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1. 前橋市議会 1987-01-01
   昭和62年_決議案 開催日: 1987-01-01

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 決議案第１号 　昭和６２年３月２０日　提出 　昭和６２年３月２０日　可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　土　屋　史　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　山　本　良　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　窪　田　治　好 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鈴　木　康　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　山　本　　　要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　中　沢　　　実 　　　　　　　　　　　　　　暴力団追放に関する決議 　社会の平穏を脅かし、健全な市民生活をむしばむ暴力団は、我々社会の敵であり、その根絶は暴力のない平和で明るい日常生活を望む前橋市民の願いである。 　しかしながら、暴力団は警察の取締りや関係各機関及び団体の追放努力にもかかわらず、根強くはびこり、けん銃等銃器使用の殺人事件など市民生活を脅かすとともに、経済取り引きに介入しての資金獲得活動など、一段と凶悪化、知能化、巧妙化の傾向を強めている。 　本市議会は、あらゆる暴力を否定し追放することが、すばらしい前橋の発展に不可欠であると確信し、市民とともに暴力団を根絶するため、総力をあげて努力することを誓うものである。 　以上、決議する。 　昭和６２年３月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会
   2 決議案第２号 　昭和６２年３月２０日　提出 　昭和６２年３月２０日　否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　永　井　栄五郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　土　屋　史　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　　　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　早　川　昌　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　富　山　弘　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　窪　田　治　好 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　桑　原　　　功 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　賢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　坂　本　棟　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　康　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　貞　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　沢　良　一 　　　　　　　　　　売上税創設、マル優廃止の撤回を求める決議 　政府は「税制の抜本的見直し」と称し、売上税の導入、少額貯蓄非課税制度の見直し等を内容とした税制改革案を国会に提案している。 　この提案は一部修正により押し進めるべきものではない。よって政府はこの度の税制改革案は撤回すべきである。 　以上、決議する。 　昭和６２年３月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会 3 決議案第３号 　昭和６２年３月２０日　提出 　昭和６２年３月２０日　否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　永　井　栄五郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　土　屋　史　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　　　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　早　川　昌　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　富　山　弘　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　窪　田　治　好 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　桑　原　　　功 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　賢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　坂　本　棟　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　康　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　貞　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　沢　良　一 　　　　　　　　売上税等関係予算を削除し予算組み替えを求める決議 　政府は国政選挙での公約に違反して売上税の創設、マル優制度の廃止を決定し国会に法案を提出した。ところが前橋市当局は国民各層の批判を浴びいまだに法案も成立していないのに自治省の指示に従って売上税創設、マル優制度廃止を見込んだ予算案を議会に提出した。 　これは、これらに反対する広範な市民の意思に反すると同時に、昨年９月議会における前橋市議会の意思にも反するものである。 　前橋市当局は、広範な市民と市議会の意思を尊重し、自治体の自主的立場にたって昭和６２年度一般会計予算案から売上税等関係予算を削除し、市民生活を守る予算に組み替えるべきである。 　以上、決議する。 　昭和６２年３月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会 4 決議案第４号 　昭和６２年１２月２３日　提出 　昭和６２年１２月２３日　可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　鈴　木　康　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　田　天　流 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　中　沢　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　塚　田　文　雄 　　　　　　　　　　　極左暴力的破壊活動の根絶に関する決議 　最近、極左暴力集団等による暴力的破壊活動の実態は、国際的激化の動向につれて、わが国においても、ますます激化の度を増しつつあり、我ら善良な市民は、大きな不安と強い憤りを覚えるところである。 　本市議会は、平和と民主主義を守り、市民の平穏な日常生活を確保するため、あらゆる暴力的破壊行為とその集団活動を断固否定根絶し、安全な社会秩序の維持強化に総力を挙げて努力することをここに表明する。 　以上、決議する。 　昭和６２年１２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会 5 決議案第５号 　昭和６２年１２月２３日　提出 　昭和６２年１２月２３日　否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　出　　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　永　井　栄五郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　屋　史　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　田　村　　　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　早　川　昌　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　富　山　弘　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　窪　田　治　好 　　　　　　　　　　　税制改革協議会の即時解散を求める決議 　政府・自民党がマル優廃止につづき、公約違反の新大型間接税導入の足場にしようとしている税制改革協議会は、「議長あっせん」を契機に異論をもつ日本共産党を排除するという民主主義じゅうりんのやり方でつくられたものであり、その性格は、自社公民各党の私的機関である。にもかかわらず政府自民党は、これを公的な機関であるかのように扱って、税制「改革」実現に向かって最大限に利用し、正規の国会の委員会審議をないがしろにしている。 　この税制協は、もともと「直間比率の見直し」を目的とする議長のあっせんを受け入れた自社公民各党によってつくられたものであり、新大型間接税導入への道をひらくものであることは明白である。 　税制協がつくられて以後の運営をみても、国政のもっとも重大問題である税制問題が、もっぱら密室での協議・取り引きに終始している。 　まさに国民への、このような二重・三重の背信行為の隠れ蓑となっている税制改革協議会はただちに解散すべきである。 　以上、決議する。 　昭和６２年１２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...