤嶋清多君）】　ただいま上程になりました平成元年度前橋市一般会計予算並びに各特別会計予算についてご説明申し上げます。 　平成元年度における我が国経済は、原油価格、物価の安定と低水準の金利等を背景として、引き続き緩やかに景気が拡大するものと期待されております。一方、昭和60年秋以来の円高を背景に経済の構造調整が着実に進展し、内需主導型の経済成長が実現しておりますが、依然として大幅な国際収支不均衡の状態が続いております。こうした中で、国では平成元年度における我が国の経済運営の基本的態度として、世界とともに生きる日本の方針に沿って内需主導による安定成長の達成、自由貿易体制の維持、強化などを柱とした５項目の目標を掲げ経済運営に取り組もうとしております。消費税の導入等による影響を含め物価は引き続き安定的に推移すること。国際収支においても、貿易収支及び経済収支とも黒字幅は縮小するものと見込まれております。また、２月３日、ワシントンで開催された先進７カ国蔵相中央銀行総裁会議でも、各国が現行の為替水準を容認し、今後政策協調を継続することで再確認がされております。以上のような国内外の経済状況から、本年度の我が国の経済成長率は実質で４％程度になるものと予測されております。このような経済見通しのもとで、国では昭和63年度末の公債残高が 160兆円に近づくなど引き続き厳しい状況にあり、今後急速に進展する高齢化、国際化社会に対し、財政が弾力的に対応するため財政改革を引き続き推進し、経費の徹底した節減、合理化に努め、財政力の回復を図ることを緊要な課題として予算編成が行われたのであります。本年度編成された国の予算は一般会計で60兆 4,142億円でありまして、前年度との比較では 6.6％の増となっております。歳入面でありますが、国の税収は４月１日から導入される消費税分も見込みましたが、税制改革により増税に対し減税規模が上回りますが、好調な景気を背景に増収が見込めることから、前年度に対し13.1％増の51兆 100億円となっております。また、国債の発行額は好調な税収を反映して前年度より１兆 7,300億円を減額し、７兆 1,110億円を見込んでおります。このため国債依存度は11.8％となり、51年度以降では最も低い水準となっております。赤字国債についても１兆 8,200億円の減額を行うことにより、国の財政再建の目標年次である平成２年度には、赤字国債発行ゼロの達成もできそうであります。 　次に、歳出面でありますが、地方公共団体へ配分される地方交付税については、従来からの国税三税の32％のほか新たに国たばこ税及び消費税の一部が対象税目に加わったため総額では13兆 3,688億円、対前年度22.6％の伸びとなっております。また、地方交付税と国債費を除いた一般歳出では、前年度比 3.3％増で56年度以来８年ぶりの伸びとなっております。特に高い伸びを示しているのは、消費税導入に伴っての社会的弱者対策及び高齢化の進行による年金、医療等の社会保障関係経費の充実による伸びと、昨年のトロントサミットで対外公約された政府開発援助が主なものでありまして、公共事業費については前年度並とされたことなどから、景気中立型予算であるとも言われております。 　次に、地方財政計画でありますが、本年度もおおむね国と同一の基調によって作成されました。その規模は62兆 7,700億円でありまして、前年度比較では 8.6％の増であります。 　まず歳入面でありますが、税制改革関連６法の成立により地方の減収となる分に対しては、創設される消費税の20％を消費譲与税として地方へ配分、また19.2％を地方交付税に上乗せする地方財政措置が講じられましたが、今後これが制度化されることになります。なお、本年度の地方税収は自然増収等によって昨年度に対し 8.1％の増と見込まれております。内訳では、道府県税が11.1％の増、市町村税が 5.7％の増となっております。次に、国庫補助負担率の復元問題については、経常経費関係では一部を除き補助率が今後恒久化されました。内容的には、生活保護費等の補助率が一部復元された程度で、ほとんどが63年度と同じ補助率での恒久化となっております。また、投資的経費関係については、さらに補助率カットが２年間延長されることになりました。このため国は、国庫負担率の見直しに伴って生じる地方負担額１兆 2,800億円程度の財源措置として恒久化する経常経費については、国たばこ税の25％を交付税に上乗せすることで制度化し、投資的経費については前年度と同様臨時財政特例債の発行によって措置されることになりました。 　次に、歳出面でありますが、主なものは地方単独事業費が生活環境の整備、向上、地域経済の振興等から前年度に対し 9.2％増、11兆 2,800億円の計上が見込まれています。63年度に創設されたふるさとづくり特別事業や多極分散型国土の形成等、単独事業費を積極的に推進されたいというものであります。 　次に、公債費でありますが、地方公共団体の地方債現在高が多額であることなどを考慮して、本年度の地方交付税算定費目に新たに財源対策債償還基金費が設けられることになりました。内容的には、55年度以前に発生した地方財源不足に対処するために発行した財源対策債の未償還元金を本年度一括算入するというものでありまして、この財源は将来的の償還財源のため減債基金などを設置し、財源留保されたいというものであります。 　以上、地方財政計画の概要について申し上げましたが、本年度実施される税制改革及び補助負担率の見直し等による地方財政対策は、必ずしも満足できるものではないと考えます。しかし、これらの問題は今後の国及び地方との役割分担や財源の再配分を根本から見直さない限り、解決できる問題ではないと思っております。したがいまして、当面は地方が財政運営を行う上で支障を来すことのないよう地方財源強化策について、全国市長会など地方６団体を通じ関係機関へ働きかけをしてまいりたいと考えております。 　それでは、本市予算の概要につきまして申し上げます。本年度は、私が市長就任後２度目の予算編成となりました。基本的には、現在進めております大型事業を確実に推進することとし、福祉、産業、経済、教育、文化など市民サービスの増進を図るとともに、今定例会に提案させていただきます21世紀へ向けて策定された第４次前橋市総合計画との整合を図りながら、各分野にわたり調和と活力を重点とした魅力ある都市づくりのための予算化に努めました。また、本年４月１日から適用される消費税についての考え方ですが、歳出については委託料、使用料及び賃借料、工事請負費などを中心に課税対象となる各費目にそれぞれ所要額を上乗せ計上いたしました。 　歳入については、直接市民へ転嫁することになりますが、引き上げの対象件数が多いことや検討期間が少ないことなどから今回は引き上げを見合せることとし、県並びに他都市の状況を十分見きわめながら今後対応することとしました。しかしながら、上下水道事業会計については企業会計という特殊性もありますので、今回消費税を含む料金改定をさせていただくことになります。このため一般会計では、地域し尿処理施設、使用料の引き上げをお願いすることになります。以上の結果、本年度の一般会計の予算規模は 732億 4,604万 5,000円で前年度に比べ 8.9％の増でありまして、55年度以来の高い伸びとなりました。それでは歳入歳出予算計上額のうち主なものについて申し上げます。 　まず歳入のうち市税でありますが、例年どおり各税目ごとに検討いたしました結果、市税の総額は 360億 5,258万 2,000円となり、前年度に比べ 5.9％の伸びでありまして、地方財政計画の市町村税の伸び 5.7％を 0.2ポイント上回っております。そこで主な税目について見ますと、個人市民税は前年度に引き続き税制改正によりまして、所得割の税率の緩和等減税が実施されますが、好況に支えられ給与収入の伸びなどにより全般的に増収が見込めるため 119億 7,855万 3,000円を計上しました。法人市民税につきましては、輸出の鈍化傾向が懸念されますが、内需拡大基調が続き製造業等の増収が予想されますので、これを考慮に入れて72億 9,426万 8,000円を計上しました。 　次に、固定資産税でありますが、土地については負担調整措置及び地目変更等による増加、家屋は新増築による増加、償却資産は企業の設備投資による増加分を見込み 131億 8,374万 7,000円を計上しました。次は、地方譲与税でありますが、14億円を計上しました。前年度との比較では７億 6,100万円の増加でありまして、 119.1％の伸びとなりました。これは本年４月１日から適用されます消費税の導入によって、消費譲与税が配分されることになりますので、新たに予算計上を行ったものであります。地方交付税につきましては、本年度より消費税及び国たばこ税の一部が交付税対象税目となります。普通交付税の総額は前年度に対し17.3％の伸びとなるため増収が期待できますが、とりあえず前年度と同額で計上いたしました。なお、本年度は財源対策債償還基金費が新設されることに伴い減債基金の設置について検討を行うことになりますので、８月の交付税算定結果を見ながら、これらの対応をしてまいりたいと考えております。次に、市債は50億 2,100万円の計上であります。六供清掃工場建設等の大型事業の推進により、これらの事業にかかわる借り入れを見込んでおりますが、臨時財政特例債及び調整債の減によりまして、前年度比較では 6.6％増にとどまりました。また、市債への依存度でありますが、 6.9％でありまして、前年度の 7.1％に対し 0.2ポイントの引き下げができました。その他の歳入につきましても、内容を十分精査し予算計上を行いました。なお、本年度の一般会計において使用料及び手数料の改定をお願いするのは、地域し尿処理施設使用料、女子高等学校の授業料、入学金、入学考査手数料並びに幼稚園の保育料と入園料でありまして、詳細につきましては後ほど条例案の説明の際に申し上げます。 　次に、歳出事業の重点について申し上げます。まず総務費は、58億 726万円の計上であります。本年度より職員研修において民間企業派遣研修を取り入れることにしました。また、市民活動協議会も本年度創立10周年になりますので、記念事業にかかわる経費の一部を計上しました。第４次の総合計画関連経費及び世界選手権自転車競技大会推進経費についても、所要額を計上しました。みずから考え、みずから実践するふるさとづくり推進事業は、63年度分と合わせ１億円事業となります。実施に当たっては、今後十分検討していくことといたしました。 　次に、民生費ですが、 126億 9,630万 9,000円の計上であります。入浴サービス搬送車の１台増車と移動入浴車の購入等入浴サービス事業の拡充や特別養護老人ホーム及び仮称第２デイサービスセンターの民間設置に対する補助と、仮称第２福祉作業所の建設に対する所要の経費を計上いたしました。また、寝たきり老人及び痴呆性老人の介護者への慰労金の改善及び制度の充実を図りました。児童福祉関係では、民間保育所の乳幼児等保育運営費補助の充実や地域の人たちとの交流を通じ、保育所に対する理解を深めていただくための経費を見込みました。公立保育所については、上陽保育所の改築を予定しております。以上、老人、障害者、児童福祉などそれぞれの事業に配慮した結果、前年度に対し 5.3％の増となりました。 　次に、衛生費は98億 7,924万 6,000円を計上しました。市民の健康保持増進の観点から老人保健事業等の充実や予防接種事業では、新たに新三種混合ワクチンの導入を図りました。清掃関係では、荻窪清掃工場の埋立地の延命策としてごみ圧縮梱包処理機の導入経費及び六供清掃工場建設費、青梨子住宅団地の地域し尿施設設置費等、それぞれ所要額を計上しましたが、前年度に比較しますと72.8％と大幅な伸びとなりました。労働費は14億 5,619万 4,000円の計上であります。前橋勤労者総合福祉センターの建設費及び前橋地区高等職業訓練校の施設充実を図るための経費などを計上した結果、前年度に対し 8.2％の増となりました。 　次に、農林水産業費でありますが、20億 1,592万 4,000円を計上しました。ライスセンター等のハード事業の減少により、前年度との比較では７％の減であります。農業後継者対策事業の充実を初め農業機械導入、施設整備、土地改良、市単農業土木などそれぞれの事業に意を用い予算化に努めました。 　商工費につきましては、36億 8,060万 3,000円を計上しました。中小企業対策として制度融資の新設や既設の制度融資についても融資限度額の引き上げ、融資枠の拡大など制度改正に取り組みました。また、コンベンションビューローの設置にかかわる経費や中心商店街利用者の駐車需要に対応するための駐車場建設調査費を計上しました。その他としましては、商品開発指導事業や産学交流促進事業などの新規事業を積極的に計上した結果、前年度対比では 1.5％の増となりました。 　次に、土木費は 198億 1,420万 4,000円の計上であります。市単土木等については必要額を計上しました。都市基盤整備のうち街路事業では新規として新前橋川曲線、前橋公園遊歩道線、表町石倉線の調査費を計上、また土地区画整理事業の駒形第一、松並木地区についても前年度に引き続き調査費等を計上いたしました。今後整備を図っていきたいと考えております。前橋総合運動公園内で進めております開閉式の温水プールは８月に完成の予定でありますが、建設費並びに管理運営費として所要額を計上しました。 　次に、住宅関係ですが、公営住宅建設では63年度からの債務負担事業分を含め 158戸の建設を予定いたしまして、その予算化を図りました。市街地再開発事業については、千代田町８番街などについて中心商店街活性化対策として所要の経費を計上しました。地域特別賃貸住宅建設につきましては住吉町に建設を予定しておりますが、２カ年の債務負担事業となりますので必要な額を計上しました。以上の結果、伸び率では 2.6％となりました。消防費は18億 9,540万 9,000円を計上しました。市民の生命と財産を守る観点から、年次計画に基づき車両などの整備充実とその他諸施策の充実を図るための経費を計上しました。
   　次に、教育費でありますが、99億 4,138万 6,000円を計上しました。中学校進路指導特別対策経費及び第２次学力向上対策推進経費の充実を図りました。また、小中学校の施設整備についても計画的な事業の推進のため必要額の予算化に努めました。また21世紀の国際化社会に対応するため、教育費に国際交流推進事業及び青少年海外派遣事業の新設を行い所要額を計上し、事業の推進を図っていくこととしました。そのほかではハード事業として市民プール建設の第２年次分、芳賀公民館建設の第１年次分の必要事業費を計上しました。また、本庁管内へのコミュニティセンター的集会施設建設として予算を計上しました。現在のところ箇所づけはいたしておりませんが、適地を選び本年度事業として着手していきたいと考えております。以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。なお、29ページ以降に各会計別予算一覧表、一般会計の款別予算、一般会計性質別分類、それに本年度予算に計上した主要事業を掲載しておきましたので、参考にしていただきたいと思います。 　続いて、特別会計及び企業会計の概要について申し上げます。まず国民健康保険特別会計でありますが、昨年国保制度の改正が行われ医療費の地域格差、低所得者対策など国保の制度的問題に対し国と地方が一体となって取り組むことになりました。しかし、国保を含む医療保険制度については、現在社会保障制度審議会において国保の長期的安定確保について検討を行っているところであります。このような制度改革及び本市の医療費の動向等十分見きわめながら、医療費を中心として必要経費を計上しました。 　次に、老人保健特別会計ですが、今後ますます高齢化が進展する中で老後を安心して暮らせるための必要な医療費を中心に経費を計上しました。 　次に、競輪特別会計でありますが、本年度は全日本選抜競輪開催を初め施設改善競輪などを開催し、一般会計への繰出金及び前橋公園イベントホール建設費補助金などの財源確保のため例年どおり競輪開催事業に必要な経費を計上しました。 　次に、水道事業会計でありますが、まず料金関係につきましては、経済情勢の安定、受水量の見直し及び事務事業の合理化等によって、59年度より５年間料金を据え置きし市民負担の軽減を図ってきました。このほど平成元年度を初年度とする３カ年の財政計画を作成したところ、３年度末には多額の資金不足が見込まれております。したがいまして、本年度は企業会計という特殊性もありますので、消費税も含め料金改定をお願いするものであります。なお、元年度予算の内容でありますが、将来にわたっての安定給水と適正な施設管理を行うため第５次拡張事業、管網整備事業、老朽管の布設替え、老朽化した浄水場施設の整備改良等を中心に計画に沿って建設費を計上しました。また、浄水場の遠方監視制御システム化は今年度完成の予定であります。 　次に、下水道事業会計でありますが、消費税の導入に伴いまして使用料の改定をお願いするものであります。本年度は、通常使用料の算定期間の最終年度に当たります。支出経費の見直しと経費の節減に努力しましたが、施設の拡張による資本費の増加により損益収支では赤字予算となります。建設投資については、社会資本の充実と都市環境の整備を図るため流域関連公共下水道地区の利根川東地区を重点に環境整備費を計上したほか、処理場、ポンプ場の施設整備についても適正な施設管理に取り組んでいく考えであります。以上、上下水道事業については収入支出に消費税を計上させていただきましたが、使用料の改定につきましては別途改正条例案を提案してありますので、詳細については後ほど説明申し上げることといたします。その他の会計につきましても、それぞれの目的が十分達成できますよう効率的に事業の運営を図っていきたいと思います。なお、農業共済事業会計につきましては、事業の広域化に伴って前橋市より前橋広域市町村圏振興整備組合へ移行することになりました。 　以上をもちまして、各会計の予算の大要についての説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。 43 【議長（船津孝君）】　以上で大要についての説明は終わりました。 　次に、上程中の議案について順次説明を求めます。 44 【総務部長（関口和雄君）】　議案第10号から議案第19号までの昭和63年度の補正予算10件についてご説明申し上げます。 　お手元の昭和63年度前橋市各会計補正予算の概要というＢ４判横長の資料をごらん願います。１ページは各会計補正予算一覧表であります。後ほどごらんいただきたいと思います。２ページは一般会計補正予算の款別一覧表でありますが、今回歳入歳出それぞれ１億 5,314万 8,000円を追加して、補正後の額を歳入歳出それぞれ 733億 489万 2,000円とするものであります。それでは、補正予算の内容についてご説明申し上げます。３ページをごらん願います。 　まず一般会計の歳入でありますが、１款市税は８億 7,309万 9,000円の追加でありまして、譲渡所得の伸びなどによる個人市民税及び内需の拡大基調から製造業等の好調による法人市民税の追加が主なものであります。 　２款地方譲与税の追加 5,500万円及び３款利子割交付金の減 3,600万円並びに５款自動車取得税交付金の追加１億 4,000万円は、いずれも決算に近い額に整理をするものであります。 　次に、６款地方交付税は５億円の追加でありますが、これは62年度及び63年度の国税三税の増収に伴って国の地方財政補正措置が講ぜられ、交付税総額が増加したことによる追加補正であります。なお、この中にはふるさと創生１億円事業の63年度交付分 2,000万円が含まれております。 　次に、８款分担金及び負担金 1,376万 2,000円の追加及び９款使用料及び手数料 5,335万 6,000円の追加は、それぞれ記載のとおり保育料、保護者負担金、住宅使用料等の実績による補正であります。 　10款国庫支出金 214万 1,000円の減及び11款県支出金 3,701万 1,000円の減につきましては、いずれも対応する歳出の確定による補正であります。 　次の12款財産収入は１億 6,192万 2,000円の追加でありまして、土地売払収入の追加１億 4,105万 2,000円が主なものであります。13款寄附金は 7,951万 3,000円の追加でありまして、説明欄記載のとおり医療行政充実費寄附金として 7,000万円の寄附受け入れが主なものであります。 　次の14款繰入金は11億 629万 7,000円の減であります。まず保留地処分金は、 9,371万 1,000円の追加であります。その下の基金繰入金12億円の減額は、当初予算において財政調整基金６億円及び文化施設等建設基金６億円の取り崩しを見込んでおりましたが、市税や地方交付税の増収が期待できますので、今回この取り崩しを見送りまして翌年度以降の財源調整のため留保するものであります。 　次に、16款諸収入は３億 1,125万 9,000円の追加であります。主なものといたしまして、歳計現金の預金にかかる預金利子の追加１億 8,948万 5,000円及び商業関係の制度融資にかかわる貸付実績による元利収入の減１億 9,799万 5,000円、並びに競輪の売上が好調なことからその収益金の繰り入れ３億円の追加であります。 　17款市債は８億 5,331万 4,000円の減でありまして、事業量及び補助の確定によりましての補正であります。なお、この中に前橋公園拡張用地取得事業債として当初７億 5,000万円を計上しておりましたが、将来の財政負担を考慮して今回借り入れを見送ることとして、その全額を減額補正するものが含まれております。以上が一般会計歳入であります。 　続きまして、４ページの歳出についてご説明申し上げます。まず１款議会費は議会運営上必要な経費の補正であります。次の２款総務費は６億 5,327万 2,000円の追加であります。職員人件費の追加１億 1,805万円は、63年度給与改定に伴う追加分と退職者の増による退職金の追加によるものであります。その下の財政調整基金及び文化施設等建設基金の積み立ては、それぞれ財源欄に記載の財源をもとに積み立てるものでありますが、財政調整基金については市税等の増収により一般財源積み立て２億円を含め計上してあります。ふるさとづくり推進事業は、ふるさと創生１億円事業として63年度に交付される 2,000万円をもとにしたもので、とりあえず文化施設等建設基金に積み立てておくものであります。 　３款民生費は 8,243万 9,000円の減額補正であります。最初に記載の施設入所者一時金 580万円は、国の施策として実施されるもので身体障害者、精神薄弱者、老人のそれぞれの福祉施設に入所している方々に一時金を支給するものであります。なお、この一時金につきましては、生活保護世帯にも同様に支給されることとなります。その他の事項につきましては、それぞれ事業の確定によりまして増減補正となるものであります。 　次に、４款衛生費は 3,993万 6,000円の減額補正であります。内容では、まず水道事業会計への負担金の追加 1,798万 8,000円でありまして、水道事業の決算処理によるものであります。その下のごみ焼却事業と粗大ごみ処理事業の減額補正は、それぞれ決算整理として補正するものであります。 　５款労働費は６億 3,862万 2,000円の減額であります。まず勤労者住宅資金貸付金 5,524万 1,000円の減は、貸付実績の減によるものであります。その下の労働者総合福祉センター建設事業は５億 3,617万 6,000円の減となりますが、本体等の工事が３月末着工と予定されておりまして63年度中の支払いがありませんので、旧前三建物の解体工事費を残して減額補正となるものであります。 　次に、６款農林水産業費 9,145万 1,000円の減及び７款商工費２億 5,608万 3,000円の減は、それぞれ記載のとおり事業費の確定や貸し付けなどの実績により補正減となるものであります。 　８款土木費は７億 2,314万 6,000円の追加であります。まず土地区画整理事業費は、前橋駅南口地区の事業用地を土地開発公社から取得するための用地取得費の追加等によりまして、３億 4,062万 6,000円の追加となります。その下の街路事業費につきましては、４億 6,520万 8,000円の追加であります。前橋駅北口の整備が順調に進捗しておりまして、今回バス滞留スペースなどの事業用地を土地開発公社から取得するものが主なものであります。なお、点線内に記載してあります繰越明許費は、江田－天川線以下５路線にかかる移転補償費及び用地取得費の一部で、年度末までに建物移転が完了できない見込みにより、平成元年度に繰り越ししたいというものであります。 　次に、９款消防費は 1,693万 7,000円の追加でありまして、記載のとおり職員人件費の追加等であります。 　10款教育費は５億 6,367万 6,000円の減額であります。まず点線内に記載してあります繰越明許費でありますが、小学校用地取得費として 566万 8,000円を平成元年度に繰り越したいというもので、荒子小学校の用地取得に関連して建物移転が年度内に完了しない見込みでありますので、今回繰り越しの承認をお願いするものでございます。その下の中学校用地取得造成費２億 5,000万円及び社会体育施設の充実３億 1,150万円の減は、いずれも年度内の取得が困難となったことから全額補正減となるものであります。 　11款公債費は、実績により補正減をするものであります。 　次に、12款諸支出金は４億 3,719万 4,000円の追加であります。内容といたしましては、今後見込まれる土地区画整理事業や街路事業などの代替地として土地開発基金で取得した土地の引き取りでありまして、今後の金利負担を考慮して今回補正で計上したものであります。 　次の13款災害復旧費は 1,364万 1,000円の減でありますが、災害復旧事業費の国の査定によっての補正であります。 　最後に、14款予備費は 5,000万円を追加するものであります。以上で一般会計の概要の説明を終わります。 　続きまして、５ページ以降の特別会計についてご説明いたします。まず５ページ、左側の国民健康保険特別会計は１億 9,249万 8,000円の減額補正であります。内容は、２款保険給付費の退職被保険者等診療費負担金において医療費の伸びが当初見込みと比較して低かったことにより１億 5,085万 1,000円の減、また３款老人保健拠出金において老人医療費の実績に伴っての拠出金の減 9,408万 9,000円が主なものであります。その他につきましては、歳入歳出それぞれ実績に基づく増減補正であります。右側の老人保健特別会計は１億 4,185万 3,000円の減額補正でありますが、医療費の伸びが予想より低かったことに伴う歳入歳出の補正であります。 　６ページに移りまして、左側の食肉処理場特別会計は 624万 5,000円の追加でありまして、説明欄記載のとおりであります。右側の中央児童遊園特別会計は 125万 4,000円の追加でありますが、記載のとおり職員人件費の追加が主なものであります。 　次に、７ページへ移りまして左側の競輪特別会計は36億 2,808万 9,000円を追加するものであります。内容としては、市営競輪等の売上が好調でありますので、これに伴う払い戻し返還金の追加15億 7,500万円及びイベントホールの建設財源として、イベントホール建設等助成基金に13億円の積み立て並びに一般会計への繰出金の追加３億円が主なものであります。次に、右側の嶺公園特別会計は 1,007万 4,000円の減額補正でありまして、説明欄記載のとおりであります。 　次に、８ページの左側は水道事業会計であります。まず収益的支出では 4,987万 1,000円の追加であります。内容は、総係費の追加 4,096万 4,000円が主なものでありまして、退職者が予定を上回ったことによりまして、退職給与金を 5,350万 2,000円追加するものなどでございます。その他の費目につきましては、決算を踏まえての計数整理による補正であります。収入につきましては、特定財源欄に記載のとおり水道加入金の追加 953万 7,000円が主なものでありまして、新規加入者の増加によるものであります。資本的支出は 4,904万 3,000円の減でありまして、主なものといたしましては施設改良費の減 4,132万円と固定資産購入費の減 764万 3,000円であります。施設改良費につきましては、都市計画事業及び下水道工事に関連した排水管の布設替え工事量の減少等による不用減でありまして、固定資産購入費は量水器購入個数の減などに伴うものであります。収入につきましては、記載のとおり都市計画事業に関連した工事負担金の追加が主なものであります。 　次に、右側の下水道事業会計でありますが、収益的支出では１億 1,101万 5,000円追加するものであります。補正の内容は、処理場費では 1,925万 2,000円の減で焼却灰処分業務などの委託料、不用額の減と各施設の薬品費の使用量の減少による不用額の減が主なものであります。総係費は 3,137万 8,000円の追加でありまして、退職給与金の追加が主なものであります。減価償却費は 7,114万 2,000円の追加でありまして、無形固定資産の耐用年数の変更に伴う追加であります。流域下水道管理運営費は、供用区域の拡大と流入量の増加に伴う精算で 3,017万 2,000円の追加であります。収入につきましては、特定財源欄に記載のとおりでありますが、他会計負担金及び補助金は支出予算の補正に関連して計数の見直しによるものであります。 　次に、資本的支出では１億 2,402万 1,000円を減額するものでありまして、主なものといたしましては管渠新設費で水道管等の移設補償費及び区画整理事業に伴う工事負担金の減であります。なお、管渠新設事業につきましては０－10の国庫債務負担行為として補助採択されましたので、点線内に記載のとおり平成元年度の債務負担行為限度額を４億 2,000万円にお願いするものであります。施設改良費につきましては、水質浄化センター関係でありまして、水質試験室増築工事及び圧送管の布設替え工事を翌年度以降へ繰り延べしたことにより、不用額を減額するものであります。収入につきましては、特定財源欄に記載のとおりでありますが、企業債の減 6,140万円は受益者負担金 2,290万円の追加と単独事業費の減少に伴いまして、減となるものであります。他会計補助金 1,487万 1,000円の減は、雨水渠工事費の減少に伴う一般会計からの補助金の減であります。 　続きまして、９ページは農業共済事業会計であります。まず農作物共済勘定は 5,376万円の減でありまして、農作物共済金の減 5,382万円が主なものであります。蚕繭共済勘定は 1,037万 7,000円の減でありまして、蚕繭共済金の減 990万 1,000円が主なものであります。家畜共済勘定は 3,000万 1,000円の減でありまして、家畜共済金の減 600万 6,000円及び診療所係の減 2,476万 7,000円が主なものであります。果樹共済勘定は 330万 8,000円の減でありまして、果樹保険料の減 136万 5,000円及び果樹共済金の減 160万 3,000円が主なものであります。以上、四つの業務事業勘定はいずれも実績見込みによっての補正であります。 　次に、業務勘定でありますが、 498万 8,000円の追加であります。補正の内容では、一般管理費における人件費の追加 700万 3,000円、普及推進費で54万 9,000円の追加、損害評価費で88万 2,000円の減が主なものでありまして、いずれも実績見込みによるものでございます。各勘定の補正財源につきましては、それぞれ特定財源欄に記載のとおりであります。以上で、補正予算10件の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、議案第20号及び21号についてご説明申し上げます。まず議案第20号について、議案書、予算議案を除く第１次送付分の１ページをごらん願いたいと思います。この条例改正の趣旨は、前橋市市税条例以下８件の条例について、条文の文言表現が実情にそぐわないものを見直しまして、条文の整理を行おうとするものでございます。したがいまして、この改正は政策及び予算を伴うものではございませんので、市民の直接利害に及ぶものではございません。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 　続きまして、議案第21号についてご説明申し上げます。さきの第 113回臨時国会におきまして、社会経済情勢の変化を踏まえ税制全般にわたり公平、簡素化などの見地から根本的な見直しを行い、負担を幅広く薄く求め、世代間の相互の協力により社会を支えることのできる21世紀を展望した税制を確立するため、地方税法の一部を改正する法律が昭和63年12月24日に成立し12月30日に公布になりました。この法律の改正に伴いまして、本市の市税条例の一部を改正する必要が生じましたのでご提案を申し上げます。主な改正点の内容につきましては、お手元に挟み込んである三つ折りになっております横長の表をごらんいただきたいと思います。表題が昭和63年度地方税法改正の概要をごらんいただきたいと思います。まず個人市民税でございますが、第１点は所得割の税率の改正でありまして、現行税率３％から12％までの７段階を平成元年度から３段階に改正をするものでございます。 　第２点は２枚目になりますが、基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げでありまして、それぞれ２万円に引き上げて平成２年度から実施するものであります。第３点は、特定扶養親族の扶養控除の創設でありまして、年齢16歳以上23歳未満の扶養親族の扶養控除額を35万円とし平成２年度から実施するものでございます。第４点は、配偶者特別控除の改正でありまして、配偶者特別控除額については現行14万円を30万円に、適用要件の限度額については現行 800万円を 1,000万円に、控除額を配偶者の合計所得金額に応じて１万円刻みで減額することについては５万円にそれぞれ改正するもので、平成２年度から実施をするものであります。第５点は、障害者控除額、各控除額及び勤労学生控除額をそれぞれ２万円に引き上げて平成２年度から実施するものでございます。第６点は、配偶者控除または扶養控除の適用対象となるものの所得要件を平成２年度から所得の種類にかかわりなく35万円以下とするものであります。第７点は、３枚目になりますが、白色申告者の事業専従者控除の控除限度額の引き上げで、配偶者である事業専従者については現行60万円が80万円に、配偶者以外の事業専従者は現行45万円が47万円にそれぞれ引き上げることになったものでございます。第８点は、資産所得の合算課税制度の廃止でありまして、資産所得と他の所得を合算して課税をしておりますが、平成２年度から合算課税制度を廃止するものであります。第９点は、障害者、未成年者、老年者または寡婦の非課税限度額でございますが、合計所得金額 100万円を合計所得金額 125万円に引き上げ、この非課税の対象に寡夫を加え平成元年度より実施することになったものでございます。第10点は、長期譲渡所得の課税の特例でございますが、特別控除後の譲渡益 4,000万円を超える部分に対しては、その譲渡益の２分の１相当額を総合課税したものを市民税 5.5％、県民税２％の比例税率により課税することになり平成元年度より実施するものであります。第11点は、有価証券譲渡益でありますが、平成元年４月１日以後に行う株式等の譲渡による所得は、所得税において源泉分離課税を選択した場合を除き他の所得と分離して課税し、市民税４％、県民税２％の税率により申告を通じて課税することとなったものでございます。以上が個人市民税関係でございます。 　次に、市たばこ消費税についてでありますが、消費税の創設に伴い従価割と従量割の課税方式を従量割方式１本に課税することになり、税率を 1,000本につき 1,997円に旧３級品の紙巻きたばこを 1,000本につき 948円に、名称を市たばこ税に改めるものであります。電気税、ガス税については、消費税の創設に伴いまして廃止することになったものであります。 　以上で、市税条例の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 45 【福祉部長（矢崎祐一君）】　議案第22号についてご説明申し上げます。議案書の11ページをごらん願います。 　この条例改正につきましては、寝たきり老人の介護者に対する慰労金を現行では居宅での寝たきり期間に応じ６カ月以上５年未満の場合年額３万円、５年以上の場合年額３万 8,000円を支給しておりましたが、この寝たきり期間別支給要件を廃止し一律寝たきり期間６カ月以上に改善するとともに、支給額も格差をなくし一律４万円に引き上げしようとするものでございます。なお、この条例は平成元年４月１日から施行したいとするものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 46 【総務部長（関口和雄君）】　議案第23号についてご説明申し上げます。 　議案書12ページをごらんいただきたいと思います。今回の改正は、事務分掌の見直しに伴いまして一部所管課の変更をしようとするものでございます。内容といたしましては２点ございますが、まず第１点は従来教育委員会で管理しておりました児童館の管理を市長部局の福祉部児童家庭課へ移管し、第２点目といたしまして特別土地保有税関係事務を総務部市民税課から総務部資産税課へ移管するものでございます。いずれも４月１日から施行したいとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 47 【商工部長（田中実君）】　議案第24号　前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例の改正についてご説明申し上げます。 　議案書の14ページをごらん願います。この融資制度は、中小企業者の事業資金の融資の円滑化を目的に創設された市の単独の融資制度でございます。この資金の貸付限度額は現在 700万円となっておりますが、中小企業者の資金需要に対応するためこれを 1,000万円に引き上げるとともに、貸付期間について 700万円を超える貸付金額に対しては、現行の運転資金３年以内、設備資金５年以内をそれぞれ１年延長し、運転資金は４年以内、設備資金は６年以内にし、４月１日から実施しようとするものであります。 　続きまして、16ページの議案第25号　前橋市商業設備近代化資金融資促進条例の改正についてご説明申し上げます。この融資制度は、中小商業者の設備の近代化に要する資金の融資促進を目的に創設された制度で群馬県との協調制度であります。この資金の融資期間は、現在最高７年となっておりますが、中小商業者の資金繰り緩和のため店舗の新築もしくは増改築については、これを最高10年に延長し４月１日から実施しようとするものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 48 【農政部長（吉田実君）】　議案書の18ページをお開きいただきたいと思います。 　議案26号でございます。前橋市農業共済条例の廃止でございます。ご承知のとおり本年４月１日をもちまして、農業共済事業を広域化して関係５市町村で共同で事業を行うことになりますので、前橋市の農業共済条例以下関連６条例を廃止しようとするものでございます。広域化に伴う関連条例の制定につきましては、組合議会の方に提案を予定しております。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 49 【建築部長（桑原幸夫君）】　議案第27号　前橋市営住宅設置条例の改正につきまして、ご説明を申し上げます。 　議案書の20ページをごらん願います。この条例改正の内容は、昭和63年度市営住宅環境改善事業によりまして、南橘町第５団地の簡易耐火構造平家建て住宅２戸の除却に伴います削除、また昭和63年度建て替え事業として城東第二団地に８戸、南橘町第８団地に84戸を現在それぞれ建設中でありますが、本年４月１日からこの管理を開始する予定でありますので、これに伴う条例改正を行おうとするものでございます。また、住宅管理の必要から所在地が天川大島町地内にある文京第二団地につきまして、天川大島第一団地に名称を変更するためあわせて改正しようとするものでございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 50 【水道局長（酒井和平君）】　議案第28号　前橋市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の改正について説明を申し上げます。 　議案書の22ページをごらんいただきたいと思います。この条例は、地方公営企業法第４条の規定に基づきまして、公共下水道事業の設置と経営の基本計画を定めておりますが、このたび事業計画を変更し区域を拡大するため一連の認可手続を進めてまいりました。最終的に昭和63年12月16日付で都市計画法の事業認可が得られましたので、基本計画を変更しようとするものであります。なお、これにより流域関連公共下水道事業計画の県央処理区は、大利根処理区部分の81.7ヘクタールの流域関連公共下水道への組みかえ及び追加 336.3ヘクタールで 1,396ヘクタールとなり、全体の認可面積は 3,033.5ヘクタールとなるものであります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 51 【指導部長（小野塚智勇君）】　議案第29号から第31号まで３件につきまして、ご説明申し上げます。 　議案書23ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第29号でございますが、次の第30号の市立高等学校の授業料の改正に関連いたしまして、奨学金の貸与額を国立及び公立の学校では月額１万 1,000円を１万 2,000円に、私立の学校は月額１万 7,000円を１万 8,000円にそれぞれ引き上げ、平成元年４月１日から施行しようとするものでございます。なお、改正に伴います附則第２項でございますが、国立及び公立の学校につきましては、授業料の改正が学年進行により行われることに伴いまして、新入生の１年生からのみの引き上げでございます。私立の学校につきましては、現に奨学金の貸与を受けている２年生以上の者についても、申請により改正後の金額によって貸し出ししようというものでございます。 　次に、24ページの議案第30号でございますが、県立高等学校の授業料等の改正に準じまして、前橋市立女子高等学校の授業料等の改正と前橋市立幼稚園の保育料等の改正を行おうとするものでございます。改正の理由につきましては、高等学校並びに幼稚園に要する諸経費の増加に伴いまして、その一部について受益者としての負担をしていただくとともに公私立幼稚園の保護者の負担格差を考慮し、さらに地方財政計画に関連するものについては、それにあわせて改正しようとするものでございます。改正の内容といたしましては、市立女子高等学校の授業料を学年進行で新１年生から現行の月額 6,900円を 7,400円に、入学考査手数料は現行の 1,700円を 1,800円に、入学金は現行の 3,600円を 4,100円に、ただしこの条例の施行日の日の前におきまして、女子高等学校に入学の意思の確認ができたものにかかわります平成元年度の入学金は 4,000円にそれぞれ改正し、また市立幼稚園の保育料を年齢進行で新入園の４歳児から現行の月額 4,400円を 4,700円に、入園料は現行の 6,000円を 7,000円にそれぞれ改正しようとするものでございます。その施行日につきましては、平成元年４月１日から施行しようとするものでございます。 　次に、26ページの議案第31号についてご説明させていただきます。本件は、中央公民館利用者の利便を図るため３階の文化財展示室を１階のロビーへ移設いたしました。その後の３階に第４美術室と第３音楽室を設置いたしましたので、この使用料を定めようとするものでございます。この使用料の算定につきましては、中央公民館の現行使用料と同様な基準により設定しようとするものでございます。施行期日につきましては、平成元年４月１日から施行しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 52 【農政部長（吉田実君）】　議案32号から35号までご説明をさせていただきます。 　まず27ページでございますが、議案第32号でございます。市営土地改良事業の新規の施行につきまして、土地改良法第96条の２第２項の規定に基づきまして、議会の議決を得ることになっております。小坂子地区の事業概要でございますが、平成元年度から平成４年度まで小坂子町地内に団体営かんがい排水事業で概算事業費 7,400万円、排水路工延長 1,192メーターの計画概要を定めようとするものでございます。 　続きまして、29ページでございますが、議案第33号　宮地地区の事業概要といたしまして、平成元年度に宮地地内の団体営土地改良総合整備事業として概算事業費 1,500万円で暗渠排水工 9.9ヘクタールの計画を定めようとするものでございます。 　続きまして、31ページ、議案第34号についてご説明を申し上げます。本件につきましては、昨年９月の議会の議決をいただきまして、佐田建設株式会社と１億 8,500万円で工事請負契約を締結いたしました。このたび農業集落排水事業下増田地区の処理施設新設工事の設計変更に伴う変更契約をお願いするものでございます。変更の主な内容といたしましては、隣接地との段差を解消するための擁壁の設置及び施工精査による各種の増加によるものでございまして、これに要する変更後の契約金額が１億 9,100万円となります。 600万円の増額となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして32ページでございますが、議案35号でございます。農業共済事業の農作物、蚕繭、園芸施設の無事戻しの議決の変更についてでございます。この件につきましては、12月議会において既に議決をいただいておるところでございますが、その後麦の無事戻しについて支払戸数及び金額に変更を生じましたので、再度ご提案申し上げご承認を願うものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 53 【土木部長（近藤丈君）】　議案第36号及び第37号の２件を続けてご説明申し上げます。 　議案書の33ページをごらん願います。議案第36号は、市道路の認定でございますが、今回お願いしようとする道路は議案書の34ページから37ページまでに記載のとおり82路線でありまして、土地区画整理事業を初め住宅団地造成、道路新設等により整備された道路で、管理引き継ぎの終了した道路を市道路として認定しようとするものであります。 　次に、議案書52ページ、議案第37号　市道路の廃止でありますが、53ページ、54ページに記載のとおりの34路線でありまして、前号で認定をお願いしようとする土地区画整理事業に関連する道路及び住宅団地造成区域内等にありました従前の道路を廃止しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 54 【建築部長（桑原幸夫君）】　議案第38号及び第39号の２件を一括ご説明申し上げます。 　議案書の62ページからごらんいただきたいと思います。まず議案第38号の西片貝第二団地Ａ－88公営住宅新築工事につきましては、去る２月16日に10社によります指名競争入札を行いましたが、いずれの応札も予定価格を超えており落札いたしませんでした。このため入札を打ち切りにし、最低価格の応札者である鵜川工業株式会社と協議いたしたところ予定価格以内の１億 6,500万円で合意いたしましたので、入札を行っても落札しない場合に随意契約することができる旨を定めた地方自治法施行令第 167条の２第１項第６号の規定を適用いたしまして、工事請負契約を締結しようとするものでございます。 　次に、議案第39号の西片貝第二団地Ｂ－88公営住宅新築工事につきましては、同じく２月16日に10社による指名競争入札を行った結果、１億 4,550万円で福田工業株式会社に落札をいたしましたので、落札者と工事請負契約を締結しようとするものでございます。 　以上、２件の工事内容につきましては、議案書の62ページ及び63ページに記載のとおりでございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 55 【都市計画部長（天野昭二君）】　議案第40号及び41号、２件を続けてご説明を申し上げます。 　両案ともさきの市議会において、工事請負契約の議決をいただきましたものの変更をお願いしようとするものでございます。議案第40号についてご説明申し上げます。議案書の64ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、63年６月17日議会において議決をいただきまして、佐田建設株式会社と２億 7,100万円で工事請負契約を締結いたしました利根川橋梁新設左岸橋台工事の第２工区の設計変更に伴う変更契約をお願いしようとするものでございます。変更の主な内容といたしましては、橋台の基礎工事の掘削日数が当初計画より短縮をされたものでございます。なお、これによる変更後の契約額は２億 5,226万円となり 1,874万円の減額となります。 　次に、議案第41号についてご説明を申し上げます。議案書の64ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、63年12月２日の議会において議決をいただきまして、川田工業株式会社東京本社と４億 3,500万円で工事請負契約を締結いたしました利根川橋梁けた製作工事の第３工区の設計変更に伴う変更契約をお願いするものでございます。変更の主なものは、橋梁のけた架設工事の着工に支障のないよう早期にけたの製作を完了させるため入札差金及び下部工事変更差金を充当し、けたの製作部材の一部を購入しておこうとするものでございます。なお、これによる変更後の契約額は４億 7,100万円となり 3,600万円の増額となります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 56 【総務部長（関口和雄君）】　議案第42号から議案第44号まで続けてご説明申し上げます。 　まず議案書の第２次送付分をひとつ１ページをお開きいただきたいと思います。議案第42号でございますが、今日心の豊かさを実現できる国民生活を実現するため労働時間の短縮が国民的課題となっております。国におきましては、公務の円滑な運営を図りつつ、その推進を図る一環として土曜閉庁方式による週休二日制を導入することが必要であるとの考えによりまして、毎月の第２土曜日及び第４土曜日を従来から休日として扱っている日曜日、国民の祝日等とあわせて行政機関の休日といたしまして、昭和64年１月１日から実施しております。本市におきましても、公務能率、地域における週休二日制普及へのインパクト並びに県及び他市町村の動向等を総合的に勘案いたしまして、土曜閉庁方式による週休二日制を導入すべくここにこの条例案を提出する次第でございます。条例案の内容につきましては、第１点目に現行の日曜日及び国民の祝日のほかに毎月の第２土曜日及び第４土曜日は原則として業務を行わないとしております。ただし、これらの休日におきましても、必要に応じて業務を行うことができる規定になっております。第２点目は、申請届け出等の期限で一定の要件に該当するものについては、その期限である日が市の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすこととしております。 　次に、議案第43号でございますが、土曜閉庁方式による週休二日制の実施方法及び勤務時間制度について、所要の改正を行おうとするものでございます。条例案の内容につきましては、第１点目に日曜日並びに毎月の第２土曜日及び第４土曜日は勤務を要しない日とし、勤務時間は月曜日から金曜日まで及び閉庁を行わない土曜日において割り振ることとしております。 　第２点目は、任命権者は勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができることとしております。なお、両条例案とも附則において市規則で定める日から施行するとともに、関連条例について所要の改正を行うこととしております。 　次に、議案第44号についてご説明申し上げます。７ページをごらんいただきたいと思います。昭和天皇の崩御に伴いまして、公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づき懲戒処分の免除及び賠償責任、債務の免除が報じられたことから、本市職員についても同様の措置を講じようとするものでございます。各条例の内容につきましては、昭和64年１月７日前の行為につき平成元年２月24日前に行われた懲戒処分のうち減給、戒告については将来に向かって免除すること。及び職員の賠償責任に基づく債務で昭和64年１月７日前の事由によるものについては、将来に向かって免除するものでございます。なお、附則においてこの条例案は平成元年２月24日から遡及適用することとしております。 　以上がこの条例案の提案理由及び内容でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 57 【清掃部長（木暮雄一君）】　第２次送付分の議案書でございます。９ページでございますが、議案第45号についてご説明いたします。 　この改正条例は三つの改正点がございますが、第４条の萱野住宅団地排水処理施設につきましては、住宅団地の地番整備により世帯地番が変更になりましたので、これを改正しようとするものであります。また、下増田地区集落排水処理施設につきましては、昭和61年度から農政部で進めてまいりました処理施設が本年３月に完成をし、今後試運転期間を経て本格稼働することになりますので、この施設の設置につきまして条例の中に加えようとするものであります。 　次に、第６条の改正につきましては、平成元年４月１日からの消費税の導入に伴いまして、公共下水道の使用料の算出方法を改めるための議案第47号の公共下水道条例の改正に連動をいたしまして、改正をしようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 58 【水道局長（酒井和平君）】　議案第46号及び議案第47号を一括説明をさせていただきます。 　２次送付議案書の11ページをごらん願いたいと思います。議案第46号前橋市水道事業給水条例の改正につきましてご説明を申し上げます。条例改正の内容につきましては、水道料金の改定、メーター使用料の廃止及び消費税の導入に伴う改正であります。水道料金の改定の趣旨につきましては、市長の予算説明の中でも触れておりますので、私の方からはその内容につきまして説明させていただきます。まず水道料金の改定でございますが、現行の水道料金は昭和59年度に策定いたしましたが、３カ年の財政計画に基づきまして設定したものでありまして、その計画では昭和62年度に料金改定が予定されたわけでございます。料金改定を行うことなく事業運営を行い、昭和63年度まで２年間繰り延べをしてまいりました。しかしながら、平成元年度の予算編成に際しこれから３年の年次次期財政計画を作成しましたところ、平成３年度末には約14億 4,300万円の資金不足が見込まれますので、水道事業の財政基盤の確立と安定給水の推進を図るために、収入の根幹であります水道料金の見直しを行うものであります。算定方法は前回と同じく損益ベースによる算定であります。この算定によりまして、最終年度の平成３年度に確保される不測の事態に備えての内部留保資金は、前回と同じく５億円に抑えて料金の値上げ幅を低くする努力をいたしました。この結果、平均改定率は 20.98％となり１立方メートル当たりの料金は92円51銭であります。料金は従来からの用途別逓増方式により、福祉型料金体系を取り入れながら基本料金を使用水量８立方メートルまでを口径別として、８立方メートルを超える超過料金を従量料金と名称を改めまして、前回と同様に原価割料金をできる限りなくし、料金格差の拡大を招かぬよう配慮したわけでございます。特に浴場業用につきましては、現行料金を据え置くこととし福祉面を考慮をしたわけでございます。また、メーター使用料につきましては廃止することといたしました。なお、別途配付してあります料金算定資料につきましては、重複する部分がありますので説明を省略させていただきますが、算出方法、新旧料金比較表及び各都市別の料金などが載っておりますので、ごらんをいただきたいと思います。また、今回消費税の導入により事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡及び貸し付け並びに役務の提供については消費税が課せられることとなり、水道事業において水道料金、受託工事収益及び水道加入金等が課税対象となるわけであります。消費税相当額を適正に転嫁するため改正するものであります。その他につきましては、関係条文を整備しようとするものでございます。 　次に、議案第47号　前橋市下水道条例の改正につきましてご説明申し上げます。下水道使用料も今回導入される消費税の課税対象となるため、消費税相当額を使用料に転嫁するため使用料の改正を行うものであります。また、この改正にあわせ使用料の算定の表の表現を整備しようとするものであります。なお、改正後の水道料金の適用は料金改定と消費税の転嫁等を考慮し、６月から行おうとするものでございます。また、下水道使用料も水道料金とあわせて適用しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 59 【総務部長（関口和雄君）】　議案第48号についてご説明申し上げます。議案書17ページをごらんいただきます。 　本件は、県営圃場整備事業の荒砥北部土地改良事業の施行によりまして、地区内の土地の区画、形状を改めました結果、議案書18ページ以降の調書のとおり換地処分の報告があった日の翌日から地区内の町区域の変更及び設定と字を廃止したいとするものでございます。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、報告１号から３号につきましてご説明申し上げます。議案書の第１次送付分とございます66ページ及び67ページをごらんいただきたいと思います。昭和63年度前橋市一般会計補正予算の専決処分についてのご説明でございます。補正予算の内容は、前橋市勤労者総合福祉センターＢ型建設事業の債務負担行為の設定であります。この事業は、雇用促進事業団、群馬県、前橋市の三者が設置主体となって施設を建設するものでありまして、施設規模が大きいため工期におよそ20カ月を要します。このため工期期間が平成２年度までにわたる３カ年となり、債務負担行為の設定が必要になったものであります。なお、国の予算措置との関係で昭和63年度内に工事に着手する必要があり、また設計、入札事務等担当しておる雇用促進事業団の事務処理日程に合わせるため、２月15日付で専決処分させていただいたものであります。設定額につきましては、68ページに記載のとおり平成２年度までを期間とする18億 8,000万円でございます。よろしくお願い申し上げます。 　次に、報告第２号についてご説明申し上げます。議案書の70ページをごらんいただきたいと思います。平成元年２月24日に昭和天皇の大喪の礼が行われましたが、これに関連いたしまして、昭和天皇の大喪の礼が行われる日を休日とする法律が平成元年２月17日公布施行されました。この法律の制定に伴い本市におきましても、国に準じまして職員の勤務時間条例の特例に関する条例を制定する必要が生じましたが、急施を要しましたので地方自治法第 179条第１項の規定により専決処分をさせていただきました。国と同じ２月17日に公布施行させていただきましたので、ここにご報告申し上げご承認をお願いしようとするものでございます。条例の内容につきましては、当日を職員の休日とすると同時に、当日を他の条例規則で規定する休日と同じ休日とみなすものでございます。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。 　報告第３号　前橋市市税条例の改正の専決処分についてご説明申し上げます。第 113臨時国会におきまして、地方税法の一部を改正する法律が昭和63年12月24日に成立いたしまして、去る12月30日に公布され昭和64年１月１日から施行されました。この法律の一部改正に伴い、本市におきましても市税条例を改正する必要が生じましたが、市税賦課事務を進めるため急施を要しましたので、地方自治法第 179条第１項の規定により市税条例の一部を改正する条例の専決処分をいたし、１月１日から施行させていただきましたので、ここにご報告申し上げご承認をお願いしようとするものであります。改正の内容につきましては、退職所得にかかわる所得割の税率改正でありますが、お手元の昭和63年度地方税改正、昭和63年12月専決処分という資料のとおりでございまして、税率の刻みの数を現行の３％から12％までの７区分を３％から11％の３区分の簡素な税率構造に改正されました。 　以上で専決処分の説明を終わらせていただきます。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。 60 【都市計画部長（天野昭二君）】　報告第４号につきましてご説明申し上げます。 　議案書の81ページをごらんいただきたいと思います。これは利根川橋梁けた製作工事の第４工区の工事請負契約の専決処分でございます。去る12月23日、12社による指名競争入札を行いまして、その結果４億 1,600万円で川田工業株式会社東京本社に落札いたしましたので、同社と工事請負契約を締結いたしました。急施を要しましたので、地方自治法の規定により専決処分をさせていただきましたので、ここにご報告を申し上げご承認をお願いするものでございます。なお、工事の内容につきましては議案書記載のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 61 【建築部長（桑原幸夫君）】　報告第５号並びに第６号の２件につきまして、一括ご説明を申し上げます。 　議案書の82ページをごらんいただきたいと思います。これは前橋市民プール移転新築関係請負工事の専決処分でありまして、報告第５号の前橋市民プール移転新築工事、第１期につきましては２月17日に共同企業体７グループ16社によります指名競争入札を行いましたが、いずれの応札も予定価格を超えており落札をいたしませんでした。このため入札を打ち切りにし、最低価格の応札者である小野里工業株式会社、三原工業株式会社共同企業体と協議したところ予定価格以内の６億 2,933万円で合意いたしましたので、入札しても落札しない場合に随意契約することができる旨を定めた地方自治法施行令第 167条の２第１項第６号の規定を適用し、工事請負契約を締結いたしました。 　次に、報告第６号の前橋市民プール移転新築機械設備工事第１期につきましては、２月18日に６社によります指名競争入札を行った結果、１億 4,368万 5,000円で大和設備工事株式会社に落札をいたしましたので、同社と工事請負契約を締結いたしました。いずれも急施を要しましたので、地方自治法の規定によりまして専決処分をさせていただきましたので、ご報告を申し上げここにご承認をお願いをするものでございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
   62 【議長（船津孝君）】　以上で上程中の議案54件に対する説明は終わりました。 63 　　　　　　　　　◎　休　会　の　議 【議長（船津孝君）】　おはかりいたします。 　議事の都合により、明７日から９日までの３日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 64 【議長（船津孝君）】　ご異議なしと認めます。 　よって、明７日から９日までの３日間休会することに決しました。 65 　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会 【議長（船津孝君）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０８分） 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...