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1. 可児市議会 2018-06-07
   平成30年第２回定例会（第２日）　本文 開催日：2018-06-07

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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選択 127 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 128 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 129 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 130 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 131 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 132 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 133 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 134 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 135 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 136 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 137 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 138 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 139 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 140 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 141 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 142 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 143 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 144 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 145 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 146 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 147 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 148 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 149 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 150 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 151 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 152 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 153 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 154 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 155 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 156 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 157 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 158 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 159 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 160 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 161 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 162 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 163 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 164 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 165 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 166 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 167 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 168 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 169 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 170 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 171 :  ◯３番（高木将延君） 選択 172 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 173 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 174 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 175 :  ◯３番（高木将延君） 選択 176 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 177 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 178 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 179 :  ◯３番（高木将延君） 選択 180 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 181 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 182 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 183 :  ◯３番（高木将延君） 選択 184 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 185 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 186 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 187 :  ◯３番（高木将延君） 選択 188 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 189 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 190 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 191 :  ◯３番（高木将延君） 選択 192 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 193 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 194 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 195 :  ◯３番（高木将延君） 選択 196 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 197 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 198 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 199 :  ◯３番（高木将延君） 選択 200 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 201 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 202 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 203 :  ◯３番（高木将延君） 選択 204 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 205 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 206 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 207 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 208 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 209 :  ◯３番（高木将延君） 選択 210 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 211 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 212 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 213 :  ◯３番（高木将延君） 選択 214 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 215 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 216 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 217 :  ◯３番（高木将延君） 選択 218 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 219 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 220 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 221 :  ◯３番（高木将延君） 選択 222 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 223 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 224 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 225 :  ◯３番（高木将延君） 選択 226 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 227 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 228 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 229 :  ◯３番（高木将延君） 選択 230 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 231 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 232 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 233 :  ◯３番（高木将延君） 選択 234 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 235 :  ◯９番（天羽良明君） 選択 236 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 237 :  ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 238 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 239 :  ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君） 選択 240 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 241 :  ◯総務部長（前田伸寿君） 選択 242 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 243 :  ◯９番（天羽良明君） 選択 244 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 245 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 246 :  ◯２番（田原理香君） 選択 247 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 248 :  ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 249 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 250 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 251 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 252 :  ◯２番（田原理香君） 選択 253 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 254 :  ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 255 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 256 :  ◯２番（田原理香君） 選択 257 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 258 :  ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 259 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 260 :  ◯２番（田原理香君） 選択 261 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 262 :  ◯２番（田原理香君） 選択 263 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 264 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 265 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 266 :  ◯２番（田原理香君） 選択 267 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 268 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 269 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 270 :  ◯２番（田原理香君） 選択 271 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 272 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 273 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 274 :  ◯２番（田原理香君） 選択 275 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 276 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 277 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 278 :  ◯２番（田原理香君） 選択 279 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 280 :  ◯こども健康部長（井上さよ子君） 選択 281 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 282 :  ◯２番（田原理香君） 選択 283 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 284 :  ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 285 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 286 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 287 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 288 :  ◯２番（田原理香君） 選択 289 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 290 :  ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 291 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 292 :  ◯２番（田原理香君） 選択 293 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 294 :  ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 295 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 296 :  ◯２番（田原理香君） 選択 297 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 298 :  ◯２番（田原理香君） 選択 299 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 300 :  ◯２番（田原理香君） 選択 301 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 302 :  ◯２番（田原理香君） 選択 303 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 304 :  ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 305 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 306 :  ◯２番（田原理香君） 選択 307 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 308 :  ◯７番（板津博之君） 選択 309 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 310 :  ◯７番（板津博之君） 選択 311 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 312 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 313 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 314 :  ◯建設部長（丹羽克爾君） 選択 315 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 316 :  ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 317 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 318 :  ◯７番（板津博之君） 選択 319 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 320 :  ◯観光経済部長（渡辺達也君） 選択 321 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 322 :  ◯７番（板津博之君） 選択 323 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 324 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 325 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 326 :  ◯７番（板津博之君） 選択 327 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 328 :  ◯企画部長（牛江　宏君） 選択 329 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 330 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 331 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 332 :  ◯７番（板津博之君） 選択 333 :  ◯議長（川上文浩君） 選択 334 :  ◯議長（川上文浩君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（川上文浩君）　おはようございます。 　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　本日も、バラ議会に際し、市内の花フェスタ記念公園及び岐阜県立国際園芸アカデミーの御協力をいただいております。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（川上文浩君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（川上文浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、15番議員　山田喜弘君、16番議員　山根一男君を指名します。 　　────────────────────────────────────── 　　諸般の報告 4: ◯議長（川上文浩君）　日程第２、諸般の報告をします。 　監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成30年４月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問
   5: ◯議長（川上文浩君）　日程第３、一般質問を行います。 　通告がございますので、順次質問を許します。 　10番議員　澤野伸君。 6: ◯１０番（澤野　伸君）　おはようございます。 　今回もバラ議会ということで、大変多くの花飾りをしていただきまして、各方面に多大な御協力をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　また、目の前にある赤いバラでございますが、赤いバラの花言葉は情熱だそうでございます。私も情熱を持って一般質問に臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　2014年８月１日に施行されました改正都市再生特別措置法に基づいて、全国の自治体で立地適正化計画の作成が進められております。2017年４月30日時点で立地適正化計画を作成・公表済みなものは106市町でありますが、今後ふえていくのは間違いのないことであります。 　今後のまちづくりにおいて大きな障害となるのが、急激な人口減少と高齢化であります。東京都心部など一部の地域を除いて、全国的に人口減少が本格化してまいりますが、高齢者人口の増加はまだしばらく続く見込みであります。市町村の税収が減るにもかかわらず、福祉予算などは増大し、市町村の財政を圧迫いたします。それと同時に、高度成長期に整備されたインフラ施設が更新の時期を迎えているものの、財政が厳しい状況ではなかなか手が回りません。また、都市郊外では、わずかな世帯が住む地区のために、年間数千万円あるいは数億円といったインフラ整備予算が使われていることもありますが、財政難の中で現在の都市の姿をこのまま将来も維持していくことは、多くの市町村にとって困難な状況と言えます。そのため、人々の住まいや公共施設、医療施設、商業施設などを一定の範囲内におさめてコンパクトなまちづくりをするのと同時に、市街化の空洞化を防止しようとするのが、今回、一般質問のテーマにさせていただきました立地適正化計画であります。公共交通なども含めて都市全体の構造を見直そうとするもので、都市計画法に基づく市町村マスタープランの一部として位置づけられております。 　立地適正化計画やコンパクトシティー化の推進に当たっては、さまざまな支援措置が設けられているほか、国土交通省を事務局にして、内閣官房、財務省、総務省などの10省庁が構成するコンパクトシティ形成支援チームが2015年３月に設置されております。このチームは、まち・ひと・しごと創生総合戦略によって設置され、コンパクトシティー化に取り組む市町村を支援するためのものでありますが、それだけ国も本腰を入れて動き出しているということであります。 　なお、コンパクトシティーなどの取り組みは、以前から一部の都市で実施されてまいりましたが、改正都市再生特別措置法では、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連帯を具体的に定めるとともに、都市全体の将来像への誘導を図るものとしております。 　都市計画マスタープランとは、市の土地利用や都市施設の整備の方針を示し、都市づくりの将来像を明らかにする計画であります。 　本市の第２次可児市都市計画マスタープランでは、平成38年度を目標年次とし、市全域87.57平方キロメートルを対象区域としております。本計画は、市街化の拡大を抑制・調整するなど、成長をコントロールするという観点からシフトし、人口減少時代に対応した既存ストック等の質の向上や活用を図り、若い世代から高齢者までの誰もが住みやすいと感じる都市づくりを進めていくものであります。また、平成72年の市の人口を約８万人に設定した可児市人口ビジョンを受け、都市的な定住・移住対策の一環として、土地利用においても都市的土地利用推進地を示したことも特徴として上げられます。また、都市づくりの目標に、都市機能の集積、多様な都市機能を結ぶネットワークの強化が上げられております。 　こうした現状を踏まえ、幾つか質問をさせていただきます。 　まず初めに、2014年に都市再生特別措置法等の改正に伴い、人口減少、高齢化の中でコンパクトな都市を実現するために、市町村で立地適正化計画を策定することが可能となりました。先ほども申し述べてまいりましたが、立地適正化計画とは、中心市街地や公共交通沿線の拠点地区に都市機能を集約し、都市型居住の創出や民間活力の誘導により、持続可能なまちづくりを推進していくことを目的とした制度であります。 　本市において、この立地適正化計画についてどのように捉えているのか。また、検討されているのであれば、その内容についてお聞かせを願います。 　２つ目の質問です。 　立地適正化計画のメリット・デメリットをどのようにお考えなのか、お聞かせを願います。 　３つ目の質問です。 　立地適正化計画を平成31年度に策定を予定している新総合計画につなげていくお考えはありますか。 　４つ目の質問です。立地適正化計画と可児市公共施設等総合管理計画の一部であります可児市公共施設等マネジメント基本方針、公共施設等総合管理計画について伺います。 　立地適正化計画と公共施設等総合管理計画とは整合性のある計画でなければならないのは当然のことでありますが、立地適正化計画を策定するならば、本市の公共施設等総合管理計画との関連する事項など、見通しをお知らせ願います。 　本市では、可児市公共施設等マネジメント基本方針、可児市公共施設等総合管理計画及び可児市公共施設白書に基づいて、具体的な可児市公共施設等マネジメント基本計画を策定いたしております。計画期間内に来る建てかえや大規模修繕施設の拾い出しを行い、その必要性の再検討を促す個別施設の分析情報をもとに、量や質を見直し、施設分類ごとのあり方について検討を進めるとしております。とするならば、公的不動産、低・未利用地の有効活用など、立地適正化計画を策定しておくことは、国からの補助金メニューの拾い出しや補助金確保の有効な手だてと考えますが、可児市公共施設等マネジメント基本計画に絡めて本市のお考えをお聞かせ願います。 　以上、よろしくお願いいたします。 7: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　丹羽克爾君。 8: ◯建設部長（丹羽克爾君）　おはようございます。 　建設部からは、小項目１番、２番についてお答えいたします。 　初めに、立地適正化計画をどのように捉えているのかとの御質問にお答えいたします。 　議員も御承知のとおり、立地適正化計画は、人口減少に応じて都市を縮小し、適正な人口密度と都市機能の水準が維持されたコンパクトなまちづくりを目指すものでございます。具体的には、医療、商業、福祉などの生活サービス施設を誘導する都市機能誘導区域を定め、その周辺に市民の居住する居住誘導区域を定めることにより、都市経営が効率的に行われることを目的といたしております。 　一方、本市の総合戦略では、人口減少に歯どめをかけるため、土地利用のポテンシャルを生かして定住・移住を促進することとしており、これは周辺地域からの人口流入の受け皿となり得る定住・移住先として土地利用を誘導しようとするものです。その施策を実現するために、平成28年度に策定した第２次都市計画マスタープランでは、用途地域内の未利用地の活性化に加えて、市街地周辺の農地のうち、駅や学校に近く、居住に適した地域については、都市的土地利用推進地として位置づけ、子育て世帯の定住・移住先として積極的な土地利用を進めることとしております。 　居住に適した地域に土地利用を誘導するという点においては、本市の都市計画マスタープランは立地適正化計画と趣旨が同じですが、一方的に市街地を縮小する方向に誘導しようとする立地適正化計画の考え方は、本市の総合戦略や都市計画マスタープランの施策とは整合しません。このため、現状においては立地適正化計画を策定する考えはございません。 　続きまして、立地適正化計画のメリット・デメリットなどをどのように考えているのかとの御質問にお答えします。 　まずメリットですが、１点目として、都市のコンパクト化により、駅の周辺などに医療、福祉、商業などの生活サービス施設が集中して整備され、その周辺に居住地域が誘導されることにより、高齢者を含め、多くの市民にとって住みやすいまちが形成されます。 　２点目として、居住誘導区域や都市機能誘導区域への公共投資が重点的になされ、公共施設の維持管理費が合理化されることにより、行政コストの削減が期待できます。 　３点目として、立地適正化計画に沿った都市再構築の施策に対して国の支援が受けられる事業がございます。 　次にデメリットですが、１点目として、居住誘導区域については、将来人口推計に応じて現在の市街地より小さく設定する必要があることから、区域から外れる地域については住民の理解を得ることが容易ではないと予想されます。 　２点目として、居住誘導区域や都市機能誘導区域から外れた地域においては、一定規模の建築や開発事業については事前に市へ届け出が必要となることから、開発事業を行う場合は今まで以上に事務手続に時間と手間を要することになります。 　３点目としては、市街地周辺の農地において、現在、土地利用が活性化され、多くの宅地開発事業が進められていますが、立地適正化の考え方に即して市街地周辺の土地利用が抑制され、先ほど申しました開発事業における手続もふえることにより、開発ポテンシャルの低下と都市化の進展の鈍化を招き、子育て世代の定住・移住先の選択肢が狭まることが予想されます。以上でございます。 9: ◯議長（川上文浩君）　企画部長　牛江宏君。 10: ◯企画部長（牛江　宏君）　それでは、私からは３つ目と４つ目の質問についてお答えします。 　３つ目の御質問の立地適正化計画を新総合計画につなげていく考えはあるかについて、お答えします。 　建設部長の答弁のとおり、立地適正化計画の策定をする考えはございませんので、平成32年度からの新しい総合計画につなげていくことはございません。 　それから、４つ目の御質問の公共施設等マネジメント基本計画に絡めた立地適正化計画策定についてお答えいたします。 　立地適正化計画を策定する考えはありませんが、可児市公共施設等マネジメント基本計画、これは議員のほうからも公共施設等総合管理計画との御紹介もいただいておりますが、この計画に定める施設を集約する場合の立地先について、立地適正化計画に示す都市機能誘導区域での立地を進めるなど、整合を図ることが関連してくるというふうに考えております。 　また、国の助成などの観点からはどうかにつきましては、先ほど建設部長から計画策定により将来的には国の補助制度を利用できることがメリットである旨の回答をさせていただいておりますが、公共施設等マネジメント基本計画による施設の集約や廃止を進める場合、これらに関連した立地適正化計画策定による国庫補助メニューに特に有効なものはないようでございますので、支障はないというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 11: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 12: ◯１０番（澤野　伸君）　計画策定の予定がないという御答弁でしたけれども、少し提案をさせていただいたものでありますので、御質問させていただきますけれども、立地適正化計画は都市計画区域内の区域において定めるとしておりますけれども、本市が仮に計画、これは立てないということでありましたけれども、立てるとしたならば、市全域の区域が計画の対象区域になって、一方、居住誘導区域、都市機能誘導区域については市街化区域に定めるということで、これを狭めてしまうという今懸念を示されたところでありますけれども、これまで市街化調整区域を本市では設定しておりませんでしたし、用途地域内で利用の設定等々で制限をかけてきたということでありますので、市街化調整区域がないという前提において、この誘導区域についても縮小とまではいかないというふうに捉えたとするならば、本市の計画策定には支障がないのではないかなあというふうにも考えられます。 　いわゆる鉄道の沿線、そして道路の幹線を中心としながら誘導区域とする、そして市街化区域から少しすぼめるという形をとったとしても、ほかに影響というのは、用途指定等々の指定がかかっていますので、さほど影響はないのではないかなあという観点を持っておりまして、その点について、ちょっと見解をお願いします。 13: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 14: ◯建設部長（丹羽克爾君）　お答えいたします。 　先ほど答弁の中でもお答えさせていただいた部分と重複するところがございますけれども、立地適正化計画に関して国が出している資料によりますと、居住誘導区域は原則、議員もお話しいただきましたように、原則、市街地を縮小する形で設定することとされております。 　可児市の場合でいきますと、先ほどお話しいただきました用途区域がこれに当たるものであるというふうに考えておるわけでございますけれども、そういった場合でも工業専用地域や工業地域を除いた用途地域のさらに内側に居住誘導区域を設定するということになるということになります。 　また、今、私どもで進めておりますＢ農地でございますが、こちらについては外すべきであると。人口密度の低い郊外のＢ農地ですとか、人口密度の低い郊外の集落等については、居住誘導区域や都市機能誘導区域から外すべきというような国の方針もございます。 　こういったことと、それから将来的に人口が減少したとしても適正な人口規模が保たれるような面積が必要であるというような指導もございますので、今後の私どものまちづくりとはちょっと合わないのかなあというふうに考えてございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 15: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 16: ◯１０番（澤野　伸君）　よくわかりました。 　それでは、農地の対応についてですけれども、今、御答弁の中ではＢ農地等も積極的に市街化のほうに向けての、今、かなり住宅の開発等々も進んでおるところ、盛んに事業が行われているという現状を踏まえながら、この波に乗っかるという言い方もあれですけれども、若い世代をぜひ可児市へということで後押ししていくというような、今、御答弁でありましたけれども、今後、そういったＢ農地の扱いについても、開発に向けての転換というのは促進していくという方向でよろしかったでしょうか。 17: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 18: ◯建設部長（丹羽克爾君）　Ｂ農地につきましては、その支障といいますか、ほかの施策に対する支障がないというところで、条件に合致したところであれば、議員おっしゃったような考え方だと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 19: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 20: ◯１０番（澤野　伸君）　その点については非常に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。 　４つ目の国の補助金について、少し触れさせていただきましたけれども、これはさまざまな補助メニューをかけてきております。合致する部分がないという御答弁でありましたけれども、これ、空き家補助について少し捉えさせていただきますけれども、空き家再生等推進事業、これは立地適正化区域内で活用可能な支援措置ということで、国土交通省の住宅局のほうで、除去タイプは２分の１ということで補助メニューが入ってきております。いわゆる空洞化を解消する、また集約したいわゆる住宅団地等の再生を図る部分で、空き家の除去に対するメニューについて補助等々も入ってきておるんです。 　そうした観点で、いわゆるマスタープラン等々でも入ってきていると思いますが、各論でちょっと申しわけないんですけれども、そういった空き家の対応についての補助メニューもこういった形で細かく入ってきておりますので、そういった部分でのメリットという観点というのは検討の中に入っていなかったのかということをちょっとお尋ねいたします。 21: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 22: ◯企画部長（牛江　宏君）　私のほうからは公共施設等という意味でのお話になりますので、今の一般の空き家ということではなく、あくまでも公共施設等を移転する場合の例えば集約とか廃止による、それが除却に係る補助というふうで理解を私のほうではさせていただいて、補助メニューを確認させていただいております。 　その場合の除却の対象になるのが、例えば都市機能とか居住誘導の区域の外にある施設を除却して誘導区域内に持ってくる場合の除却費用というようなことで対象となっておるということで確認しておりますので、今のところ具体的にそういうようなものがあるわけではございませんでしたので、先ほどのような答弁とさせていただいております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 23: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 24: ◯１０番（澤野　伸君）　いわゆる居住誘導の観点からすると、当然民間の部分もかかわってきますので、その計画の策定の有無の返答には、当然民間の部分も入れることはしかるべき、居住誘導区域を設定する有無の観点からすれば、当然それは見ていただきたかったなというふうには思っておりますが、いわゆる市街化区域の中からまた狭めていくというコンパクトシティー化ということでの適正化計画でありますので、一つのこれは方法論として、今回、提案させていただきました。何分にもさまざまな施策を行っていく上で、国庫補助に頼らなきゃいかん部分もありますので、そういったメニューとリンクさせての計画づくりというのも一つの方法かなあということで、今回、提案をさせていただきました。 　建設部長のほうの答弁からもありましたけれども、若い世代の流入人口をふやすために、積極的に、縮小ではなく、拡大と言っていいのかわかりませんが、そういった方向での計画の推進ということでありましたので、そういったところにも少し期待をしながら、この質問は終えさせていただきます。 　２つ目の質問に移らせていただきます。 　子供110番の家制度について、幾つか質問をさせていただきます。 　皆さん御案内のとおり、子供110番の家は、平成８年に全国に先駆けて可児市立今渡北小学校校下においてＰＴＡが主体となって制度が始まり、その後、全国に普及していったものであります。小学校、ＰＴＡ、市町村教育委員会などが設置主体となっており、警察もこれら設置主体と連携しながら、子供110番の家の実態を把握しつつ、継続的な支援に努めていただいております。また、子供110番の家が継続的に展開されることにより、地域の連帯強化、防犯意識の高揚、被疑者の早期検挙や連続犯行の抑止につながるなど、子供の安全確保に大きな期待が持たれております。 　平成29年３月現在の数字でありますが、岐阜県下でも２万204カ所設置されております。全国的に見ますと、1997年の神戸連続児童殺傷事件などをきっかけに拡大してまいりましたが、近年は減少傾向にあるそうであります。警察庁によりますと、2013年末で全国191万5,000カ所あったものが、2016年末には176万6,000カ所にまで減ったとのことであります。人口減少や学校の統廃合に伴う通学路の見直しなどで、子供110番の家の更新がなされていないケースなどが一因とされております。 　また、一度も利用されないことがほとんどでありまして、形骸化も指摘されているところであります。当然、利用が一度もないことが一番よいことでありますが、子供110番の家に登録していただいている方とのつながりが形骸化してしまうことが問題であると考えております。 　警察白書（平成29年版）によりますと、13歳未満の子供が被害者になる犯罪件数は10年間で半減し、2016年は１万7,252件でありました。しかしながら、殺人や強姦、暴行、傷害などの件数には大きな変化がなく、ふえているものがあるのが現状であります。 　本年５月に発生いたしました新潟市の小学２年生の児童が殺害され、遺体が線路に遺棄されるという痛ましい事件では、下校途中に一人きりになったところを連れ去られたとされております。 　全国で昨年１年間に子供が狙われた略取・誘拐事件は72件で、横ばいの傾向が続いております。子供の安全を守るため、警察と地域、学校が連携した取り組みがさらに重要となってきております。 　先ほども申し上げましたが、13歳未満の子供が被害に遭った刑法犯の認知件数は10年で半減いたしましたが、13歳未満の子供の被害を犯種別で見ると、略取・誘拐については、2007年の82件以降、60件台から100件台の間で増減を繰り返し、刑法犯全体の傾向とは異なっておるのが現実であります。 　登下校中の安全対策をめぐっては、地域安全パトロールの活動や警察が通学路に重点を置いたパトロールをしたり、防犯教室を開いて危険を回避できるよう教えたりもしていただいております。そうした中でも子供が犠牲になる凶悪事件は後を絶たない現状、地域の目が届きにくい場所や学校から帰宅した後の時間帯への対応など、課題は尽きません。いま一度、子供の安全を守るため、子供110番の家についても考えてみる機会ではないでしょうか。 　それでは、これらを踏まえ、幾つか質問をさせていただきます。 　子供110番の家のマップを配付していますが、更新については各学校に任せているのか、あるいは教育委員会で全体を把握して指導しているのかをお尋ねいたします。 　２つ目に、実際に子供110番の家を緊急で利用されたケースの推移はどうなっておりますでしょうか。 　３つ目に、子供110番の家に登録していただいている方から、学校との連携も全くない、登録しているだけの状態であるとか、子供110番の家の表記看板が傷んだので学校に連絡してもナシのつぶてだとのお叱りも以前いただいたことがあります。私自身、ＰＴＡの会員でもありますし、自戒を込めて質問させていただきますが、子供110番の家に登録していただいているところを子供たちが確認する、また実際にどういう人が住んでいるのかを教員にも把握してもらうなど、取り組みを行っている事例があれば教えていただきたいと思います。また、こうした指導を教育委員会は行っているかもあわせて御答弁をお願いいたします。以上です。 25: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　前田伸寿君。 26: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、お答えをいたします。 　小項目の質問１のうち、子供110番の家のマップの更新は各学校に任せているかの部分についてお答えをさせていただきます。 　子供110番の家のマップは、防災安全課で毎年10月ごろに各小学校に対して110番の家の新規登録、廃止などの変更調査を行った上で、４月に小学校11校の全児童に配付をいたしております。 　私のほうからは以上です。 27: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長　村瀬雅也君。 28: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　それでは、私のほうからは総務部長の答弁に少し補足させていただきます。 　今の説明にありますように、マップの作成に係る事務は総務部で行っておりまして、学校が把握している更新情報をもとに印刷をしております。 　個々の子供110番の家とのやりとりはＰＴＡまたは学校が行っており、防犯協会への届け出も学校を通して行っています。 　教育委員会は、その状況は把握しておりますが、指導しているものではございません。 　続きまして、２つ目の子供110番の家を緊急で利用されたケースの推移はどうなっているかについての質問にお答えさせていただきます。 　教育委員会としまして統計をとっているわけではございませんので、件数の推移を確認することはできていません。しかし、昨年度からの利用状況を学校に確認したところ、その件数は年間でゼロから10件ほどでございまして、横ばいの状態だと認識しております。
   　また、その主な内容としましては、急な雷雨時に一時避難させてもらった、それから登校途中に腹痛になり休ませてもらった、またけがをして手当てをしてもらった、トイレを貸してもらったといったようなことが上がっております。 　それから、３つ目の御質問でございます子供110番の家を子供たちが確認したり、どういう人が住んでいるかを教員に把握してもらったりするなどの取り組みを行っている事例についてということでお答えします。 　これらのことにつきましては、教育委員会から指導していることはありませんが、各小学校では、安全指導と同時に感謝の気持ちを育てる機会と捉えて、子供や地域の実態に応じた方法で行っていることを確認しています。 　まず位置の確認ですが、子供110番の家マップを配付するときに学校付近や通学路にある110番の家を確認するとともに、一斉下校時に職員が一緒に歩きながら子供と位置を確認しています。また、保護者にもマップを配付して周知するとともに、低学年には親子で通学路を歩きながら子供110番の家の位置を確認してもらうようにお願いしている学校もございます。 　次に、子供110番の家とのつながりですが、安全を守ってくださる地域の方に感謝の気持ちを伝える会に招待する、学校の管理職やＰＴＡ役員が挨拶に回る、または児童がお礼に行き、子供が書いた手紙や育てた鉢植えを渡すといったように、全ての小学校で工夫した取り組みがなされているという状況を認識しております。 　子供110番の家制度は、議員おっしゃったとおり、今渡北小学校ＰＴＡから自発的に生まれ、子供たちには登下校で何かあれば子供110番の家があるという安心感を生んでいるすばらしい取り組みです。ただ、地域の皆様による善意のボランティアということもあり、これまで所管部署がはっきりしないまま運営されていたのは事実でございます。今回の議員の御質問を契機に、関係機関、関係者が集まり、役割分担、責任の所在等について協議する機会を持ちたいと考えております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 29: ◯議長（川上文浩君）　澤野議員。 30: ◯１０番（澤野　伸君）　今、教育委員会事務局長の御答弁があったとおりであります。なかなかこれは所管が、どこが把握して、設置主体というものが教育委員会というふうに警察のホームページには出ておったと認識しておりますが、果たして、でも発行が防犯協会、そしてまた警察のほうでの看板の表記もだし、そしてマップは総務部所管、そして学校への指導は教育委員会ということで、じゃあどこが音頭をとるのかということが非常にちょっとわかりにくい部分があったので、先ほど最後に御答弁いただいたように、この際もう一度連携をして、ある程度やはり非常に熱心にやっていただいている学校もあるというのは私も把握しています。ただ、そうでもないという事例も伺っておりますので、そしてまた保護者の認識についてもかなり温度差があります。そういった部分についても、もう少し平準化というか、もう少しレベルアップをさせて、せっかく御協力をいただいている地域の皆さんの善意を無駄にしないように、そしてまたこうした取り組みが見守りという強化にもつながるかと思います。自分の家が子供110番の家だということで、そういった認識を持っていただいている地域の方については、やはり子供に目くばせをしていただける方でありますので、万が一、有事の際というときには、学校側からそういった方々に協力を求めるというのは当然の方策かと思いますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。 　この件につきましては、最後に御答弁をそういった形でいただきましたので、再質問はいたしません。 　以上で質問を終わらせていただきます。（拍手） 31: ◯議長（川上文浩君）　以上で、10番議員　澤野伸君の質問を終わります。 　次に、11番議員　酒井正司君。 32: ◯１１番（酒井正司君）　おはようございます。 　11番議員、誠颯会、酒井正司でございます。 　本日は大項目２題の質問をしますが、いずれも地元の強い要望を受けて決めたテーマですので、傍聴席には、帷子自治連合会を初め、多くの方においでいただいております。お帰りの際には、可児市の未来が輝かしいことを約束できるすばらしい処方箋をお持ち帰りいただけますように、御協力をお願いしておきます。 　最初は、岐阜医療科学大学学生受け入れ準備とまちづくりでございます。 　画面を切りかえます。 　一問一答方式で質問を３つ用意いたしました。１番目、大学との連携、２番目、大学誘致に伴うハード面整備、３つ目、空き家再生と学生ニーズでございます。 　質問に入る前に、それぞれ３問に関連する写真をごらんください。 　これは、残念ながら延期となった岐阜医療科学大学薬学部棟の工事現場の現在の様子でございます。 　これは、その完成のイメージ図であります。 　これは、その建物の内部のイメージ図でございます。これらは、いずれも大学から提供していただきました。 　これは、２問目に関連する西可児駅前の風景でございます。俗に雑草のメッカと言われている場所でございます。 　これは、同じく駅前、今後学生たちも利用するであろうという場所ですが、右側、これは花壇ではございませんで、雑草に占領された地域でございます。 　これは、最後の質問になりますが、関連する西可児地区の空き家でございまして、近隣から大変な苦情をいただいている空き家でございます。 　切りかえますが、予算の都合で時間がかかる古いタイプですので、しばらくお待ちください。 　それでは、最初の質問に入ります。 　大学に対して市からの財政支援について審議する微妙な時期にこの質問をするのをちゅうちょしましたが、地域の心配の声に押されて取り上げました。 　岐阜医療科学大学の薬学部新設に関しては、残念ながら延期という事態が発生しましたが、来春から、看護学部学生１・２年生223名、助産学専攻科学生20名、教職員37名、合計で280名が可児キャンパスに来ることは確定的でございます。 　縁あって可児市に来てくれる若者には、この土地に愛着を持ち、快適に暮らしてほしいと歓迎のムードもあります。先月の帷子地区センターまつりで、岐阜医療科学大学の学生諸君が血管年齢と呼吸検査に熱心に取り組んでくれたのが好評でした。 　去る２月２日に、可児市出身の立命館総長　吉田美喜夫氏をお招きして、市議会主催の研修会を開催しました。市長にも歓迎の御挨拶をしていただきました。 　きょうは総長の御兄弟の方が傍聴席にお見えになっております。 　講演の題はこれからの大学と地域との連携でしたので、私は、可児市から人材が流出する悩みと、岐阜医療科学大学学生と地域の共生に関して質問をしました。総長のお答えは、学生たちはアプローチを待っているので、何でも積極的に学生に働きかけてほしいとのことでございました。 　医療系大学という学究施設がこの地に来ることは、可児市にとって極めて大きな可能性拡大につながると思いますし、つなげなければなりません。 　質問です。 　大学との連携について、考え方や準備状況を教えてください。例えばｍａｎｏの運営、高齢者福祉、国際交流、選挙立会人、避難所等、多岐にわたる可能性があります。効率的な準備のため、窓口一本化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 33: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　牛江宏君。 34: ◯企画部長（牛江　宏君）　それでは、お答えします。 　市では、岐阜医療科学大学と平成29年７月26日に包括連携協定を締結しております。 　協定の内容は、子育て、保健・医療、地域・経済の元気づくり、大学教育の充実と人材育成、災害・安全に関することなどを連携し、相互に協力を行うというものでございます。 　この協定に基づき、市では、人材育成の支援、ｍａｎｏとの連携、避難所指定等を行えるよう準備をしているところでございます。今年度では、保健センターで延べ約100名の実習学生の受け入れや、地域福祉計画や健康増進計画の各策定委員会委員に看護学部の先生に就任いただくことを予定しております。さらに、今後は高いコミュニケーション能力を持った学生を育てていくよう、演劇の手法などを活用した講座を行うことも検討しております。 　また、岐阜医療科学大学では、学内につくる地域包括ケアルームを利用し、市民向けに、自宅介護や認知症等の相談事業、認知症予防や介護技術、健康・医療に関する知識を高める講座等の開催、ｍａｎｏと連携して母親・父親になるための保健指導や相談事業、育児相談などを進めていくよう検討されています。 　なお、大学と市の連携等における市の窓口は総合政策課で一本化して行っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 35: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 36: ◯１１番（酒井正司君）　多彩な取り組みを予定されているようで、安心をいたしました。確実に計画どおり進むことを祈念したいと思いますが、ちょっと最初に触れました国際交流ということ、ちょっと目新しいかと思うんですが、神野学園そのものは非常に国際視野の広い学校でございまして、可児市も今、オーストラリアのレッドランド市と、中学生、高校生が行っておりますが、その方面での連携といいますか、そのようなことはお考えでしょうか。 37: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 38: ◯企画部長（牛江　宏君）　今、議員から御案内のありましたように、岐阜医療科学大学というより神野学園さんになると思いますが、そちらのほうは、ハワイの大学、フィリピンの大学と連携しまして、語学留学等を行っておられるということは聞いております。 　ただ、今の段階で、私どもの国際交流のような中でのどんなようなかかわりができるかということについては、まだ話題は出ておりませんが、今後、いろんな面での連携というのは、当然想定はされると思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 39: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 40: ◯１１番（酒井正司君）　ありがとうございます。 　年代をまたぐということで、お互いに学び合うところが多いんではないかということで期待をしておりますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 　それから、選挙立会人というちょっと突拍子もない質問でございますが、これは非常に期待しておりまして、高校生議会で市議会が非常に可児高校の投票率を上げたという実績がございます。そういうことからの連想でございますけれども、例えば選挙立会人といいますと、大体自治会長さんであるとか、地域の何だかんだの役職の方がスライドしてやるというのが現状かと思うんですが、やはり若い方が、身近な方が立会人としておれば、少なくとも多少の愛着といいますか、疎外感は薄らぐんではないかと、そんなことを思っておりますが、いかがでしょうか。 41: ◯議長（川上文浩君）　総務部長。 42: ◯総務部長（前田伸寿君）　ありがとうございます。 　昨年は衆議院議員の選挙がございましたが、この期日前投票におきましては、20代の方に実際に立会人を行っていただいたという実績もございますので、そういった立会人のことについても十分検討して進めていきたいというふうには考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 43: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 44: ◯１１番（酒井正司君）　きっかけをつくられたということで、結構だと思います。本当に低年齢層の投票率というのは嘆かわしいといいますか、憂慮すべき事態だと思いますので、ぜひともできればその年齢層に合わせたぐらいの比率に高めていただければという希望を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、２問目の質問に入ります。 　可児駅前には、長年の念願であった拠点施設ｍａｎｏがオープンしました。それに比べて、可児市の西の玄関とも言われる西可児駅前は寂しい限りでございます。住民が情けない思いを募らせているにとどまらず、今後この地に来る学生たちの可児市への第一印象は決してよくないはずでございます。地元自治連合会からも、たびたび要望書が出ています。 　また、可児市の人口約10万人のうち、おおよそ20％が住み、さらに高齢化率が極めて高い西可児地区に地域包括支援センターがないという現実を、近隣住民は極めて強い不満を持って受け入れております。 　高齢者の最も頼りとするこのセンターの移転と大学との連携等、大学誘致に伴うハード面での予定をお聞かせください。よろしくお願いします。 45: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　福祉部長　吉田隆司君。 46: ◯福祉部長（吉田隆司君）　それでは、私からは帷子地域包括支援センターの移転と大学との関連等についてお答えをさせていただきます。 　市の地域包括支援センターにつきましては、昨年４月から１カ所増設し、６カ所といたしました。それまで西部地域包括支援センターでは帷子と土田地区を担当、また南部地域包括支援センターでも帷子の一部地域を担当しておりましたので、帷子地区を一本化いたしまして、帷子地域包括支援センターを分離独立させるとともに、残った西部地域包括支援センターを土田地域包括支援センターといたしました。 　包括支援センターの設置場所は、その担当地区にあるのが本来であると思いますが、運営の委託先である可児とうのう病院と調整し、運営ノウハウの共有、個別ケースの引き継ぎ等の関係から、当面は西部地域包括支援センターがあった土田地内の可児とうのう病院に置いております。 　市といたしましても、帷子地域包括支援センターを帷子地域に設置するよう関係機関等と相談をしておりますが、現在、結論の出るまでに至っておりません。 　今回、議員から御質問のありました岐阜医療科学大学可児市キャンパスとの関連につきましては、先ほど企画部長から答弁をさせていただきましたとおり、学内に地域包括ケアルームを設置し、市民向けに相談事業や講座などを検討されておりますが、現時点では学内の地域包括ケアルームを帷子地域包括支援センターにすることまでは考えておりません。 　また、昨年度には帷子自治連合会から、西可児駅前駐輪場に高齢者サロン、連絡所、地域包括支援センター、チャイルドステーションを含む帷子シニアセンター設置の地区要望をいただいております。市内で高齢化率の高い帷子地区において、高齢者支援の必要性は十分認識しており、従来より地域包括ケアのモデル地区として若葉台と連携をしております。一方で、新たな大学の設置に伴い、西可児駅前駐輪場にどの程度ニーズが増加するのか不透明であること、帷子地区センターとのすみ分け等、整理すべき課題もあり、市からは現時点では難しいという回答をいたしております。 　今後も、帷子地域包括支援センターの帷子地域内への移転について、地域の皆様、関係者と相談をさせていただきますとともに、岐阜医療科学大学と市との連携についても大学側と協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 47: ◯議長（川上文浩君）　建設部長　丹羽克爾君。 48: ◯建設部長（丹羽克爾君）　私からは、大学誘致に伴うハード面の整備予定についてお答えさせていただきます。 　平成29年11月14日に、市と岐阜医療科学大学関係者で、西可児駅から大学までを中心に、主に夜間、学生が安全に通学できるよう対策が必要な箇所について、現地を確認いたしました。その結果、広陵中学校北側の市道8309号線に照明灯を１基設置することとし、工事は今年度に予定しております。 　今後、大学からの新たな要望があれば、緊急性・重要性を判断し、適宜対応してまいります。 　また、御質問にあった駅前駐輪場につきましては、現在のところ岐阜医療科学大学からの駐輪場整備の要望は受けておりません。 　西可児駅前駐輪場は無料駐輪場として整備されており、その収容台数は、東側、西側合わせて1,100台ほどとなっております。平成29年６月22日、23日の２日間、駐輪場の稼働状態を管理所管部署で確認した際には、稼働率は東側で最大40.3％、西側で最大29.0％でした。このため、今後、新たに大学生の利用が増加したとしても、現状規模で対応が可能であると考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 49: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 50: ◯１１番（酒井正司君）　それでは、まず地域包括支援センターのほうから再質問させていただきますが、結論から言うと、大学には相談窓口ができるけれども、地域包括支援センターとしての機能は移さないという結論だと思うんですが、ということは当分この状態が続くとしか理解できないんですが、具体的に期限を区切ってとか、そういう具体的な検討、候補地の選定・判断は一切進んでいないという理解なんでしょうか。 51: ◯議長（川上文浩君）　福祉部長。 52: ◯福祉部長（吉田隆司君）　この帷子地域包括支援センターの移転、これは昨年度、先ほど説明しましたように、新たに独立させて帷子地域専門の地域をつくったということで、たまたまこれは土田ということでございますけれども、これを帷子に持っていくというのは当然考えておりまして、これをどこに持っていくかというところが、地域の皆様と御相談を今させていただいておりますけれども、なかなか適地が見つからないということでございますので、これはやっぱりせっかくつくってもということがあるので、今後、よくよく相談して、できるだけ早い時期に帷子地域に持っていきたいということは考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 53: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 54: ◯１１番（酒井正司君）　一切めどが立っていないというのが結論だと思うんですが、本当に深刻な問題で、大学が来るときに、医療系だということで、勝手な思いだったのかもしれませんが、そこに来てくれるんではないかと。ただ、来てくれると交通の便が悪いよなあなんてことまで皆さん心配していらして、本当に期待が高まっていたんですが、地域と相談をしておりますと。窓口はどこですか。 55: ◯議長（川上文浩君）　福祉部長。 56: ◯福祉部長（吉田隆司君）　地域の皆様というのは、自治連合会を考えております。相手は自治連合会様を中心に、それからあとは今委託している事業者の方もありますので、その両者と相談をしておるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 57: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 58: ◯１１番（酒井正司君）　地域の皆様というのは、非常にぼかした言い方なんですよね。地域の代表の方とか、こういう組織を立ち上げたよとか、少なくともそこまでやっていただかないと、これはだらだらといつまでたってもめどが立たないなという印象です。 　本当にこの問題は深刻な問題です。確かに最初にできたときに西部というくくりでできて、帷子というのは後で単独でできたと、ここまでは評価できたんです。その後、一切進んでいない。 　一番高齢化が進んでいる、しかも対象人数が多いところにないという現実をどういうふうに考えてみえますか。 59: ◯議長（川上文浩君）　福祉部長。 60: ◯福祉部長（吉田隆司君）　先ほどから申し上げておりますように、昨年、平成29年４月から一つの帷子というのをつくりました。その後、どこに持っていくかという、帷子地内に持っていくかというところで、いろいろ相談はしております。 　一つの例として地区センターもありますので、そういったところも視野に入れながらというところで検討しておりますけれども、その辺がやっぱり地域の方との意思統一ができないというところで、今、決まっていないという状況でございますので、これは本当に早急に帷子地内のどこに持っていくかということは決定していきたいというふうには考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕
   61: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 62: ◯１１番（酒井正司君）　持っていきたいという気持ちだけは伝わりました。ただ、これで納得はできないんですが、じゃあちょっとこの問題から離れまして駐輪場のほうに行きますね。 　駐輪場が、多分余裕があるだろうという先ほどの建設部長のお話だったんですが、様子を見なきゃわからんこともありますが、その場所を他の用途に利用するということはお考えでしょうか。 63: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 64: ◯建設部長（丹羽克爾君）　建設部といたしましては、今のところ全く検討はしておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 65: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 66: ◯１１番（酒井正司君）　だと思います。一所管で決められることではないと思います。 　ただ、先ほど大学の要望で、夜間に女子学生の多分安全のことのために安全パトロールをしたと。ただ、これはあくまでも安全だけに絞った問題であり、あるいは大学側がどちらかといえば立場上やや弱い立場ですわね、お願いするという立場だと思うんですよ。だけど、その安全がもちろん最優先ですが、それだけにとどまらず、やっぱり西可児地区全体を考えて、学生を受け入れる環境づくりといいますか、そういうグランドデザインのようなものがあってしかるべきではないかなあと、そんなふうに思うんですが、どなたか担当でそういう考えをお持ちの方はございませんか。 67: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 68: ◯企画部長（牛江　宏君）　グランドデザインということでいただきましたが、今のところ大学とは、グランドデザインという具体的な計画書という形ではございませんが、全ての内容について、こちらのほうに進出いただくという段階から詰めてまいりました。 　今、建設部長が答えた部分につきましても、相当の時間をかけて、どういう形でまず調査をして、学生の状況も大学側から何回もお聞きした上で、例えば駐輪場を例に挙げましても、どれぐらいの学生がそこの駐輪場に置くのかというのも私どもから何回もお聞きした上で、バスを出すということなので、なかなかそこで駐輪場を使うことは少ないんじゃないかというようなことから、あのような答弁にもさせていただいておりますので、その辺につきましては、先ほど申し上げましたように、計画書というものはございませんが、内容については全て想定されることを何回も協議してここに至っておるということは御理解いただきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 69: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 70: ◯１１番（酒井正司君）　これ以上質問を続けても、とりあえずはないわけでございますので、出ないと思います。ただ、先ほどの思いはしっかり理解していただけたと思いますので、ぜひとも地域包括支援センターと駅前の顔をしっかりと整えていただきたいなあと思います。 　じゃあ、次に行きます。 　３問目です。空き家再生。 　市内にある多くの空き家の一部でも、大学生向けに活用されれば、学生、家主、双方のみならず、社会環境上、大変好ましいことです。 　先月、会派で日本自治創造学会の研修会に行ってまいりました。国や地方が抱える課題の講演があり、私は国土交通省住宅局長の空き家対策と活用策のテーマに興味を持ちました。郊外住宅団地では、地域特性に応じた空き家対策が必要で、民間が中心となったビジネスモデルの構築を進めるべきだと言われました。 　この指針を推進するためのまさにモデルケースのような動きがあります。それは、可児市内の事業者が空き家再生プロ集団というのを組織され、地域の安全・安心を向上させ、地域経済活性化にも貢献しようという動きでございます。約１年前から、大工工事、内装、電気工事、水道工事、板金、解体、塗装、造園、瓦ぶき、土木、設計、測量、清掃とガス工事などを営む事業者が中心となって、空き家の利活用や管理・保全に取り組もうというものであります。これに金融面との連携が加われば、極めて大きな効果が期待できると思います。 　質問です。 　市は、このプロ集団と協定し、取り組み中のようですが、その現状と期待するまちづくりへの効果、岐阜医療科学大学の学生への影響についてもお答えください。 71: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　丹羽克爾君。 72: ◯建設部長（丹羽克爾君）　お答えいたします。 　まず現状でございますが、可児市空き家再生プロ集団は、空き家の管理や再生利用を通じて、地域の安全及び活性化を図り、地域の発展に資することを目的とし、大工、電気、内装、水道設備など15業種、24の市内事業者で構成されています。 　ことしの４月から空き家管理サービス事業を始められ、主なサービス内容といたしましては、雨漏り・カビチェック、通気・換気、外回りのごみ処理、給排水設備の点検など10項目を基本サービスとしてみえます。 　市では、本年５月28日に空き家等の利活用又は適正管理の促進に関する協定を締結いたしました。この協定に基づき、今年度予定しております空き家の所有者・管理者に行うアンケート調査時に、可児市空き家再生プロ集団の情報を提供していく予定でございます。なお、このアンケート対象は、昨年度実施いたしました空き家調査で確認できた933件でございます。 　次に、期待するまちづくりへの効果といたしましては、可児市空き家再生プロ集団の活動により、管理不全空き家の減少につながることが期待されます。また、相乗効果として、まちの景観が保全されることや、空き家等の利活用がふえ、まちの安全づくり、活力あるまちづくりが進められることとなります。さらに、これらの取り組みを継続することで、全体として可児市の魅力が高まり、空き家等の発生抑制といった好循環につながることが期待されます。 　最後に、岐阜医療科学大学の学生への影響といたしましては、空き家の適正管理が進めば、通学や居住地周辺におきまして、安全・安心な地域環境を確保できるものと期待しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 73: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 74: ◯１１番（酒井正司君）　先ほども申しましたが、もう結果は民間に頼るしかないと。空き家バンクも可児市にはあります。制度はあります。ただ、実績は２桁には行っていないですね。非常に寂しい限りなんですが、そういう現実を踏まえて、さて一歩を踏み出そうとしたら、たまたま運よくこういう集団ができたということで、ありがたいことだと思いますが、ただ、今、その持ち主にいろんな予定しているサービスを案内するということですが、私が一番お願いしたいのは、今度、学生の需要が出てくるよと、これが最前面に欲しいんですよ。チラシを見ると、全然そういう部分がうたっていないんです。これは、そのプロ集団の仕事じゃないんですよ。行政からこういう部分を打ち込んで、お願いします、あるいは予算を一部持ちますというような、積極的に働きかけないと、これは本当に他力本願で、余り将来的な効果は期待できないなと思うんですが、この学生とのリンクはいかがお考えですか。 75: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 76: ◯建設部長（丹羽克爾君）　岐阜医療科学大学の学生規模は、薬学部が創設された状態で約1,000人規模であり、以前の名城大学の規模と大差はございません。学生の生活形態等が違いますので一概には言えませんが、大幅に学生用の居住が不足することはないと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 77: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 78: ◯１１番（酒井正司君）　私の考えているのと全然違うんですが、その根拠はどこから得られましたか。 79: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長。 80: ◯建設部長（丹羽克爾君）　少し確認のために時間をいただきます。 81: ◯議長（川上文浩君）　暫時休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時08分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時08分 82: ◯議長（川上文浩君）　会議を再開します。 　企画部長。 83: ◯企画部長（牛江　宏君）　まず、大学のほうからのいろんな情報として、どれぐらいの下宿とか、そういう人数がいるかという話ですが、おおむね３割ということですが、ちょっと数字については再度確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 84: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 85: ◯１１番（酒井正司君）　こういう認識のずれがあるというのは、非常に怖いですよね。だから一本化されたということは正しいんですが、ぜひとも内部でしっかりと情報共有をしていただきたいと思います。 　私は、前の名城大学を参考にするのはナンセンスだと思います。だって、国家試験に受からなきゃ意味のない学校ですからね。当然その勉学にいそしむ時間を最優先するはずなんですよ。そうすると、通学に要する時間というのはできるだけ節約したいと。結果的に、できるだけ近い位置に住みたいという需要が出てくるだろうという私の理解です。 　先ほどの空き家バンクの話ですが、余り持ち出したくなかったんですが、先日、飛騨市の地域振興課の課長さんとお話ししたら、あそこは空き家バンクを可児市と同じときにやったけど、全然だめだったという反省で、今、飛騨市住むとこネットというのを立ち上げましたと。登録は77件、成約が52件ですよ。これは当然先ほどの民間の力をかりているわけですわ。余り人様のことを言いたくない。ただ、飛騨市というのは、可児市の行政規模からいえば小さい、人口も小さい、家の数も少ないが、実数としてこういう結果が出る。取り組みようによっては、いろんな結果が出せる。しかも大学が来るというすごい千載一遇のチャンスをこちらに結びつけてほしいということでございます。 　一部に名城大学の二の舞になるんじゃないかと、大金を出してもという御心配をされるところが一部あります。本当に市民、大学、行政が一つになって、協力と連携体制を構築して、大学誘致が、可児市に大きな果実が実るように一丸となって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入ります。大項目２問目の質問に入ります。 　人生100年時代と言われるようになりました。これをことほぎ、可児市が標榜する住み心地一番があまねく、とりわけ高齢者にも及ぶには、いかなる方策があるのかを考えてみたいと思います。 　一括答弁方式でお願いします。 　高齢者の方から、市は子供政策に軸足があり、高齢者に対して冷たいとの意見を聞くことがあります。そんな声を一掃する内容の答弁を期待して、質問に入ります。 　この後、順次質問するわけですが、その関連資料をここでまとめてごらんいただきたいと思います。 　これは、まずテーマ、人生100年時代の不安解消。 　１番目は、年を重ねても社会で立派に活躍されている方たち、これを現役組と名づけました。 　健康に留意し、支援を受けることを潔しとせず、ぴんぴんころりに向けて努力中の人々、これを２番、健康寿命延命組としました。 　３番は、支援や介護を必要とする層で、社会貢献完了組と名づけました。 　以上３グループに分けて質問を進めてまいります。 　これは、市内の地区別の高齢化率を示したもので、順位です。一番上が愛岐ケ丘、緑、鳩吹台、若葉台と続いて、全て42％を超している。非常に昔でいうと崩壊集落に近づいたという数字でございます。５番を皆さんどういうふうに想像されますか。こういうことでございます。桜ケ丘。高齢化は西のほうの名物だと思ったら、そうじゃないんですね。全域にこういう状態で広まっているよと。一番下は、市全体、人口、65歳以上の人数で、４月１日の高齢化率が26.69％という数字でございます。 　これは、後ほど質問しますが、シルバー人材センターの会員数。白と赤、これは下が男性、上が女性なんですが、右のほうへ行くに従って新しいデータですね、一番左が平成25年度で、一番右が平成29年度でございます。一番左は1,018名いたんですね。一番右が、平成29年度、951名になっているという。これは会員数だけなんですが、受注件数とか受注金額も検証していまして、昨年度は対前年で受注金額が4.7％も減少しております。 　これは健友連合会を取り上げてみたんですが、縦の棒グラフは高齢者数でございます。赤い折れ線グラフは健友連合会の会員数で、一番左が平成25年度、一番右が平成30年でございます。平成30年は高齢者数が２万7,036人、５年間で高齢者が4,850人増加して、それに反比例するように、会員数は平成25年が1,924名いたんですね。一番右の最終、平成30年が何と987名という深刻な状況でございます。これをちょっと覚えておいてください。 　高齢者という呼称は、通常、65歳以上を対象とすると理解しています。以前は高年齢の方を老人という呼び方もしていましたが、これは老いた人の響きを強く感じます。生涯現役と活躍している人たちまでも老人と一くくりで呼ぶことは、ふさわしくないばかりか、大変失礼なことであると思います。 　１問目の質問です。 　市の予算書には老人福祉費という項目がありますが、ほかの呼称に変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、現役組です。 　高齢になっても仕事などを通じて積極的に社会とかかわりを持ち、実年齢ではなく、個人の価値観と体力で行動している人たちには、それにふさわしい対応が求められます。 　国も高齢者の就業を奨励する取り組みをしています。 　公益社団法人可児市シルバー人材センターは、高齢者の働く場所と生きがいづくりのため、行政の施策に歩調を合わせて活動を続けていますが、ごらんいただいた表のように苦戦しております。 　質問です。 　シルバー人材センターの現状をどのようにお考えでしょうか。 　厚生労働省は、地域における高齢者の就労を促進するために、地方自治体が中心になって協議会などが提案するコンテストを行っています。モデル地区を選定し、それを国の委託事業としています。採択を受けた多くの自治体は、ネットワークを立ち上げ、高齢者の仕事開拓や相談業務に専属職員を配置するなど、高齢者の就職活動をサポートしています。 　質問です。 　可児市として、これに応募する予定はありませんか。 　次に、健康寿命延命組の質問に移ります。 　高齢者が生きがいを感じることは、健康寿命に直結する極めて重要な要素です。社会で必要とされ、みずからも喜びを感じながら行動できるフィールドは、全てを動員して見つけ出さなければなりません。 　一つの事例を紹介します。 　可児市立広陵中学校にエール広陵というボランティア組織が立ち上がりました。これは、教員の多忙な勤務状態を知った方が、教員が子供と向き合う時間を保ち、教育に専念してもらうため、地域の力で先生の負担を減らし、教育環境を改善したいと呼びかけて結成されたもので、現在、会員数は48名でございます。この校区には高齢化率40％を超える大型団地があり、ボランティアメンバーは年配の方が多い特徴があります。これは、本来の目的以外に、高齢者間の親睦や生きがいにつながる大きな可能性を秘めた社会貢献活動でもあると思います。 　さて、本市には高齢者の親睦団体である可児市健友連合会がありますが、先ほどのグラフのように、近年、会員の激減傾向が続き、深刻な状況にあります。この健友連合会は任意の団体であるとはいえ、行政運営上、各分野で協力をいただいており、高齢者の支援組織として重要であると思います。 　質問です。 　当該組織の現状認識と対応をお考えならお聞かせください。 　自分自身の生活に他人の力をかりることなく、いつまでも責任を持てる行動をしたいと多くの高齢者が望んでいます。 　岐阜県の2016年の健康寿命は、男性72.89歳、女性75.65歳です。 　質問です。 　本市の健康寿命は何歳ぐらいで、最近の動向はいかがでしょうか。 　最後に、社会貢献完了組の質問です。 　高齢者の不安の大きな部分を占めているのは、将来介護が必要となったときに果たして施設に入ることができるかということでございます。 　質問です。 　可児市内の介護施設の利用状況と見通しをお示しください。 　全国的に人手不足が深刻な状況が続いています。特に技術職や専門職は、長期計画で人材確保や育成が必要になっています。介護分野では、介護認定調査員が多忙をきわめています。ケアマネジャーが作成する介護サービス利用計画、ケアプランには、公正な視点と複合的な要素を的確に反映することが求められます。このような作業は、人工知能、ＡＩが最も得意とする分野です。これらを活用することは、可児市の2025年問題 ── 団塊世代が全て75歳になる年でございます ── を乗り切るためには、極めて有効な手段だと考えます。 　質問です。 　本市でも介護分野でＡＩ活用の取り組みをする意思はありませんか。 　以上５つの質問と２つの提案の答弁をお願いします。 86: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　牛江宏君。
   87: ◯企画部長（牛江　宏君）　それでは、私からは１問目の予算書の老人福祉費の呼称についてお答えいたします。 　予算の調製の様式は、地方自治法施行令により総務省令で定める様式を基準としなければならないとされており、地方自治法施行規則の様式において、歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分で、款３民生費、目１社会福祉費の中で、当該費目は老人福祉費と示されています。 　予算の様式を全国共通のものとすることで、予算・決算に関する全国的な統計資料の作成が便利にできることや、他団体との比較が容易になり、透明性の確保などにつながるとの効果があります。 　このようなことから、今のところ変更の予定はございません。 　なお、先ほど議員冒頭の御発言の中で、高齢者の方からは、市は子供政策に軸足があり、高齢者に対して冷たいとの意見を聞くというような御発言がありましたので、少し現状を説明させていただきます。 　高齢者施策は、現在進めております４つの重点施策の１番目に高齢者の安気づくりとして位置づけ、早期から取り組みを行っております。 　具体的には、地域包括支援センターの新規開設、高齢者の見守り活動や地域支え合い活動などへの支援、歩こう可児３０２など健康づくり支援、高齢者福祉施設開設支援、そして可児市子育て健康プラザ、ｍａｎｏでございますが、子育て関連の施設や事業だけでなく、高齢者の方にも御活用いただける健康スタジオ、クッキングスタジオを整備しまして、健康づくりを進めることとしており、予算、施策とも、子育て支援施策と比較しても引けをとらない取り組みを行っているところでございます。 　市民の方から議員御発言のような声がございましたら、御説明いただければと存じます。以上でございます。 88: ◯議長（川上文浩君）　福祉部長　吉田隆司君。 89: ◯福祉部長（吉田隆司君）　私からは、御質問の２番目、３番目、４番目、６番目、７番目についてお答えをいたします。 　まず、２つ目の社団法人可児市シルバー人材センターの現状に関する御質問でございます。 　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて設立された公益社団法人で、高齢者に臨時的かつ短期的、またはその他の簡易な業務を提供するとともに、ボランティア活動を初めとするさまざまな社会参加を通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上、活性化に御貢献をいただいております。 　現在、可児市シルバー人材センターはさまざまな事業を展開されていると思いますけれども、最近の課題として、先ほど議員もおっしゃられましたように、会員数の減少、これは平成25年度の1,018人が平成29年度の951人と減っていると。また、新規入会者の高齢化、これにつきましては、平成25年度が平均67.1歳だったのが、平成29年度には平均69.1歳と２歳ほど上がっているというようなことがあるようでございます。 　これらは全国的な傾向で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律におきまして、企業に対し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の改正がなされたため、65歳まで働く方がふえたこと、あるいは高齢者の方の価値観が多様化してきていることなどが原因ではないかと思います。 　市といたしましては、可児市シルバー人材センターが、高齢者の生きがいづくりや社会参加等、福祉の向上に大きく貢献されているという認識のもと、今までと同様、経済的支援や課題解決に向けたできる限りの支援を継続してまいりたいと考えます。 　次に３つ目の質問、厚生労働省の地域における高齢者の就労を促進するために地方自治体が中心となって構成する協議会等が提案をするコンテストに応募する予定はないかとの御質問にお答えをいたします。 　議員から御提案のありました事業、これは生涯現役促進地域連携事業と呼んでおります。これは、企業を退職した主に65歳以上の高齢者に多様な就業機会を確保し、地域社会で活躍できる環境を整備するために、地方自治体が中心となって構成される協議会からの提案に基づき、地域における高齢者の就労促進につながる事業に対し、国が事業規模で2,000万円程度、最大３年間の助成をするものでございます。 　この事業を実施するには、市を基本にして、シルバー人材センター、労使関係者、社会福祉協議会、金融機関等、高年齢者就業に関する業務に従事する関係者等で組織する協議会を設立することになりますが、一方で、先ほどの回答もいたしましたけれども、シルバー人材センターが果たしている役割と重なる部分もございます。 　また、現在、多治見公共職業安定所、ハローワークにおいては、生涯現役支援窓口を開設し、65歳以上の就職相談について重点的に実施しているという体制もあります。 　したがいまして、現時点ではコンテストに応募する予定はございません。 　次に４番目の御質問、可児市健友連合会の現状認識と対応についての御質問にお答えをいたします。 　可児市健友連合会は、設立37年目を迎え、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、あるいは社会参加活動の推進等、市の高齢者福祉の増進に御尽力をいただいております。しかしながら、最近ではその会員数が平成７年度をピークに大幅に減少しております。先ほど議員が御紹介されたとおりでございます。 　会員の減少は全国的な傾向で、その要因として、高齢者の方の価値観が多様化し、組織的な老人クラブ活動に余り魅力を感じないという方がふえたこと、あるいは老人クラブ活動のほかに、例えば高齢者大学、地区センター活動、ＮＰＯ活動、ボランティア活動など多様な選択肢ができたこと、高齢化で役員活動が難しくなってきたことなどが考えられます。 　健友連合会といたしましても、会員減少をとめるためにさまざまな努力をしてみえますし、また昨年度からは新たな事業として可児川苑で高齢者サロンを毎月１回開催し、毎回40名程度の参加をいただいているということもございます。 　市といたしましても、健友連合会の活動に対し、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 　次に６つ目の質問、市内の高齢者施設の利用状況と見通しについてお答えをいたします。 　利用状況については、ことし５月17日現在で、６つに種別をいたしまして、それぞれお答えをいたします。 　まず介護老人福祉施設、これはいわゆる特別養護老人ホームでございますけれども、広域型が４施設、定員数340人、入所者数340人、待機者数363人。それから２つ目、市民対象の地域密着型介護老人福祉施設、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームといいますけれども、こちらが３施設、定員数87人、入所者数75人、待機者数45人でございます。次に３つ目、介護老人保健施設は３施設、定員数296人、入所者数296人、待機者10人。４つ目、介護療養型医療施設は１施設、定員数25人、入所者数25人、待機者数５人でございます。５つ目、特定施設入所者生活介護、いわゆる介護つき有料老人ホームでございますけれど、１施設、定員数42人、入所者数42人、待機者数ゼロ人。６つ目、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますけれども、10施設、定員数171人、入所者数171人、待機者数76人でございます。全体では22施設、定員数961人、入所者数949人、待機者数499人です。 　この中で１カ所、本年４月に開設しました地域密着型介護老人福祉施設、小規模特別養護老人ホームでございますが、これが12床あいているということでございますが、その他は全て満床ということになっております。 　待機者数は、複数の施設に申し込みをしている方は重複しています。また、他市施設に入所している方や入所をお断りされる方もありますので、実質的な待機者数はこの数値より少ないものと考えております。 　今後の見通しにつきましては、第７期の介護保険事業計画におきまして、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の施設サービスにつきましては、広域を対象とした施設は整備しない方針としており、市民を対象とする地域密着型サービスの充実に軸足を置いております。したがいまして、地域密着型の各種の居宅サービスの充実を図りつつ、入所施設は、介護サービス全体の供給量や介護人材不足の中での事業者の人材確保の状況等を総合的に確認する中で、地域密着型の介護老人福祉施設の整備を進めるかどうか検討してまいりたいと考えます。 　次に７つ目の質問、介護分野でのＡＩ活用の取り組みをする意思はあるかについてお答えをいたします。 　介護分野のＡＩ活用につきましては、民間事業者が複数連携して、介護サービス利用計画の作成にＡＩを活用する、いわゆるＡＩケアプランの実用化に向けて試験導入などを行っており、厚生労働省も調査研究を始めています。 　自治体の事例といたしましては、愛知県豊橋市が民間事業者と協定を締結し、昨年11月から一部のケアプランをＡＩで作成する実証事業を行っており、引き続き本年度も参加する事業所を公募して実証事業を継続しております。 　このように、現在、ケアプランの作成を支援するＡＩの有効活用が試行段階にあることから、今後、これらの先進事例における課題や実施効果を注視し、活用の是非等を見きわめていきたいと考えております。以上でございます。 90: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長　井上さよ子さん。 91: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　私からは、可児市の健康寿命は何歳ぐらいで、最近の動向はいかがかについてお答えいたします。 　通告に示され、お尋ねいただいている健康寿命の内容についてでございますが、全国的に広く活用されている健康寿命は、日常生活に制限のない期間の平均のことを指し、生存、死亡、健康、不健康の状況を総合して算出したものでございます。 　本指標は、厚生労働科学健康寿命研究により３年ごとに公表され、保健医療福祉分野の最終的な評価に関係する指標でございます。県も研究班により算出された数値を活用されておられますが、可児市単独ではこれに相当する健康寿命の算出は困難であり、行っておりません。 　算出困難な理由でございますが、この指標の特徴を紹介し、御説明いたします。 　この生活に制限のない期間の平均である健康寿命算出の対象集団は、主に都道府県を想定しており、その算出は、３年ごとに全国的に大規模に実施される国民生活基礎調査、20万世帯を超えるデータの集積に基づき行われます。その調査の対象市町村は、国から指定されるもので、規則性はなく、抽出市町村は毎回異なるため、市町村は国民生活基礎調査から必要なデータを得ることはできません。仮に可児市独自に基礎調査を行うとしても、厚生労働科学研究班によれば、調査対象人口の目安として13万人以上の対象集団でないと健康寿命の精度は高くないとの報告がございます。 　また、健康寿命の指標は、基礎資料や算定方法に強く依存することから、絶対的な値として見るのではなく、都道府県規模等での年次的推移など、相対的に比較することが妥当であると考えます。健康日本21では健康長寿を目指しましょうをうたっており、そのアピールの意味合いを込めて用いられている指標でもあると捉えております。 　こういった状況、背景等により、大規模調査を必要とする健康寿命について、可児市の独自の算出はしておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 92: ◯議長（川上文浩君）　酒井議員。 93: ◯１１番（酒井正司君）　種々答弁いただきましたが、玉石混交とは言いがたい、磨く玉が見つからなかったんですが、ちょっとまず順番に行きます。 　老人という呼称、これはこのとおりやっていらっしゃるということです。わかっています。在宅福祉、施設入所、高齢者福祉施設、これはもう当然その範疇に入りますね。ただ、可児市独自の高齢者生きがい推進だとか、長寿のつどいの予算とか、これは多分国の指針とは外れていると思うんですよ。だから、これは企画部の答えであって、これは出どころの福祉部のなぜここへ入れたか。老人というくくりではないんではないかと、私はそういう理解です。これは後でまた、ちょっと時間がないので次に行きますね。 　それから、驚いたのはやはり健康寿命が算出されていないということで、今度、県のほうも、山田議員が質問に出していますので触れませんが、県のいわゆる健康寿命をアップしようよということが今年度からスタートしたと。そうすると、いろんな事業を組むときに基礎のデータになるわけですね、健康寿命。それをアップするということに向けて、いろんな事業計画をして、展開していくはずなんです。ですから、市民の例えば健康を個人で管理する場合も、血圧であったり、血糖値であったり、あるいはお酒を召し上がる方はγ－ＧＴＰであったり、そういうものを目安として改善したいという取り組みをするわけですわ。市として、やっぱり健康増進を図ろうとしたら、何らかのそういう指針、基礎のものをしっかりと見詰めて、それに向けて市民で一丸となって少しでもアップしようねという目標を決めんことには、やはりいろんな事業計画がありますが、冷静な判断はできないだろうということを思います。 　それから、先ほど企画部長がおっしゃった市民が年寄りに冷たいということは、これは質問じゃないので、ここに時間を割いてもらったら困るわけですわ。質問だけに答えるのがこの場所ですから。だから時間が足らんようになっちゃったじゃないですか。 　気持ちはわかりますわ。ただ、これは洋酒のメーカーが言いました。「まだ」と「でも」で、出す側、受ける側が、それぞれ立場が違う。ただ、純粋にこれは市民の意見なの。だから、そういうことを少しでも理解するために議会報告会なんかにも来てください。マイナス10カ月から切れ目のない支援じゃない、墓場までよろしくお願いします。 94: ◯議長（川上文浩君）　発言をとめてください。 　以上で、11番議員　酒井正司君の質問を終わります。 　ここで午前10時55分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時37分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分 95: ◯議長（川上文浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　18番議員　伊藤健二君。 96: ◯１８番（伊藤健二君）　18番、日本共産党、伊藤健二でございます。 　きょうは大項目で２点質問いたします。 　質問の第１は、一問一答方式で、緊急情報の取得はどこまで充実したかと題しまして、この点について質問します。 　昨日22時、夜の10時ですが、41分に、震度１、可児市で地震を感じました。私は１階にいて、テレビを見ていましたので、どーんと来て、地震かなと思って一生懸命、古い習性でＮＨＫの字幕を探し求めておりましたが、失敗をしました。そんなのよりも、可児市から送られてきたすぐメールかにが、地震発生は41分ですけれども、すぐメールは私の携帯電話には22時47分に着きました。 　それを見れば、震源が美濃東部、多分テレビドラマの中の東美濃市かなというふうに感じましたけれども、マグニチュード2.6で、震源の深さは10キロということで、最近この浅い地震が本当に大きな被害を、九州の地震もそうでしたけど、熊本地震などでもその地震の怖さが明らかになっています。 　今回は、すぐメールかににおいて必要な情報が直ちに得られた。改めてこのシステムがすぐれものであるということを感じました。 　きょうは、このすぐメールかにを初めとする、今、可児市が市民に提供している災害時における緊急情報、あるいは大きな災害が予測される場合に、どうやって市民の安全、命と可能なら財産を守っていくのかということで、どういう対応をしてきたか、またそれが今どこの到達点になっているかについてお尋ねをするというものであります。 　昨年の９月、総務企画委員会が代表質問を行いまして、豪雨災害時に本市が避難指示を発令した、その事例を捉えまして、その教訓と課題を解明したところであります。必要な避難情報を迅速・確実にどう届けるのか。情報弱者を含めた、いわゆるこうした情報を得にくい市民の方々に対して、市民の安全対策の中身を、到達点を問いたいということであります。 　昨年初めて行われたこの委員会代表質問で取り上げたのは、平成29年８月18日から21日にわたり発生をした豪雨災害、被害は140件も出たという災害の中身であります。それを教訓化するために、８つの項目で常任委員長が質問を行いました。この内容はよく練られた内容でありまして、議論の結果、可児市の集中豪雨の防災対策、情報伝達手段の多様化や迅速化、その改善という側面、そして職員の非常時体制の改善に直結をしていった内容となりました。具体的には、ホームページの改善であるとか、ＦＭららであるとか等々、多層的ないろいろな手法、情報ツールを使ったものとなっております。 　今回、私は、こうした内容の上に立って、ことし４月25日にすぐメールかにが、災害弱者、特に高齢者等への対応について、雨にかかわってすぐメールかにが発信されました。これを例にとりながら、さらなる改善・改良をした市の防災体制の進捗を確認していきたいと。あるいは、今後こうした場合にはどうしていくのかということについてお尋ねをするものであります。 　そこでまず、ちょっと交通整理をするために、代表質問の項目で私としてまとめた内容について、以下、ちょっと御紹介を繰り返したいと思っています。 　総務部長が主に答弁されまして、改善対策方針をまとめられておりました。 　まず第１に私が感じたのは、すぐメールかに情報がリアルタイムで確認できるように見直しされた等々の内容があります。 　２つ目は、本市の地域防災計画での規定を含めて、災害時における職員体制や職員を動員する発令のタイミングなど、総合的に見直しを進めるということが明確になったということであります。 　第３に、防災情報は、防災無線やすぐメールかに、市のホームページなどで受け取ることができますけれども、豪雨災害の場合は、雨騒音で防災行政無線放送が極めて聞き取りにくくなる、聞こえない状態もあるということが明らかになっております。また、高齢者などの情報弱者は、災害情報メールを受け取ることができず、避難情報などの周知がおくれるという、そうした課題も明らかになってまいりました。 　それへの対処としまして、防災情報収集サービスの御紹介チラシを各戸に配付をして、有用な情報の入手ツールを紹介してきたということが報告されています。さらに、市民の安全確保を目的に、災害時における緊急放送に関する協定をＦＭららと結び合って、データの受け渡しをすぐメールかにの活用に変更をし、緊急放送の即時性を考慮して改善を図ってこられたということも明らかになりました。 　ＦＭららによる緊急情報の割り込み放送、当時はそういう方向で検討を深めるということでしたけれども、もうこれは平成30年４月から実施されておりまして、この割り込み放送を実施することで、住民への有効・必要な情報伝達ツールとして実施がされております。 　このことは、ちょっと私、パソコンが下手くそなもんで、現物をお見せしてですが、これはＦＭららの４月－６月号であります。第15巻に載ったものでありますが、可児市が平成30年４月１日から割り込み放送でやりますよということ、その他の情報ツールの入手の仕方についても報告をしています。それから、緊急情報は自分で取得する時代ですということで、こういうものを広報等に入れて紹介をされています。 　このようにして、可児市では、しっかりと情報は自分でも努力して入手していただきながら、十分でない市民の皆さんにラジオでＦＭ放送を聞いていただき、おかしいなと思ったらＦＭラジオを聞いていただく。そして、そのＦＭららの放送の中に入ってくる市からのリアルタイムな情報については、きっちりと受けとめていただいて、必要な避難・対策をとっていただくということもできるようになったんだということが明らかになっております。 　話を先に進めますが、先般の代表質問で明らかになった第４点目でありますけれども、避難情報というのは現在３段階で発信されているということが明らかにされております。第１段階として、避難行動に時間がかかる高齢者などが準備を開始する、いわゆる避難準備・高齢者等避難開始の発令。そして第２段階としては、通常の避難行動ができる者が避難行動を開始する、いわゆる避難勧告、勧告であります。第３段階、これは一番大きくなりますが、前兆現象や切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況のもとで出されてくる避難指示、これはもう避難してくださいねというものでありますので、こういう避難指示に区分されると。この３段階に分かれていると。 　今回、後で触れます４月の事例については、この第１段階の高齢者等避難開始の発令であったということであります。 　話がちょっと前後しまして済みませんが、こうした中で私としてはまず質問をしたいと。 　第１番目の質問は、今紹介しましたように、豪雨災害の検証によって示されてきた今後の課題、大分解決を進めてきておられるようでありますが、避難指示の出し方やその後の対応について、どのように市としては方針化をされましたか。以下の諸点について、変更・改善点を紹介していただけたらと思います。 　１つは職員の体制、そしてその職員の動員発令のタイミングの改善の問題、また避難情報の最適な周知方法の検討結果ということでございます。よろしく御答弁をお願いいたします。 97: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　前田伸寿君。 98: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、御答弁させていただきます。 　まず避難指示等の避難情報の出し方につきましては、昨年の代表質問の中でも御答弁させていただきましたけれども、基本的に国のガイドラインに沿って作成した避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づいた対応で発令をするということでございます。 　職員体制、動員発令のタイミングにつきましては、準備体制における職員動員体制を細分化いたしました。大雨警報など発令後、担当職員が参集をいたしますが、雨雲レーダー等による気象情報、河川の水位状況により、災害の発生の危険度が高まる前の段階で警戒態勢への移行が見込まれる場合には、総務部長、建設部長を初め、防災安全課職員、建設部全職員、広報課、総務課、管財検査課、地域振興課、それから避難所となります各連絡所担当の職員が参集する体制を新たに設けまして、これにつきましては地域防災計画を見直ししたところでございます。これにより、状況に応じた即時の災害警戒本部の設置が可能となり、タイムリーな情報伝達、避難所開設及び避難対応を行いたいと考えております。 　避難情報の最適な周知方法については、避難情報等をすぐメールかにの配信と同時に市のホームページの防災救急欄で閲覧できるようにしました。さらに、広報課を経由してホームページトップ中央に掲載をしていました緊急情報につきましては、すぐメールかにの配信と同時に機械的に掲載できるシステムを構築中でございます。これにつきましては、７月から運用ができるということで今進めておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、ことし４月１日からＦＭららにおける緊急情報・防災情報の割り込み放送の運用を開始しております。御紹介いただきました４月25日の豪雨においては、警戒本部の判断によりまして避難準備・高齢者等避難開始の避難情報を発令いたしました。この内容、それから気象情報についても、ＦＭららの割り込み放送によって情報を市民の皆さんに伝達をしております。あわせまして、ＦＭららのららアプリからすぐメールかにで配信した内容を即時に閲覧することが可能ということで対応いたしました。 　そのほか、すぐメールかに及びＦＭららによる緊急情報の取得チラシを、これにつきましても先ほど御紹介いただきましたが、１月１日に全戸回覧をしたほか、広報、ホームページや各種会合などの機会を通じて啓発をしております。 　昨年８月の時点から現在までに1,100人の方が新たにすぐメールかにに登録をいただいております。すぐメールかにの登録につきましては、今後もあらゆる機会にさまざまな手段を通して繰り返し啓発をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 99: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 100: ◯１８番（伊藤健二君）　どうもありがとうございました。 　そういうわけなんですよね。 　それで、すぐメールかには、今御紹介いただいたように、1,100人ふえて、今8,229人ほど登録されておられるという状況だそうです、ことしの６月１日時点。ことしの初めのころは8,100人ぐらいでしたけど、またさらにやっぱりふえている。だから、市民は大変、やっぱり雨について絞ってみても、急激に大雨が降って、注意を要する事態が広がっていくということを体験していますので、ここはやっぱりきっちりとふやしていっていただきたいと。 　最近、別の講演で聞いた話ですが、人口の15％程度に物事が広がると、劇的に社会現象、社会世論としては広がるという何か理屈があるんだそうで、一つの例ですけど、今、人口10万人で8,000人を超える数字ですので、この８％を15％ぐらいに上げれば、つまり今のすぐメールが倍の登録者数、１万5,000人前後まで広がっていくならば、こういう情報が社会的にも有効に機能し、さらに隅々まで可児市の市域の中で起ころうとしている問題に対する必要な警戒情報がきちんと広がっていく物理的条件となるんではないかと思っています。 　そこで、ちょっと第２質問ということで、第２番目の質問に入りたいと思います。 　第２番目の質問は、この前の４月25日の５時過ぎに発生した事態、１つは可児川の警戒水域が避難判断水位に達したために、６時50分ごろに避難準備・高齢者等避難開始の避難情報が発令されました。これは、この後、３地区に発令されて、４地区センターに避難所としての設置ができたよということを市民の皆さんには御案内した上で、１時間半後には警報が解除されたので、自動的に収束して、無事に終了することができたというものでありますが、この４月25日に起きた事例が、もし万が一、さらに大雨がひどくなって、激しい雨になって、例えば、これは仮定をするわけですが、可児川水域で降雨量の急激な増大が発生した場合に、これはあくまで仮定の話でありますが、前回の豪雨災害のように降雨時の急激な増大が水域で発生して、中流域、下流域にかけて必要な避難がされなければならない事態に立ち至るとなった場合に、私が思ったのは、災害弱者、いわゆる高齢者世帯や障がい者等の人たちへのこの周知徹底というのは、これだけすぐメールかにを広げてはきているんだけど、まだ十分ではないと思うんです。しかし、それはまだ検証されていないんじゃないかということもあって、この辺についてはどういう今検討をし、残されている課題がまだあるんではないかと私は思うんだけれども、その辺について、市の防災を担当する部局としてはどのようにお考えになっているか。
   　具体的にお聞きするのは、例えば危険度、リスクが高まって、可児川で想定していますけれども、中流域、下流域で、その沿線沿いで住民を避難させなきゃいけない、あるいは第２段階、いわゆる通常自主避難ができる人については避難してくださいねという情報を徹底しなきゃいけないけど、急激に起こった場合は、もうがんがん警鐘を鳴らすというのは当然やるんだけど、雨がひどくなって、下手をすると本当にその河川があふれ出て危険になるという状態もあり得るわけですよね。実際にかつて起きたわけで、そういう経験から言うと、そういうところへの周知徹底、例えば消防団とはどういう連携をするのか。この間、自治会で、自主訓練や水防訓練も含めて、一緒に連携してやりながら、各行動単位を広げてきているんだけど、自主防災会のような自主的な組織についてはどこら辺まで協力・連携を求めていくのかというような課題について、今、どのレベルまで検討されているのかということについてお尋ねをしたいという趣旨であります。 　相手を絞らないと物事が議論できないので、災害弱者への周知徹底はいかようになるのかというのが、漠とした質問で大変恐縮なんですが、わかる範囲で結構です、お答えいただきたいと思います。お願いします。 101: ◯議長（川上文浩君）　執行部、よろしいですか。 　総務部長。 102: ◯総務部長（前田伸寿君）　では、お答えをいたします。 　この質問につきましても、昨年の代表質問の中で、総務企画委員長、板津議員の質問で、災害発生の危険度が高い地域にお住まいの皆様へという形の質問がございまして、若干その質問の質というか中身が違いますが、どういう形で必要な情報をお届けしていくかということで、この質問に対しまして、最適な周知方法の検討を進めておるということで、決定次第、早急に対応してまいりますという形で答弁をさせていただきました。 　この対応につきまして、今御質問がありましたように、災害弱者、要支援者も含めての対応でございますので、現在の対応の進捗状況といたしましては、土砂災害特別警戒区域、これはレッドゾーンでございます。それから浸水区域、これはハザードマップ等で過去に浸水をした区域、こういった区域に居住をされている方で、特にその支援が必要な方、障がい者、高齢者、それから妊婦さん等でございますが、そういった要支援者を今リストアップしているということで、可児市全域のレッドゾーン、イエローゾーン、浸水区域の区域での支援の必要な方のリストを作成したという状況でございます。 　今後、これらの方に避難情報を伝達する仕組み、これを地域の皆様、それから消防団の協力を得ながら、早期に構築できるように検討をしている段階でございます。 　情報の伝達につきましては、そういう状況でございまして、あわせて毎年行っております水防訓練、防災訓練を通じて、災害弱者と言われてみえます要支援者の方々に対して、まずは自助の大切さを認識していただくように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　今週の日曜日、６月３日につきましても、毎年実施しております水防訓練を実施させていただきまして、これにつきましても、想定で避難準備情報、それから避難勧告、避難指示を出させていただきました。兼山地区につきましては、避難指示を想定で出させていただきましたが、兼山地区の複数の自治会でこの要支援者名簿を使った訓練も一緒にしていただきましたので、そういったことを深めながら順次対応していきたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 103: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 104: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　ちょっと今の第２質問に対する再質問ですが、レッドゾーン、イエローゾーン、ハザードマップの地域等、そういうリスクの高いところに対しては、雨降りの増大の流れに対応して、当然第１段階から第２段階に上がった場合については、そういう対応をされると思います。 　問題なのは、私が問いたいのは、第３段階、いわゆる避難指示が、もう市長として判断せざるを得ないと、最終的に危険だと出たときに、いわゆる二次被害というか二次遭難のような状態を起こさせないために、指揮・命令系統は当然明確にしていくんだと思いますけど、状況判断が悪化して、危険、リスクが高まったときに、それ以上行くと、今度は伝達を徹底しようと思った人や、消防団や、地域自主防災会の人たちや、すぐ隣というか、同じ町内だからということで、危険だから避難しようねと言いに行こうと思ったが、もうそのレベルを超えて極めて危険性がふえてきたというときに、リターンをさせるという、そこが極めて厳しい状況なんですよね。平穏無事な状態で事が起きるわけじゃありませんので。 　その辺についてはよく検討していただきたいと思うけど、何かこの点について、どこまで踏み込むのかという、あるいは判断等々について、どういうお考えをお持ちですか。 105: ◯議長（川上文浩君）　総務部長。 106: ◯総務部長（前田伸寿君）　現在、ここ10年の災害箇所、被災をした箇所ですね、こういう履歴を調べておりまして、河川の氾濫、それから床上浸水、土砂崩れ等をまとめまして、過去10年で災害が起きた箇所を重点ポイントということで、市道50号のアンダー、こういった７カ所をまず重点ポイント、それからあと床上とか河川氾濫、あとは踏切の遮断等で約30カ所、災害がここ10年で起きておると、被災しておるという箇所を選定いたしまして、特に重点ポイントの７カ所につきましては、市の職員が見て回ると。残りの30カ所につきましては、職員ないし消防団で見て回るということで、警戒段階からそういうパトロールをすることによって、二次災害を防ぐということも連携しながら、その啓発も一緒に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 107: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 108: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 　それでは、第２質問に移ります。 　第２質問は一括答弁をお願いしたいと思います。 　件名は、リニア工事は課題山積、工事日程等の公開をぜひということで質問をさせていただきます。 　環境破壊と住民無視が心配されるリニア中央新幹線計画の建設工事準備作業について、工事予定を公開させ、本市の安全対策を問いただしたいという趣旨であります。 　まず初めに、公共的な性質があります。このリニア中央新幹線、全国新幹線鉄道整備法をもとにしまして、公共交通を新たに280キロメートルものトンネルを掘ってつくろうというわけであります。しかし、それを進めるのはＪＲ東海でありまして、私的な事業として事を構え、スタートさせてしまったという状況であります。ですから、物事は極めて公共的・国民的性格を持つのに、事業の進め方は、ともすれば私的に対応されてしまうということも心配されています。 　建設工事の情報は、事前にしっかりと公開をされるべきだと。とりわけ住民生活、市民の安全や環境にかかわる問題については、きっちりとこういうことを予定しているということを明らかにしていくべきだと、私はそれが当然のあり方だと思います。特に環境にかかわるデータや調査項目、調査事項、その内容、やり方等については、これは市民社会の民主主義の土台をなす中身だと思っております。 　そうした視点も踏まえながら、このリニアの問題について、若干のきょうは議論をしたいということであります。 　大手ゼネコン４者が、談合が起きまして、起訴されました。事の真実が未解明のまま、工事だけは進められております。 　2019年あるいは2020年には本格的な建設工事、いわゆるトンネルを掘っていくという建設工事の本格化を前にしまして、改めてリニア中央新幹線は本当に必要なのかどうか、今、問われております。 　開業の2027年、今は2018年ですので、2027年まであと10年です。あと10年でこのトンネル工事が終わって、駅ができて、500キロのスピードでリニア新幹線が通るというわけであります。本当にいつからこの穴掘り工事を始めるのか。 　また、そのころ、でき上がったころに少子・高齢化で人口が減少し、40分で東京・名古屋間を取り急ぐ必要性はあるのか、利用者は限られてくるんではないか、こうした影響の採算性の検討や検証も曖昧なまま、事は進められております。９兆円を超える巨大事業が失敗すれば、３兆円の財政投融資など、国民にツケが回ってくるのは必至であります。 　問題は、投資と経済の問題だけではありません。今、南アルプストンネルの長野県大鹿村の工事現場では、行き場のない工事土砂が山積みされていると聞いています。また、岐阜県瑞浪市の日吉トンネル工事の土砂からは、基準を超える有害なヒ素、フッ素が検出されています。また、ウラン含有土砂が掘削されると、ラドンガスで周囲が汚染される懸念があると有識者は指摘をしています。まさにリニア計画工事の環境破壊がすさまじいことを示していると言わなくてはなりません。 　ＪＲ東海が、地下40メートルより深いところ、以深の大深度地下の使用の許可申請を行いました。これは、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度法）という法律がありまして、この法に適合した事業であるということが通って、初めて40メートルより深い地域の掘削が、その上に住んでいる人間とは関係なしに進めることができるというものであります。公共の利益となる事業であると、これが認められることになるわけであります。 　ところが、ＪＲ東海はリニア事業を民間企業で進めるとしている上、契約情報などはなかなか公開しようとしない態度であります。大深度法が適用されたならば、地上の地権者の了解なく工事を進め得ることになるわけでありまして、住民から強い不安の声が上がっていると、こういうこともリニアを問う愛知市民ネットの小林代表の発言として報道されています。また公共性を名目に強権的な土地収用法の適用も顕在化するおそれも今後考えられます。 　さきの可児市議会で、財産区・土地の売却、林道の貸借や、その道幅の拡幅整備が決まりました。そして、大森非常口、いわゆる建設工事の斜坑トンネルの排出土、残土排出の準備が今進行中であります。 　一方、ダイセキ環境ソリューション、これは民間企業でありますが、重金属汚染土壌の対策・処理を進めることができる工場を建設中でありまして、岐阜県としては、これは県の許認可事項になりますので、工場が完成をし、必要なチェックをした上で、工場が完成しているということが確認されれば、稼働を許可するということになると県の担当者は言っておられました。 　今回の質問は、岐阜県内のリニアトンネル工事例を引き合いに、可児市関連工区の進捗状況を質問するものであります。なぜなら、それは大森地区の市民からも、水域や、あるいは河川、ため池などで、将来、水が汚染されるようなことはないのか不安だという声が私のもとにも届いているからであります。 　岐阜県内で最初にこの２月から建設工事が始まった瑞浪市日吉町の南垣外非常口では、岐阜県リニア推進事務所の話では、当初計画、これは平成28年10月に予定をしていたようでありますが、それが住民説明に腐心した結果、トンネル掘削が始まったのは約10カ月おくれのことしになってからだということであります。それで、始めるということで掘ったところの土質を調べたところ、平成30年２月、ヒ素、フッ素の含有土が判明をし、３月26日、岐阜県がこのことを公表いたしました。 　中津川市の山口地区、ここは中央アルプストンネルの山口工区などで、今、住民の間では、膨大な発生土、残土をどこに処分するのか、どの路線で運ぶのか、トラックがどこを通っていくのか、沿線住民の健康生活への影響はないのか、計画路線と通学路の重なりぐあいはどうなんだと、住民生活と自然環境への悪影響を心配する声が出ております。 　そこで、５月15日、可児市のリニアを考える可児の会の皆さんとともに、リニアを考える岐阜県民ネットワーク、代表は庄司善哉先生の会でありますが、このリニアを考える岐阜県民ネットワークと一緒に岐阜県との懇談会に参加をしまして、県内工事の進捗を確かめました。 　また、報道では、大森工区の請負工事事業者が決まったと報道されたということであります。 　大森非常口の工事の概略は、多分決まったんではないか。概略が決まらなければ、工事の見積もりも工事契約の方向も出てこないわけでありまして、中身は全く何も決まっていないけど、やる事業者だけは決まったなどというのはあり得ない話であります。 　その一方で、先ほど紹介しました中津川市の山口工区の残土移送については、14.5キロメートル、中津川市の山口の排出口から北側の山のほうへ向かって15キロメートル近く、ダンプカーが大量の土砂を搬送するということになっていますし、その沿道には、小学校、中学校、高校、そして保育園があるんだということで、庄司先生が大変心配をしているということが発言されておりましたし、後日の新聞にも載っておりました。 　日吉町南垣外では、ベルトコンベヤーが大変、1.8キロメートルもの長さで巨大なベルトコンベヤーが採掘の仮置き場から本置き場のほうへ向かって延びているということであります。 　そこでまず、今回については、残土処分、いわゆる掘削土の処分の仕方、あるいはどこにため置きをするのか、こうした問題について一括して質問をさせていただきます。 　全体の環境影響評価書、これはＪＲ東海が、岐阜県その他に向かって、こういう計画で環境問題に対応していきますと説明している文書であります。基本的な文書であります。 　建設発生土というのは、御嵩町で130万立米、可児市では120万立米、多治見市が85万立米ということで、可児市を挟む２つの市と１町で合計335万立米を予定しているという、膨大な量の土砂が出てまいります。 　多治見市には、愛知県から運び込む発生土の処分、これは陶磁器の土を掘った残りのところへ持ち込むんだそうでありまして、多治見市のほうも、もうそれで了解がとれているようでありますね。そして、それは愛知県からも、つまり春日井市の方面からも運搬されてくるということであります。 　一方、御嵩町については、過去に美佐野の町有林を残土仮置き場に提供する意思・意向があると町長が表明した、こうした経過もございました。 　我々の可児市の周りではそういう事態が明らかになってきましたけれども、可児市から出てきたこの残土は、一体どこに据え置かれることになるのか、いまだにこれが明らかになりません。 　建設発生土は、中津川市で280万立米、恵那市では210万立米、瑞浪市では115万立米、東濃の３市合計で605万立米であります。県内合計で、先ほど紹介した335万立米と605万立米を足しますと、いわゆる県内合計で940万立米という途方もない量となります。 　途方もないとどうして言うかというと、久々利で酸性水が起きて、あそこのゴルフ場の谷を埋めた、あれが約95万立米であります。100万立米ぐらい積むつもりで、途中で何かおかしくなって、90万立米以上の、１メーター、１メーター、１メーターの四角い１立方メートルの土砂の量が95万個積み上げると、あの谷が埋まるという話であります。今度は、可児市ではそれが120万個分になるというわけですから、大変な量だと思います。ちょっとそこらへ仮置きするという量で対応できる量ではありません。 　そこで、小項目１番目の質問をさせていただきます。 　可児市から排出見込みの120万立米のリニア建設発生土の仮処分設置場所はどこになるのか、これについて、もしわかっているなら教えていただきたいと思います。 　また、どこに置くかによって、ダンプによって移送するのか、あるいはベルトコンベヤーによって近場なら送ろうというような話になるのか、その辺は全く情報がなくて皆目わからないのか、お尋ねをするものであります。 　そういう質問をした理由は、先ほども紹介しましたけど、2027年度に竣工していくということで、逆算してみますと、この環境影響評価書に基づく工事期間は７年間ぐらいを想定しているんですね。ですから、どうやっても、遅くとも2021年には掘り始めていかないと、全体計画に間に合わないという状態になります。そうすると、ここ数年で物事が決まってくるというのは、もう決めざるを得ない状況になるわけでありまして、一体全体どうなっているんだと。来年から掘り始めていく、あるいは再来年から掘っていくなら掘っていくで、どこでどうしたものを堀り、それをどこに置いておいて、次にどういう処理の仕方をするのかと、安全対策は十分なのかということが問われなければなりません。今のところ、地下土砂残土を排出・搬出するのに、ストックヤード、いわゆる仮置き場も、どうつくるのかについては明らかにされておりません。 　大森非常口については、一定の面積の仮置き場ができる場所がため池の上につくられようとしておるわけでありますが、そこでの排出されてくる土がどうなのか、安全なのか、そしてそこで雨が降って、それが水で流れて、ため池に流れ込んでいった場合にはどうなるのかなどなどについて、地域の皆さんが心配をするのは極めて当然のことだと私は思います。 　そういうことで、残土処理体制についてＪＲ事業者に情報開示を問いただすべきだと思うが、この辺を含めまして、まず残土をどこに置くのか、そしてどういう対応をとっていくのかについて、市としてはどうお考えかをお尋ねします。 　第２項目、2)でありますが、斜坑、斜めの坑道、そして出口近くに残土仮置き場を設置できない場合には、汚染土壌対策の代替案を検討させるということが必要になると思いますが、その辺は明確になっているのでしょうか、あるいはそういう考えはあるんでしょうか。 　特に久々利工区と久々利大萱の出入り口、そして大森工区の非常口建設の場所については、酸性水、黄鉄鉱含有の美濃帯土壌を掘り起こす。土壌汚染リスクが極めて高いと言わざるを得ません。 　大萱では、既に滝ケ洞の池が汚染されたという15年前の事例が発生し、いまだに対策・処理を続けてはいるという状況がありますので、この地域一帯では、黄鉄鉱、いわゆる水と溶け合うと硫酸イオンと化して酸性水が流れ出るという事態が、極めてそうなりやすい土壌体質になっているということであります。 　その辺について十分認識を、岐阜県も、そして我々可児市議会もみんな認識をしているわけでありますから、こうした問題についてどういうふうに対策をとっていくか、この点についてしっかりととっていく必要があるんではないかと思います。 　そこで私は、ＪＲ事業者は環境保全措置についてどう書いているかを、工事作業書についてちょっと調べてみました。ちょっと時間がなくなりましたので、部分的に省きますけれども、工事契約にしっかり盛り込んで確実な実施を図っていく、適切な時期に状況確認を行うとＪＲ東海は言っております。これは瑞浪市南垣外工区の環境保全計画書の３－４－３－２の(1)において明示してある内容であります。土壌汚染に対し、有害物質の有無の確認と含有状況に合わせた処分・処理を行うことで汚染を回避すると約束をしているわけであります。 　その内容ということで、もうちょっと読み深めますと、自然由来の重金属等含有土対応については、この対応ハンドブックを踏まえて、重金属等、酸性水浸出の可能性について、定期的に短期間溶出試験を行って、酸性化可能性試験を実施していくというふうに明記してございました。試験結果が基準値を超えた場合には重金属等の流出を防止するための対策を実施すると、このように記載をしてあります。以上が、ちょっと略しましたが、ＪＲ事業者の対策手順の中身であります。 　そこでお尋ねをするんですが、この残土仮置き場の周辺、あるいは下のため池や河川で、また水源地でもあるこの地域で汚染・汚濁というものは絶対に起こしてはなりません。環境汚濁を再度起こさせないために、それをどういう形で担保していくか、このことが今強く問われているんだと思います。有害物質の含有状況の確認は、全掘削土について、あるいはダンプ一台一台についてなし得るのかどうなのか。いわゆるサンプリングのやり方、あり方がどうなっているのかについて、市はどのように認識をし、安全性が担保されていくというふうにお考えなんでしょうか。 　また、ＪＲは定期的に試験するとしていますが、定期とはどのようなものなのか。初めと終わりに１回ずつやっても定期でありますし、年に１回やるというのでも定期ということも言えます。ですから、この定期とはどのような内容であり、こういう点で、掘削土について、市民の不安を払拭していく上で、市がとろうとしていること、やろうとしていることについて、どのようかをお尋ねするものであります。これが２番目の本市がどう対応していくか見解を問うという中身であります。 　３番目、ＪＲの環境影響評価にかかわらず、可児市がぜひとも周辺水域、河川やため池、ダム等の要所の工事開始前の水質検査を実施すべきだと私は考えます。根拠について見れば、今後の環境データとする。そうすることによって、きっちりと対応が今後できていくということであります。データのもとはＪＲが持っていますということで、ＪＲが何も言わないから安全なのではないかという立場では問題があると考えたからであります。検証可能なデータを蓄積するためにも必要なことであるので、前向きに検討するよう求めていきたい、市の見解はどうでしょうかということであります。 　４つ目の質問です。 　リニア中央新幹線計画は、2020年には本格的にトンネル工事が開始されると予測されております。大森工区はいつから掘削を開始するのか、この点が不明でありますので、この数年内には少なくとも始まらざるを得ないと思います。 　2019年度には、重金属含有土の処理工場が可児市内の二野地域で稼働見込みとなるわけであります。岐阜県唯一となるこの重金属等含有汚染土壌の対策をなし得る施設は、この可児市に新しく建てられたこの工場だけということになります。そうなりますと、瑞浪市日吉町の南垣外工区では、ヒ素や基準値の3.9倍のフッ素を検出したわけでありまして、こうした残土処分場に直送できない汚染土壌は、分別処理をするために、この可児市の工場に集まってくるというふうに私は心配をしています。可児市の工場は最大稼働能力を強いられることになるんではないか、そこを心配するわけでございます。 　それは何を意味するかといえば、最大稼働能力というのは、１日当たり10時間稼働し、１時間当たりで20台のダンプカーが土壌を運び込んでくる。10時間でありますと、入りだけで200台。今度は処理して、処理したものをため置きができませんので、今度は出ていくほうで200台。出入りで合計すると、１日400台以上の大型車両が出入りをする。これが、最大稼働能力を強いられて、そこらじゅうから可児市に期待されているダンプカーが入り込んでくるという状況になるわけであります。 　こうした状況ですから、岐阜県知事が意見表明した関係市町村の道路管理者と適切な走行ルートを設定することとなっているという話、それから主要幹線道路を走行する設定なので、県道の83号、84号、市道の56号、27号線等が多大な影響を受けることとなると思います。 　こうした点を捉えて、可児市としては工場周辺住民への安全・健康・環境保全対策は十分か問いたいということであります。４点目は、周辺住民への安全・健康・環境対策、これをどうお考えかをお尋ねいたします。 　以上４点、時間がなくて済みません、よろしくお願いします。 109: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　丹羽克爾君。 110: ◯建設部長（丹羽克爾君）　リニア中央新幹線建設事業、中央新幹線第一中京圏トンネル新設（大森工区）の建設発生土に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、建設発生土の処分場の場所はどこか、そして搬出・運搬計画は明確にされているかとの御質問ですが、ＪＲ東海からは、現在検討中であり、発生土置き場、搬出・運搬計画とも決まっていないと確認しております。 　また、ＪＲに対して残土処理体制の情報開示を問いただすべきではないかとの御意見をいただきましたが、大森工区の建設発生土の処理体制については、ＪＲ東海が施工計画、環境保全計画において明確に示した上で、地元など関係者に説明されることとなっております。また、その策定過程においては、市と十分に協議を行うようＪＲ東海に求めてまいります。 　２点目の建設発生土に含まれる有害物質の対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、建設発生土の有害物質の含有状況の確認はダンプ１台ごとになされるのか、定期的に調査するとされているがどのぐらいの頻度か、現場外に搬出される前に有害物質を識別できるかとの御質問ですが、ＪＲ東海から確認している有害物質の対策は次のとおりです。 　トンネルの発生土は、各非常口の工事ヤード内の土砂ピットに仮置きされ、１日の掘削土に対して１回を基本としたサンプリングによる調査を行います。土壌汚染対策法で定める基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土が確認された場合は、建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック等に基づいて適切に処理されることを確認しております。なお、サンプリングされた試料が基準値を超えた場合には、１日の掘削土量の全てを処理対策が必要な掘削土として扱うとのことです。 　また、掘削土の有害物質への市民の不安に対して市はどう応えるかとの御質問ですが、ＪＲ東海は大森工区についての施工計画、環境保全計画を作成中であることから、今後のＪＲ東海との協議の過程において、岐阜県とも連携して市民の安全の確保に努めてまいります。以上でございます。 111: ◯議長（川上文浩君）　市民部長。 112: ◯市民部長（杉山　修君）　それでは、私からはリニア工事についていただいた４つの御質問のうち後半の２つについてお答えいたします。 　まず３つ目の御質問、工事開始前の水質検査は、万一の汚染について検証可能なデータを蓄積するためにも必要なことであるので、前向きに検討するよう求める。市の見解はどうかについてお答えします。 　中央新幹線建設工事における水環境の調査につきましては、ＪＲ東海が取りまとめた中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価書（岐阜県版）において、事前に調査を行うこととしており、現在は可児市大森地内及び柿下地内における調査地点の選定を終え、ＪＲ東海が実際の調査に着手をしているところです。 　このため、現時点では市が独自に水質に関する事前調査を行う予定はございませんが、今後はＪＲ東海が作成する環境保全計画に関する協議の中で詳細を確認し、必要に応じ、追加調査等の要求をしてまいりたいと考えております。また、水質汚濁や土壌汚染の被害防止を指導する立場である岐阜県と連携しながら、市民の生活環境を損なうことのないよう努めてまいります。 　次に４つ目の御質問、大森工区はいつから掘削を開始するのか、可児市が考える工場周辺住民への安全・健康・環境保全対策は十分かについてお答えします。 　大森工区工事につきましては、平成30年４月13日にＪＲ東海と中央新幹線第一中京圏トンネル新設（大森工区）工事共同企業体との間で工事請負契約が締結されております。今後は、ＪＲ東海と共同企業体で工事施工計画及び環境保全計画を作成し、地元説明会を経てから工事着手をすることになります。工事は、大森非常口の工事ヤードの築造を進め、その後に斜坑トンネルの掘削にかかるとＪＲ東海から聞いております。 　次に、工場周辺への対策につきましては、平成29年11月１日付で公害防止協定を株式会社ダイセキ環境ソリューションと締結しており、汚染土壌処理施設の工場周辺住民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するための対策を施すこととしております。 　なお、当該処理施設でリニア中央新幹線に関連する汚染土壌を処理する契約締結は、現在のところ確認をされておりませんが、今後、株式会社ダイセキ環境ソリューションがリニア中央新幹線に関連する汚染土壌を処理することとなれば、市として公害防止協定に基づいて監視・指導してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 113: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 114: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　大森区の工事請負契約が成立をして、やるということですので、いつごろをめどに環境保全計画書は発表されていくのか。施工計画等を今つくっている最中だということですので、それはいいんですけれども、環境保全計画書が出てこないことには、何もわからないということですね。そして、環境保全をどうするかというのが、いわゆるこの工事のやり方全てを網羅していく内容ですので、これがいつごろまでに出てくるというふうに聞いておられるのか、それも全くわからないという話なのかということについて、どうでしょうか。 115: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 116: ◯建設部長（丹羽克爾君）　今の御質問ですけれども、私ども、実際にまだＪＲ東海から具体的な日程等を聞いて確認しておりません。以上でございます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 117: ◯議長（川上文浩君）　伊藤健二議員。 118: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　2016年12月に私が質問したときに、要するにまだ保全書が何もないのでわからないと前の建設部長さんがおっしゃられました。そのとおり。だから、そこをきっちりとやっぱり早く詰めていただきたいと思います。 　それから、サンプリングは１日１回つまむということですが、１日１回どういうふうにつまむのか私もよくわかりませんけれども、つまんだところがたまたま運悪いところで、余りそのデータが、いわゆるその汚染土壌の濃度、希釈は均質ではないわけでありまして、１日１回とったところがたまたま外れでつかめないと、つかめないままでずうっと、仮置き場なら一定運び出されてしまうというリスクがあるんです。あるんだけど、それに対して、じゃあどうして見定めていくか。この梅雨どきで雨が降って、それが美濃帯土壌で、雨に流されちゃうと、もう間違いなく長洞ため池のあたりにそうした危険要素が、汚染が広がっていくリスクがあるので、ぜひともその水の対策については慎重かつ徹底して対策をとっていただきたいということを要望いたします。 　そのほか、まだまだありますけれども、何しろこれから発表して住民に説明するというので、まず市は最初に環境保全計画、施工計画については、住民説明会と言い出す前にしっかりつかんでいただいて、市としての立場からの十分な点検・分析をやった上で、必要な対策をつけ加えるよう要求しながら、市民に説明をしていただくように、そういう努力をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 119: ◯議長（川上文浩君）　以上で、18番議員　伊藤健二君の質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時53分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 120: ◯議長（川上文浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　19番議員　冨田牧子さん。 121: ◯１９番（冨田牧子君）　19番、日本共産党、冨田牧子でございます。 　きょうは、私は大きく２つの項目で、２つとも教育委員会のほうにお尋ねをすることになると思いますけれど、質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、就学援助と奨学給付金の件についてであります。 　私は、平成26年の６月議会でも就学援助の品目の拡大について質問をいたしました。可児市で就学援助の品目になっていなかったクラブ費とか、そういうものを拡大して支給してもらえないかという話でした。 　また、平成28年12月には、新入学用品の支給を前年の３月にしてほしいと。それまで支給は６月だったと思うんですけど、入学した後にしか、この就学援助の新入学用品のお金が振り込まれないということで、３月にして、新入学に合わせて準備をしてほしいというために、平成28年12月に質問いたしました。大変うれしいことに、今年度の予算の中で、今年度から就学援助の新入学用品費が前倒しで３月に支給をされるということになりました。ことしでいいますと、平成31年３月に、次の年度、平成31年度に小学校へ入学する子、それからまた中学校へ入学する子供たちに就学援助の新入学用品費が支給をされるということになって、大変喜んでいたところでございます。 　ところが、ことしの10月から生活保護基準の引き下げがあるということでありまして、大変驚きました。生活保護の基準が引き下げられると、どうしてもこの就学援助が生活保護基準の1.5倍ということで支給をされておりましたので、それに大きな影響が出てくるのではないかと思って、心配をして質問をするところでございます。 　国は、低所得者世帯、これは年収の低いほうから10％の層を指すわけですけれど、この生活水準が下がったから、それに合わせて生活保護基準を引き下げるという、とんでもない理由で引き下げようとしております。これは思いますに、勤労者の所得が今本当に減っております。ですから、低所得者世帯の年収の低いほうから10％の層の基準も、結局は所得が少なければ、それは少なくなるわけですから、保護基準を引き下げるというのは、私はとんでもない理由だなというふうに思っております。食費や光熱費などの日常生活費に当たる生活扶助及び母子加算や児童養育加算などの基準を、ことしの10月から再来年の2020年３月まで引き下げるという国の予定です。 　この生活保護基準については、これまでも2013年（平成25年）に、最大10％の大幅削減がなされております。そして、2015年（平成27年）には住宅扶助の基準引き下げがあって、大変下がり続けている、上がるどころか下がり続けていることに、さらに本年10月からまた下げるということであります。この生活保護基準の引き下げというのは、先ほどこの就学援助の話で、生活保護基準の1.5倍ということで連動してくるんだということを言いましたけれど、単にこうした就学援助のみならず、全部で47の制度に影響が及ぶということを聞いております。 　それで、その中には最低賃金にも関連してくるということで、わずかばかりしか上がらない最低賃金がまた下がるのではないかという、これも大変心配しております。 　ここには書きませんでしたが、先日、国連の人権問題の専門家、これはどういう専門家かといいますと、極度の貧困と人権の専門家だそうでございます。フィリップ・オルストンさんという方を初め、４人の方が日本の生活保護の引き下げの見直しを求める文書を発表されました。その中で、生活保護基準の引き下げは最低限の社会保障を脅かすものであると、こういうふうに国連のこういう人権の専門家からも、日本の生活保護基準の引き下げというのは大きな問題じゃないかということが言われております。 　今まで、子供の貧困が６人に１人ということで言われておりました。それが７人に１人になって、若干の緩和をしたのではないかという意見がありますが、結局のところ、本当に所得が下がっていて、このラインが下に下がったわけですから、貧困が緩和されたように見えますけれども、そうではなくて、ますます広がっているということだというふうに思っております。 　日本は、税の控除と社会保障によって所得の再分配がされるわけですけれど、世界の中で唯一日本だけがこの所得の再分配をやっても改善されないという、だから、所得の低い人ほどますます多くを取られて、貧困がさらに深刻化しているという世界で唯一の国だというふうに言われているところでございます。 　それも御紹介しながら、また就学援助の話に戻りたいと思いますけれど、本市では、就学援助を受けられるのは生活保護基準の1.5倍とされているが、実際に今度の生活保護の基準引き下げによってどのような影響が出てくるか、10月を境に就学援助を受けられなくなる世帯もあるのかということをお尋ねいたします。 122: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　教育委員会事務局長　村瀬雅也君。 123: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　それでは、私のほうから１問目のお答えをさせていただきます。 　市の就学援助費支給のうち、準要保護者への支給要件は、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、所得が生活保護基準額の1.5倍までの世帯など、いずれかの要件に該当する方としております。ことし、既に平成30年度当初分の認定をさせていただいたところですが、認定は、この改定前の基準により判定しておりまして、年度途中で申請者の方の収入など大きな変動がない限り、１年間変わらず援助を行います。 　また、今後につきましても、改定前の基準で判定する予定でございますので、今回の改定による影響はございません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 124: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 125: ◯１９番（冨田牧子君）　じゃあ、影響はないということで、来年の３月支給になります新入学用品費の支給される家庭は従来どおりになるということですが、その次はわからないということですかね。どうでしょう。 126: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 127: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　この生活保護費の基準の変更につきましては、10月にございますけど、具体的に可児市がどのぐらいということは、まだ今のところはわかりませんけれども、もし下がるという話であれば、下がった金額ではなくて、従前の金額を来年度も援用しながら、なるだけ多くの方が該当になるような形での運用をしたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 128: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 129: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございます。平成28年度の決算の数字で見ても、やっぱり600人近い子供さんたちがこれを受けているわけですから、従来の基準でやっていただけるというふうならありがたいなあというふうに思います。 　じゃあ、次のところに行きますが、この就学援助は、中学までは就学援助制度で学用品や制服代も準備できるわけですけれども、高校にこの制度は適用されません。小・中学校でかからなかった教科書代や交通費など、高校になると一気に費用が増加をしてまいります。あるところの数字ですが、高校初年度にかかる教育費は、公立で37万円、私立で104万円と言われております。 　平成26年度から、返還不要の高校の給付型奨学金支給が始まりました。けれども、この対象が大変狭くて、生活保護世帯と住民税非課税の世帯の子供たちだけが受けられるということで、これまで就学援助の対象だったということで、ですから1.5倍という基準まで対象でしたけれども、こういう子供たちでも、２割から３割が高校に入ったときに、奨学金給付を受けられずに保護者に重い負担がかかっているという現実がございます。 　それでお尋ねをするんですが、本来、教育委員会は小・中学校ですから、高校のところまでお聞きをしてもというふうには思いましたけれど、やはり本市の子供でございます。本市の高校生の奨学給付金の受給状況はどのようになっておりますか。 130: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 131: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　岐阜県が給付しています高校生等奨学給付金につきましては、市では把握をしておりません。岐阜県に確認しましたところ、高校を通じて申請を受けているので、高校別の数値のみ把握しておられるということでございました。 　昨年度の実績でございますが、市内の３校、可児高校、可児工業高校、帝京大学可児高校でございますが、この合計で119人の高校生が受給してみえるということでございました。また、範囲を広げまして可児・加茂エリアの９校ですと、全部で474人の方が受給している状況だということを確認しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 132: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 133: ◯１９番（冨田牧子君）　どうもありがとうございます。なかなか数字は拾いにくかったと思うんですけれど、具体的に数字であらわしていただいてありがとうございます。 　この給付型奨学金ですけれど、これというのは、やっぱり個人に払われるのではなくて、授業料として学校に支払われる。そして、生徒や保護者には渡りませんけれど、子供の選択を学校がするわけですね。ですから、どうしても成績のよい子とか、いろいろ基準がなってくると思うんですけれど、本当に就学援助を受けていた生徒のほとんどの家庭というのは、高校に入ったからといって親さんの収入がふえるわけでも何でもないし、もっともっと大変な状況に陥るということもあるわけですから、そういった中で高校に進学をしていくということです。 　また、これって就学支援金ですけれど、この給付の申請は７月にやって、支給は11月ということで、先ほど初年度にかかる入学にいろいろお金がかかるという話をしましたけれど、公立が37万円で私立が104万円ということを言いましたけど、入学のときに全然間に合わない。小・中学校ですと、先ほど言ったように、３月に入学のための新入学用品費が支給されるといういい制度になってきたのに、高校のところで途切れてしまうというか、本当に大変な状況になっているというわけです。 　どれぐらいの世帯が、就学援助を受けていたのに、この奨学給付金を受けられないかということはわからないというふうに思うんですけれど、そういった受けられない高校生に、市独自で例えば就学給付金というか、そういうものを出すとか、そういうことはお考えではないでしょうか。 134: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 135: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　３つ目の御質問ということでよろしいでしょうか。 136: ◯１９番（冨田牧子君）　そうです。 137: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　可児市は、小・中学校、義務教育に関して支援を行っておりますので、高校生への支援は県が行っているという現状からも、現在はそうした制度は考えておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 138: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 139: ◯１９番（冨田牧子君）　それは私も重々承知で聞いているわけですけど、今まで私は、子供の貧困という問題では、例えば高校生まで医療費を無料化にしてほしいとか、そういうことを言ってきました。 　本当にやっぱり高校になっても家庭の大変な状況というのは変わらないどころか、ますます大変になるというところもふえているわけですから、子供は18歳までが子供なので、可児市でもマイナス10カ月から18歳までが子供だというふうに私は思っておりますけれど、今まで18歳選挙権で学習協力を高校にもいろいろやってきましたけれど、本当に高校生が家庭の状況で勉学が続けられないということがないように、やっぱり何らかの支援を考えていくべきではないかなと思います。もちろん国がこの奨学給付金をもっともっと幅を広げて、本当に困っている子供たちのところにお金を出していただくということは必要だというふうに思いますけれど、なかなか対象者を絞るという大変な状況になっております。 　こういうことをぜひ、高校生は小・中学生じゃないから、可児市の行政の範疇じゃないからということじゃなくて、今まで一生懸命小学生・中学生として育ててきた子供です。本当に経済的な負担が大きくかかって、それで勉学が続けられないという状況がないように考えてほしいんですけれど、そういうことについては、市長はどうお考えでしょうか。 140: ◯議長（川上文浩君）　市長、答えられますか。 　教育委員会事務局長。 141: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　今のお話ですが、市のほうで準要保護まで支援しております。今、可茂地区で474人という数字、先ほどお話しさせていただきましたけど、これ在校の生徒数で割ってみますと、大体8.3％になってきます。可児市の中学生の準要保護までの受給者の割合が、計算しますと7.7％ほどになっておりまして、受給要件が違うので、イコールではないにしろ、ある程度の方々が給付を受けてみえるという実態があるのではないかなと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 142: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 143: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございました。ちょっと市長から何もいただけなかったのは残念ですけれど、次の問題に行きます。 　その次、２問目です。 　特別教室にも空調設備をということを質問させていただきます。 　本市では、平成26年、27年にわたって、小・中学校の普通教室に空調整備を行ってきましたけれど、私の聞いているところでは、パソコン室以外の特別教室への設置がありません。暑い夏の到来を前に、特別教室へも空調整備を進めるべきだというふうで質問をさせていただきます。 　文部科学省は、３年に１度全国調査を行っておりまして、一番近い例が、平成29年６月に発表されました全国調査です。それで、この平成29年６月発表の調査では、平成29年４月１日現在で小・中学校の空調整備率は、普通教室で49.6％、特別教室で34.6％で、合計で41.7％となっているところであります。岐阜県を調べてみますと、岐阜県の小・中学校の整備率は、普通教室は55.2％、特別教室は40.7％と全国平均よりもよくて、合計でも46.8％となっております。この３年前に、平成26年にもやった調査がありますけれど、それと比べると、全国でも18.9％進んでいるとか、岐阜県はもっと進んでいて、21.5％進んでいるというふうなことがあります。 　先ほども御紹介いたしましたように、本市では平成26年、27年と、この２年間で全小・中学校の普通教室に空調が整備されました。本当にありがたいことだと思います、早くやっていただいて。それで今は、平成29年度からは小学校の低学年のトイレの洋式化、ですから、教育環境もかなり整備をされてきているというところですけれども、一方、特別教室については空調整備は進んでおりません。国のほうでは、空調整備のこの事業について、例えば大規模改造で、対象施設は一般教室だけではなくて、特別教室、理科室とか、図書室とか、音楽室とか、そういう特別教室や屋内運動場も含むということとされております。私の聞いたところでは、蘇南中学校の音楽室以外には空調が整備されている特別教室はないということです。パソコン室については、実はパソコンを導入したときに、早くに空調は入れたというふうに思っておりますので、可児市の場合、一般教室、普通教室は全て入っているけれど、特別教室がまだ設置が進んでいないということです。 　きょうも暑い日になりました。暑い夏の到来も本当に間近というか、もう来ておりますけれど、子供たちが快適な環境の中で学習できるように、特に特別教室の空調整備を進めてほしいと思います。以上です。 144: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　教育委員会事務局長　村瀬雅也君。 145: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　小・中学校の特別教室に対する空調整備についてお答えします。 　市内小・中学校におきましては、平成26年度に中学校の普通教室に、平成27年度に小学校の普通教室に、それぞれ空調整備を行ってまいりました。空調整備に際しましては、児童・生徒が学校生活の中で一番長くいる場所がクラスルームということで、普通教室に限定して整備を行ったところでございます。整備当初は、例えば人間が本来持っている体温調節機能が発達しないのではないかなどの不安の声も聞かれました。しかし、整備してからある程度の時間が経過したことで、現在では、児童・生徒は言うに及ばず、教職員、保護者などからも空調整備に対し評価をいただいているところでございます。 　今後は、財政事情に余裕があれば、優先順位を加味しつつ、例えば校舎の大規模改修に合わせた空調整備ができないかなど、空調整備の可能性を探ってまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 146: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 147: ◯１９番（冨田牧子君）　私はこれを質問するときに、私の知っているところは、例えば図書室に空調がないということがわかりましたので、それで質問を書いたわけですけれど、所によって、実際には図書室にも空調が入っているという学校もあると聞いたんですけど、そこら辺はどうでしょうか。 148: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 149: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　図書室の一部には、空調が既に設置されている学校が確かにございます。これは小学校で７校、中学校では蘇南中学校に１校ということで、図書室につきましても、過去に大規模改修に合わせたケースとか、特殊なケースで入れている場合がございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 150: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 151: ◯１９番（冨田牧子君）　大規模改修に合わせて入れていただいたというのはわかるんですけれど、特殊な事情とか今おっしゃった、それはどうしてついたんでしょうか。 152: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 153: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　例えば、ある学校では建物の構造上、雨のときに窓をあけることによって雨が入ってしまうような構造になっている図書室がありました。ここにつきましては、そういった時期に窓を閉め切ったという状態では使えないので、その場合は入れたと。 　もしくは、例えば音楽室等においては、蘇南中学校におきましては、校舎のすぐそばにあり、窓をあけて、夏、演奏することが非常に難しいというような条件がそろって、施設によりまして条件が異なりますので、そういった場合に入れているということがあると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 154: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 155: ◯１９番（冨田牧子君）　でも、本当に暑い夏で、普通教室にもつけてもらってみんなが喜んでいるところですよね。それで、特に図書室にはつけてほしいという声がすごくあるんですけれど、大規模改修まで待たなければいけないのかという話ですよね。 　今、可児市内の小・中学校の特別教室に空調を整備しようと思ったら、どれぐらいかかりますかね。 156: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 157: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　特別教室は、御承知のように、普通教室より若干大きく部屋がつくってございます。しかも、各学校によりまして配管の配置とかが異なりますので、正確には設計してみないとわかりませんけれども、前に、普通教室に空調を入れたときの換算でいきますと、これも乱暴な数字ですけど、トータルで１教室当たり200万円から300万円ほどの経費のイニシャルコストがかかっております。 　ですから、今、特別教室でエアコンの入っていない教室が108室、市内の小・中学校でございます。これにつきまして、普通教室と換算したときに、それを掛け合わせた金額、大体２億円から３億円になると思いますけれども、そのぐらいが最低でもかかるんであろうということが言えると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 158: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 159: ◯１９番（冨田牧子君）　一律に全部の特別教室につけてとは言いません。でも、図書室は本当に大事で、本の保管とか、そういうことから考えてもとても大事なところなので、せめて図書室にまず空調をつけていただけないのかなというふうに思うんですけど、図書室だけでしたらどれぐらいでしょうかね。
   160: ◯議長（川上文浩君）　出ますか。 　教育委員会事務局長。 161: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　図書室だけに限定した場合ということで、小・中学校合わせまして約2,000万円から3,000万円ほどのトータルになるのではないか、これはあくまでも先ほどと同じ普通教室の換算数値ですので、もう少しかかるとは思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 162: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 163: ◯１９番（冨田牧子君）　ぜひことしは図書室、来年は理科室、その次は音楽室と、どこまで特別教室に要るかということは、ちょっと私も全部が全部の教室につけてとも言いかねるところですけれど、図書室ほど子供たちが利用するところはないし、利用してほしいところもないと思うんですよね。本当に夏休み中も図書室はとても大事なところで、子供もたくさん来ますし、先生方がいろいろ指導されるためにいるので、まずは図書室につけると。 　大規模改修を待たないで、せめて図書室だけでも空調設備をつけていただくというふうにはなりませんでしょうか。 164: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 165: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　これも先ほど最初に申しましたが、全体の予算もございます。あと、優先順位につきましては、冨田議員は図書室優先ということをおっしゃられますけど、滞在時間とか、いろいろ制約もございますので、その中で優先順位は教育委員会の内部でまた検討してまいりたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 166: ◯議長（川上文浩君）　冨田議員。 167: ◯１９番（冨田牧子君）　いや、なぜかというと、小学校で７校ついているわけです、もう既にね、小学校で。ですから、あとの学校の図書室もつけてくださいと、それを一番優先でお願いしたいと。どこもついていないなら、そういうことは言いませんが、ついている小学校もある、ついていないところはとても私は気の毒だと思いますので、それを考えていただきたいというお願いをして、一応ここは終わらせていただきます。以上です。（拍手） 168: ◯議長（川上文浩君）　以上で、19番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　教育委員会事務局長。 169: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　済みません、先ほどのエアコン設置の小学校、私、７校と言ったかもしれません。正確には８校でございました。済みません。 170: ◯議長（川上文浩君）　続きまして、３番議員　高木将延君。 171: ◯３番（高木将延君）　３番議員、誠颯会、高木将延です。 　引き続き学校の件、子供たちに関しての質問となりますが、私のほうからは、学校規模適正化について、一問一答方式により質問させていただきます。執行部の皆様におかれましては、学校に通う子供たちの目線に立った優しい御答弁をお願いしたいと思います。 　質問に先立ちまして、誠颯会では、日本一のマンモス校、児童数1,470人の千歳市立北陽小学校を視察してまいりましたので、その報告をさせていただきたいと思います。 　千歳市は、北海道中南部に位置し、札幌市や苫小牧市などの北海道の主要都市と隣接していることや大きな国際空港があることから、交通の拠点として今も発展を続けております。 　人口は、本市より若干少ない約９万7,000人で、面積は広く、本市の約6.8倍、594.5平方キロメートルです。市内には、17の小学校と９つの中学校がございます。市の中心部では、宅地化に伴い人口が増加している一方で、山間部では過疎化が進み、児童数の減少で学校の統廃合も検討している状況ではございますが、今回は日本一のマンモス小学校を、隣に新しく学校をつくり、分離すると決定されたということでしたので、その決定に至った経緯などをお伺いしてまいりました。 　今は1,400人を超える千歳市立北陽小学校ですが、24年前の平成６年に、千歳市立信濃小学校の分離校として開校しております。当初の児童数は403人でしたが、校区内で次々と区画整理事業が行われ、現在５つ目の区画整理事業が進んでいる中で児童数は年々ふえ続けてきています。 　千歳市では、児童数増加に対応するために、プレハブ校舎の増設により普通教室の確保を行ってきましたが、体育館では一度に３学級が同時に授業を行わければならないなど、特別教室を使う授業で一定の制約が生じています。第２体育館の設置も検討されたようですが、このままでは児童にとって十分な教育環境ではないと判断され、学校の新設・分離を決定されたようです。 　新設・分離を決定するに当たり重要視したのが、児童数の推計値であります。単に児童数がふえてきたのでプレハブを建てようだとか、校舎を増築しようとかではなく、今後、児童数が何人になる予想だから、こう対応しようとしたといったしっかりとした計画と議論の末、対応策を決めてこられたそうです。ゆえに、推計値の正確さが重要で、千歳市立北陽小学校の件に関しましては、校区内を７つのエリアに分け、区画整理を行わない１つのエリアにおいては転入・転出が少ないことから、各年度をスライド式に推計し、区画整理後、宅地の張りつきが落ちついてきている４つのエリアに関しては、ゼロ歳から11歳までの各年度増減を算出し、平均値を加算することで推計しております。 　また、区画整理直後や区画整理中の２つのエリアにおいては、変動要素が大きいことから、過去に区画整理を行ったエリアの児童数の推計値を参考にして、新たに推計を行っているということでした。これら７エリアの推計値を合算し、校区全体の児童数推計値を算出しております。推計値は毎年計算し直され、年２回、実数値との差異を検証し、データの蓄積を行っていることで、より正確な推計値としております。 　その推計値によると、児童数のピークは平成31年度で、今、新設・分離を決定したとしても、開校する４年後には、児童数は減少に転じているという予想ではありますが、分離した場合、母体となります千歳市立北陽小学校でも、また分離された新設校でも、平成52年度までは、国の示す適正規模の12学級を下回ることはないというような予想が出ていますので、新しく学校をつくり、分離を決定する、これの決め手になったと伺いました。 　担当部署独自の算出方法で出した推計値ということで、学術的に正しい数値ということではありませんが、この地区ならではの動向を、より現状に近い形で示されたこの数値は、増加する児童数への対応として、プレハブの増設なのか、第２体育館を建てるのか、新設校をつくるのか、将来ここに通う児童たちにとって、どれが一番よい選択肢なのかというのを議論する上で最も重要な要素となったようです。 　そして、もう一つ気になっていたのが、保護者の方々から強い要望があって、新設・分離を決めたのかということでございます。担当者の方の説明では、休み時間等の遊ぶスペースが足りないことや、子供同士の衝突事故が起きないか、そういった不安の声はあったものの、新しく学校をつくってほしいといった要望は特になかったということでした。また、子供たちからも、分離の話ではなく、友達が多くて楽しいと思っている児童が大半だったということです。 　では、なぜ要望もないのにやるのか、担当者にお伺いしたところ、担当の方は、児童や保護者のほとんどが今通っている学校しか知らない。少し窮屈かなあと思うぐらいで、それが普通だと思っている。しかし、それは正常な状態とは言えず、学校に通う子供たちと、この先入学してくる子供たちにとって、よりよい環境をつくることが私たちの仕事だとおっしゃっておりました。 　同じようなことを、先日、民放のテレビ放送を見て感じました。そこでは、千歳市立北陽小学校に次ぐ全国２番目の児童数、名古屋市の名古屋市立西山小学校と、逆に児童数の少ない、児童数が60人に満たない名古屋市立御園小学校、この２校の運動会の様子を取材しておりました。 　児童の短距離走などは、名古屋市立西山小学校では、前の組がゴールするのを待たず、次の組がスタートしているというようなことをしなければ時間が足りないというのに対し、御園小学校では、児童一人一人がスタート前に決意表明のようなインタビューをするほど余裕があります。保護者の方も、児童数の多い学校では休憩スペースはなく、我が子の撮影ポイントを一日中移動しているような形でございましたが、一方で、児童数の少ない学校では、一緒に参加する競技が多く、地域の人と一緒になった運動会というような様子でございました。 　同じ名古屋市内、しかも直線距離で10キロも離れていないこの２校で、学校規模がこんなにも違いますよといったようなところに焦点を当てられた構成だったとは思いますが、番組中、取材を受けられた両校の保護者の方は、千歳市の場合と同様に、至って普通のように感じているというふうに見えました。 　ちなみに、名古屋市立西山小学校では近くに学校用地がなく、新設・分離はしないものの、早急に対応を図っていくということでございますし、御園小学校においては、中学校との統合も視野に入れながら、適正化検討委員会が立ち上がっております。 　学校行事の一つを取り上げて、適正な学習環境にあるのかというのを議論するつもりではございませんが、市内の学校に通う子供たちが同じような学校環境で過ごせているのかを考えてあげられるのは、１つの学校しか知らない保護者ではなく、市内全体を見渡している立場の大人の方がやっていかなければならないなというふうに思いました。千歳市や名古屋市ほど極端ではないものの、大規模校、小規模校の両方で対応を迫られている自治体も少なくありません。本市も、そういった自治体の一つではないでしょうか。 　少し前置きが長くなりましたが、その辺も踏まえまして、本市の学校規模適正化に向けた取り組みについて質問させていただきたいと思います。 　現在、本市においては、地域により人口構成に大きな違いが生じております。全国的に少子化となってきた時代に、人口が増加傾向にある地区があることは喜ばしいことでもあります。そのような地区にある小・中学校では、児童数も増加傾向で、県下１位、２位のマンモス校となっており、明るい子供たちの声が響き渡る元気な学校である一方、保護者の中からは、大きな学校に通わせることに不安を感じている声も聞きます。逆に少子・高齢化が進んでいる地域では、安易な学校統廃合は地域衰退を加速させかねないとして、現行の学校を維持するよう望まれております。学校と地域のかかわりが強く、地域の事情や特性を考え対処していくことは重要と考えますが、一番に考えなければならないのは、学校に通う、学校で学ぶ子供たちが安全にひとしく十分な教育が受けられるかであり、そのため、学校規模を適正に保つことが大人の役目であると感じております。 　学校規模の適正化に関しては、平成24年７月に、可児市学校規模適正化検討委員会より提言書が出され、平成25年３月には、教育委員会より可児市学校規模適正化に関する基本方針が示されました。この基本方針によると、中学校で12から18学級、小学校で12から24学級を適正規模としており、この値に現在の学級数を当てはめると、中学校では蘇南、中部の２校が適正規模を上回る大規模校、西可児、東可児、広陵の３校が適正規模を下回る小規模校となり、適正規模の中学校はゼロ校となります。また小学校では、東明、兼山の２校が小規模校で、大規模校は今渡北１校となりますが、広見は適正学級数の上限、24学級という大きな学校です。 　基本方針では、推計値をもとに大規模校、小規模校に分類される学校と、その近隣の学校への対応策が示されておりますが、プレハブでの対応、学区の見直し、学校の統廃合等も視野に入れながら対応するとしつつ、全ての場合で児童数の推移を見守るとしております。 　さきの一般質問で、蘇南中学校区における児童数が、基本方針に示された推計値と大きくかけ離れていることが明らかとなりましたが、５年間推移を見守り、検証を行ってきた中で、一部プレハブ対応はあるものの、具体的対策が示されていない現状には少し不安を感じます。さらに実質的な施策に入った場合には、周知期間、公示期間等も必要であることを考えますと、学校規模適正化に向けた、より具体的な方針を示さなければならない時期に来ているのではないかと思います。保護者の中には、今までの対応策を、長期計画にのっとった対応ではなく、一時しのぎの対応をしているのではと感じている方も少なくありません。 　本市のように、大規模校、小規模校の二極化が進行している状況においては、より正確な児童数予測を行い、それをもとに中・長期的な対策を始めなければなりません。日本一子供の心に寄り添い、個々の力を引き出し、伸ばす義務教育を推進している本市では、市内に住む全ての児童が安全で過ごせる環境づくりに早急に対応すべきだと考えます。どのように市ではお考えになっているのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それでは、最初の質問です。 　基本方針に示された適正規模の学級数から考えますと、大幅に外れた学校がある現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。 172: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　教育委員会事務局長　村瀬雅也君。 173: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　それでは、１問目の御質問にお答えいたします。 　学校が立地している、それぞれの地域の特性や歴史などを考えれば、学校規模が異なる学校が混在することは当然なことでございます。学校規模の基準におきましては、文部科学省の基準を参考に市独自の基準を設けておりますが、市内の学校におきましては、それほど大きく基準から外れている学校があるとは考えておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 174: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 175: ◯３番（高木将延君）　全く問題ないというような認識ということでよろしいでしょうか。 176: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 177: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　議員、紹介いただきましたように、前に適正化の提言がございました。その中にもうたってあるとおりでございまして、今後の児童・生徒の推移数を毎年注意深く見守るということで、毎年、先ほどの数値の話もありましたけれども、最新の数値の中で見守りながら適正に対処するということで考えておる次第です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 178: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 179: ◯３番（高木将延君）　推計値の話をいただきましたので、そのまま次の質問に移ります。 　基本方針が出されて５年がたちました。その間、児童数の推移を注視してきたということでございますが、５年前の推計値と大きくかけ離れてきているということも明らかになっております。より具体的な方針を示す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。 180: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 181: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　教育委員会におきましては、可児市学校規模適正化に関する基本方針に基づき、毎年２月に直近の児童・生徒数の数値をもとに、今後の見通しを話し合っているところでございます。現状では、学校経営に関し、特段対処不能になっているような学校はありませんので、本年度も今後における児童・生徒数の推移を注意深く見守っていくことを確認しております。 　こうした状況ですので、現時点では、より具体的な方針まで踏み込む考えはございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 182: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 183: ◯３番（高木将延君）　可児市学校規模適正化に関する基本方針のときに示された推計値は、人口減少と児童数も減少していくのではないかというようなことだったと思います。しかし、実際見守ってきた中で、これは増加傾向に今まだあるというのが、この前の川合議員がされた一般質問でわかったと思うんですが、方向が全く変わってきている中で、同じようにまだ問題なく見守っていくというようなことでよろしいのでしょうか。 184: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 185: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　当初の推計値から、現在の住民票の数値から来たときに若干乖離がございますけれども、その乖離の範囲の中でも、学校規模の中では、普通教室等を含めまして対応可能な範囲であるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 186: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 187: ◯３番（高木将延君）　わかりました。 　可児市学校規模適正化に関する基本方針のまとめの最後に、社会情勢や教育制度等の変化に合わせて見直しを行っていくというのが一番最後に書かれていると思うんですが、この見直しに入る場合というのは、具体的にどのようなことと考えておられるのでしょうか。 188: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 189: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　可児市学校規模適正化に関する基本方針に書いてございますように、社会情勢の大きな変化とか、環境の大きな変化になります。ですから、例えば今まで想定していないところに大きなエリアの住宅開発が進むとか、そういった場合でありますとか、経済状況によって、かつてあったリーマンショックのような事件とか、そういった大きなことがあった時点で見直すというふうな意味合いだと理解しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 190: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 191: ◯３番（高木将延君）　では、人口流入等のことを、ちょっと話を聞きたいなと思っております。 　次の質問です。子育てのしやすいまちを目指してさまざまな施策を行っている本市においては、子育て世代の転入増加が期待できます。地域別に考え、どの地域に多く転入してくると予想しておりますか。また、特定地域への導入策は実際あるのか、またそのような考えがあるのであれば、それもお聞かせください。 192: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 193: ◯企画部長（牛江　宏君）　それではお答えします。 　子育て世代の転入増加につきましては、15歳以下の子供がいる世帯を子育て世帯と捉え、その世帯の転入・転出状況について、平成27年度から29年度まで３年間調査しました。 　ちょっと数字が幾つか出てきますので、よろしくお願いします。 　その結果、可児市の子育て世帯の転入数と転出数の差は、平成27年度が372世帯、平成28年度が393世帯、平成29年度が358世帯であり、全て転入の超過となっております。地区別に見ますと、転出超過は、平成27年度の久々利地区での転出超過数１世帯のみで、残りの年度、地区とも全て転入超過であり、市全域で子育て世帯が転入超過傾向にあると言えます。 　地区別で見ますと、平成29年度における地区別の転入超過数、先ほど申し上げましたように、市全体では358世帯でございますが、超過数が大きい順に、今渡地区78世帯、土田地区58世帯、下恵土地区47世帯、帷子地区45世帯、川合地区43世帯となっており、この５地区の合計は271世帯、市全体の75.7％を占めております。過去３年間で見ましても、転入超過数１位が今渡地区、２位が土田地区という順に変動はなく、３位以下も先ほどの上位５地区と同じという地区になっております。以上のことから、今後につきましても、おおむね同様の傾向が継続するのではないかと見込んでおります。 　なお、学校区を意識した特定の地域への誘導は行っておりませんし、今後もそのような考えはございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 194: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 195: ◯３番（高木将延君）　学校区を意識した導入策はないということでございますが、この地域に住宅をというのはあるわけですよね。 196: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 197: ◯企画部長（牛江　宏君）　きょうの一番最初の立地適正化計画のときに建設部長がお答えしましたように、用途地域内の農地であるとか、用途地域周辺の農地への、一般的にＢ農地というところへのある程度の誘導ができる形にはなっておりますので、そういうようなことでの方向性はあるというふうに認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 198: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 199: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。今、そのようなお話と、あとランキングではないですが、転入の多い地域を示していただきました。 　やはり蘇南中学校校区は多いなというふうに感じております。このあたりがやはり二極化というか、増加している地区はかなり増加していっているというような二極化が進んでいるのかなというふうに思っております。推計値を見直してというとあれですけど、もう一度考えていただいて、その辺が差が大きくなってきていると思いますので、もう一度方針等を私は見直すべきではないのかなというふうに思っております。 　そういった市内均一で人口というか、子育て世代がふえているわけではなくて、一部地域に集中して増減があるということだと思います。そういった場合、次の質問になるわけですが、推計値の算出について、景気動向、社会増減、地域動向、あと外国籍市民の動向等も加味すべきじゃないかと考えますが、現在行っている推計値の算出方法に問題はありませんか。また、中・長期的予想では、最大予測値、最小予測値などを出して、この範囲にほぼおさまるといった幅を持たせた予測も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 200: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 201: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　可児市学校規模適正化に関する基本方針におきましては、当時の人口推計値と住民基本台帳により推計が可能なこの先６年間の推計値、ここでは、それを住民基本台帳上の数値ということで、住基値という言い方を使わせていただきますが、この両方をお示ししております。 　人口推計値と住基値には、学校によってはやはり乖離があったことは確かでございます。また、児童・生徒数が増加している学校は、外国人児童・生徒が増加しているのが実態でございまして、日本人の児童・生徒数はほぼ横ばいとなっております。 　人口推計を行う際は、一定の条件や仮説に基づいて算出するため、誤差が生じることは避けられないのは事実でございます。したがいまして、毎年毎年児童・生徒数の推移を把握、注視することによって、さらに国立社会保障・人口問題研究所が行っているような推計手法が参考にできないか、現在研究しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 202: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 203: ◯３番（高木将延君）　やはり可児市学校規模適正化に関する基本方針を示す上で根拠となっているのは、この推計値だと思います。より正確な推計値、予測値にしていただかないと困るのではないかなというふうに思っております。 　外国籍の方がほぼふえている状況で、日本籍の方はほぼ横ばいというようなお話をいただきました。やはりそういった推計値を出す上で、このデータをどこのどういうデータをうまく活用しているというのがあれば、ここでちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですが。 204: ◯議長（川上文浩君）　市長。 205: ◯市長（冨田成輝君）　済みません、ちょっと遮って申しわけないですが、可児市の場合は、子供がふえている、あるいは人口がふえている、その原因が一般的な推計ができるわけじゃなくて、大きな要因の一つは、企業誘致が成功したことによって、私が市長になってからで1,300人ふえているんですね。その方たちは、一時的にはアパートに住むかもしれませんが、時期を見て子供を連れて移り住むと。したがって、それが中学校の時点でふえているという可児市の特徴、小学校はそれほどふえていないけれども、中学校でふえているというのは、ちょうど小学校から中学校に移る時期を見て転入をさせているんじゃないかと、これはあくまでも想像ですけれども、そういう今までの企業誘致の成功、あるいは企業の景気による拡大の従業員増という数値の影響が大きいというふうに見ております。
   　それともう一つは、それと伴って外国籍がふえていると。ですから、例えば蘇南中学校ですと、人数が大幅にふえている部分は外国籍の影響が大きくて、これは景気によってかなり変動します。したがって、区画整理とか、そういうものに伴っての推計ではできない難しさが可児市にはありまして、企業誘致も今ほとんど埋まってしまいました。新しいところをつくらない限りは、企業誘致はこれからできませんので、一段落すると思います。景気は東京オリンピック以降、非常に厳しいことも想定されていまして、その後、外国籍がどうなっていくかというのも慎重に見ていく必要があります。 　したがって、今議論されているようないろんな推計で見るという方法、プラス可児市独自の要因をいかに入れていくかというのはかなり難しい問題がありまして、先ほど教育委員会事務局長が答弁しているように、慎重に見ていくしか、なかなかそれを統計的にというのは非常に難しいかなと。 　ただ、本当はもうちょっと頑張って、今の我が国の人口減、少子化に抵抗していこうとは思っていますが、それの政策として企業誘致とか、そういうものは若干もう一段落しますので、今後、より住みやすくて、より暮らしやすい地域ですよというのを、ｍａｎｏを中心にしていくことによって、どれだけ人口増といいますか、私は基本的には増というよりも維持だと思っておりますけれども、進めていくかというか、新たな段階に入ってきていると。ですから、今までの増については、企業誘致と景気の回復による外国人の増ということで説明ができます。 　多分、そこまで教育委員会としては可児市の施策が成功すると思っていなかったかもしれませんが、ただこれからは若干もう少し真剣に見ていく必要があるなということで、若干その議論が千歳市の場合とは違っていますので、ちょっとそこを補足説明させていただきたいと思います。以上です。 206: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長、先ほどの再質問に対して御答弁があれば。 207: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　先ほどの再質問に関して、今、市長がおっしゃられたので、それが多くあります。 　あと、推計値の違いに関する推計の仕方について、私どもで今現在考えているところではございますけれども、先ほど言いましたように、日本人の人口は横ばいと言いました。ただ、推計のときはマイナスで数値を出しています。これは、当然特殊出生率も1.4幾つと上がっておりませんし、全体としては減る傾向というのはその時点で考えておりました。ですから、その減る分が企業誘致もしくは子育ての支援等によって、落ち込まずに平行で来た。そこが推計値との違い、さらにそこに外国籍の方が非常にふえてきた、そこで非常に乖離が大きくなったということを今のところ理解しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 208: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 209: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。大変よくわかりました。 　市長の答弁の中にもありました。実はそういうことが私は聞きたかったわけで、千歳市のように区画整理をしたので、人口というか、子供がふえているのではなくて、いろんな要因がある。その中で、やはり施策をこういうふうにやって、成功した場合はこれぐらいふえるだろう。若干それが80％、70％の成果であったら、これぐらいだろうというような幅を持たせて考えていって、それをもとにして考えていく必要があるのかなと。ただ単に人口ビジョンでの数値、年々スライドしていっただけでの推計値をもとではなくて、いろんなことをやっていく、施策をやっていく中で成果等も踏まえて、あと景気動向等も踏まえた数値から出した推計値をもとに考える必要があるのかなというふうに思ったので、このような質問をさせていただきました。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　予測される学級数が幾つになると、具体的対策に入るかといった目安を持っているのかということ、また、具体的な施策実施には周知期間、工事期間等が必要となりますが、どの程度考えられておられますか。 210: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 211: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　具体的な検討につきましては、予測される学級数で判断するのではありませんでして、学校施設の規模、例えばその学校で使える教室数などの施設環境によりまして検討を行い、判断することになってまいります。最新の住民基本台帳の人口からは、ここ５年間ぐらいは現状で対応できるものと考えているところでございます。 　また、先ほどの周知期間の話でございますが、教室数の不足が予測される場合につきましては、今渡北小学校でも対応しております、フレキシブルなプレハブ教室も対応できると考えております。規模や設置場所にもよりますが、こうした場合は半年から１年で設置することも可能でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 212: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 213: ◯３番（高木将延君）　プレハブは半年から１年というようなことでございます。 　３月議会で川合議員が質問した中に、蘇南中学校、このまま人数がふえてくると、ワークスペースの活用で対応する、あとプレハブで対応する、その後が学校施設の拡大、この３点ぐらいで検討しているという答弁をいただいております。プレハブは半年から１年ぐらいかかるということでしたが、それ以上になってくると、かなり時間を要すると思うんですが、そういうような目安というのは持たれているのかだけお聞かせください。 214: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 215: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　現在のところの数値におきましては、フレキシブルなプレハブ対応までで何とかなるかなあというところを考えておりますので、大規模な増築とか、そういったことまでは今のところ想定しておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 216: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 217: ◯３番（高木将延君）　プレハブまでで対応できるというような見解だということで理解いたしました。 　もう一つ、５月18日に、教育福祉委員会の中で通学区の選択制というのが少し議論になったかと思います。執行部のほうの説明では、今全く検討すらしていないということだったようですが、５年前の推計値と違いが出てきている中で、一部地域、一部学校に限る形でも必要なのかなあというふうに思っておるんですが、検討をしてみるというようなことはありませんか。 218: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長。 219: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　今の学校規模の話と選択という話につきましては、直結する話というよりは、また別の話かなあということを思っております。 　また、選択制に関しては、各校区の保護者からそういった希望等は、教育委員会のほうは聞いておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 220: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 221: ◯３番（高木将延君）　規模等の問題とは違うというような話だったんですけど、生徒数のことを考えると、私は少し関係しているのかなと思うので、少し質問させていただきました。 　では、ちょっとここで少し視点を変えて話しさせていただきたいと思います。 　学校規模適正化に関しては、少子化に伴う施設利用の観点としての学校統廃合だけではなく、別の視点で取り組んでいる事例もあります。 　大阪府寝屋川市が取り組む小中一貫教育による学園構想では、市内全地域において、１つの中学校に対し２つの小学校が割り当てられており、全ての中学校において、２校ずつの小学校から卒業生が進学してくるという形になっております。同じ中学校に属する小学校間であれば、学区にとらわれず、もう一方の学校に通うこともできると伺いました。この２小学校１中学校を１つの学園として、継続性のある教育を行うというものが寝屋川市の学園構想で、この計画の初めに12中学26小学校あったものを、小学校を２校廃校して、12中学24小学校といたしました。今後も、学校施設の一体化や隣接による統廃合が実施されるようです。 　このような事例のように、児童数の増減による学校規模の適正化を検討するほかに、学校教育の視点から学校規模を見直すというのも重要なのかなというふうに思っております。 　それでは、質問に戻ります。 　本市では、小中一貫教育への取り組みはありますか。また、それに伴う学校配置等の変更を考えたことはありますか。 222: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 223: ◯教育長（篭橋義朗君）　では、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、小中一貫校について御説明をいたします。 　文部科学省では、小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育と定義づけています。可児市では、小学校から中学校へのスムーズな接続を大切に考え、さまざまな取り組みをしております。例えば、主幹教諭が西可児中、中部中校区内の各小・中学校に勤務し、一貫した生徒指導を行っております。また、広陵中学校の教諭が帷子小学校の授業を行う、また中学校の教職員が校区の小学校を訪れ、授業を参観したり、児童に話をしたりしております。このような取り組みを通して、小学校から中学校へのスムーズな接続を図り、可児市学校教育の共通実践項目である「一人一人の困り感に日本一寄り添い、過ごしやすく学びやすい学校づくり」を推進しております。 　なお、今回の御質問にございました学校配置の変更と小中一貫教育とは別の問題であると考えますので、結びつけて考えておることはないです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 224: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 225: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。小中一貫教育に関しては、ぜひ進めていただきたいなと思っております。 　そういった形で、小中一貫教育と、あとまた今後大学の入試制度も変わってくる。そして、本市では本年度より２学期制を導入するなど、教育制度の変化というのがあったわけですが、基本方針の中に、やはり教育制度の変化があった場合は見直していかなければならないような記述がありますが、いかがでしょうか。 226: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 227: ◯教育長（篭橋義朗君）　外部的な制度の変更とか、例えば学級の定員を減らすという制度が変更された場合は学級数がふえるわけで、その場合はハードの問題として考えていかなきゃいけないこともありますけれども、それがそういう制度の話でありまして、教育内容とか、それから今の現状、蘇南中学校ですと、まだ1,000人は行っていません。今渡北小学校も1,000人行ったか、行かないかぐらいですけれども、この時点でもっと先を見ていくということは、だからこそ注視して見ていくという判断をしているわけで、1,400人になるという予測が立てれば、もっと早くから計画は可児市ならすると思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 228: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 229: ◯３番（高木将延君）　わかりました。 　では最後に、市内全ての子供たちがひとしく教育を受けることができる環境づくりに今後どのように取り組んでいくのか、改めてお聞かせください。 230: ◯議長（川上文浩君）　教育長。 231: ◯教育長（篭橋義朗君）　全国の教育水準を確保するために、文部科学省から教育の基準を示す学習指導要領が出されます。当然のことながら、可児市の全小・中学校でもこの基準に合わせた教育活動が行われております。学校規模の大小や児童・生徒数によって教育の内容が異なることはありませんし、それぞれの学級で一人一人の子供に寄り添う丁寧な教育が行われていると認識しております。 　また、全国学力・学習状況調査の結果が、中学校においては全国平均とほぼ同等である点からも、学力面において、子供たちに力がついていることが御理解いただけると思っております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 232: ◯議長（川上文浩君）　高木議員。 233: ◯３番（高木将延君）　ありがとうございます。 　質問のほうは以上で終わらせていただきたいと思いますが、市内全ての小・中学校を適正規模にしてくださいというような話ではございません。大規模校、小規模校、それぞれデメリットばかりではなくて、メリットもあるというのは今いろいろ御答弁いただいたとおりかと思います。学校の教職員の皆様、そして地域の皆様も子供たちのために御尽力いただいております。昨年度、今渡北小学校が多文化共生の面で表彰を受けられたというのも、このような皆様の取り組みがあったからなのかなというふうに思っております。 　しかしながら、現状は予想以上に二極化が進んでいると思います。今のところ、このような推移で行くというようなお話でございましたが、これがまた状況が変わってくると、大きな問題になりかねません。実際に中学校・小学校に通う年ごろの子供たちを持つ保護者の方だけではなくて、全ての大人の方、もちろんここに御参集の皆様、議員の皆様にも、自分の身の回りや自分の地区は関係ないということではなくて、市内全ての子供たちが安全に、そして希望を持った学校生活が送れるように、いま一度考える機会を持っていただければと思います。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 234: ◯議長（川上文浩君）　以上で、３番議員　高木将延君の質問を終わります。 　続きまして、９番議員　天羽良明君。 235: ◯９番（天羽良明君）　９番議員、誠颯会、天羽良明でございます。 　先日、土曜日でしたか、ＫＹＢスタジアムのほうに、夕方お邪魔させていただきました。３月末には、幼稚園、保育園の卒園式がありました。たまたまかもしれませんが、私が出席させていただいた保育園、幼稚園で、将来何になりたいかという夢を語っているところがありました。そこで野球の選手とか、お医者さんとか、いろいろありましたけれども、将来Ｊリーガー、サッカー選手になりたいという子供がたくさんあったなという印象があり、とても不思議に思っておりまして、ＫＹＢのほうに土曜日に行ったときに少しヒントがあったかなと思いました。それは、コートの中も外も、赤ちゃんをだっこしたお母さんたちがたくさん見えました。中に入ると、お父さんたちの年代ですが、サッカーをやっている、エンジョイリーグという活動でしたけれども、サッカーは大変若い世代にもとても関心があるんだなというふうに思います。サッカーワールドカップ・ロシア大会が間もなく始まりますが、優勝を目指して、日本代表、頑張ってほしいと思います。 　本日は、安全な自転車通学を実現するためにということで、「行ってきます」「ただいま」「行ってらっしゃい」「お帰り」、自転車通学の安全を住みよいまちづくりのためにも実現をするため、いま一度、自転車のルールの再確認、そして自己防衛、教育訓練、住民と保護者、学校、高校、みんなで自転車目線の危険箇所の洗い出しが大切だと、そして少しでも改善することが大切だと思います。 　最近の自転車の事故の例を考えますと、５月28日には、午前10時55分ごろ、神奈川県茅ヶ崎市元町の国道１号交差点で、乗用車が横断歩道の歩行者らを巻き込みながら脇の歩道に突っ込む事故がありました。この事故で１人が死亡され、３人がけがをしました。目撃者の証言から、当時、横断歩道の信号は青だったということです。亡くなった女性は自転車に乗っていました。 　５月26日には、広島県福山市の県道の交差点で、自転車に乗った男性が道路脇の側溝に転落し、死亡しました。警察によりますと、夜11時過ぎでしたけれども、自転車で交差点を曲がる際に、歩道脇の幅50センチ、深さ１メートルの側溝へ転落したということです。水深が、水が30センチほどあったということです。当時、事故の目撃者はいませんでしたが、近くの防犯カメラに転落する様子が写っていたということです。今までに事故がなくても、このように突然起こるというのが自転車事故です。自己防衛が大切かと思われます。 　市内近隣の可児・美濃加茂管内の事故をということで、警察のほうで聞いてきましたが、平成30年１月１日から４月30日現在で、可児・美濃加茂管内で人身事故、けがを伴う自転車事故が７件発生しております。 　先ほども私言いました、自転車目線って何だろうかということですが、可児市は、平成28年２月以降に、通学路交通安全プログラムで、一部自転車関係の地域要望、自転車に乗っている中学生、保護者、そして学校から危険箇所の情報を集めるシステムがございます。自転車に乗る人間を考えたときに、外せないと思うのが高校であります。可児高校や可児工業高校、帝京大学可児高校、加茂高校、加茂農林高校、美濃加茂高校、東濃実業高校、東濃高校、多治見北高校、多治見西高校、多治見工業高校等、通学に自転車を使ってみえる生徒は80％を超えているとも言われております。高校生が自転車に乗っているということですので、時に高校側からの目線は、地域要望と全く同じの目線の感覚もあれば、また少し違った感覚もあり、住みよいまちづくりにつながる、よき改善提案もあるかと考えます。 　自転車は非常に便利な乗り物でありまして、道路交通法上、軽車両の位置づけとなります。可児高校の正門の右側には「５分のゆとりを」と、安全な通学を呼びかけるりっちゃんの時計のそばには、「軽車両　乗る責任　軽くない」というメッセージが書かれています。 　自転車は、車道の左側通行などルールがあります。そして、2015年６月改正道路交通法が施行されて、危険な方法で自転車を運転した人に講習や罰則が科されるようになりました。 　日常的に通学・通勤のため、また健康促進のために、子供から高齢者まで乗っているのが自転車です。しかし、一旦交通事故になりますと、ヘルメットやプロテクターをしていない人もいますので、頭を打って大けがをすることも多いと思います。自分が被害者になったときも、加害者になったときも、大きなトラブルに発展することがあります。入学時には、自転車通学者に自転車保険の紹介は受けますが、全員加入しているわけではありません。賠償問題に発展しないか、日々心配している保護者は多いかと思います。 　市内中学生や高校生の自転車通学の状況を見ますと、特に登校時には大急ぎでスピードを出して学校に向かっていく様子を見ます。車と接触事故が起こりやすいのも登下校の時間帯に集中しております。通学路安全プログラムにおける小学校からは歩行者からの目線の要望が出るのに対し、中学校からは、自転車の目線で出された平成28年度の危険箇所は、５件とも自転車運転上の危険箇所の要望が一覧でただいま公開されております。 　また、自転車通学が多い高校周辺の住民からも、生徒の安全を確保するための声が出ており、行政としても鋭意改善に向けて努力をしてほしいと思います。自転車利用者の安全を確保しなければなりません。 　歩道のない、道路幅が狭い市道32号線について、質問に入りたいと思います。 　朝・夕の時間帯に、可児工業団地の通勤車両と可児高校への送迎車両が集中する時間帯となっておりますが、市は３月13日に、朝３時間、夕方３時間の合計６時間、交通量調査を実施しております。学校方面に624台、そして工業団地方面に784台通過したという結果がありました。実際に、５月22日に自治会長と朝立ち会いましたけれども、３月の調査データと同じように、通過車両が南北へほぼ同数、車両が行き交っていました。犬の散歩をする方も、この時間帯は無理だということで、散歩ができない状態であると言います。車両がぎりぎりまで外に寄るので、道路と用水路の間のすき間がたびたび陥没し、市のほうで砂利を補充していただいてはおりますが、この日も10センチほど陥没をしていました。 　そんな中、白いワイシャツの体育会系の男子が自転車で通学をしていきます。人がすれ違うことができないほど狭いすき間を抜けて、車と車のスペースにぴったり入り込んで、自動車と同じスピードで走り抜けていきます。現自治会長より、可児高校の先生にも現状を報告し、注意を呼びかけているところでございます。安全のことを考えると、心の中では、危険だから通るなというふうに思いますが、そういうふうには言えません。学校までこの道が最短の生徒も多く、自分の身は自分で守るよう気をつけてもらうしかない状態です。雨の日は送迎の車がさらにふえまして、雨がっぱを着て自転車で通学しているので、さらに危険でございます。 　平成20年10月と平成21年３月14日、集会所にて、住民とともに市道32号線の設計説明を受けました。西側には、歩車道分離の2.5メートルの歩道が確保された設計となっておりました。先ほどもお話ししましたけれども、当時なかったＫＹＢスタジアムやテニスコートもできまして、通行車両が格段にふえました。早期に市道32号線の道路工事を行うべきではないでしょうか。 　次、２つ目の質問に入ります。 　下切・みずきケ丘在住の中部中学校の生徒は、自転車で姫川沿いを通って、そして旧248号線を横断します。そして、田白団地の道路を通行して、現状では、自転車の約180台が２カ所に分かれて市道27号線を横断しています。１つは横断歩道があるルートです。平成24年ごろから自転車利用者がふえまして、多くの学生は横断歩道がないほうを通って横断しており、大変危険であります。ＰＴＡ、保護者、地域で横断する学生を見守ってはおりますが、大変危険です。 　しかし、学校側に聞いてみましたところ、この180台の自転車を横断歩道がある一つのルートに集中させると、行き先でかえって危険になってしまうということを先生もおっしゃっていました。校長先生も、中学生は安全を確保するため、ベターな道をみずから選んで進んでいるということです。車がとまってくれるまで待って、きちんと頭を下げて横断していく様子はとても爽やかであります。しかし、看板もないので、初めて通るドライバーには、何でここから出てくるんだろうと驚くことと思います。毎年４月には、地域の方と学校も、先生も立ち会っております。２年前には、団地内で住民と車と接触事故が起こってはおります。現在も団地内を通学しております。 　しかし、この４月に、久々利川の砂利の堤防道路がきれいに舗装されました。よって、自転車でも走りやすい川沿いルートを通学することも視野に入れて、生徒の安全確保のため、横断歩道の新設を検討されたい。 　続いて３番目です。 　本市では、交通教室が開催されています。平成28年度、中学生・高校生の実績はございませんでしたが、ふだんであれば学校で自転車交通指導を行っておりますが、安全な自転車通学のため、自転車通学生徒を加害者にしないために、指導の一つとして、学校と連携して市の交通安全教室の活用が有効ではないでしょうか。 　最後に、４番目の質問です。 　自動車事故の状況におきましては、平成29年度県内ワースト10、総事故件数が39件、可児市今渡、住吉南交差点付近、国道21号線が市内では交通事故が多いです。一度事故した人は、同じ場所での事故には特に気をつけるものではありますが、しかし、自動車が気をつけていても、危険度を知らない新入生などが巻き込まれないように対策が必要です。可児市文化創造センターあたりから、今４車線の拡幅工事が行われておりますが、ａｌａから北へ今渡、住吉南交差点に自転車で下っていく生徒は、あの信号機を通過したいということでフルスピードでおりていきます。歩道を歩いている人と、いつ接触事故が起こってもおかしくない状況があります。数年後に、248号バイパスの４車線化工事が実現した場合は、交通量がさらにふえ、何も対策しなければ、自転車と歩行者の事故がふえていく可能性があります。この交差点での事故防止対策をどう考えていくお考えでしょうか。 　以上です。お願いします。 236: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　丹羽克爾君。 237: ◯建設部長（丹羽克爾君）　１点目の早期に市道32号線の道路改良工事を行うべきではないかについてお答えいたします。 　本路線は、自動車の交通量が多いため、歩行者等が危険であるとの理由により、継続して自治会からの拡幅要望が提出されております。市では、平成29年度に本路線の交通量調査を実施し、朝・夕の交通量が多いという結果を踏まえ、道路拡幅の必要性を確認したところでございます。 　本市全体の道路改良事業の状況は、大型事業の完了が今後見込まれておりますので、新規事業箇所として本路線は優先度が高いものであると認識しております。このため、事業着手時期については未定でございますが、国の補助採択を視野に入れ、順次整備を行ってまいりたいと考えております。以上です。 238: ◯議長（川上文浩君）　教育委員会事務局長　村瀬雅也君。 239: ◯教育委員会事務局長（村瀬雅也君）　私からは、２つ目の御質問の中部中学校の一部生徒の通学路についてお答えいたします。 　議員御指摘の横断箇所は、現在通学路として届け出のあるルートではありません。しかし、恒常的に利用している生徒も多くある現状は確認いたしました。 　学校の通学路は、学校、ＰＴＡ、地域と協議した上で設定していただくことになりますが、その際に、道路施設や交通施設の変更など課題が伴う場合は、自治会要望などの手段により課題提起され、道路関係者、交通安全関係者との協議により解決した後に通学路として設定していただくことになります。 　今回の事例につきましては、以前に自治会要望で横断歩道の設置について、警察署から設置できない旨の回答を得ている状況です。ですので、今後議員も加わり、学校、ＰＴＡ、地域など関係者との協議により、異なる解決策を見出していただければと存じます。 　通学路利用の遵守、横断歩道の利用や並列通行の回避など、基本的な交通マナーにつきましては、学校での指導を徹底することにより事故防止に努めてまいりたいと思います。以上です。
   240: ◯議長（川上文浩君）　総務部長　前田伸寿君。 241: ◯総務部長（前田伸寿君）　それでは、私からは３つ目と４つ目の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず３つ目の御質問の、安全な自転車通学のため、自転車通学生徒を加害者にしないための指導の一つとして、学校と連携して市の交通教室の活用が有効でないかについてお答えをいたします。 　交通安全教室は、市が委嘱した交通指導員が主体となり、主に幼児、小学生、高齢者の方を対象に行っております。中学生や高校生に対しては、学校からの要請により、可児警察署交通課が交通安全教室を行っておりますが、昨年度は、中学校では中部中学校ほか３校で実施、高校では２校で行われております。また、交通安全教室が行われなかった２校の中学校では、全校集会や学年集会の際に時間を設けて交通安全の指導が行われております。 　４つ目の御質問の住吉南交差点での事故防止対策をどうしていく考えかについてお答えをいたします。 　御質問にあります国道248号を４車線化することが、歩道を利用する歩行者と自転車との事故の増加につながるかは、直接は関連はないというふうに考えております。可児警察署に確認をいたしましたところ、平成29年度中に、住吉南交差点で自転車がかかわる事故は発生しておりません。４車線化による交差点形状の整備、信号及び横断歩道等は基準に応じて適正に整備をされます。市では、今後も交通ルールが守られるよう、幼児、小学生期における交通安全教室を推進してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 242: ◯議長（川上文浩君）　天羽議員。 243: ◯９番（天羽良明君）　明確な御答弁をいただきましたので、これで質問を終わります。（拍手） 244: ◯議長（川上文浩君）　以上で、９番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　ここで午後２時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時34分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時49分 245: ◯議長（川上文浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　２番議員　田原理香さん。 246: ◯２番（田原理香君）　２番議員　田原理香、誠颯会です。 　私は、２つの大きな項目について質問をさせていただきます。２つとも一括答弁方式でございます。特に１つ目のほうにおきましては、今回ウオーキングしやすい環境を整備するということ、整えるということにおきまして質問をさせていただいておりますが、特にこちらのほうからは、地域の自治会の方、また高齢者の方々からの声をしっかりと受けて質問するものでございます。それではよろしくお願いします。 　今回、私の思いに「楽しみながら歩けるまち・可児を目指す」があります。特に、歩くことはみずからの健康づくりに欠かせません。どうしたらより多くの市民が外へ出て歩くことにつながるのか、高齢者の方も安心して外出できるようにするには何が必要か、ぜひ歩きやすい環境を整えて、健康づくりにつなげていけたらと願います。 　さて、可児市では、健康増進と発病を予防する１次予防を重点に置いた健康づくり、生活習慣病を予防し、壮年期の死亡を減らし、健康寿命を延ばすためには、市民の皆様一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことが必要であるとし、歩こう可児３０２運動を市民運動して展開しています。この歩こう可児３０２では、若い方から高齢者の方まで、身近なところで安全に手軽にできるウオーキングが進められています。そして、住みごこち一番・可児をつくるための重点方針１に高齢者の安気づくりがあり、健康、生きがい、楽しみづくりを自助の推進として位置づけ、健康づくりの参加を求めて、そのための環境づくりをうたっていますが、現在のところ、十分とは言えないのではないかと思いました。 　さて、今回なぜこうした健康づくりについて取り上げたかといいますと、以下のことがあったからです。 　先日、桜ケ丘ハイツのバス停にある、当時支部社協が設置したベンチが20年も経過し老朽化していたため、全て撤去されました。その後、地域住民の方から、「どうしてなくなったの、市にぜひ設置してもらってほしい」と、新たなベンチ設置を望む声が自治会や地区社協、そして市、そして私にも多く寄せられました。特に高齢者の方からは、「健康のためにも歩いて買い物に行っている。その途中、バス停の１区間ごとがちょうど目標にできていてね、それで休憩していたの」とか、また「もう散歩していても長時間歩くことはできなくなったしね、途中の一休みにちょうどよかったのに」と大変残念がられました。 　正直、私はこんなにもベンチが必要とされていたとは知りませんでした。私も時折、歩いて買い物やウオーキングをしますが、これほどまでにベンチの必要性には気がつきませんでした。そうですよね、子供を連れてのお母さんや妊婦の方も見えるでしょう。リハビリにと歩かれる方や障がいをお持ちの方も見えるでしょう。高齢者に限らず、ベンチがあることで安心や楽しみを得られ、歩くことでの健康づくりにはベンチは欠かせないものであったのだなあと思いました。 　先日、我が家の前の石積みに腰かけているお年寄りの方が、「この石の高さは座るのにちょうどいいね、座らせてもらうよ」とおっしゃいました。また、時たまごみ集積所の囲いのコの字形のところに座っておしゃべりされている方々も見かけます。その方々もベンチを必要とされていることが容易に想像できます。 　このように、我が団地では朝・夕に実に多くの住民の方が歩いたり、散歩したり、ウオーキングしたりと、こうした光景がよく見受けられます。今回、バス停のベンチがなくなったことで改めて気づかされたことですが、高齢者にとっても、ウオーキングをする人にとっても、ベンチがあることで、安心だったり、おしゃべりする楽しみだったり、歩くことでの健康づくりに一役買っていることがわかりました。 　バス停にベンチを設置することにおいて、市の担当課の意見は、道路管理者として大変難しいということでした。何が難しいのか、どうしたら再設置できるのか、どうしても難しいのならば、バス停でなくても、通行の邪魔にならないところに新たにベンチを置くことはできないものか。もし、バス停でなければ、どこにベンチを置くのがいいでしょう。できる限り市有地に設置することは望ましいことですが、歩道の動線を妨げない場所、もしくは道路に面し、たとえ民有地でも、適切な場所があれば、地権者の方の理解を得て設置させてもらうことも考えられますが、いかがでしょうか。 　そして、ベンチの費用におきましては、病院や市内の企業や個人などに働きかけ、広告入り、もしくは名前入りのベンチを提供していただけるといいですよね。そうした働きかけには市の力も必要です。ぜひとも積極的に御検討いただければと願います。 　さて、これまで歩きやすい環境を整える上でベンチ設置の必要性を述べてきましたが、戸外に出て歩くことの楽しさを市民の皆さんが実感できるよう、ソフト面での充実についても提案したいと思います。 　今や、スマホについているウオーキングアプリを多くの方が利用しているかと思います。アプリを利用することで、日々の歩数を日・週・月別にグラフ表示されたり、自分で設定した１日の目標歩数が達成するとうれしい仕掛けがあらわれたり、目標達成日にはカレンダーに花丸がつくなどモチベーションアップにつながります。距離や消費カロリーもわかります。速度もはかれるので、より健康につながる速歩を意識することができます。また、毎日のウオーキングコースの距離を知りたいときや新たなコースを探すとき、地図上で地点と地点を結ぶと簡単に距離をはかることもできます。ウオーキングイベントや健康教室など、さまざまな健康情報のお届けもあります。 　そして、さらに市内のお勧めウオーキングコースを紹介したり、コミュニティバスの停留所を地図上でも確認できます。停留所のマークを押すと、時刻表、路線図を見ることができます。トイレの場所も示してくれますし、また歩いた軌跡をマイコースとして保存もできます。市内観光名所や桜、紅葉の名所、イベント情報などを盛り込めるのではないかと思います。 　このように、歩くことが健康づくりに直結することがすぐわかるようなアプリや、そして市内の見どころをわかりやすく紹介してくれるアプリを作成、利用し、ただ歩くだけでなく、歩くことイコール楽しいことを実感できる契機になればと考えます。市民の健康づくりに対する意識を高め、ウオーキングに取り組むことで、生活習慣の改善や健康寿命の延伸を図り、将来的には医療費の適正化につなげることにもなろうかと考えます。ぜひともＩＴ環境を利用することを御検討いただけたらと思います。 　それでは、以下質問申し上げます。 　１．バス停にベンチを置くことはできないのか。 　２．ベンチが散策途中の休憩や憩いの場所として大変有効であると考えるが、市の考えはいかがか。 　３．市は公園以外に設置したベンチはあるか。また、その利用状況はどうか。 　４．ベンチを設置すること（バス停を除く）は可能か。また、民有地を借りての設置についての考えは。 　５．ベンチ設置において、病院や市内の企業、個人などに働きかけ、広告入りもしくは名前入りのベンチを提供していただくことについて積極的に御検討いただきたいが、いかがか。 　６．ふだんからの歩く楽しみをより増進させる方策について、何か考えはあるか。 　そして最後、７．歩く楽しみを増進させるアプリを取り入れることについてどう考えるか。 　御答弁、よろしくお願いいたします。 247: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　丹羽克爾君。 248: ◯建設部長（丹羽克爾君）　御質問のうち、１点目と３点目の御質問について建設部からお答えいたします。 　１点目のバス停にベンチを置くことはできないかとの御質問ですが、コミュニティバスの停留所は、さつきバス、電話で予約バスを合わせて467カ所ございます。交通等の安全を確保した上でベンチの設置が可能な場所は限られており、設置できる地域に偏りが出てしまうことから、市としては停留所にベンチを設置する考えはございません。 　なお、自治会などが道路上にベンチを設置される場合は、道路管理者が認める条件を満たしていれば、道路占用許可を受けた上で設置することが可能となります。その条件とは、原則ベンチを除いた歩道幅が2.0メートル以上確保されていること、ベンチが固定されているほか、道路管理上の支障がないこと、そして占用者が適正な管理能力を有していると認められる場合でございます。 　３点目の、市は公園以外で設置したベンチはあるか、またその利用状況はどうかとの御質問ですが、市が停留所にバス待ち用として設置したベンチは、市役所前、西可児駅、明智駅など６カ所ございます。その他、停留所の近くの地区センターなど公共施設に多目的利用のベンチが５カ所ございますが、いずれもその利用状況は把握しておりません。以上でございます。 249: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長　井上さよ子さん。 250: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　私からは、そのほかの小項目、２点目、４点目、５点目、６点目、７点目についてお答えいたします。前段３項目の御質問は、健康増進のためのベンチ整備に関するものとして関連がございますので、あわせてお答えいたします。 　その３項目は、ベンチが散策途中の休憩や憩いの場所として有効であると考えるが、市の考えはいかがかについての御質問、ベンチを設置することは可能か、また民有地を借りての設置についての考えはについての御質問、ベンチ設置において、広告入り、もしくは名前入りのベンチを提供していただくことについて積極的な検討はいかがかについての御質問でございます。 　市では、平成８年度から、健康づくりのためのウオーキングを推奨し、取り組みを続けてきております。平成23年度からは、さらなる運動習慣の定着のため、世代共通の平均的な運動習慣の目安として、生活習慣病予防や体力の維持・向上を目的に、１回30分を週２回歩く歩こう可児３０２運動を市民運動として進めてまいりました。こういった活動を長年進めてきておりますが、ウオーキング推進のためのベンチ設置の御要望は今までに伺ったことはございません。健康づくりのためのウオーキングとしては、血圧上昇は小さく、エネルギー消費量は大きく、かつ、けがや事故の危険性が低い有酸素運動の身体活動として行っていただきたいと思います。この実践において、ベンチは必要ではないと考えます。したがって、市がベンチを設置することは考えておりません。また、御提案の趣旨の働きかけも予定はしておりません。 　次に、６点目のふだんからの歩く楽しみをより増進させる方策についての考えはあるかの御質問についてお答えいたします。 　歩く楽しみを引き出すことについては、従前からの取り組みの中でさまざまな工夫を行ってきており、その積み重ねが歩こう可児３０２運動の提唱につながってきております。ウオーキング推進については、市民の皆さんが中心になって活動しておられる可児市健康づくり運動普及推進協議会への委託により、歩こう可児３０２ウオーキング大会の定期実施などの活動がございます。市民主体での企画により、仲間とともに歩く楽しみはもちろん、コースルートに景勝地や季節の花の見どころポイントを入れたりするなどにより、楽しみを倍増する企画を進めていただいております。 　昨年度からは、初心者向けのウオーキング大会において、教育委員会文化財課と連携し、市学芸員による可児市の貴重な文化財解説の時間を設けており、大変好評をいただいております。ほかにも、市民がはつらつと歩いているウオーキングの風景とコースを写真で紹介するパネル展を毎年数カ所の地区センターで開催するなど、楽しさを伝える企画を進めております。 　次に、７点目の歩く楽しみを増進させるアプリを取り入れることについてどう考えるかについてお答えいたします。 　アプリ導入については、現時点で予定はございません。市として重点的に取り組みたいことは、歩くなどの運動をする人をふやしていくことで、運動していない層に働きかけることでございます。平成29年度に行った可児市健康アンケート調査の速報値ですが、１日30分週２回のウオーキングをしている人は、全体の28.5％でした。一方の、約７割のウオーキングを行っていない方のやらない理由の上位２つは、「時間がない」49.3％、「機会がない」37.8％となっております。やらない、やれない、こういった背景を分析しながらの対応を研究し、進めていきたいと考えており、その対応として、歩く楽しみのウオーキングアプリ導入が現時点の最善策であるとは考えておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 251: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 252: ◯２番（田原理香君）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、７つの質問をいたしましたが、最初からちょっと再質問のほうをさせていただきたいと思います。 　先ほど建設部長のほうから、地域に偏りができるから、それでつけないという御返答だったと思いますが、そうですよね。それは歩道の幅だったりということなんだろうと思いますが、こういうことは考えられないでしょうか。 　例えば、ベンチの設置場所は何も歩道ばかりではない。例えばスーパーや、今、濃成病院の前にもございますし、ひょっとかすると、スーパーの前に置くこともありまして、市有地や民有地などさまざまなんです。ですから、歩道のという桜ケ丘のようなところだけというふうにすれば、確かに桜ケ丘ぐらいしかないだろうからということになるんですが、もっと可児市中におきまして、民有地だったり、それもスーパーやいろんな企業の中で、それから病院の前でということで、さまざま地域によって異なると思うんですが、そういうような市全体で見れば、偏りができるということは解消するんじゃないかと思いますし、また、市全体でできるところから少しずつ設置して、進めていっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 253: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 254: ◯建設部長（丹羽克爾君）　先ほど、バス停全部で467カ所あると御説明させていただきました。その中で、さつきバスのバス停といいますのは122カ所でございます。その他の電話で予約バスが、その他345カ所あるわけでございますけれども、電話で予約バスというのは、もっと地域にきめ細かく設置されているということで、バス停という考え方からいけば、さつきバスということで考えていくべきかなと私どもは思っております。 　122カ所あるわけでございますけれども、私ども、ざっとちょっと設置可能というところで見たんですが、やはり１割程度、それもやっぱりどうしても偏りが出てくるというところで認識しておりますので、先ほど申しましたけれども、バス停のベンチという観点からいきますと、設置は難しいのかなあというふうに考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 255: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 256: ◯２番（田原理香君）　聞いていますと、地域に偏りができるから公平・不公平ということになるんでしょうけれど、大事なことは、本質は必要かどうかということになるんじゃなかろうかと思って聞きました。 　じゃあ２つ目、ちょっと再質問させていただきます。 　責任の所在というところにおきまして、先ほどの地域の任意団体、例えば地区社協とか、自治会とか、そういったところが設置して、もちろんちゃんとした基準をクリアしてということなんですけど、そういうところで責任もしっかりと維持管理もあわせてできれば、可児市としては許可をしますよということでしたね。 　ということであれば、今例えば自治会は、例えば消火栓とか、防火水槽とか、年に１度ですけれど、チェックしておりますし、地域のほうでも、自治会でも維持管理ということは、やるべきものはやっておりますが、ただベンチについて例えば自治会や地域が仮に維持管理をしたとして、それで責任を市のほうにということは考えられないのかということと、それから、やはり責任ということにおいて、自治会とか、そういう地域のボランティアが最終的に責任を担ってよというところは非常に酷なところで、それこそ自治会活動が萎縮してしまうんじゃないかというふうに危惧しますが、そのあたりはいかが思われますか。 257: ◯議長（川上文浩君）　建設部長。 258: ◯建設部長（丹羽克爾君）　今、議員からお話しございましたように、条件といたしましては、管理者、しっかりした管理が今後とも継続していただけるという自治会等であれば、ほかの条件等含めて、全てが合致すれば認めることはできると。道路占用許可は認めることができるというところでございます。 　当然占用でございますので、占用者がそうした事故が起こらないような管理をしていただくということが大切なのかなあというふうに考えております。そのために、すぐに壊れるようなベンチではなくて、しっかりした、がっちりしたものであって、日ごろの点検は、それこそ利用者の方が地域の方々でございますので、そういった方々が異変に気づかれれば、すぐ使用停止とか、そういった措置がとれると思います。そういった中でやっていただくことには、ぜひといいますか、地域のためにということでございますので、やっていただければと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 259: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 260: ◯２番（田原理香君）　責任というふうに申しましたのは、もちろんおっしゃるとおりだと思います。ただやはり、幾らしっかりとふだんからやっていたとしても、どこでどんな事故があるか限りません。そういったときに、じゃあ責任がといったときに、いや、地域なんだと、自治会だというふうになると困るなと思いまして、それでふだんからの管理はもちろん地域のほうで見に行くとか、チェックはできるけれど、最終的なものは、いや、地域のほうで許可はするからということではなかろうかと思って、今再質問をしたところでございます。 261: ◯議長（川上文浩君）　田原議員、道路占用許可というものの大前提で今議論しているので、そこでちょっと議論してもらわないとずれてしまいますので、お願いします。 262: ◯２番（田原理香君）　わかりました。じゃあ、いいです。 　次に行きます。 　今、これまで丹羽部長に再質問をさせていただきましたが、先ほど井上部長から、ウオーキングということについてのベンチは必要ないということをおっしゃいました。この歩こう可児３０２というのにおきましては、一番このもとになっているというのが、可児市におきまして健康増進計画というところ、御存じだと思いますが、健康増進計画のところで、これが健康寿命の延伸、健康寿命を延ばしていくんだよということを一番目指すもの、目的にしてこの健康増進計画は立てられております。その手段・方法の中に、歩こう可児３０２というのがあります。 　今回、私はこの可児市の計画を立てている、こういう増進計画があるというところからの再質問でございますが、そして、さっきから言うように、歩こう可児というのは、若い方から高齢者の方まで身近に安全で手軽にできるウオーキングということと、それから先ほどウオーキングには休憩は必要ありませんというふうにおっしゃいましたけれども、一応高齢者の歩ける距離というのを、一応国としましては、１回で500メートルから700メートルというふうにあります。さらに計画でいうと、生活に無理のないようにというのが可児市の１・２・３・４運動というのでもあるし、市としては、高齢者に対して無理のないようにというところは、自分に合ったペースでというふうに市のほうの計画の中にもあります。 　であれば、休憩は要らないではなくて、人によって、場合によって、休憩が必要かもしれないというふうに捉えるのが、まずはその前提としてそこにあるんじゃないでしょうか。 263: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 264: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　皆様が自分のペースで歩かれるにおいて、休憩が必要である、ないということを言ってはおりません。健康のために30分週２回歩くという運動は、議員もおっしゃっていただいたように、健康寿命の延伸、それはイコール生活習慣病を予防する、運動機能の低下を防いで体力維持・向上する、そういったことにおいて身体活動が維持できる、そういったことにおいて、30分週２回ということを大きくうたっております。それが世代ごとにきちんと歩いていただくためには、それぞれの世代における範囲では必要かと思います。ただ、それが一律にベンチを置くということで対応するということの想定は必要ないというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 265: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 266: ◯２番（田原理香君）　一律にというふうではないんですが、高齢者の生活というところにおきまして、御存じでしょうか。例えば10分歩いて、石に座っていたりとか、木陰に座っていたりとか、現に地域の中でも、歩いていると、やっぱりちょっと休憩といっても、しゃがみ込むわけにはいきませんので、ウオーキングというより、歩く中でちょっとした休憩、休憩イコールちょっと座ったりというところ、屋根があったりとか、ちょっと腰かけるところが必要ではないのかというところの質問でございましたが、それに対して、ベンチは必要ですかという質問だったんですが、それに対してはいかがですか。 267: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 268: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　御質問は、健康づくりのためのウオーキング、歩こう可児３０２のことをお尋ねいただいております。それにおいて、市が健康寿命延伸のために運動量をふやそうということの呼びかけにおける、この答弁をさせていただいているところでございます。 　健康づくりを大きく広く捉えますと、やはり生活を整えるということでございますので、人それぞれによって必要な楽しみであったり、安心という、その捉え方は違うことではあると思います。この歩こう可児３０２において、それぞれの皆様の個性を全部捉えた形で対応するという想定はしておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 269: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 270: ◯２番（田原理香君）　健康増進というふうにおっしゃいましたが、それこそ健康増進という中で、お年寄りの方が例えば買い物に行くでも、ふだん自分は歩いていないと。そうすると、歩いて買い物に行こう、歩いて病院に行こう、これも健康増進というところなわけなんです。だから、歩こう可児３０２ばっかりを私は言っているわけではなくて、そういうお年寄りの方々とか、そういう弱者の視点におきましても、そういう休憩する場所というのが、だから、ウオーキングする、歩くということのちょっと捉え方が違うのかもしれませんが、私は何も井上部長がおっしゃったみたいに、血圧の上昇をちょっと少し低くしてというところばかりに捉えるのをウオーキング、歩くというふうに言うわけではなくて、普通に買い物に行く、普通に病院に行くということも、歩くというところにおいて、そういうところでベンチが必要じゃないかと。現にベンチが必要だと言っているところに対しての今回は質問でございますが、いかがでしょうか。 271: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 272: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　今おっしゃっていただいた普通に歩く、普通に買い物に行く、そのために健康づくりとしてベンチを置くということは、想定は考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 273: ◯議長（川上文浩君）　田原議員、同じ答えの繰り返しになっていますので、気をつけてください。 　田原議員。 274: ◯２番（田原理香君）　それでは、高齢者の方が歩くことの健康づくりにつながることの施策として、どのような協議があって、どのような取り組みをされているのか、もう一度教えてください。
   275: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 276: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　市では、ポレポレ運動教室というのを一つ行っておりますのと、それからノルディックウオークも、それは少し補助具を使って、負担を優しくして長く歩きましょうといった２つにおいて、ゆっくり動くポレポレ運動教室ですので、負荷がじっくりかかるような運動教室を各地区で毎年広めております。 　そして、今、ノルディックウオークのほうも、普及のための教室を１年を通じて行っております。主にはその２つが中心になっているかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 277: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 278: ◯２番（田原理香君）　どうしても運動というところばかりがちょっと目立って聞こえてきてしまいますけれども、歩き通せる、ハンディをお持ちの方とか、ウオーキングの定義づけが全然違ってくるので、だから、休憩はベンチは要らないというふうにおっしゃっているようにしかちょっと見えなかったので、もうちょっとノーマライゼーションの視点で考えていただけないかと思って、ちょっとしつこく言いましたが、残念です。 　じゃあ、次聞きます。 　先ほど、アプリについて答弁いただきましたが、こういった今回、私はアプリを思ったときに非常にわくわくしました。これを持って外へ出るということになったら、どんなにすばらしいだろうと。これまで職員の中で、庁内でそういったアプリの提案というのはございましたでしょうか。 279: ◯議長（川上文浩君）　こども健康部長。 280: ◯こども健康部長（井上さよ子君）　市の内部では、いろんな方法は検討しておりますので、そういったアプリがあるというようなことについても話題には上ったことはございます。 　ただ、コースを見るというようなアプリ、歩くことについてのみのアプリ、そういったことについては、まだ使っていく可能性は低いというふうに判断しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 281: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 282: ◯２番（田原理香君）　先ほど、質問の中でアプリの話をしましたが、それはお隣のまちの犬山市の話でございます。昨年９月から始めているということで、まず若い人が六、七割でしたけれど、少しずつ浸透しつつあるということです。金額も１人頭大体25円ぐらいということですが、いずれにしましても、モチベーションを保って続けていく仕組みをつくるということが大事だと思いますので、ぜひ先進事例も参考にして御検討いただけたらというふうに思います。 　次に行く前に、くどいようなので、これでこの質問に対しては終わりにしますが、ちょっとおさらいをさせてください。 　市が立てたこの健康増進計画があって、それから市民からのぜひベンチを置いてほしいと、歩くのに欲しいからベンチを置いてほしいという要望やお願いがある中で、市としては、健康増進としては設置をしないということでした。また、アプリについても、現時点では最善策ではないということでした。 　私は、今回のところにおきまして、散歩中の高齢者の方とか、妊婦の方とか、リハビリをされている方々といろんなお話をいっぱいしましたが、どなたにおいても、休む場所、座るところ、腰かけるところということが本当に必要だというふうにおっしゃいました。国の流れを見てみましても、こういう弱者というか、ノーマライゼーションの視点というのは、今後まちづくりにおいて必要だというふうに思いました。頑なに、休憩はあってもベンチは必要ないというふうに、そこまで言い切ってしまう、欲しいという人があるにもかかわらず、聞いていない、要らないというふうに言い切ってしまう今回の答弁においては、非常に残念でございます。 　先ほど歩こう可児３０２に参加された方々からの要望はないということでしたが、ぜひ外へ出て、高齢者の方、いろんなさまざまな方にもお声を聞いて、御検討いただけたらと思い、１つ目の質問は終わらせていただきます。 　２つ目に行きます。 　いわゆる東美濃観光行政で連携を目指す６市１町では、各自治体ではそれぞれに独自の魅力をアピールし、観光による集客を目指しています。また、ツーリズム東美濃協議会や、ひがしみの歴史街道協議会の２つの協議会による地域としての発信体制も整いつつあります。ひがしみの歴史街道協議会では、美濃焼や山城、地歌舞伎、中山道といったさまざまなテーマで部会を設け、事業を推進していますが、実際なぜそのようなテーマを選ばれているのか、なぜ東美濃なのか、６市１町の住民に観光を進めていくためにも、理解をしてもらうことが必要であります。 　ここ可児市においても、市民の間では、東美濃に関心が集まっているとは決して言えません。また、地域の見せ方として、通り一遍の観光ルートになっているように思われます。地域のこだわりの地域自慢、いいとこ探しを見つけて、その上で、６市１町各自治体間で交流を図ることで、全体としての観光による発信力がレベルアップするのではないかと考えます。そのためには、市民目線での掘り起こしを始めてはいかがでしょうか。そうするためには、例えば各自治体の住民による横断的な実行委員会をつくり、それをひがしみの歴史街道協議会の部会につなげて事業を進めることはできないでしょうか。 　「東美濃を一つにいざ行かん」を合い言葉に、歴史、食べ物、人、焼き物、産物、中山道、施設など、見てもらいたいもの、食べてもらいたいもの、体験してもらいたいことなど、いろいろな視点で選び、組み合わせをし、さまざまなツアーとして展開させることはいかがでしょうか。６市１町の住民同士が活発に行き来し、地に足が着いた住民同士の交流が生まれて、そして東美濃という一体感を持つことで、外部からの多くの人を呼ぶことにつながるのではないかと考えます。 　以下、質問です。 　１つ目、市は東美濃にかかわる２つの協議会、ツーリズム東美濃協議会やひがしみの歴史街道協議会では何を目指しているのか。 　２．市長は、３月議会の挨拶で未来志向の東美濃広域連携を進めていきたいと述べられたが、未来志向の東美濃連携とは具体的にどういうことか。 　３．３月議会におきまして、板津議員からの具体的な事業についての提案があり、それに対して、ひがしみの歴史街道協議会には４つのテーマの推進部会、「半分、青い。」「ひがしみのの山城」「産業観光」「地歌舞伎・中山道」があり、３月中旬には、それぞれの推進部会が始動するとの答弁がありましたが、市はそれぞれの部会でどうかかわり、具体的にどのような活動、取り組みを行っているのか。 　そして、４．ひがしみの歴史街道協議会において、ひがしみの観光パスポート事業を行ったが、本市としての成果をいかに捉え、また、今後目指す目標数値をどのように設定しているか。 　５．まずは誰もが参加したくなるようなルートをつくる。地域ならではのこだわりの食べ物や体験、歴史、人などをプランに盛り込み、一日中、６市１町で楽しみながら行き来できるようにするように考え、観光誌にあるような絵も添え、誰もが参加しやすくなるような観光交流を進めることについて、本市の考えはいかがか。 　済みません、ちょっと失礼ながらイラストを書いてみました。というのは、これは絶対的にいいというものではありません。これを、きょう私が書いてきたものの意図は、誰もが参加したくなるようなルート、それからわかりやすい、そして一番肝心なことは、今回この御嵩町と可児市と多治見市というふうに続けてあります。これまでのパスポート事業でも、東美濃のほうでやっていらっしゃる事業におきましては、それぞれの地域の紹介はしてありますけれども、テーマ別に、ここへ行ったら、次にここへ行って、そして次にここへ行ったらどうだろうというふうに、６市一つ一つの資源は、そう一泊も二泊もということにならないかもしれないけれど、だけど、つなげることによって東美濃というのが出せるんじゃないかということで、この御嵩町におきましては、９時半から12時で森の中のケーキ屋さんに行って、ラベンダーを摘んで、そしてお昼は可児市へ来て、花フェスタ記念公園でバラを見て、そしてお昼を食べて、そして織部庵のところの隣のお抹茶と和菓子を食べてというところ、そして最後は多治見市へ来て、そして修道院と。要は、ここの上に書いてありますように、お花が好きな人、それからケーキが好きな人、食べ物、スイーツが好きな人、そしてお茶が大好きな人、お買い物が好きな人ということで、これは例えばのところで全然大したものじゃありませんが、こういうふうにして、少しでも市民の声が出てくるようなイラストができたらなと思って、ちょっと書いてみたところでございます。 　そして最後、６．地方地方にある隠れた観光ポイントの発掘が大切と考える。住民と触れ合う仕組みをつくることで、地域ならではのこだわり、地域資源の新たな発掘ができ、東美濃らしい観光ポイントの開発につなげると考える。住民参加の開発会議を発足させる考えはないか。 　そして最後、可茂地区として、これまでごみ処理や火葬など広域行政連携を進めてきた歴史があるが、広域行政としてのかかわりに変化はあるか。また観光事業連携として、この地域との新たな取り組みはあるのか。さらに、これまでの成果をどのように考えているか。以上です。 283: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　渡辺達也君。 284: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　私からは、７つある御質問のうちの、２点目を除きました６つの質問について御回答申し上げます。 　１つ目の御質問、ツーリズム東美濃協議会とひがしみの歴史街道協議会の両協議会は何を目指しているのかについてお答えします。 　ツーリズム東美濃協議会については、商工会議所や中部経済連合会など、経済界の団体で組織しています。行政は当協議会に加入していないため、具体的かつ詳細な事柄についてはわかりかねますが、協議会の規約では、観光資源と地場産業や歴史・文化を結びつけ、観光を軸に魅力を国内外にアピールし、地域外から来訪者を呼び込むことで、地域の稼ぐ力を強化することを目的とするとされています。 　一方、ひがしみの歴史街道協議会は、県と７市町、各観光協会で組織しており、2027年のリニア中央新幹線の開業を見据え、岐阜県の新たな東玄関口となる沿線地域の歴史や伝統・文化、地場産業等の地域資源を生かし、魅力ある観光づくりと観光交流人口の拡大を目指すとしています。 　３つ目の御質問、ひがしみの歴史街道協議会の中の４つの推進部会とのかかわり、具体的な活動についてお答えいたします。 　「半分、青い。」活用推進部会では、広域観光パンフレットの作成や観光展でのＰＲ、土産品の開発などを行っています。 　「ひがしみのの山城」推進部会では、岩村城、苗木城、美濃金山城の３城周遊事業、土産品の開発、旅行商品の造成などを行っています。 　産業観光推進部会は、現時点で開催されていませんが、美濃焼オープンファクトリーの推進として、体験プログラムの造成や工場見学を含む旅行商品の造成などが予定されています。 　最後に、地歌舞伎・中山道推進部会では、地歌舞伎特別公演体験プログラム、街道ウオーキングなどを行っています。 　なお、「ひがしみのの山城」推進部会は、可児市が部会長を務め、他の３部会は部会員として参画しております。 　４つ目の御質問、ひがしみの観光パスポートの成果と今後の目標数値の設定についてお答えいたします。 　この事業は、平成29年度が初年度となるため、パスポートの発券数や利用件数の推移が比較できないため、平成30年度の実施以降に成果が見えてくると考えられます。なお、受け入れ体制の整備という観点から、平成29年度と平成30年度の参加施設数を比較してみますと、可児市は15施設から８施設増加して23施設に、東美濃全体では248施設から105施設増加して、353施設になっています。このように、おもてなし施設がふえていくことは、観光客を受け入れるための土壌が醸成されてきているものと考えます。 　なお、可児市単独の目標値は設定しておりませんが、できるだけ参加施設をふやし、県の将来目標400施設をクリアできるよう、東美濃全体で取り組んでまいります。 　５つ目の御質問、観光誌などのように地域ならではの情報を盛り込み、誰もが参加しやすくなるような観光交流を進めることへの本市の考えについてお答えします。 　御提案いただいている観光誌のようなものは、民間だからこそできるものと考えます。特定のお店などをＰＲすることは、行政機関としての制約上、大変難しいものがあります。ただし、ひがしみの歴史街道協議会には各観光協会が参画していることから、わかりやすいモデルコースの設定や旅行商品の開発など、できる範囲で連携して実施ができないか、その可能性を探ってまいりたいと考えます。 　６つ目の御質問、地域資源の新たな発掘による観光ポイントの開発につなげるための住民参加の開発会議を発足させる考えはないかについてお答えします。 　可児市が部会長を務める「ひがしみのの山城」推進部会では、山城連絡協議会が市民団体同士の相互交流や研修会の開催などで連携を図っており、市民レベルの活動が徐々に活発化しつつあることを実感しています。こういった市民レベルの連携や情報交換の場が、地元しか知らないような観光資源の発掘や情報の吸い上げの機会にもなるものと考えられるため、このような活動を側面から支援してまいります。なお、「ひがしみのの山城」推進部会だけではなく、他の部会でも住民連携の必要性を提案してまいります。 　７つ目の御質問、今後の可茂地区での広域行政や観光連携の取り組みについてお答えします。 　今までどおり、ごみ処理や火葬などの広域行政に変化はないと考えます。また、可茂地区の広域観光連携につきましては、平成27年４月１日に広域行政事務組合から協議会形式に変更して２年間運用してまいりましたが、連携を継続する必要性はないとの判断から、平成29年３月31日に解散に至ったものでございます。 　なお、観光事業は、今後東美濃との連携を中心に推進してまいりますが、美濃加茂市の花火との連携や木曽川両岸周遊ルートなど、観光グランドデザインに位置づけがあるものは、状況に応じて連携を図ってまいります。以上でございます。 285: ◯議長（川上文浩君）　企画部長　牛江宏君。 286: ◯企画部長（牛江　宏君）　それでは、私からは２つ目の未来志向の東美濃連携についてお答えします。 　本市では、これまで国史跡美濃金山城跡を初めとした山城跡、美濃桃山陶の聖地、木曽川左岸、鳩吹山周辺といった本市が誇る観光資源を、市民の皆さんの参画を得て整備を進めているところですが、現実には、本市の観光資源単体で全国から多くの人を誘客していくのは難しいと言えます。 　そこで、山城跡や陶芸など歴史・文化の面でつながりの深い東美濃の地域と連携することで、この課題を解決していくことにしました。その始まりが、平成28年度に実施した「山城に行こう！」という催しで、「ひがしみのの山城」関係団体が一堂に会するという初めての企画でした。そして、これが現在のひがしみの歴史街道協議会における「ひがしみのの山城」推進部会での連携につながっています。 　また、この連携は、来年度に誘致を計画している全国山城サミットにつながっていきます。ひがしみの歴史街道協議会には、山城跡のほか、陶芸、中山道、ＮＨＫ朝の連続ドラマ「半分、青い。」関連という４つの部会を構成し連携しているところでございます。一方、先ほど観光経済部長から御説明いたしましたツーリズム東美濃協議会では、東美濃ナンバーの導入に向けた活動も行っております。 　このように、市民、行政、経済界が東美濃の歴史や伝統文化、地場産業等の地域資源を活用し、一丸となって活動することで、一つの経済文化交流圏として全国に発信し、また誘客を促進し、この地域の活性化にもつなげていくことでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 287: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 288: ◯２番（田原理香君）　こちらが、ひがしみの歴史街道協議会からの「半分、青い。」活用推進部会からのパンフレットでございます。それぞれのところ、可児市、美濃加茂市、多治見市、恵那市、土岐市が、それぞれ写真がついて載っておりますが、大体皆さんこれに載っておりますものはみんなが知っているだろうというところなんです。 　先ほど、民間の固有名詞とかは、個人的なものは市としては出せないということで、それは観光協会ということでしたが、じゃあ、観光協会の方々が、本当にその地域のここぞ、ここぞというものがおわかりになるんでしょうかというふうに、ちょっと聞いていて疑問に思いましたが、いかがですか。 289: ◯議長（川上文浩君）　観光経済部長。 290: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　もちろん観光協会と申しましても、可児市の観光協会ではなく、田原議員が御指摘なのは、ここにもございますように「東美濃へようこそ」でございますので、７市町のそれぞれの観光協会が連携して取り組んでいければなというふうに思っておりますし、可児市にも、観光協会に属している会員さんが119名ほどいらっしゃいます。ですから、そういったいわゆる観光協会に参画していらっしゃる皆さん方は、可児市の観光を振興していくという目的のもとに集まっていらっしゃる皆さん方ですので、大変意識が高い方ばかりでいらっしゃいますので、そういう皆さん方を中心に前向きにお呼びかけして、いろんな情報を集めていければなあというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 291: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 292: ◯２番（田原理香君）　非常に前向きな方々がいらっしゃろうが、要は地域地域の情報をどうやって集めていくのかということが、今一番私は重要だというふうに思っております。ですから、それを市民の人たちが、それぞれの地域の人たちが、ここにこういう人がおられる、ここはこういう食べ物があると。よくあるもの、ましてやそんな観光協会の、その地元の人、そこに住んでいる人じゃないとここのよさはわからないと、そういうのをそれぞれの地域住民の方々から出してこようというふうに言っての御提案でございます。もしそれが、可児市としてそれができなければ、じゃあそれを市のほうで集めて、それを観光協会の方々につなげるということにならないと、いつまでも通り一遍の観光のものにしかならないんじゃないかというふうに思います。 　一致団結しようが、これから長期的に東美濃を推していこうという場合、いろんな資源をもっともっと出していくために、市民の、または地域の方々の声、情報が必要だというところで提案申し上げたのですが、まずは可児市のほうから観光協会に持っていくということではできませんか。委員会を設けるということでの御提案をしていくことはできませんでしょうか。 293: ◯議長（川上文浩君）　観光経済部長。 294: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　あくまでも東美濃の観光の振興でございますので、可児市だけで何かをやるということではなくて、先ほど御回答申し上げましたように、このひがしみの歴史街道協議会のほうの各部会にも、可児市も全部会員になっておりますので、そこにお呼びかけして、総合的、有機的に広がりがあるような形で考えておりますので、可児市だけ単独で突き抜けてやるという考えはございません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 295: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 296: ◯２番（田原理香君）　いえいえ、単独でというよりは、そこの中で、「半分、青い。」活用推進部会におきましても、副会員から正会員になられましたことですし、そういったことを御提案していったらどうですかと、その会の中で積極的に東美濃を推す者としての、ワン・オブ・ゼムの会員としての、そこで提案されたらどうですかということで申し上げたところですが、それはどうですか。 　非常に聞いていると消極的で、その部会の中ではやっておられるけど、もちろん周りとの調和も必要だけれど、その中で、もっとこういうパンフレットとかいうのを、この東美濃パスポートにおいてもそうです。みんなそれぞれがよくあるものばっかりが出ているというのが印象です。もっと可児市にはこういうものがあるだろうと、あそこにこういう人がおるだろう、あそこにこんな食べ物があるだろうということを、もっともっと可児市としては出すような提案をしていったらいいかなと思いますが、そういうことで提案申し上げました。 297: ◯議長（川上文浩君）　それはまた質問ですか。 298: ◯２番（田原理香君）　が、いかがでしょうか。 299: ◯議長（川上文浩君）　再質問ですか、また。 300: ◯２番（田原理香君）　はい。 301: ◯議長（川上文浩君）　内容がほぼ同じなので、これでその再質問は終了してくださいね。 302: ◯２番（田原理香君）　はい、わかりました。 303: ◯議長（川上文浩君）　観光経済部長。 304: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　せっかく田原議員が、大変手づくり感満載の「東美濃へようこそ」、こういうのをおつくりいただいて、この一般質問の議場でお示しいただきましたので、せっかくの機会でございますので、これからひがしみの歴史街道協議会の部会のほうにも、こういった御意見もありますということで、「ひがしみのの山城」推進部会は観光交流課の課長が部会長でございますので、その際で、そういうお伝えはしていきたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 305: ◯議長（川上文浩君）　田原議員。 306: ◯２番（田原理香君）　ありがとうございます。 　最後にいたします。 　いずれにしましても、先ほど可茂の広域連携の話で、花火の話とかという話も出ました。私自身も周りで、もっと木曽川の渡し船が復活できるといいかなということで、可茂地区との観光交流ということも聞いております。 　いずれにしましても、この東美濃というのがまだまだ市民の皆さんに浸透しているわけではありません。それは、やっぱり住民の人たちが、地域の市民がまずは知るということから入ることだろうと思います。そうすることで、本当に東美濃の心のこもったおもてなしができるんじゃないかなというふうに思いますので、そうすることを願って、実のある東美濃ができますようにということを願って私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 307: ◯議長（川上文浩君）　以上で、２番議員　田原理香さんの質問を終わります。 　続いて、７番議員　板津博之君。 308: ◯７番（板津博之君）　７番議員、誠颯会、板津博之でございます。 　ここにある赤いバラのような、情熱的な一般質問の後で大変やりにくいんですけれども、前回も田原議員の後で、しっかりとまた負けないような一般質問をしたいと思います。 　今回、私はまた大項目１点だけですが、大河ドラマで観光交流人口増加をという、まさに名前のとおりの質問でありますが、今回、私を含めまして、先にやられました田原議員、それからほかにも私を含めて４人の方が同じようなテーマでということになっております。ただし、私はもう大河ドラマに特化した形の内容ということになっております。当初、一問一答方式でということだったんですが、途中で一括答弁のほうに変更させていただいておりますので、答弁をしていただく企画部長、それから観光経済部長、建設部長には、またその辺を踏まえて御答弁いただければというふうに思っております。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　大河ドラマで観光交流人口増をということであります。もう既に可児市民の方、もしくはここにおられる皆さんは御存じだと思います。ことしの４月19日に、2020年にＮＨＫで放送される大河ドラマ、これは第59作でありますが、これが明智光秀を主人公とした長谷川博己さん主演の「麒麟がくる」というタイトルに決定したということで、ＮＨＫのホームページのほうにも発表がなされております。 　ちょっとまたスクリーンのほうで、早速広報の６月号をちょっと告知がてら紹介させていただきたいと思いますが、若干また予算がないので時間がかかっておるみたいですけれども、広報のほうで、こういった形で「ある日の可児さん一家」という形で、会話形式で告知されておりますけれども、「麒麟」というのは、ここに書いてあるとおり、中国で聖人の出る前にあらわれると称される想像上の動物、または最も傑出した人物のたとえというふうに書いてございます。この「麒麟がくる」というテーマが、まさにこれを捉えているということを踏まえれば、これまで逆賊扱いであった光秀が、恐らくはよく描かれるんではないかという期待感がまさに生まれてくるわけであります。脚本の方も決まっておるようでありますし、光秀は史実がなかなか少ないという中で、やはり幼年期の、幼少期のころのことがかなり今回描かれるのではないかというふうにも思われるわけであります。 　いずれにしましても、本市は明智光秀の生誕地としても大変知られておりまして、大河ドラマ放送となれば、全国から多くの観光客が本市を訪れることが予想されます。まさに大河ドラマ放送が決定したことは、観光交流人口増加に向けた千載一遇のチャンスだというふうに言えるのではないでしょうか。 　ここで、ざっくりと明智光秀について若干話をさせていただきますと、その名前は多くの人が知るものの、いまだに謎に包まれた人物であります。織田信長に仕え、坂本城、それから亀山城、福知山城を築き、天正10年（1582年）６月に本能寺の信長を急襲いたしました。天王山の戦いで敗れるまで、全国各地に光秀ゆかりの史跡が存在します。 　済みません、ここでまた画面を切りかえますが、光秀が築城した城としましては、現在の滋賀県大津市に築いた坂本城や、現在の京都府亀岡市に築いた亀山城があります。また生誕伝承の地としては、岐阜県恵那市明智町や山県市美山があります。可児市の史料の中を抜粋させていただきますけれども、今私が説明したとおり、坂本城、それから亀山城といったところが築城されたということでありますし、生誕の地としては、我が可児市と、それから恵那市明智町、山県市美山というところがありますね。そして、光秀の愛娘のガラシャというのも、やはりいろんな大河ドラマの中でも描かれておりますので、こういったところもゆかりの地たる亀岡市とか、そういったところも、これから観光誘致活動を一生懸命やられていくんじゃないかというふうに考えております。
   　このように、光秀ゆかりの地は本市以外にも幾つかあるため、これから2020年の放送に向けて、さまざまな観光誘致活動がそれぞれの自治体で行われていくのではないでしょうか。本市としても、明智長山城の整備はもちろんのこと、ハード面・ソフト面の両面で、市外から訪れる観光客の皆さんをしっかりとおもてなしできるような準備を整えておかなければならないと考えます。 　ここでもう一回、ちょっと画面を切りかえさせていただいて、大河ドラマ誘致の経済効果について若干御説明をさせていただきたいと思います。 　これは、「長崎経済」という資料から抜粋したものであります。過去の大河ドラマとその舞台、それから経済効果の試算額、これは放送前の試算額でありますので、そこはちょっと了承していただきたいと思います。 　ごらんのとおり、2002年の「利家とまつ」から始まって、2010年の「龍馬伝」まで、これはそれぞれの日銀の支店が試算をしております。一部、高知県の推進協議会とかいったところも試算をしておりますけれども、ごらんのような金額ですね。一番多いところでは、「利家とまつ」に至っては、経済波及効果額というのが786億円ということになっておりますし、2010年の「龍馬伝」は409億円ということになっております。これも日銀の高知支店のほうの試算であります。参考までに、現在放送中の「西郷どん」の経済波及効果の試算額、これはネットニュースなんかにも出ておりましたが、これは307億円というふうに試算が出されております。 　このように、恐らくは2020年の光秀、「麒麟がくる」放送に向けて、日銀の岐阜支店が試算額を出されることとは思いますけれども、このように経済効果があるということで、さらに期待をしてしまうところではあります。 　それでは、ここから具体的に、ちょっと今回、大変多岐にわたっておりまして、全て14項目の質問となっております。それぞれ今からまた話をさせていただきますが、まず１点目の質問に移らせていただきます。 　今定例会の補正予算案では、明智城址転落防止柵改修工事が計上されているが、今後観光客が増加することを考慮し、現地までの案内看板設置や遊歩道の整備など、明智長山城のさらなる整備は検討されていないかということでありますが、若干これをスライドを使って御説明をさせていただきたいと思います。 　私、２日前に、地元でもありますので、明智長山城のほうに足を運んでまいりました。これは、羽生ケ丘５丁目地内にあります羽生ケ丘団地にある入り口のところであります。車で現地まで上がっていけるような形にはなっております。 　これは上がったところですけれども、ごらんのような車が二、三台ならここにとめられるような若干広場があるという形です。こういった散策路マップというものがあって、これに基づいて皆さん犬の散歩とか、そういったことをされておるかと思います。 　入り口入ってから、トイレや休憩所を経まして、奥にあります本丸まで私も歩いてみました。トイレもきれいに清掃されておりましたし、この休憩所には、こういった形で登城された方にカウンターを押してもらうような形になっておりました。パンフレットも備えつけで置いてありました。 　これが本丸のほうですね。ちょっと落ち葉がかなり落ちておりますが、これは定期的に広眺ケ丘の皆さんがボランティアで掃除もしていただいているようです。 　ちょっと気になったのが、この展望台の入り口、見ていただくとわかるんですが、上の木の葉っぱがかなり下まで垂れておって、私ぐらいの背丈だとちょっと当たるような状況になっておりました。 　これが展望台、奥へ行ったところですが、ここも木が繁茂しておって、前は眺望が、しっかり景色が見えたわけですけれども、２日前はこういう形でほとんど全然見えないという状況になっておりました。 　こういったさっきのベンチの話じゃありませんが、休憩するテーブルと椅子も置いてあります。 　こちらが広眺ケ丘側の入り口になっております。大変急ではあるんですけれども、広眺ケ丘側からもこの明智城址に入っていくことができます。恐らくは、今回の補正予算で改修をしていただける防柵はこういった形で、奥へ進むと、確かにこういった形で倒れかかっておるという状況となっております。 　そういうことで、現状の明智城址はこういう形になっておるもんですから、今後、光秀放映に向けて、さらなる整備が検討されていないかというのが１点目の質問となります。 　２点目、名古屋鉄道（株）の企画で、５月21日から25日までの５日間限定で、可児駅をスタートし、熊野古墳、それから身隠山古墳、天龍寺、明智城址、花フェスタ記念公園、明智駅までのハイキングコースをめぐるイベントが開催されたが、今後、名古屋鉄道（株）及び花フェスタ記念公園とのコラボレーション企画は考えていないか。 　３点目、今後、明智長山城でイベントを開催するようになれば、市外から車で来た人や公共交通で来られる方などの受け入れ体制を整えなければならないと思うが、駐車場やシャトルバスなどの検討はしているか。 　４点目、「ひがしみのの山城」スタンプラリーでは、美濃金山城を含め３つの山城が取り上げられた。苗木城跡は石垣などが整備されてきれいになっていますが、金山城は見劣りするので、石垣を復元するなどして誘客増へつなげられないか。また以前、天羽議員の一般質問の答弁でもあったんですが、ＶＲ（バーチャルリアリティー）で美濃金山城が復元された状態を見せる仕掛けは考えているか。 　５点目ですけれども、ちょっとモニターが切りかわらないので、画面の説明はなくしますが、美濃金山城を訪れる方は蘭丸ふる里の森へも足を運ばれる。また、桜の見ごろの時期には多くの観光客が訪れるが、議会報告会で子供の遊具が不足しているという意見をお聞きした。今後、遊具などの設置は考えていないかということであります。 　先に進みます。 　６点目、議会報告会で観光交流館及び戦国山城ミュージアムへの案内看板が少ないので、市外からの観光客にとって、目的地までのルートがわかりにくいのではとの意見が出ていた。今後、細かい案内看板の設置は考えていないか。 　７点目、大河ドラマの効果で、明智城址以外の城跡の誘客も期待できると考えるが、市内にある10カ所、これは明智長山城、それから美濃金山城以外のだから８カ所になりますが、これの山城のさらなる整備は考えていないか。 　８点目、ツーリズム東美濃協議会、先ほど田原議員の質問でもございましたが、ツーリズム東美濃協議会及びひがしみの歴史街道協議会としては、大河ドラマ放送決定で新たな動きはあるか。 　９点目、その他、県との連携は考えているか。 　10点目、大河ドラマ放送に向けて、可児市観光協会との連携は何か考えているか。 　11点目、市外の関係団体として、明智光秀にゆかりのある地の観光協会などで構成された明智光秀ゆかりの地協議会があり、可児市観光協会としても参加しているようである。今後、この団体との連携は考えているか。 　12点目、明智長山城では、地元の羽生ケ丘や広眺ケ丘自治会の皆さんが、日ごろから公園の清掃などをボランティアで行っておられます。今後、イベント企画に当たり、地元自治会との連携は考えているか。 　13点目、現在、観光交流課では、戦国城跡めぐり事業の一環として市内各所でチャンバラ合戦ＩＫＵＳＡを開催している。今後、大河ドラマ放送に向けたチャンバラ企画はあるか。また、観光交流課として、大河ドラマを見据えたスペシャルイベントの企画は考えているか。 　最後14点目、本市は、岐阜フィルムコミッション、日本ラインフィルムコミッション連絡協議会の２つの広域組織に参加しているとのことだが、今後、本市としてフィルムコミッションを立ち上げる予定はないかということでありますが、議長、もしお許しをいただければ、先ほど出なかったスライドの説明をしたいんですが。 309: ◯議長（川上文浩君）　結構ですよ、どうぞ。 310: ◯７番（板津博之君）　それでは、済みません、皆さんおわかりにくいかもしれませんが、５点目の質問、美濃金山城のところですが、これも２日前に、私、現地のほうへ行ってまいりました。 　まず、美濃金山城に登る前に、ふる里の森から登らなくてはいけなかったので、議会報告会のときに、この質問の中にもありましたが、遊具が不足していると、大変少ないということだったもんですから、まずそこを確認させていただきました。 　ごらんのとおり、こういったこれだけです。議事録に載せにくいんですが、ウサギの乗り物とか、そういったものが３つあるだけという状況でありました。 　ここから金山城まで歩いて登ってみました。現場に管理人のおじさんがお二人見えまして、維持管理をされておる方ですが、いろんな話をさせていただく中で、これは出丸の駐車場のところですね。トイレもございましたし、こういった形で、ここから三の丸とか、本丸のほうに上がっていくわけですけれども、こちらにもしっかりとパンフレットのほうも設置されておりましたし、登城者の方にスタンプを、回数を押していただくような形になっておりました。 　三の丸から、もちろん美濃金山城おまもりたいの皆さんのほうで設置されておるかと思うんですが、こういった案内板も、説明板というか、そういったものも設置を各所にされておりました。これは破城の痕跡という形で説明書きがなされておりまして、その跡がこのまさに石垣であるわけです。 　頂上ですね。これが本丸のほうですけれども、大変すばらしい景色が望めます。これは八百津側ですけれども、大変気持ちがいいといいますか、見晴らしのいいところにありました。 　それで、これがちょうど先ほどの公園からの登り口に、ササユリがこのとき咲いておりました。実は、昨年と比較して20分の１ぐらいしか咲いていないということだそうです。接写するとこんな感じなんですが、大変きれいなササユリでありましたが、なぜそんなに少ないかといいますと、このカモシカ君が、これはたまたま三の丸で遭遇したので、思わず写真を撮ってしまったのですが、市長いわく、「可児シカ」と言われているそうですけれども、このカモシカが３頭、おじさんたちの話だといるそうです。このカモシカが、まさにこのササユリのつぼみを食べてしまって、去年に比べて20分の１しか咲いていないと。ということで、これを見に来られる観光客の方にとっては、大変残念な状況になっておるということです。もしかしたら、このカモシカを見に来る方も見えるのかもしれませんが、そういったことで、これは上から写した感じですが、遊具については今見ていただいたとおり、これだけしかないという形になっておりました。 　済みません、ちょっと前後いたしましたが、以上14点、大変量が多いですけれども、御答弁よろしくお願いいたします。 311: ◯議長（川上文浩君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　牛江宏君。 312: ◯企画部長（牛江　宏君）　それではお答えします。 　2020年のＮＨＫ大河ドラマの主人公が明智光秀になると発表されたことを受け、議員から今回多くの御質問をいただいたところですが、現時点では、大河ドラマにおいて、本市がどの程度かかわってくるかわかっておりません。この発表を受け、早速市では、企画部、観光経済部、教育委員会事務局、市長公室の４部６課によるプロジェクトチームを立ち上げ、大河ドラマによる今後のまちづくりへの効果や関連施設の整備方針、市民、団体、企業の協力体制、県や他市町村との連携などの検討を始めたところでございます。 　個別項目の回答につきましては、御質問の項目ごとに関連したものをまとめてお答えしますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、１番目の明智城のさらなる整備、６番目の戦国山城ミュージアム等への案内看板整備、７番目の他の山城の整備など、ハード面を中心とした御質問にお答えします。 　明智城を初め、市内にある山城跡の整備については、これまでも山城連絡協議会などの地域や企業の力をかりながら進めてまいりました。これによりまして、美濃金山城跡や久々利城跡、今城跡など一定の整備、維持がなされている状況であります。 　一方、案内看板などは現状のものだけでなく、今後整備が必要なものもあります。また、未整備の山城につきましても、土地所有者はもちろんのこと、地域の皆さんの御理解と御協力が前提となるものばかりでございます。これらの課題をしっかり整理し、今後の施設整備等については、大河ドラマの状況にも合わせ、プロジェクトチームで協議し、計画的に進めていくこととしておりますので、現時点では具体的な内容をお示しすることはできません。 　続きまして、２つ目の名鉄及び花フェスタ記念公園とのコラボレーション企画、３番目の駐車場やシャトルバス、12番目のイベント企画の地元連携、13番目のチャンバラ企画や大河ドラマも見据えたイベントについての御質問にお答えします。 　ＰＲや誘客に有効なイベントなどのソフト事業につきましては、計画的に開催することが必要ですが、チャンバラ合戦を含め、大河ドラマを見据えたイベントについては、今後プロジェクトチームで検討していくことになります。 　また、本市のまちづくりは、市民参画の上で進めていくことが重要と考えておりますので、今回の大河ドラマに関連するイベント企画はもちろん、多くの場面で地域の皆さんとの連携は必須であると考えますが、先ほど申し上げましたように、内容全般を今後検討いたしますので、詳細は未定でございます。 　イベントなどのソフト事業は、名鉄や花フェスタ記念公園等、民間企業を含めさまざまな機関とのコラボレーションも有効な手段でございますので、具体的な段階で機会を捉え、連携について協議していきたいと考えております。駐車場やシャトルバスなどの交通対策は、施設への誘客やイベントの内容によっては重要な事項となりますが、これも具体的な段階で検討してまいります。 　続きまして、８番目のツーリズム東美濃、ひがしみの歴史街道協議会の動き、９番目の県との連携、10番目の観光協会との連携といった県や他市町村、地域との連携に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、ツーリズム東美濃協議会は、商工会議所や中部経済連合会など経済界の団体で組織しており、行政は当協議会に参加していないため、具体的かつ詳細な事柄についてはわかりかねます。 　また、ひがしみの歴史街道協議会では、現在のところは新しい動きはありませんが、東美濃という観光広域連携にとって大きなチャンスとなることは間違いありませんので、今後動きが出てくると見込まれます。特に、大河ドラマとも大きく関連する「ひがしみのの山城」推進部会においては、本市が部会長であるため、積極的に働きかけていきたいと考えております。 　県や市との連携につきましては、県はもちろん、岐阜市や大垣市、山県市、土岐市、瑞浪市、恵那市といったゆかりのある市とも連携をしていきたいと考えております。 　観光協会につきましては、ひがしみの歴史街道協議会の一員でございますので、企画段階での意見聴取やイベントなどへの参加協力などの連携を考えてまいります。 　最後に、４番目の美濃金山城跡の復元やＶＲなどについての御質問にお答えします。 　美濃金山城跡の石垣は岩村城跡や苗木城跡に比べ規模が小さいのは事実でございますが、美濃金山城跡の石垣は、400年前の当時のままに残る遺構であるため、復元は考えておりません。 　また、議員から御提案のＶＲ、これは仮想現実と言われているもの、それからもう一つ、ＡＲという拡張現実というものがございますが、これにつきましては、これまで研究をしてまいりましたが、特にＶＲにつきましては、一定の場所と大きな費用がかかることもわかってきておりますので、実施する場合には十分考慮して進める必要があると考えております。美濃金山城跡の魅力を知っていただくためには、復元などの手法ではなく、ソフト面を中心とした当時を思い起こさせるようなボランティアガイド、着つけ体験、おいしい食べ物、土産物などに重点を置いていくことが重要であると考えますので、これから市民の皆さんと一緒に進めていく予定でございます。 　議員から御質問のありました山城跡など市の観光資源は、広域で連携していくことで、より大きな効果を期待できます。大河ドラマの主人公が明智光秀になったことは、「東美濃」という地域名が脚光を浴び、一つの経済文化交流圏として全国にＰＲ、誘客できる大きなチャンスであると捉えています。市としては、大河ドラマの効果を一時的なもので終わらせないよう、この機会を生かし、東美濃観光広域連携を推進し、観光、経済、シティプロモーションを初め、本市の将来に向けたまちづくりにつなげていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 313: ◯議長（川上文浩君）　建設部長　丹羽克爾君。 314: ◯建設部長（丹羽克爾君）　それでは、５つ目の御質問の蘭丸ふる里の森の子供の遊具設置についてにお答えいたします。 　平成12年度に開園しました蘭丸ふる里の森は、以前、木製複合遊具１基とスプリング遊具４基がございました。木製複合遊具は、城跡にふさわしいとりでをイメージした遊具でしたが、昨年度、老朽化により撤去いたしました。またスプリング遊具も、老朽化のため１基が使用禁止となり、今年度撤去いたしました。先ほど写真で確認いただきました、今は３基でございます。 　一昨年より当公園の来園者へアンケートを実施しておりますが、小さな子供連れの来園者も多いことから、遊具の設置に関する御意見を多数いただいております。遊具の設置については、こうした意見を踏まえ、戦国城跡めぐり事業とも連携を図りながら整備を進めていきたいと考えております。以上です。 315: ◯議長（川上文浩君）　観光経済部長　渡辺達也君。 316: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　観光経済部からは、残る11問目と14問目の２つの質問についてお答えいたします。 　11番目の御質問、明智光秀公ゆかりの地協議会との連携は考えているかについてお答えいたします。 　平成27年第６回定例会でも同様の一般質問がございまして、そこでの答弁と重複いたしますが、当協議会は民間レベルで組織しているため、行政としての連携は考えていません。構成メンバーとなっている当市の観光協会も、ここ数年は協議会へ出席していないと聞いております。なお、今後、大河ドラマのプロジェクトチームでは、ゆかりの地同士の行政機関による連携の必要性を検討していくことになると考えます。 　14番目の御質問、今後、本市としてフィルムコミッションを立ち上げる予定はないかについてお答えいたします。 　まずは広報課とも連携を図り、提供できるデータを整備してまいります。フィルムコミッションの組織化につきましては、観光協会等の組織力、情報力を生かして運営する組織も多くあることから、当市ではどのような形態での運営が最も効果的なのか、先進地域の事例等を研究しながら、早い段階での立ち上げを目指してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 317: ◯議長（川上文浩君）　板津議員。 318: ◯７番（板津博之君）　大変多岐にわたっておりましたが、それぞれ御答弁ありがとうございました。 　基本的には、発表されたのが４月19日でありますので、現時点ではまだプロジェクトチームを立ち上げて進めていくということなんですが、それぞれ再質問させていただきますので、答えられる範囲で答えていただければいいかなあと思っております。 　まず先ほど、これは明智長山城のほうでありますが、１点目のところでスライドでも見ていただけたかと思うんですけれども、展望台の樹木のところが茂っていて、なかなか入りにくかったり、せっかくの景色が見られないという状況になっておったんですが、これについて対策というか、これは建設部なのか、観光交流課のほうですね、お願いいたします。 319: ◯議長（川上文浩君）　観光経済部長。 320: ◯観光経済部長（渡辺達也君）　今御指摘の伐採につきましては、今年度、観光交流課の予算で伐採に向けて対応していきたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 321: ◯議長（川上文浩君）　板津議員。 322: ◯７番（板津博之君）　ありがとうございます。そういった最低限やっておくべきことは、余りお金はかからないと思いますので、現状でも既に足を運ばれる方が見えるかもしれません。 　というのは、私もよく団地を散歩していて、よそから来られる方も結構見えるもんですから、そういった方がせっかく来て、展望台へ行って、何だこれはということになっても困ってしまうもんですから、なるべく早くやっていただけるということなので、いいかなというふうに思っております。 　あと、現状でも、やはり大変入り口が羽生ケ丘側にしても、広眺ケ丘側にしてもわかりにくいものですから、とりあえずそれだけでも案内看板、小さなものでも結構だと思うんですが、こういったことは、設置は、当面予定はされていないんでしょうか、いかがですか。 323: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 324: ◯企画部長（牛江　宏君）　今回御質問いただいて、なぜ企画のほうがということもありますけれども、これはやはり大河ドラマというものを一つのきっかけとして市が取り組むには、市全体が一致団結してというところで私どもがお答えさせていただいておりますので、先ほど申し上げましたような維持管理の部分での対応は、それぞれ所管においてやってもらうとか、建設部の遊具についての全然今回のドラマと関係しない部分については、それぞれ単独ということでございますが、それ以外の部分につきましては、今のようなことも含めまして、しっかりこのプロジェクトチームの中で話題には上げていきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 325: ◯議長（川上文浩君）　板津議員。 326: ◯７番（板津博之君）　そうなると再質問ができなくなってしまいますけれども、遊具のほうは、先ほど建設部長のほうで検討していただけているということであります。 　いずれにしましても、今回も５月の議会報告会で伺った意見も入れさせていただいております。確かに大変可児市にとっても大きな話ですので、個別の話をさせていただいても、なかなか今のような形で、全体的に見直しをかけていくというような解釈でよかろうかと思うんですが、例えばですけれども、13点目、これももしかしたら同じような答弁になってしまうかもしれませんが、例えばほかの観光地、今まで大河ドラマを誘致されたところなんかだと、イメージキャラクターの作成ということもやられているんですが、こういったことも同じような答弁になってしまうんでしょうか、いかがですか。 327: ◯議長（川上文浩君）　企画部長。 328: ◯企画部長（牛江　宏君）　現在のところ、プロジェクトチームで今のようなお話は上がっておりませんが、今お話があったということで話題には上げておきますので、よろしくお願いいたします。 329: ◯議長（川上文浩君）　市長。 330: ◯市長（冨田成輝君）　るる御質問いただいておりますが、一つハード面、これ必要なことは、早くやることはやらなきゃいけないし、整備するものはしていきますが、ハードで勝負できるほどのものはないと思います。ある意味、ハードだけで勝負できるようなものは、明智光秀そのものがよくわからないので、ハードでという、また最近の観光は、昔の物を見るというよりは体験型、そこでしかない体験ができる、食べ物も含めて、そこでしかしてもらえないおもてなしを受ける、これで何にもないのに物すごく観光客を集めているところが現実に国内でもたくさんあります。たくさんとは言わないけれども。 　今回も、勝負どころは、いかに可児市ならではの体験型の仕掛けをするかということだと思います。結局のところ。必要な整備はもちろんしますよ、展望台へ行っても何も見えないというのはよくないので、やりますが、一番のポイントはそこだと思います。金が出せないなら知恵を出せと、知恵が出せないなら汗を出せと言われますが、汗だけでは寂しいので、ぜひ可児市ならではの明智光秀にちなんだ体験といいますか、ソフト、これにかかっていると思いますので、ぜひ板津議員を初め、議員の皆さんも全国のいろいろな例を見ていただいて、我々のプロジェクトチームのほうに、こういうこれならそんなに金をかけずに絶対魅力があるよとか、私も実は２つほど腹案を持っておりますけれども、そこがポイントになると思いますので、必要な整備はもちろん、御指摘いただいたものは、早くやるものはやるとして、実はそこを一生懸命知恵を絞っていきたいなあというふうに思っておりますので、ぜひ幅広い知恵を、ほかにとられないようにいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 331: ◯議長（川上文浩君）　板津議員。 332: ◯７番（板津博之君）　ありがとうございます。 　私も羽生ケ丘在住でして、実は先々週、たしかバラまつりが始まってすぐぐらいだったと思いますが、羽生ケ丘の入り口のところから可児御嵩インターのほうに出ようと思ったんですが、もうすごい渋滞で、やはりそれだけ花フェスタ記念公園に、バラまつりのころは来られるという中で、そこへ持ってきて光秀ということになれば、どれだけの方が果たして来られるんだろうといううれしい心配があるわけですね。 　だから、やはり地元の人間としても、非常にそこは心配するところでありますし、今、市長がおっしゃられたように、我々自身も地域の方と一緒になって、どういったこれからソフト面で御協力なり、オール可児市でこの「麒麟がくる」というものに対して準備をできるかということが、ほかの自治体との競争ですので、いかに早くそれに準備ができるかということかと思いますので、もちろんハード面は先ほど言っていただいたとおりやっていただくとして、しっかりとそこら辺は企画部だけというわけじゃなくて、プロジェクトチームを立ち上げられるということですので、議会のほうとしても、これは以前から総務企画委員会で、例えば黒田官兵衛のことを見に行ったりとか、細川ガラシャの件でも総務企画委員会として視察に行ったりして先進地を見ておるようでありますので、そういったことも踏まえて、また議会からもいろんな御提案をさせていただければというふうに思いますので、これは質問ではありませんけれども、お願いと、また要望等させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 333: ◯議長（川上文浩君）　以上で、７番議員　板津博之君の質問を終わります。
   　ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、15番議員　山田喜弘君以降の一般質問及び日程第４以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 334: ◯議長（川上文浩君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会します。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時29分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成30年６月７日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　川　　上　　文　　浩 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　山　　田　　喜　　弘 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　山　　根　　一　　男 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...