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  1. 可児市議会 2018-02-21
    平成30年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2018-02-21


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-14
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018-02-21: 平成30年第1回定例会(第1日) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 36 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長川上文浩君) 選択 2 :  ◯議長川上文浩君) 選択 3 :  ◯市長冨田成輝君) 選択 4 :  ◯議長川上文浩君) 選択 5 :  ◯議会事務局長(杉山 修君) 選択 6 :  ◯議長川上文浩君) 選択 7 :  ◯議長川上文浩君) 選択 8 :  ◯議長川上文浩君) 選択 9 :  ◯議長川上文浩君) 選択 10 :  ◯議長川上文浩君) 選択 11 :  ◯議長川上文浩君) 選択 12 :  ◯市長冨田成輝君) 選択 13 :  ◯議長川上文浩君) 選択 14 :  ◯議長川上文浩君) 選択 15 :  ◯議長川上文浩君) 選択 16 :  ◯議長川上文浩君) 選択 17 :  ◯議長川上文浩君) 選択 18 :  ◯教育長篭橋義朗君) 選択 19 :  ◯議長川上文浩君) 選択 20 :  ◯市長冨田成輝君) 選択 21 :  ◯議長川上文浩君) 選択 22 :  ◯議長川上文浩君) 選択 23 :  ◯議長川上文浩君) 選択 24 :  ◯議長川上文浩君) 選択 25 :  ◯議長川上文浩君) 選択 26 :  ◯議長川上文浩君) 選択 27 :  ◯市長冨田成輝君) 選択 28 :  ◯議長川上文浩君) 選択 29 :  ◯企画部長(牛江 宏君) 選択 30 :  ◯議長川上文浩君) 選択 31 :  ◯議長川上文浩君) 選択 32 :  ◯議長川上文浩君) 選択 33 :  ◯総務部長(前田伸寿君) 選択 34 :  ◯議長川上文浩君) 選択 35 :  ◯議長川上文浩君) 選択 36 :  ◯議長川上文浩君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開会 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長川上文浩君) おはようございます。  本日、平成30年第1回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開会及び開議の宣告 2: ◯議長川上文浩君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより平成30年第1回可児市議会定例会を開会します。  日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長 冨田成輝君。 3: ◯市長冨田成輝君) おはようございます。  本日、平成30年第1回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、まことにありがとうございます。  初めに、前定例会以降の本市をめぐる動きについて、御報告申し上げます。  昨年12月25日に、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟代表世話人及び全国市長会副会長として、ゴルフ場利用税堅持のために御尽力いただいた国会議員の方々をお伺いし、お礼を申し上げるとともに、今後、一層の御支援をお願いしてまいりました。  本年1月24日には、全国市長会役員会に出席し、平成30年度事業計画及び収支予算等について協議しました。また同日、B&G財団サミットの場で、10年連続「特A評価」獲得のセンターとして、表彰をお受けいたしました。  2月16日には、東美濃ナンバー実現協議会において、構成市町一体となって、県知事に対して東美濃ナンバーを申し込むことが決定されました。そもそも、歴史的にも深いつながりのある東美濃地域が一体となって、観光を中心とした広域連携を図ることを目的として取り組んでいる中で、経済界と協力し、御当地ナンバーを活用して、地域住民一体となって広域連携を進め、タイミング的に東京オリンピック・パラリンピックと同時期という千載一遇のチャンスを生かして、全国、世界に向けて当地域を発信し、知名度を高めていくという戦略の一環が東美濃ナンバーであります。まだまだ、この最も重要なポイントが、市民の皆様に十分届いていないことが課題であります。昨年12月の広報「かに」「ようこそ!市長室へ」で記載したとおり、何よりも大切なことは市民の皆様の賛同です。  「東美濃の国創り」に関するアンケートでは、約9割の市民から、東美濃連携による観光振興について「必要である」との回答をいただいていることも踏まえ、他市に比べおくれていた本市の観光交流事業のおくれを取り戻し、次世代のためにも、本市の一層の活性化を目指して、未来志向の東美濃広域観光連携を進めていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  さて、本日御提案申し上げます案件は、予算に関するもの18件、条例に関するもの11件、人事に関するもの2件、その他が3件の計34件でございます。  詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。 4: ◯議長川上文浩君) 次に、事務局長から諸報告をさせます。
    5: ◯議会事務局長(杉山 修君) それでは、諸報告をいたします。  議長会の関係でございます。  2月1日に、第279回岐阜県市議会議長会が瑞浪市で開催されました。  2月6日に、平成29年度日本ライン議長協議会が美濃加茂市で開催されました。  また、2月16日に、市議会議員共済会の理事会及び代議員会が東京都千代田区で開催されました。  これらの会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 6: ◯議長川上文浩君) 以上をもって諸報告は終わりました。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 7: ◯議長川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、3番議員 高木将延君、4番議員 渡辺仁美さんを指名します。   ──────────────────────────────────────   会期の決定について 8: ◯議長川上文浩君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。  今期定例会の会期は、本日から3月22日までの30日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 9: ◯議長川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月22日までの30日間と決定しました。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 10: ◯議長川上文浩君) 日程第3、諸般の報告をします。  地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書が市長から提出されましたので、その報告書を配付しました。  次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定により、平成29年度定期監査結果、平成29年度財政援助団体等監査結果並びに平成29年度公の施設の指定管理者監査結果の報告、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成29年11月分及び12月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定による出資法人の経営状況説明書が市長から提出されましたので、その報告書を配付しました。  次に、議員派遣について報告します。  平成30年1月26日、2月13日、地方議会における政策サイクル評価モデル研究会に、2月2日可児市議会議員研修会に、2月8日、高校生議会に議員を派遣しましたので、その報告書をお手元に配付しました。  次に、教育福祉委員会における所管事務調査の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。   ──────────────────────────────────────   議案第30号について(提案説明・質疑・討論・採決) 11: ◯議長川上文浩君) 日程第4、議案第30号 教育長の任命についてを議題とします。  提出議案の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 12: ◯市長冨田成輝君) 議案第30号 教育長の任命について御説明申し上げます。  教育長の任命につきましては、平成30年3月31日をもって任期が満了となります現教育長の篭橋義朗君を引き続き任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。  篭橋義朗君につきましては、平成25年10月から、教育長として本市の教育をリードしてくれております。特に「笑顔の学校」を掲げ、子供たちはもとより、先生、保護者、地域の方々にも笑顔があふれる教育を推進し、「住みごこち一番・可児」の実現にも寄与してくれています。高潔な人格で、教職員からの信望も厚く、教育行政に関する識見も豊かであることから、教育長として適任であると考え、任命したいと存じます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 13: ◯議長川上文浩君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 14: ◯議長川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 15: ◯議長川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 16: ◯議長川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより議案第30号 教育長の任命についてを採決します。  お諮りします。本議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 17: ◯議長川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については原案のとおり同意することに決定いたしました。  ここで、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。 18: ◯教育長篭橋義朗君) ただいま私の教育長再任を御同意いただきまして、まことにありがとうございます。改めて、その責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。言うまでもなく、教育は未来への投資事業であります。将来の可児市を背負っていく人材を育成するためにも、「笑顔の学校」を引き続きスローガンとして邁進する所存でございます。  また、桃山陶、美濃金山城跡を初めとする文化財行政におきましても、引き続き教育長として、教育行政の執行責任者として、微力ではありますけれども、最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。  市議会議員の皆様を初め、市民の皆様の温かい御支援と深い御理解をお願いいたしまして、御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   議案第31号について(提案説明・質疑・討論・採決) 19: ◯議長川上文浩君) 日程第5、議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。  提出議案の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 20: ◯市長冨田成輝君) 議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。  人権擁護委員候補者の推薦につきましては、平成30年6月30日をもって任期が満了となります現委員の飯田久美子さんの後任として、可児市兼山在住の井道美紀さんを推薦すること及び、同じく平成30年6月30日をもって任期が満了となります現委員の川合素子さんを引き続き推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。  井道さんにおかれましては、共和中学校のPTA本部役員を務められた経験をお持ちで、人格温厚にして識見も高く、人権擁護委員として適任であると考え、推薦したいと存じます。  また、川合さんにおかれましては、平成27年7月から、人権擁護委員として御尽力いただいております。人権困りごと相談や公民館まつりでの啓発、保育園、幼稚園での人権紙芝居など、人権擁護活動に積極的に取り組んでいただいており、人格温厚にして識見も高く、人権擁護委員として適任であると考え、推薦したいと存じます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 21: ◯議長川上文浩君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 22: ◯議長川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 23: ◯議長川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 24: ◯議長川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。  お諮りします。本議案は原案のとおり推薦することを可とすることに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 25: ◯議長川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり推薦することを可とすることに決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   議案第1号から議案第18号までについて(提案説明・委員会付託) 26: ◯議長川上文浩君) 日程第6、議案第1号から議案第18号までの18議案を一括議題とします。  提出議案の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 27: ◯市長冨田成輝君) 平成30年度当初予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  まずは、平成30年度の基本方針です。  内閣府が、ことし2月に発表した平成29年12月の景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が平成22年を100とすると120.7となり、景気は改善していることを示しています。  本市におきましては、私が市長に就任した平成22年の国勢調査と平成27年の国勢調査を比較すると、人口が1.3%増加し、労働者数が3.3%増加、また可児市への流入人口は5.7%増加、流出人口は0.1%減少となっております。また、リーマンショック後の平成24年経済センサスと平成26年経済センサスを比較しても、市内の事業所数が5.3%増加し、そこで働く従業員は12.9%増加しています。市内の事業所の方とお話をさせていただく機会が頻繁にございますが、多くの方から景気がよくなってきたという声が聞かれます。  しかし、経済的な効果が出てきているとはいえ、我が国と同様、本市が抱える課題は大きくなってきています。これも国勢調査の比較になりますが、15歳未満の人口割合が平成22年の14.6%から、平成27年では13.9%と0.7ポイント下がっている反面、65歳以上人口割合、いわゆる高齢化率ですが、平成22年では20.1%から平成27年では25.3%と5.2ポイント上昇しています。この状況は、今後ますます深刻なものとなっていきます。  さらに、国の税制改正による法人市民税の税率引き下げや地方交付税の減額などがある上、先ほどの少子・高齢化の影響もあり、今後の市税収入の増加はそれほど見込めず、より厳しい状況になりつつあります。景気がよくなり、企業や従業員数もふえ、人口もふえているにもかかわらず、税収がそれほど増加しないという、今までとは異なった様相を呈し始めていると言えましょう。  私は、市長に就任し8年目を迎えております。これまで、「安心なまち」「元気なまち」「楽しいまち」をつくるため、教育、福祉、産業、文化、スポーツ、健康等々さまざまな施策に取り組み、新しい動きを創出してまいりました。今後、新たな局面を迎える中で、さらなる本市の発展を目指すため、平成30年度には、8年間の冨田市政を点検しなければならないと考えております。  一方で、5月には、これまで準備してまいりました子育て健康プラザmanoがオープンし、ここを拠点とした次世代を担う子供たちの育ちへの支援を行ってまいります。  また、市民の皆様や関係団体との連携によって、高齢者の皆様が安心して暮らせるよう一層取り組んでまいります。  岐阜医療科学大学には、地域医療を支える人材を輩出していただくために、開設支援をしてまいります。  公民館の地区センター化による地域課題の解決の仕組みも、モデル事業等の取り組みの中で検討されていくものと期待しています。  これまで力を注いできましたワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への支援や若者の地元就職の促進、美濃桃山陶の聖地や戦国城跡などの観光資源の活用によるにぎわいづくりも、さらなる発展へと結びつけてまいります。  また、いつ起きてもおかしくない大地震等への防災対策を、より実践的な訓練を通して進めてまいります。  さらには、市道56号線、可児駅前線などが完了を迎える予定です。  これらは、転換期にある可児市の新しいスタートの基盤となるものであります。  以上を踏まえ、平成30年度の可児市一般会計予算案は、大学支援のための予算18億円を除くと、大規模事業が一段落することもあって、前年度比25億7,000万円、7.7%減の308億8,000万円としました。特別会計及び企業会計を合わせた予算総額は、前年度比約36億7,000万円、5.9%減の約584億2,000万円となります。  次に、子育て世代の安心づくりの取り組みです。  少子化はとめられませんが、可児市は「可能性あふれる児どもがそだつまち」であります。今いる可児市の子供たち、そしてこれから生まれてくる子供たちを、家庭、地域、関係機関、そして市民が連携して、しっかり育てていかなければなりません。可児市の全ての子供たちがそれぞれの力を磨き、自分の夢に向かって成長していけるよう支援する新しい仕組みがスタートいたします。その仕組みを実現させていくのが、5月6日に可児駅前にオープンする可児市子育て健康プラザmanoであります。新たな拠点には、子育てと健康づくりにかかわるこども健康部を移転するなど、組織を集約し、相談窓口を充実させ、中央児童センターにこっとを配置いたします。ここまでそろえた子育て健康支援の拠点は、全国的にも他に類を見ない施設であり、本市の強い思いを象徴するものでございます。  保育・教育環境の改善や、子供のいじめの未然防止・早期発見・再発防止など、子供が安心して生活し、学ぶことができる環境づくりに取り組んでまいります。  外国籍の子供が多く住むことも、可児市の強みにしていかなければなりません。就学環境を充実し、高校等への進学率を向上させ、職業選択の可能性を広げるとともに、市内企業への就労につながる支援を行い、地域に貢献できる人材の育成を図ってまいります。
     次に、地域・経済の元気づくりの取り組みです。  少子化によって、これからも可児市を支えていく担い手が少なくなることを受けて、定住・移住につながる土地利用を促進するとともに、既存産業を支え、新たな企業を誘致し、経済基盤を強化してまいります。  また、これまで戦国城跡めぐり、美濃桃山陶の聖地、癒やしの空間木曽川左岸について、重点観光資源として整備・活用してまいりました。これら本市の観光資源の知名度を向上させるためには、先進的な取り組みを行っている地域との連携が不可欠であります。ことし1月に実施しました「東美濃の国創り」に関するアンケートでは、86.7%の市民が東美濃の広域観光連携の必要性を感じています。東美濃広域連携を含め、今後一層、可児市の元気をつくるための観光産業興しを進めてまいります。  木曽川左岸では、可児川下流域自然公園へのアクセス拠点や休憩所機能を有し、子育て、イベント、スポーツ及び防災などの多目的な利用に対応した土田渡多目的広場を整備してまいります。日曜日・祝日の新たなコミュニティバスであるおでかけしよKar、Kバス・Kタクの本格運行など、可児市の魅力を高める方策も進め、可児市の元気をつくり上げていきたいと考えています。  「わくわくWorkプロジェクト」により、ワーク・ライフ・バランスを初め、働きやすい職場環境づくりに取り組み、実力と魅力のある市内企業を市内外に広くPRしてまいります。そして、地元高校生と地元企業を結びつけ、地域で働き、地域で暮らすよさを伝えることにより、雇用の安定と地元企業の継続的発展、まちの活性化を目指します。  また、新たな企業誘致に向け、土地利用を検討してまいります。可児駅前広場や市道117号線道路改良等、可児駅周辺の基盤整備を行い、利便性向上や通学路の安全を確保し、来訪者を迎え入れる可児市の玄関口を整備してまいります。  市民の皆様が、地域を元気にするために行っているさまざまな取り組みに対しましても、連携、支援をしてまいります。  次に、高齢者の安気づくりの取り組みです。  世界に類を見ない超高齢社会の進行は、我が国最大の深刻な課題となっています。さらに、単身で暮らす高齢者もふえています。また家族と暮らしている、または家族とかかわりがある方でも、家族の負担等大きな課題が生じてきています。可児市内に住む高齢者全員を孤立させない、そして安心して暮らせる仕組みをつくっていかなければなりません。  例えば、高齢者にとって本当に必要な情報をわかりやすく提供する仕組み、気軽に相談できる仕組み、別居する家族が市内に住む親のためにしたいことをお手伝いできるような仕組みなどを検討していきたいと考えています。  地域包括ケアシステムをさらに進めるとともに、それを補完する、高齢者が安心して住みなれたところで暮らしていけるよう、地域で高齢者を支える仕組みづくりを、市民ボランティアの皆様や関係機関・団体と連携して進めてまいります。  一方、みずからの健康は自分で管理するという意識を持ち、運動習慣の定着や各種健(検)診への呼びかけを積極的に行っていきます。  また、国民健康保険につきましては、都道府県と市町村が共同保険者となって運営する形に変更されますが、少しでも負担の軽減を図れるよう保険税額を見直します。  次に、まちの安全づくりの取り組みです。  いつ起きてもおかしくないとされる南海トラフ地震を初め、頻発する集中豪雨など身近に起こる災害を想定し、あらかじめ準備を整えておかなければなりません。そのため、南海トラフ地震が実際に発生した場合に考えられる被害を想定した訓練を行い、特に災害時に協定を締結している団体、ライフライン事業者等と連携した訓練と、自治連合会、自治会が主となって行う避難所開設・運営訓練の実施を目指します。  さらに、大規模災害に備え、水道施設の耐震化及び道路、橋梁、河川の安全性を確保するとともに、集中豪雨等による山崩れや崖崩れから市民の生命財産を守るために、特に危険の高い箇所の整備を実施してまいります。  また、障がい者の皆様が安心して暮らせるよう、障がい者基幹相談支援センターを設置し、個人や世帯が抱えるさまざまな課題に対する支援をしていくなど、地域体制づくりを行ってまいります。  この4月には、公民館を地区センターに移行します。地域課題をみんなで解決していく拠点としての活用を期待しています。  さらに、都市基盤の老朽化を踏まえ、地域の御要望にできる限りお答えできるよう、市民生活に直結する道路、水道、交通安全施設などの基盤整備を引き続き着実に進めてまいります。  最後に、岐阜医療科学大学の開設まで、あと1年でございます。昨年、文部科学省が公表した18歳人口の将来推計によると、120万人程度であった18歳人口が2030年には100万人程度まで減少し、さらに2040年には約80万人まで減少するとされています。これまで郊外に移転していた大学も、学生募集のために都心回帰しています。本市の名城大学移転もその例です。このような状況にある今、あえて大学誘致に踏み切りました。  以前のような若者によるにぎわいや活力を期待するという理由だけではありません。厚生労働省のデータをもとにした平成28年の岐阜県地域医療構想によると、人口10万人当たりの薬剤師数が全国では170.0人であるのに対し、岐阜県では151.8人、この地域では119.4人しかいません。また、人口10万人当たりの看護師数でも全国で1,187.7人、岐阜県で1,185.3人であるのに対し、この地域では1,035.7人しかいません。今後、ますます重要となる地域の医療を支えていくためには、薬剤師も看護師も圧倒的に少ない現状があります。  このような状況のもと、地域医療を支える人材を育成し、その人材が少しでも多くこの地域で活躍してくれることを目指すとともに、今後、ニーズが高まるコミュニケーション能力を備えた医療系人材を輩出する一翼を可児市が大学と一緒に担っていくものであります。医療系分野の大学であるからこそ、あえてチャレンジするものであります。そのために、岐阜医療科学大学可児キャンパスが開設でき、優秀な学生が集まり、しっかりとしたカリキュラムの中で学べるよう、市として全力で応援していきたいと考えています。  私が市長に就任して、2期8年目となります。今まで、市民の皆様、議員の皆様の御理解、御協力をいただいて、「住みごこち一番・可児」、安心なまち、元気なまち、楽しいまちを目指して、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりを重点施策として進めてまいりました。  例えば高齢者の包括支援センター整備、Kマネーと支え愛地域づくり事業、高齢者サロンなどへの支援、歩こう可児302など健康づくり、マイナス10カ月からの子育て支援、子育て健康プラザmanoの整備、放課後児童クラブの拡大、保育待機児童解消、小・中学校エアコン等施設整備、いじめ防止専門委員会設置、かにっこ英語プログラム、KYBスタジアム・テニスコート整備、可児駅前広場・東西自由通路整備、企業誘致、美濃桃山陶の聖地・美濃金山城・木曽川左岸など観光交流事業推進、わくわくWorkプロジェクト、市道56号を初め道路、上下水道、河川、公共施設等の改修整備、障がい者福祉施設整備、水防訓練等防災体制整備、岐阜医療科学大学誘致など、さまざまなハード・ソフト事業を推進してまいりました。  平成30年度は、今までの施策を総括した上で、さらなる発展を目指して平成31年度に策定を予定している新総合計画につなげていきたいと考えております。  議員の皆様におかれましても、今までにさまざまな御提案をいただいております。しかし、打ち出の小づちがあるわけでもございませんので、ぜひ平成30年度中には、今後、優先すべき事業、不要な事業等を整理し、新総合計画に備えていただければと思います。  引き続き、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成30年度施政方針とさせていただきます。 28: ◯議長川上文浩君) 続いて、詳細な説明を求めます。  企画部長 牛江宏君。 29: ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、私からは議案第1号から議案第18号まで、平成30年度当初予算及び平成29年度3月補正予算について説明いたします。  議案書1、1ページからでございます。  資料番号の2、3、4をお願いいたします。  まず、議案第1号から14号までの当初予算について御説明いたします。  資料番号3の平成30年度可児市予算の概要、27ページをお願いいたします。  平成30年度の予算規模でございます。平成30年度一般会計の予算額は、前年度比7億7,000万円、2.3%減の326億8,000万円としました。岐阜医療科学大学薬学部開設補助金や、土田渡多目的広場整備事業費等がふえるものの、子育て健康プラザ整備事業費等の減少などにより、予算規模が過去最大であった昨年度に次いで2番目となっています。  一般会計、11の特別会計及び2つの企業会計を合わせた総予算額は、前年度比18億7,480万円、3.0%減の602億1,530万円となります。  28ページをごらんください。  議案第1号、一般会計の概要についてでございます。  歳入の科目別の内訳について、主なものを御説明いたします。なお、一覧表が29ページにございますので、あわせてごらんください。  市税は、歳入の43.8%を占め、歳入の根幹をなしています。個人市民税、法人市民税の減少が見込まれること、また固定資産税が評価がえの年度であることから、市税全体で前年度比5億2,560万円、3.5%減の143億2,140万円を計上しております。  地方交付税は、国における地方交付税総額の微減、合併算定がえの段階的縮減などにより、前年度比1億2,800万円、6.5%減の18億5,200万円を計上しております。  国庫支出金は、子育て健康プラザ整備事業費などが減少するものの、子供のための教育保育給付費負担金、可児駅前広場整備事業交付金の増加などにより、前年度比4,048万3,000円、1.1%増の38億3,898万9,000円を計上しております。  県支出金は、子供のための教育・保育給付費負担金が増加するものの、地域密着型サービス等整備助成事業費補助金の減少などにより、前年度比3億5,300万6,000円、15.6%減の19億1,592万4,000円を計上しております。  繰入金は、財政調整基金の繰入金が増加するほか、減債基金からの繰り入れも行うことで、前年度比19億8,195万9,000円、199.4%増の29億7,582万4,000円を計上しております。  諸収入は、橋梁修繕工事費等負担金、土地改良施設維持適正化事業交付金などの増加等により、前年度比7,466万2,000円、7.7%増の10億4,334万円を計上しております。  市債は、子育て健康プラザ建設事業費の減少などにより、前年度比17億7,140万円、36.7%減の30億5,920万円を計上しております。  次に、31ページをごらんください。  歳出予算の目的別内訳について、主なものを御説明いたします。なお、一覧表は32ページにございますので、あわせてごらんください。  議会費は、前年度比265万5,000円減の2億6,971万3,000円を計上しております。  総務費は、岐阜医療科学大学薬学部開設補助金や、市長選挙執行経費、教育費の公民館費から地区センター費への移行に伴う皆増、総合会館改修工事費の増加などにより、前年度比24億915万6,000円、74.5%増の56億4,154万3,000円を計上しております。  民生費は、高齢者福祉施設整備補助金や児童手当、児童扶養手当費等が減少するものの、めぐみ保育園増改築事業費や今渡南小キッズクラブ新築工事費の皆増、子育て健康プラザ管理運営費などの増加により、前年度比2,701万2,000円、0.2%増の110億4,696万9,000円を計上しております。  衛生費は、可茂衛生施設利用組合負担金の減少などにより、前年度比8,627万7,000円、3.5%減の23億9,310万8,000円を計上しております。  労働費は、前年度比248万6,000円、12.1%減の1,808万5,000円を計上しました。  農林水産業費は、市単土地改良事業費が減少するものの、土地改良施設維持管理適正化事業費の増加などにより、前年度比2,192万2,000円、3.8%増の6億404万6,000円を計上しております。  商工費は、事業所等設置奨励金の減少などにより、前年度比7,794万2,000円、11.2%減の6億1,988万6,000円を計上しております。  土木費は、子育て健康プラザ整備事業費、可児駅東西自由通路負担金の減少などにより、前年度比24億887万円、32.1%減の50億9,651万6,000円を計上しております。  消防費は、可茂消防事務組合分担金などが増加するものの、消防車庫整備費の減少などにより、前年度比2,148万7,000円、1.8%減の11億6,417万5,000円を計上しています。  教育費は、兼山歴史民俗資料館耐震補強改修工事費や、公民館費から総務費の地区センター費への移行による皆減、小学校施設に伴うものでございますが、大規模改造事業費の減少などにより、前年度比7億9,392万8,000円、18.8%減の34億2,076万1,000円を計上しております。  公債費は、前年度比1億6,555万5,000円、7.6%増の23億5,519万8,000円を計上しております。  次に資料番号2、可児市予算書の9ページをお願いいたします。  債務負担行為の設定でございます。  市民税賦課事務経費につきましては、賦課事務の業務委託が、2月から翌平成31年度にわたる事務であることから設定するものでございます。  固定資産土地評価替業務につきましては、次回の評価がえに向け、路線価格の算定などの業務を平成31年度まで行うことから設定するものです。  沿道花かざり事業、花いっぱい運動事業につきましては、この事業に使用する苗を前年度に発注する必要があるため設定するものです。  公共用地の取得等委託及び金融機関の可児市都市開発公社に対する貸付金の債務保証については、可児市都市開発公社に対して、公共用地の先行取得を委託する際の買い戻しを約束するもの、そして可児市都市開発公社の借入金に対する債務保証を行うものです。  次に、10ページから11ページにかけてごらんください。  地方債につきましては、まちづくり振興基金積立事業を初め16件、総額30億5,920万円でございます。これらにつきましては、限度額について承認をお願いするものでございます。  資料番号3、可児市の予算の概要へ戻っていただきまして、34ページをお願いいたします。  特別会計・企業会計の概要について御説明いたします。  一覧表は35ページにございますので、あわせてごらんください。  議案第2号 平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計です。  事業勘定につきましては、平成30年度より、財政運営の主体が都道府県単位へと広域化されます。療養給付費の減少などにより、前年度比18億2,000万円、14.5%減の107億2,000万円。直診勘定は、前年度比170万円、10.1%増の1,850万円とし、合わせて前年度比18億1,830万円、14.5%減の107億3,850万円を計上しております。  議案第3号 平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計でございます。  後期高齢者医療広域連合への保険料の給付金の増加などにより、前年度比1億5,200万円、14.1%増の12億2,800万円を計上しております。  議案第4号 平成30年度可児市介護保険特別会計です。  保険事業勘定につきましては、介護サービス給付費などの増加により、前年度比3億2,100万円、4.9%増の68億6,900万円、介護サービス事業勘定は、前年度比2,050万円、78.5%減の560万円とし、合わせて前年度比3億50万円、4.6%増の68億7,460万円を計上しております。  議案第5号 平成30年度可児市自家用工業用水道事業特別会計につきましては、前年度と同額の1億5,850万円を計上しております。  議案第6号 平成30年度可児市農業集落排水事業特別会計につきましては、前年度比100万円、0.6%減の1億7,900万円を計上しております。  議案第7号 平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計につきましては、駅前広場整備事業費の増加などにより、前年度比2億5,750万円、1,287.5%増の2億7,750万円を計上しております。  議案第8号 平成30年度可児市土田財産区特別会計につきましては、前年度と同額の330万円を計上しております。  議案第9号 平成30年度可児市北姫財産区特別会計につきましては、前年度比60万円、4.8%増の1,310万円を計上しております。  議案第10号 平成30年度可児市平牧財産区特別会計につきましては、前年度比80万円、17.8%減の370万円を計上しております。  議案第11号 平成30年度可児市二野財産区特別会計につきましては、前年度と同額の140万円を計上しております。  議案第12号 平成30年度可児市大森財産区特別会計につきましては、前年度比30万円、7.5%減の370万円を計上しております。  議案第13号 平成30年度可児市水道事業会計でございます。  収益的収入では、加入分担金の増加などにより、前年度比2,100万円増の26億4,300万円、資本的収入では、県補助金の減少などにより、前年度比3,600万円減の9,700万円を計上しております。  収益的支出では、資産減耗費の増加などにより、前年度比6,800万円増の23億1,100万円、資本的支出では、ブロック統廃合整備事業における虹ケ丘配水池建設工事の終了に伴う工事費の減少などにより、前年度比2億1,800万円減の8億7,300万円減を計上しております。  予算総額としては、前年度比1億5,000万円、4.5%減の31億8,400万円を計上しております。  議案第14号 平成30年度可児市下水道事業会計でございます。  収益的収入では、国庫補助金の増加などにより、前年度比2,700万円増の30億8,000万円、資本的収入では、企業債の増加などにより、前年度比1億3,000万円増の9億3,900万円を計上しております。  収益的支出では、ストックマネジメント計画策定業務委託料の増加などにより、前年度比4,500万円増の26億500万円、資本的支出では、下水道施設の長寿命化工事費の増加などにより、前年度比1億1,000万円増の22億6,500万円を計上しております。  予算総額としまして、前年度比1億5,500万円、3.3%増の48億7,000万円を計上しております。  以上が平成30年度の予算説明でございます。  続きまして、平成29年度3月補正予算について説明いたします。  議案書1は、8ページからでございます。  資料番号4をお願いいたします。  議案第15号 平成29年度可児市一般会計補正予算(第5号)についてでございます。  内容につきましては、資料番号4の平成29年度可児市補正予算書で説明いたします。  1ページをお願いいたします。  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,400万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ337億5,470万円とするものでございます。また、既定の繰越明許費の追加及び変更、地方債の追加を行うものでございます。
     2ページをごらんください。  歳入でございます。  市税は3億7,700万円の減額でございます。内訳としまして、市民税4億7,500万円の減額は個人市民税の所得割額、法人市民税の法人税割が当初の見込みより少なかったことによるもの。固定資産税1億2,200万円の増額は、企業の設備投資による償却資産の増加によるもの。市たばこ税の2,400万円の減額は、売上本数が当初の見込みを下回ったものによるものです。  国庫支出金は、690万8,000円の増額です。内訳としまして、児童手当負担金の減などにより、国庫負担金が4,559万4,000円減額となる一方、小学校の改修工事などによる交付決定により、国庫補助金が5,250万2,000円増額することによるものです。  県支出金は、2,226万8,000円の減額です。内訳としまして、障がい者自立支援給付費等の増加などにより、県負担金が608万2,000円増額する一方で、地域密着型サービス等整備助成事業費補助金の減少などにより、県補助金が2,835万円減額するものによるものです。  繰入金の基金繰入金1億4,462万5,000円の減額は、今回の補正の財源調整を財政調整基金繰り入れで行うものでございます。  諸収入の受託事業収入401万5,000円の減額は、市が窓口となっている病院群輪番制病院施設設備整備事業補助金の確定に伴い、受託事業収入が減額となるものでございます。  市債、3億7,700万円の増額です。減収補てん債として、今回の補正で減額補正される市税と同額の借り入れを行うものでございます。  次に、3ページの支出でございます。  総務費の総務管理費343万5,000円の増額は、ふるさと応援寄附金の中から、公共施設整備基金とまちづくり振興基金に積み立てるものでございます。  民生費の社会福祉費3,948万3,000円の増額は、障がい者自立支援費の扶助費が増加する一方で、高齢者福祉施設の整備内容が確定したことにより、補助金が減額することなどによるものです。  児童福祉費1億3,000万円の減額は、児童手当、児童扶養手当が当初の見込みより少なかったことによるものです。  生活保護費2,258万7,000円の増額は、生活扶助費等負担金及び生活困窮者自立支援事業費等負担金の精算による国庫負担金の超過額を返還するものでございます。  衛生費の保健衛生費1,672万5,000円の減額は、可茂地域の病院群輪番制病院施設整備事業において、県の補助金が確定したことによる病院への補助金を減するものでございます。  清掃費の2,500万円の減額は、可燃ごみ収集、リサイクル収集などの委託料が当初予算より安価に契約できたことによるものです。  商工費378万円の減額は、外部への委託を、職員での企画運営に変更したことによるものです。  土木費の都市計画費900万円の減額は、可児御嵩インターチェンジ周辺土地利用、土地区画整理事業において、委託業務内容を見直したことによるものです。  公債費の4,500万円の減額は、借り入れ利率が低かったことなどによるものです。  次に4ページの繰越明許費の補正でございます。  追加は11件でございます。  総務費の支え愛地域づくり事業、民生費の高齢者福祉施設整備事業、農林水産費の市単土地改良事業、商工費の住宅新築リフォーム助成事業、土木費の道路維持事業、ほか4件。教育費の中学校施設大規模改造事業、ほか1件でございます。  5ページをお願いします。  変更として、土田渡多目的広場整備事業につきましては、新たに委託を追加し、繰り越しをするものでございます。  次に6ページの地方債の補正でございます。  減収補てん債を追加するもので、減額補正をした市税分と同額の借り入れをするものでございます。  次に、議案第16号 平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでございます。  内容につきましては、同じく資料番号4の19ページをお願いいたします。  既定の歳入歳出の予算総額に歳入歳出それぞれ8,030万円を追加し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ11億5,630万円とするものでございます。  20ページをごらんください。  歳入でございます。  後期高齢者医療保険料の5,161万9,000円の増額は、被保険者の所得増などにより保険料が増したものでございます。  繰入金の一般会計繰入金の30万1,000円の増額は、基盤安定負担金の確定により増するものでございます。  繰越金の2,838万円の増額は、平成28年度決算額の確定に伴うものでございます。  21ページをごらんください。  歳出でございます。  総務費、総務管理費の195万9,000円の減額は、特別会計で支出する予定であった臨時職員雇用賃金を一般会計で支払うことになったものでございます。  後期高齢者医療広域連合納付金の5,387万9,000円の増額は、保険料の増額、基盤安定負担金の確定によるものです。  予備費2,838万円の増額は、今回の補正予算の財源調整でございます。  議案第17号 平成29年度可児市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでございます。  同じく27ページをごらんください。  保険事業勘定の既定の歳入歳出の予算の総額にそれぞれ1,670万円を追加し、歳入歳出の予算の総額を67億240万円とするものでございます。  28ページをごらんください。  歳入でございます。  国庫支出金の国庫補助金563万3,000円の増額は、総合事業の給付費負担金、ケアマネジメント費及び任意事業の増加によるものです。  支払基金交付金の461万1,000円の増額は、総合事業の負担金及びケアマネジメント費の増加によるものです。  県支出金の県補助金322万8,000円の増額は、同じく総合事業の給付費負担金ケアマネジメント費及び任意事業の増加によるものでございます。  繰入金の他会計繰入金322万8,000円の増額は、一般会計の繰入金で、同じく総合事業の給付費負担金ケアマネジメント費、任意事業の増加によるものでございます。  29ページをごらんください。  歳出でございます。  地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費1,646万9,000円の増額は、事業所の新規開設に伴う介護予防生活支援サービス給付費負担金の増加によるもの。包括的支援事業・任意事業費の600万円の増額は、介護用品購入助成費の増加によるものでございます。  基金積立金576万9,000円の減額は、今回の補正の歳入歳出の財源調整として減額するものでございます。  議案第18号 平成29年度可児市下水道事業会計補正予算(第2号)についてでございます。  37ページをお願いいたします。  平成30年度に予定しておりました雨水幹線工事を前倒しすることになった3,500万円の工事費、その財源の企業債1,390万円のほか、木曽川右岸流域下水道事業に係る還付金を資本的収入から収益的収入にしたことによる補正を行うものでございます。  以上で補正予算の説明を終わります。 30: ◯議長川上文浩君) 続いて、議案付託についてお諮りします。  議案第1号から議案第18号までの平成30年度一般会計、各特別会計、企業会計及び平成29年度各補正予算の18件の議案については、ここでの議案質疑は行わないこととし、予算決算委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 31: ◯議長川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、議案第1号から議案第18号までの18議案については、予算決算委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   議案第19号から議案第29号まで及び議案第32号から議案第34号までについて(提案説   明) 32: ◯議長川上文浩君) 日程第7、議案第19号から議案第29号まで、議案第32号から議案第34号までの14議案を一括議題とします。  提出議案の説明を求めます。  総務部長 前田伸寿君。 33: ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、御説明申し上げます。  まず資料番号1、議案書10ページをお願いいたします。あわせまして資料番号6、提出議案説明書の1ページをお願いいたします。  議案第19号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  改正の趣旨は、可児市国民健康保険事業特別会計の収支について、国民健康保険加入者の負担増とならないよう基金積立金等を活用し、均等割額の調整を行うものでございます。  改正内容は、国民健康保険被保険者に係る均等割額を被保険者1人について2万9,000円から2万5,200円に改め、介護納付金課税被保険者に係る均等割額を被保険者1人について7,200円から1万1,000円に改め、また国民健康保険被保険者に係る医療給付費分及び介護納付金の軽減額を表のとおり改めるものでございます。  施行日につきましては、平成30年4月1日でございます。  議案書13ページ、あわせて提出議案説明書2ページをお願いいたします。  議案第20号 可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  改正の趣旨につきましては、本条例の基準となる指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されたことに伴い、改正するものでございます。  主な改正内容は、指定介護予防支援事業者が利用者に対して説明しなければならない事項の追加、担当職員が利用者に係る情報を主治の医師等に提供すること、また利用者が医療サービスの利用を希望している場合等において、担当職員が主治の医師等の意見を求めたときは、介護予防サービス計画を当該主治の医師等に交付しなければならないことについて、具体的な取り扱い方針に追加するということなどを規定するものでございます。  施行日につきましては、平成30年4月1日でございます。  続きまして、議案書18ページをお願いいたします。  議案第21号 可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についてでございます。  制定の趣旨につきましては、介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴い、厚生労働省令で定める基準を参酌して、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を新たに定めるものでございます。  主な制定内容につきましては、第4条で事業の基本方針、第5条で介護支援専門員の員数、第6条と第20条において、指定居宅介護支援事業所に置く管理者に関する規定などを定めるというものでございます。  施行日につきましては、平成30年4月1日でございます。なお、第16条第20号の規定につきましては、平成30年の10月1日でございます。  続きまして、議案書30ページ、提出議案説明書3ページをお願いいたします。  議案第22号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  改正の趣旨は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律の施行により、国民健康保険法が改正されたことに伴い、改正するものでございます。  主な改正内容は、可児市国民健康保険運営協議会の設置などについて規定をするというものでございます。  施行日は、平成30年4月1日でございます。  議案書32ページをお願いいたします。  議案第23号 可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  主な改正趣旨は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されたことに伴い、改正するものでございます。  主な改正内容は、国民健康保険の被保険者で住所地特例の適用を受けて本市の被保険者であった者が、75歳となり後期高齢者医療制度に移行した場合に、当該住所地特例の適用を引き継ぐことなどを規定するというものでございます。  施行日につきましては、平成30年4月1日でございます。  次に、議案書35ページをお願いいたします。あわせて提出議案説明書4ページをごらんください。  議案第24号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  主な改正趣旨は、第7期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に伴い、平成30年度から平成32年度までの保険料を改定するものでございます。  主な改正内容は、平成30年度から平成32年度までの第1号被保険者の保険料を改定すること、保険料を減免する事由に、第1号被保険者が刑事施設等に拘禁された場合の追加、市の被保険者等に関する質問検査権の範囲を拡大することなどを規定したものでございます。  施行日につきましては、平成30年4月1日でございます。  議案書40ページをお願いいたします。  議案第25号 可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  改正趣旨は、中小企業信用保険法等の改正により、可児市小口融資条例の融資の条件を準用している岐阜県信用保証協会における市町村小口零細企業融資保証取扱要綱が改定されたことに伴い、改正するものでございます。  改正内容は、連帯保証人を要しない条件の緩和、貸し付け限度額を2,000万円、貸し付け期間を120カ月以内に改めるというものでございます。
     施行日は、平成30年4月1日でございます。  議案書42ページをお願いいたします。  議案第26号 可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  改正趣旨は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が改正されたことに伴い、改正するものでございます。  主な改正内容は、題名を可児市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例に改めるというものなどでございます。  施行日は、平成30年4月1日でございます。  続きまして、議案書44ページをごらんください。  議案第27号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  主な改正趣旨は、公営住宅法の改正により、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務が緩和されたことなどに伴い、改正するものでございます。  主な改正内容につきましては、入居者が認知症患者等である場合の収入申告義務の例外などを規定するというものでございます。  施行日につきましては、公布の日でございます。  次に、議案書48ページをお願いいたします。提出議案説明書5ページをお願いいたします。  議案第28号 可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  改正趣旨、内容につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行により、建築基準法が改正されたことに伴い、別表第1から第3において引用条項を改めるというものでございます。  施行日は、平成30年4月1日でございます。  議案書50ページをお願いいたします。  議案第29号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  主な改正趣旨は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正により、平成29年度から補償の算定の基礎となる額の加算額が段階的に変更されたことなどに伴い、改正するものでございます。  主な改正内容は、消防作業従事者に係る消防法等の準用規定を追加し、補償基礎額において、扶養親族の加算額及び加算対象区分を改めるというものでございます。  施行日は、平成30年4月1日でございます。  第2条の改正規定につきましては、公布の日というものでございます。  次に、議案書55ページをお願いいたします。提出議案説明書につきましては、6ページをごらんください。  議案第32号 中濃地域農業共済事務組合規約の変更についてでございます。  農業災害補償法が農業保険法として改正されたことに伴って、規約を改正するというものでございます。  施行日につきましては、平成30年4月1日でございます。  議案書56ページをお願いいたします。あわせて議案資料8の位置図をお願いいたします。  議案第33号 市道路線の廃止についてでございます。  まず、資料その1のほうでございます。  こちらにつきましては、下恵土地内の市道13号線、5146号線、5297号線、こちらにつきましては、可児駅東の区画整理事業開始前からの認定道路でございますが、区画整理事業の工事の完了に伴って廃止するというものでございます。  次に資料8のその2のほうでございます。  こちらにつきましては、久々利地内において久々利川の改修工事に伴いまして、東屋敷橋をかけかえるということに伴いまして、市道1081号線と1082号線を廃止するというものでございます。  次に、議案書57ページをお願いします。あわせて配付資料の9の位置図をお願いいたします。  議案第34号 市道路線の認定についてでございます。  資料その1をお願いします。  こちらにつきましては、先ほどの久々利地内においての東屋敷橋のかけかえ、こちらに伴って、新たな規定によって市道1082号線を認定するというものでございます。  次、資料その2をお願いいたします。  こちらにつきましては、下恵土地内で、可児駅東土地区画整理事業の隣接でございますが、区画整理事業地内の道路と連絡をして現在供用を開始している道路について、市道5400号線として認定をするというものでございます。  以上でございます。 34: ◯議長川上文浩君) 以上で提出議案の説明は終わりました。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 35: ◯議長川上文浩君) 以上で本日の日程は終わります。  お諮りします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、委員会審査及び議案精読のため、明日から3月1日までの8日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 36: ◯議長川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から3月1日までの8日間を休会することに決定いたしました。  次は3月2日午前9時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもって散会します。お疲れさまです。                                 散会 午前10時11分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成30年2月21日         可児市議会議長     川  上  文  浩         署 名 議 員     高  木  将  延         署 名 議 員     渡  辺  仁  美 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...