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平成30年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号

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  1. 各務原市議会 2018-03-20
    平成30年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成30年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号平成30年 3月20日総務常任委員会                総務常任委員会記録                  平成30年3月20日(火曜日)午前9時57分開議                              議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.議第11号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 2.議第12号 各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 3.議第13号 各務原市特定空家等審査会条例 4.議第14号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例 5.議第15号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 6.議第16号 各務原市国民健康保険条例及び各務原市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例 7.議第17号 各務原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 8.議第 1号 平成30年度各務原市一般会計予算 9.議第 2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 10.議第 4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 【協議事項】 1.議会閉会中の継続調査の申し出について
    出席委員(6名)                    委員長    岩 田 紀 正  君                    副委員長   塚 原   甫  君                    委 員    水 野 岳 男  君                    委 員    五十川 玲 子  君                    委 員    吉 岡   健  君                    委 員    池 戸 一 成  君 〇オブザーバー(1名)                    議 長    川 瀬 勝 秀  君 〇傍聴議員(17名)                    1 番    古 川 明 美  君                    3 番    黒 田 昌 弘  君                    5 番    小 島 博 彦  君                    6 番    指 宿 真 弓  君                    7 番    杉 山 元 則  君                    8 番    永 冶 明 子  君                   10 番    大 竹 大 輔  君                   12 番    津 田 忠 孝  君                   13 番    瀬 川 利 生  君                   14 番    仙 石 浅 善  君                   15 番    水 野 盛 俊  君                   16 番    坂 澤 博 光  君                   17 番    波多野 こうめ  君                   18 番    横 山 富士雄  君                   20 番    川 嶋 一 生  君                   22 番    岡 部 秀 夫  君                   23 番    足 立 孝 夫  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               次長兼まちづくり推進課長                           大 竹 道 也  君               秘書室長        村 瀬   誠  君               広報課長        永 井   聡  君               人事課長        島 元   亮  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               企画政策課長      平 工 泰 聡  君               総務課長        永 井 昭 徳  君               財政課長        倉 持 庸 二  君               情報推進課長      木 村 重 信  君               管財課長        加 藤 雅 人  君               契約経理課長      横 山 泰 和  君               市民部税務課長     青 木 伸 泰  君               市民税課長       坪 井   晋  君               資産税課長       奥 田 憲 司  君               市民課長        杉 山   茂  君               医療保険課長      小 島   卓  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               会計課長        丹 羽 直 美  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長               兼公平委員会書記長               兼固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君               選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事               兼公平委員会書記               兼固定資産評価審査委員会書記                           岩 井   健  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        進 藤 達 彦               総務課主幹       前 島 宏 和               主任主査兼総務係長   富 田 武 徳               主 査         戸 田 梨 恵               主任書記        阿 部 起 也               書 記         横 田 直 也         ─────────────────────────── (開会) 午前9時57分 ○委員長(岩田紀正君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。  初めに、議第11号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、議第11号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  議案集は1ページ、2ページを、改正条例案新旧対照表は1ページをお願いいたします。  この条例は、非常勤の特別職職員の新設及び廃止に伴い、関係規定の整備を行うものであり、監査専門委員特定空家等審査会委員及び学校運営協議会委員の報酬日額を新たに定め、航空宇宙博物館建設推進懇話会委員の報酬日額を廃止するために定めようとするものでございます。  なお、この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第11号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手
    ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第12号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、議第12号 各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は3ページ、4ページを、改正条例案新旧対照表は2ページをお願いいたします。  この条例は、職員を派遣することができる団体の範囲を明確にするため定めようとするものでございます。  これまで、各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例において、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第3号に規定するものとして、同法の政令に掲げられた法人等を包括的に派遣できる団体として取り扱ってまいりました。  今回の改正では、この政令に掲げられた法人等の中から、市の規則において定めたものが派遣できる団体であることとし、その範囲をより明確にしようとするものでございます。  なお、この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(池戸一成君) 提案理由に団体の範囲を明確にするためとありますが、これまでの取り扱いはどのようだったのかというのを具体的に説明してください。 ◎人事課長(島元亮君) 今までの経緯でございますが、政令で定める大体108団体を全て派遣可能というような形になっておりました。具体的に申しますと、条例において法律第2条第1項第3号に規定するものということで、同法が指し示している政令に列記された108団体が対象になっていたという状況でした。 ◆委員(池戸一成君) そうしますと、この条例を制定した後、この108団体のうちどのような団体を規定する予定ですか。 ◎人事課長(島元亮君) 今のところ想定しておりますのは、今現在派遣しております社会福祉協議会であるとか、地方公共団体金融機構などを想定しております。 ◆委員(池戸一成君) そうしますと、今まで派遣できる団体の範囲というのは狭めていくという考え方でよろしいですか。 ◎人事課長(島元亮君) そのとおりです。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第12号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第13号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、議第13号 各務原市特定空家等審査会条例について御説明いたします。  議案集は5ページ、6ページをお願いいたします。  この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等に対する措置の実施などについて、市長の諮問に応じて審査するため、学識経験者などで構成する各務原市特定空家等審査会を設置するために定めるものでございます。  なお、審査会では、特定空き家に該当するか否かの審査や、その措置の実施などに対し、市の諮問機関として御意見をいただくことになります。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 6ページの第3条第2項第1号なんですけれども、学識経験を有する者とありますけれども、具体的に想定している人とかあれば、ちょっとそこを説明してください。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 今ここに書いてありますように、委員6人を想定しておりまして、学識経験者を含む関係行政機関とありますが、まず学識経験を有する者という形で、大学等の先生、特に建築関係を担ってみえる方、建築士とか土地家屋調査士、法務局の職員の方、弁護士、あとは警察の生活安全的なところで、各務原警察の方を想定して、合計で6人を想定しております。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第13号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第14号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) それでは、議案集の8ページ、9ページ、改正条例案新旧対照表につきましては3ページをごらんください。  議第14号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。  こちらは、行政組織の見直しに伴い、部を再編するため、この条例を定めようとするものでございます。  改正の内容につきましては、現在、環境水道部が所掌する環境部門を市民部へ、また都市建設部が所掌する下水道部門環境水道部へ移管することに伴い、第1条に規定しております「市民部」の名称を「市民生活部」へ、「環境水道部」の名称を「水道部」へそれぞれ改めるとともに、第2条に規定しております環境及び下水道に関する分掌事務をそれぞれ市民生活部及び水道部へ移管するものでございます。  なお、今回の行政組織の見直しにつきましては、環境部門市民生活に密接に関連する部分が大きいこと、また新庁舎の建設に伴い、現在、本庁舎の2階に配置していること、そして、新庁舎完成後も引き続き市民等の利用頻度が高い窓口機能を有する現在の市民部及び健康福祉部とともに低層階に集約して配置されること、また下水道部門につきましては、上水道部門と集約し、連携を高めることで、両者の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、部を再編するものでございます。  この条例は、平成30年4月1日から施行をいたします。  説明は以上でございます。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(吉岡健君) 過去、あるセクションが産業部、教育委員会にあっちゃこっちゃ移動したという観点から質問させていただきます。  生活に密着をしているという判断は、どこで判断をされましたか。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 環境部門につきましては、ごみやし尿、犬、猫、火葬場、墓地など、そういった部分が非常に市民生活に関連する部分が大きくて、そういった部分の手続とか相談業務を行っている部分でいうと、窓口に非常に近い部門であるということです。 ◆委員(吉岡健君) 水道や下水道のほうが密着しているような気がするんですけど、いかがですか。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 委員おっしゃるとおり、確かに上下水道部門も市民に密接に関連するという部分は大きいんですが、今回、新庁舎の建設に伴いまして、水道庁舎を有効活用するという観点で、そちらのほうに上下水道部門を移管したということでございます。環境部門については、少なくとも現在の環境水道部というものを引き続きいくと、部内の業務連携とか、そういったものが図りづらい環境があるという部分で、環境部門について市民部に集約したということでございます。 ◆委員(吉岡健君) 確認ですけど、外枠に合わせるという考え方ではないですね。 ◎企画政策課長平工泰聡君) そういうわけではございません。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第14号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第15号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎税務課長青木伸泰君) それでは、議案集は10ページ、11ページ、改正条例案新旧対照表は4ページをお願いいたします。  議第15号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  今回の条例改正は、人権への配慮と個人情報保護の観点から、印鑑登録証明などの男女の別欄を削除するために行うものでございます。  この条例は、平成30年4月1日の施行を予定しております。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 性別を削除するとありますけれども、削除に至った経緯について、法的根拠とか理由を含めて、ちょっと説明してください。 ◎市民課長(杉山茂君) 印鑑登録事務に関してでございますけれども、これを規定している法律というのはございません。ただ、準拠すべき事項というのは国から示されておりまして、印鑑登録証明書への性別欄の記載に関しましては、平成28年12月付で総務省より記載しなくても差し支えない旨の通知がございました。これを受けてというわけではないんですけれども、近隣市町村の動向を参考にしつつ、平成29年秋ごろより検討を開始いたしまして、証明書等に記載する情報に関しましては、人権に対する配慮ですとか、個人情報保護の観点から、法律上必須ではなく、事務上にも支障がないものを記載する必要性が認められないため、性別欄を削除することにいたしました。 ◆副委員長(塚原甫君) 今の御説明にもちょっとあったんですけれども、近隣市町村の対応状況について、ちょっと教えてください。 ◎市民課長(杉山茂君) 県内で印鑑登録証明書から性別欄を削除しておりますのは、2自治体ございます。また、30年度中に削除を予定しているという自治体が8自治体、時期未定ですが、20自治体が削除する方針であると聞いております。 ◆副委員長(塚原甫君) 印鑑登録の実務面で特に不都合というものはございませんでしょうか。 ◎市民課長(杉山茂君) 性別の記載がないことによりまして、実務上、不都合が発生したという事例は聞いておりません。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 議第15号について賛成の立場で討論します。  本件は、印鑑登録原票における男女の記載を削除するものですが、削除に際しては、1.総務省が平成28年12月に性別記載欄を省略することが可能とした通知に基づいていること、2.他の市町でも同様の対応が見込まれること、3.事務処理等、実務面で重大な支障はなく、社会一般に与える影響はおおよそ些少であることから、性別欄の削除は何らの問題はないものと思料されることから、賛成といたします。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
     これより採決を行います。  おはかりいたします。議第15号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第16号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎税務課長青木伸泰君) それでは、議案集の12ページから19ページ、改正条例案新旧対照表は5ページから19ページをお願いいたします。  議第16号 各務原市国民健康保険条例及び各務原市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  今回の条例改正は、国民健康保険料に関することで、大きく分けて改正点が3点ございます。  1点目は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係規定の整備をするもので、国保県単位化に伴って、納付金制度が導入されるため、保険料算定の規定や基金の処分規定などを変更するものです。  2点目は、県の納付金算定に係る配分方式に合わせ保険料の賦課方式を3方式とし、その賦課割合を所得割52対均等割34対平等割14に変更するものです。また、賦課方式及び賦課割合の変更に伴う負担緩和措置として、平成30年度から32年度まで、保険料の減額を行うため、国保条例の附則において、保険料算定の特例措置の規定を設けるよう定めるものです。  3点目は、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、関係規定の整備を行うものです。  整備内容の1つ目は、基礎賦課限度額を「54万円」から「58万円」に引き上げを行うものです。  2つ目は、保険料の減額となる所得の基準について、5割軽減の基準額を「27万円」から「27万5,000円」に、2割軽減の基準額を「49万円」から「50万円」にそれぞれ引き上げを行うものです。  なお、この条例は、平成30年4月1日から施行し、30年度以降の保険料から適用いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(池戸一成君) 条例変更の理由をるる御説明いただきましたけれども、結局のところ保険料等を含めて、この条例の改正で制度がどのように変わるのかということを具体的にもう一度御説明いただけますか。 ◎医療保険課長(小島卓君) まず国の制度の説明をさせていただきます。  平成30年度から財政運営の責任主体が都道府県となるいわゆる都道府県単位化が始まります。国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高いという構造的な課題を抱えております。本市の1人当たり医療費の場合でも、ここ5年ぐらいを平均すると、毎年四、五%、額にして1万3,000円ほどふえ続けています。国は、この構造的な課題を解決するために、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者である町や村も安定した財政運営が行えるよう、都道府県を単位にして財政運営を行うことにより、持続可能な医療保険制度の確立を図ることといたしました。  そのため、国は財政の安定化を図ることと被保険者の負担を軽減するため、新たに3400億円の公費を投入しております。さらに、低所得者への対策として、保険料軽減措置の拡充も行われています。  今後は、都道府県単位化に伴いまして、県全体の保険給付費を賄うために納付金制度が導入されます。この納付金は、各市町村の負担能力に応じて県が決定することになります。今までは各務原市の保険給付費を賄うために保険料を徴収していましたが、これからは主に県に支払う納付金を賄うために保険料を徴収するということが制度改正の大きな改正2点になります。 ◆委員(池戸一成君) 先ほどの説明の中で、賦課方式が4方式から3方式に今回変更になると思うんですけれども、その理由を説明してもらえますか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 4方式から3方式に、具体的には資産割をなくすということなんですけれども、資産に賦課をしておるのは国民健康保険のみで、健康保険組合や協会けんぽ、私たちが入っている共済組合など被用者保険は、所得をベースにして保険料を決定しています。岐阜県が納付金を算定するに当たり、これらのことを考慮して、所得割と被保険者均等割、世帯別平等割の3方式で配分し算定をしております。  納付金を納めるために先ほど保険料を徴収するというお話をさせていただきましたが、県がこの納付金を3方式で配分するために、市の保険料も県と同様に3方式で算定するというふうに今回いたしました。 ◆委員(池戸一成君) ちょっと確認ですけど、ということは、県単位化になることで、県内全ての市町村が3方式になるということでよろしいですか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 保険料の徴収の仕方は、市町村それぞれで決定することになっております。ただ、今現在3方式のところは、岐阜市と可児市と本巣市、3つあるんですが、30年度から県単位化に伴いまして、新たにうちも含めて11市が3方式に変更すると聞いています。また、それ以外の市も順次変更したいという意向を聞いております。今申しました11市というのは市だけの話で、また町村はもうちょっと多いんですが、市で話をさせていただきました。 ◆副委員長(塚原甫君) さっきの冒頭の説明であったんですけれども、軽減の基準額を引き上げることによりまして、対象世帯はどのように変わるんでしょうか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 見直しによりまして、平成30年度は160世帯ほど拡充されるものと見込んでおります。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第16号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第17号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎税務課長青木伸泰君) では、議案集の20、21ページ、改正条例案新旧対照表の20ページ、21ページをお願いいたします。  議第17号 各務原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  今回の条例改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、関係規定の整備を行うものです。  国民健康保険被保険者であって、住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が75歳になり後期高齢者医療制度に加入する場合、現在は住所地特例が適用されず、施設所在地の後期高齢者医療広域連合の被保険者に移行している者を、従前の住所地の広域連合の被保険者となるよう見直しを行うものです。  また、附則関係第3条にある平成20年度の制度導入時に被用者保険に加入していた者の保険料の特例に係る規定を削除しようとするものです。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第17号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎税務課長青木伸泰君) 平成30年度各務原市一般会計予算のうち、所管します部分について、まずは歳入から御説明いたします。  予算説明書38ページ、39ページをごらんください。  1款市税でございます。平成30年度の市税につきましては、社会経済情勢の推移、税制改正の動向、平成29年度の市税収入状況などを勘案して算出いたしました。  1款市税は209億4403万9000円を見込んでおりまして、対前年度比プラス1.4%となっております。  それでは、順次税目別に御説明させていただきます。  1項市民税は、全体で対前年度比プラス2.5%の92億5900万9000円を見込んでおります。  1目個人市民税80億2856万2000円につきましては、個人の給与所得が増加傾向にあることなどにより、対前年度比プラス3.2%を見込んでおります。  2目法人市民税12億3044万7000円につきましては、上位企業の中で前年と比較して業績が悪化すると予測される企業もあることから、対前年度比マイナス1.9%を見込んでおります。  2項固定資産税は、全体で対前年度比プラス0.8%の91億4921万6000円を見込んでおります。  1目固定資産税91億121万8000円につきまして、土地は地価が全体的に横ばい、または下落傾向による減、家屋は評価がえによる減、償却資産は、企業の新規設備投資による増並びに収入状況を考慮して、土地がプラス0.1%、家屋がマイナス0.6%、償却資産がプラス6.0%とし、対前年度比プラス0.8%を見込んでおります。  2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、対前年度比マイナス1.4%の4799万8000円となっております。  3項軽自動車税2億9925万8000円につきましては、新税率適用車の増加などから、対前年度比プラス3.9%を見込んでおります。  4項市たばこ税7億1711万4000円につきましては、売り渡し本数の減少などから、対前年度比マイナス4.4%を見込んでおります。  6項入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移から前年度と同額を見込んでおります。  7項都市計画税15億1824万2000円につきましては、基本的に土地・家屋の固定資産税と同様であり、対前年度比プラス0.3%を見込んでおります。 ◎財政課長(倉持庸二君) 1枚おめくりいただきまして、40ページ、41ページをお願いいたします。  2款地方譲与税です。  1項地方揮発油譲与税1億1000万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。  2項自動車重量譲与税2億9000万円は、国に納付された自動車重量税の収入額の一定割合を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。  地方譲与税全体では4億円を計上しています。 ◎税務課長青木伸泰君) 1枚おめくりいただきまして、42ページ、43ページをごらんください。  3款利子割交付金3000万円につきましては、県税利子割額の99%の5分の3が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス20.0%を見込んでおります。  1枚おめくりいただきまして、44、45ページをごらんください。  4款配当割交付金7400万円につきましては、一定の上場株式等の配当等に係る課税で、県税配当割の99%の5分の3が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス7.2%を見込んでおります。  1枚おめくりいただきまして、46、47ページをごらんください。  5款株式等譲渡所得割交付金4200万円につきましては、特定口座内の上場株式等の譲渡等に係る県税株式等譲渡所得割の99%の5分の3が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス100%を見込んでおります。  1枚おめくりいただきまして、48、49ページをごらんください。  6款地方消費税交付金24億5100万円につきましては、地方消費税率1.7%の2分の1が国勢調査人口と事業所統計従業者数で案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス0.9%を見込んでおります。  1枚おめくりいただきまして、50、51ページをごらんください。  7款ゴルフ場利用税交付金2000万円につきましては、県税でありますゴルフ場利用税の10分の7が交付されるもので、利用者数の推移から、前年度と同額を見込んでおります。 ◎財政課長(倉持庸二君) 1枚おめくりいただきまして、52ページ、53ページをごらんください。  8款自動車取得税交付金1億円につきましては、県に納付された自動車取得税の収入額の一部の一定割合を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されるものです。  続きまして、1枚おめくりいただきまして、54ページ、55ページをお願いいたします。  9款国有提供施設等所在市町村助成交付金4億円につきましては、自衛隊施設等が所在する市町村に対し、固定資産税の代替的性格のものとして交付されるものです。  1枚おめくりいただきまして、56ページ、57ページをごらんください。  10款地方特例交付金8000万円につきましては、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分を補填するため交付されるものです。
     1枚おめくりいただきまして、58ページ、59ページをごらんください。  11款地方交付税26億5000万円につきましては、地方自治体間の財源の不均衡を調整するため、国税4税の一定割合と地方法人税の全額が交付されるものです。  1枚おめくりいただきまして、60ページ、61ページをごらんください。  12款交通安全対策特別交付金2000万円につきましては、交通違反反則金を原資に交付されるものです。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 1枚おめくりをいただきまして、62ページ、63ページをごらんください。  13款分担金及び負担金でございます。  下から3行目になりますが、2項負担金、3目総務費負担金2597万1000円につきましては、戸籍事務の共同利用に伴う他市からの事務委託負担金でございます。  続きまして、1枚おめくりいただきまして、64、65ページをごらんください。  14款使用料及び手数料でございます。  1項使用料、1目総務使用料1096万2000円につきましては、本庁舎や産業文化センターの施設使用料などでございます。 ◎税務課長青木伸泰君) 3目衛生使用料、1節保健衛生使用料5308万5000円のうち、所管分として、葬祭使用料1751万9000円を計上してございます。  1枚おめくりいただきまして、66、67ページ中段をごらんください。  2項手数料、1目総務手数料5409万9000円につきまして、1節徴税手数料1009万円は、証明閲覧手数料などでございます。  同じく2節戸籍住民基本台帳手数料4400万8000円は、戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) その下にございます3節総務手数料1000円につきましては、各種証明手数料でございます。  続きまして、1枚おめくりをいただきまして、68、69ページをごらんください。  15款国庫支出金でございます。  1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金47億5407万7000円のうち、5節国民健康保険保険基盤安定費1億2828万円は、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者数に応じた保険者への財政支援分について国からの負担金でございます。  その下にございます6節低所得者保険料軽減負担金762万1000円は、介護保険料における低所得者の第1号保険料の軽減強化分についての国からの負担金でございます。  続きまして、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金7237万6000円のうち、基地周辺施設整備費3457万円は、三井東町ふれあいセンター改修工事などに対する防衛省からの補助金、地方創生推進交付金3399万4000円は、地方版総合戦略の本格的な推進に向け、自治体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援するため内閣府から交付されるもの、また社会保障・税番号制度システム整備費補助金381万2000円は、住民票等への旧氏併記に係る住民基本台帳システムの改修費に対する補助金でございます。  1枚おめくりをいただきまして、70、71ページをごらんください。  中段やや下あたりとなりますが、10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金につきましては、防衛省からの補助金1億9000万円を計上してございます。 ◎税務課長青木伸泰君) その下になります。  3項委託金、1目総務費委託金3222万8000円につきましては、個人番号カード交付等事務費3075万5000円、中長期在留者住居地届出等事務委託費86万3000円などでございます。  また、2目民生費委託金2481万2000円のうち、2節国民年金費委託金2437万7000円は、国民年金事務に係る委託金でございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、2枚おめくりをいただきまして、74、75ページをごらんください。  16款県支出金です。  1項県負担金、1目民生費県負担金17億8509万6000円のうち、6節国民健康保険保険基盤安定負担金3億8208万円につきましては、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者の保険料軽減分及び保険者支援分についての県からの負担金でございます。  その下の7節後期高齢者保険基盤安定負担金1億8560万9000円につきましては、市の後期高齢者医療事業が行う低所得者の保険料軽減分についての県からの負担金でございます。  続きまして、8節低所得者保険料軽減負担金381万円につきましては、介護保険料における低所得者の第1号保険料の軽減強化分についての県からの負担金でございます。  続きまして、2行下にございます3目県移譲事務交付金825万9000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) そのすぐ下になります4目消防費負担金375万円につきましては、県からの災害弔慰金の支給に係る負担金でございます。  続きまして、2項県補助金、1目総務費県補助金64万7000円につきましては、消費生活相談の充実などに活用する消費者行政推進事業費補助金、人権同和教育啓発活動に対する人権教育・啓発推進事業費補助金でございます。 ◎税務課長青木伸泰君) その下になります2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金3億9673万円のうち、所管分3億6446万2000円は、重度障害者の福祉医療費助成事業補助金などでございます。  続きまして、76ページ、77ページをごらんください。  3節児童福祉費補助金3億4424万1000円のうち、所管分2億413万2000円は、子供医療などの福祉医療費助成事業補助金でございます。  78、79ページをごらんください。  3項委託金、1目総務費委託金、2節徴税費委託金2億1973万2000円につきましては、個人県民税徴収取扱費でございます。 ◎選挙管理委員会事務局参事(岩井健君) 同じく4節選挙費委託金8000円につきましては、在外選挙人名簿登録事務に係る委託金でございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 同じくその下の5節統計調査費委託金883万7000円のうち、学校基本調査費を除く所管分882万6000円につきましては、住宅・土地統計調査費、人口動態調査費、工業統計調査費など各種統計調査に係る委託金でございます。  それでは、続きまして1枚おめくりをいただきまして、80、81ページをごらんください。  17款財産収入でございます。1項財産運用収入、1目財産貸付収入3015万9000円のうち、所管分として土地貸付収入2915万7000円を計上してございます。  また、2目利子及び配当金1億3890万6000円のうち、ぎふ建築住宅センター配当金及び川崎重工業配当金を除く所管分1億3715万1000円につきましては、各種基金の運用利子収入や鉄道債券等に係る配当金でございます。  また、一番下の2項財産売払収入、1目不動産売払収入2000万円につきましては、市の保有土地の売払収入でございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 1枚おめくりいただきまして、82ページ、83ページをごらんください。  18款寄附金です。  5目農林水産業費寄附金380万円は、用水路等の農業用施設整備費に係る羽島用水土地改良区からの寄附金収入です。  1枚おめくりいただきまして、84ページ、85ページをごらんください。  19款繰入金18億4900万円は、各種基金からの繰入金です。年度間の財源調整やそれぞれの目的のために活用しようとするもので、財政調整基金から5億円、公共施設等整備基金から2億円、減債基金から9億円、庁舎等整備基金から2億4900万円それぞれ繰り入れを行うものです。  1枚おめくりいただきまして、86ページ、87ページをごらんください。  20款繰越金11億5000万円は、前年度からの繰越金です。 ◎税務課長青木伸泰君) 88ページ、89ページをごらんください。  21款諸収入でございます。  1項延滞金・加算金及び過料、1目延滞金2000万1000円のうち、市税の延滞金として2000万円を計上してございます。 ◎会計課長(丹羽直美君) その下にございます2項市預金利子、1目市預金利子37万7000円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。 ◎税務課長青木伸泰君) 中段にあります6項雑入、2目弁償金1万7000円は、原付のナンバーなどの弁償金でございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) その下にございます5目雑入、2節総務費雑入3806万3000円につきましては、広告掲載料収入や公共駐車場指定管理精算金などを計上してございます。 ◎税務課長青木伸泰君) 続きまして、3節民生費雑入1億9709万2000円のうち、所管分として、高額療養費還付金等1億6320万円、後期高齢者医療広域連合派遣職員給与精算金1500万円などを計上してございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 94ページ、95ページをごらんください。  22款市債です。市債につきましては、将来の公債費負担などを勘案し、元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入される地方債のみを借り入れております。平成30年度におきましては、前年度当初予算に比べまして4億9150万円増の23億8140万円を計上しています。  歳入面の御説明につきましては以上となります。 ◎議会事務局総務課長(進藤達彦君) 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。  予算書は96ページから、主な事業は1ページからでございます。  1款の議会費は3億6426万円で、前年度より129万6000円の減額となっています。議会費の支出予算総額に占める割合は0.8%、前年度より減額となった主な要因につきましては、友好都市との交流事業の予定がないことや旅費予算の見直しによるものでございます。  主な事業は、1ページをお願いいたします。  議会費のうち、議会給与費8192万4000円を除く2億8233万6000円が議会活動費でございまして、年4回の定例会や委員会などの開催に要する経費でございます。主な内容につきましては、議員皆様方の報酬や政務活動費交付金のほか、議会をより知っていただくため、議会だよりの発行や会議録のウエブサイト公開、本会議映像のインターネット配信などの事業に要する経費でございます。  以上が議会費でございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) それでは、続きまして2款総務費について御説明をさせていただきます。  予算説明書は、1枚おめくりをいただきまして、98、99ページをごらんください。  総務費の総額につきましては41億962万5000円で、対前年度比2億7411万7000円の増となっております。また、一般会計の総額に占める割合は9.2%でございます。  それでは、総務費のうち、所管分について、人件費を除き順次御説明をさせていただきます。  主な事業につきましては、3ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費12億7445万1000円のうち、99ページの事業名の欄に沿ってとなりますが、行政一般管理費828万4000円につきましては、条例・規則等の編集のための経費や個人情報保護・情報公開審査会の開催等に係る事務費でございます。  続きまして、企画一般管理費428万3000円につきましては、企画総務部内の一般事務経費でございます。  続きまして、経理一般管理費1921万9000円につきましては、契約経理課の事務経費でございます。主なものといたしましては、嘱託職員7名分の賃金、共済費でございます。  続きまして、財政一般管理費249万5000円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。主なものといたしましては、予算書、決算書等の印刷経費や公会計業務支援経費などでございます。 ◎会計課長(丹羽直美君) 続きまして、会計一般管理費906万4000円につきましては、市税などの収納の読み取り等に係る臨時嘱託職員の賃金及び会計事務を円滑に行うための事務的な経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、秘書事務費750万8000円につきましては、全国、それから東海及び県市長会等の負担金や各会議出席のための旅費など秘書事務に係る経費でございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、基地対策事務費68万6000円につきましては、岐阜基地や東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会などを通じ、岐阜基地周辺の環境整備の促進に努める経費でございます。  続きまして、平和の日推進事業費66万2000円につきましては、平和メッセージの募集や市民の方からお寄せいただく平和の折り鶴を展示し、その後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど平和学習等に要する経費でございます。  続きまして、契約事務費1010万9000円につきましては、契約事務全般に要する経費でございます。主なものといたしましては、嘱託職員1名分の賃金、共済費や、県に対する市町村共同電子入札システムサービス提供業務負担金などでございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 予算書は100ページ、101ページとなります。  人権同和対策費117万7000円につきましては、人権擁護委員活動の支援など人権同和に関する差別の解消に取り組む経費でございます。  続きまして、空家等対策事業費270万円につきましては、平成29年度に策定します各務原市空家等対策計画に基づき、空き家の利活用や適正管理の促進、特定空き家に対する措置に要する経費でございます。  続きまして、2目人事管理費1億6611万3000円について御説明いたします。人事管理費1億3339万9000円のうち、人件費を除く3754万円を人事管理業務に要する経費として計上しています。主なものとしましては、臨時職員等の賃金、社会保険料などでございます。次の職員研修費1436万5000円につきましては、職員の資質向上や能力開発のための各種研修を実施する経費であり、職場外研修、派遣研修など職員研修費のほか、自主研修への助成金を計上しております。その下の職員福利厚生費1834万9000円につきましては、年代別総合健康診断やストレスチェックなど職員の健康管理に関する経費や職員互助会助成金を計上しております。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、3目文書管理費につきましては、文書管理事務費4300万6000円を計上しております。こちらは、広報紙や文書等の集配、郵送、複写機、印刷機などの事務機器の維持管理、公文書の管理等に必要な経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、予算説明書は102、103ページとなります。  4目広報広聴費4864万4000円について御説明いたします。広報費3882万6000円につきましては、広報紙の発行やウエブサイトの運営、さらに今年度開設いたしました移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスの運営、企画イベントの開催など、まちの魅力を効果的に情報発信するための経費でございます。  続きまして、主な事業は4ページとなりますが、広聴費252万円につきましては、エリア担当職員、あさけんポスト、まちづくりミーティングの開催などに係る経費でございます。次の市民相談運営費729万8000円につきましては、市民の皆様のさまざまな悩み事や心配事に対応する相談業務を実施するほか、引き続き消費者相談の強化に取り組むための経費でございます。30年度につきましては、新庁舎開設に合わせた運用開始を視野に入れ、休日市民相談事業を試行的に実施する予定としております。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、5目財産管理費3億9612万1000円でございます。財産管理費1941万6000円につきましては、普通財産の適正な維持管理に要する草刈り、除草、伐採、倒木処理などの経費のほか、普通財産の売り払いに関する経費などでございます。  続きまして、普通財産施設整備費301万2000円につきましては、松が丘治水ダム水路つけかえ工事に関する経費でございます。  続きまして、庁舎管理費1億2411万4000円につきましては、庁舎の維持管理に要する経常経費として、光熱水費や施設管理業務委託などの経費でございます。  続きまして、産業文化センター管理費1億2097万8000円につきましては、産業文化センターの維持管理に要する経常的な経費として、光熱水費や施設管理業務委託料などでございます。  続きまして、予算説明書は104ページ、105ページをごらんください。  産業文化センター施設整備費8787万1000円につきましては、産業文化センターの冷温水発生機及び誘導灯の更新工事や中央監視装置の改修工事など施設設備の改修工事に要する経費でございます。  続きまして、自動車管理費4073万円につきましては、ガソリン代や車検代など公用車の維持管理に要する経費のほか、公用車の買いかえに伴う自動車購入費でございます。  続きまして、6目企画費でございます。企画事務費1134万5000円につきましては、本市の政策的な課題に対応するため、重点施策等に関する調査委託料や先進地視察旅費のほか、32年度から始まる総合計画後期基本計画の策定経費や前期基本計画で設定した事業の達成指標の進捗を把握するための市民満足度調査経費などを計上してございます。 ◎税務課長青木伸泰君) 続きまして、7目出張所費、市民サービスセンター費2480万7000円につきましては、市内6カ所の市民サービスセンターの管理運営及び戸籍住民基本台帳などの事務に要する経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、8目交通安全対策費でございます。交通安全推進費として733万4000円を計上しております。こちらは、交通安全教室の開催などを行うための交通専任指導員の設置や高齢者安全・安心事業の実施、歩行者及び自転車利用者の交通事故被災者に対する見舞金の支給を行う交通災害扶助費、交通安全対策協議会に対する補助金などでございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、予算説明書は106ページ、107ページをごらんください。
     9目自治振興費2億9488万5000円でございます。学習等供用施設建設事業費5459万3000円につきましては、防衛省の補助を活用して、三井東町ふれあいセンターの改修工事を実施するほか、那加楠町集会所の改修工事に係る実施設計に要する経費を計上してございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、主な事業は5ページとなりますが、生活安全推進費380万8000円につきましては、各務原地区防犯協会連合会への負担金などでございます。  続きまして、市政功労表彰費94万6000円につきましては、毎年4月に実施する市政功労者の表彰などに係る経費でございます。  次の市民活動推進費908万1000円につきましては、市民活動団体や市民の皆様のまちづくり活動を支援するまちづくり活動助成事業やまちづくり参加セミナー事業などに要する経費でございます。  その下の自治会活動推進費2億2621万9000円につきましては、市政事務を円滑に推進するため、自治会との連絡調整に要する経費で、自治会活動の推進に関する交付金や自治会集会施設建設等補助金、さらには自治会活動に対する補助金を計上しております。  なお、地域の自主防災活動の強化を支援するため、自治会地域社会活動補助金の上限額を増額するなど、より一層自治会活動を支援してまいります。  続きまして、市民憲章推進費23万8000円につきましては、市民憲章の啓発や各種活動を推進するため、市民憲章推進協議会の開催や市民清掃の実施などに要する経費でございます。  続きまして、予算書は108、109ページをごらんください。  11目男女が輝く都市づくり推進費250万円につきましては、男女がともに輝くまちの実現に向け、市民の意識高揚を図るため、男女が輝く都市づくりセミナーや女性応援セミナーを実施するほか、男女が輝く都市づくり審議会の開催や第4次男女共同参画プラン策定に伴う意識調査の実施に要する経費でございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、12目情報化推進費5億4916万5000円につきましては、情報通信技術を活用して、行政事務の効率化と市民サービスの向上を図る経費を計上してございます。主なものといたしましては、グループウエアや財務会計システムなどの内部情報システムやパソコン管理などの情報システムの整備、統括的な運用管理などを行う情報関連業務第3期最適化事業や、住民情報や税などの基幹系システムの整備や運用管理を行う基幹系業務第3期最適化事業に係る経費のほか、統合型GISの運用管理に要する経費、また新元号に対応するための基幹系など情報推進課が所管する情報システムの改修に要する経費などを計上してございます。 ◎公平委員会書記(岩井健君) 続きまして、主な事業は6ページとなりますが、13目公平委員会費でございます。公平委員会事務管理費55万2000円につきましては、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分に関する不服申し立ての審査を行うための公平委員会の開催に要する経費などでございます。主なものとしましては、委員報酬、全国公平委員会連合会等への負担金でございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、予算説明書は110ページ、111ページをごらんください。  14目諸費でございますが、過誤納還付金1200万円につきましては、一般会計に係る国・県の補助事業などの事業費の精算に伴う国庫支出金や県支出金などの還付金を計上してございます。  続きまして、16目庁舎建設費でございます。庁舎等建設事業費2億9875万7000円につきましては、新庁舎建設に係る実施設計に要する経費のほか、本庁舎の一部解体改修等工事に要する経費などを計上してございます。 ◎税務課長青木伸泰君) 続きまして、2項徴税費、1目税務総務費5億2806万5000円のうち、税務管理費2億496万4000円につきましては、窓口業務委託や市税過誤納還付金など税務事務に係る事務的な経費でございます。 ◎固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 同じく税務総務費のうち、固定資産評価審査委員会費27万円につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査、決定するための固定資産評価審査委員会の開催に要する経費などでございます。 ◎税務課長青木伸泰君) 続きまして、予算説明書は112ページ、113ページをごらんください。  2目賦課徴収費8400万3000円につきましては、市税の賦課と口座振替報奨金制度、コンビニ収納、クレジット収納などによる収納に係る事務的な経費でございます。  予算説明書112ページ、113ページの下段から114ページ、115ページにかけてとなります。  3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍住民基本台帳事務費1億518万9000円につきましては、戸籍住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、個人番号カードの交付、住民票等証明書のコンビニ交付システム改修等に要する経費でございます。 ◎選挙管理委員会事務局参事(岩井健君) 予算説明書は114ページ、115ページになります。  4項選挙費、1目選挙管理委員会費のうち、選挙管理委員会費288万6000円につきましては、委員報酬、全国市区選挙管理委員会連合会等への負担金、臨時職員の賃金など選挙管理委員会に係る経常経費でございます。  続きまして、予算説明書は114ページから117ページになりますが、2目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費30万6000円につきましては、選挙啓発ポスター募集事業、新有権者への啓発はがきなど常時啓発に要する経費でございます。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、予算説明書は116、117ページをごらんください。  5項統計調査費に入りますが、1目統計調査総務費のうち、統計管理費263万4000円につきましては、統計資料の作成などに要する経費で、主なものといたしましては、1名分の嘱託職員の賃金、共済費でございます。  続きまして、主な事業は7ページとなりますが、3目基幹統計調査費869万6000円につきましては、工業統計調査や住宅・土地統計調査などの基幹統計調査の実施に要する経費でございます。 ◎監査委員事務局参事(岩井健君) 続きまして、予算説明書は116ページから119ページになりますが、6項監査委員費、1目監査委員費のうち、監査事務管理費275万4000円につきましては、決算審査、定期監査及び現金出納検査等の実施に要する事務経費でございます。主なものとしましては、委員報酬、監査専門委員の報酬、全国都市監査委員会等への負担金でございます。 ◎税務課長青木伸泰君) 続きまして、3款民生費になります。予算説明書122ページ、123ページの下段から、主な事業10ページの中段になります。  3款民生費、1項社会福祉費、3目福祉医療費17億6122万8000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。  予算説明書136ページ、137ページ、主な事業は14ページになります。  5項国民年金費、1目国民年金費のうち、国民年金事務費748万2000円につきましては、国民年金第1号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや広告などの事務に要する経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、続きまして9款消防費に入ります。  予算説明書は190、191ページ、主な事業は32ページをごらんください。  9款消防費、1項消防費、予算説明書のほうにつきましては、ページが変わりまして194、195ページになりますが、3目災害対策費7904万1000円のうち、防災管理費2647万6000円につきましては、地域防災無線設備や災害情報スピーカーの維持管理などに係る経費でございます。  続きまして、防災対策費3141万円につきましては、防災力の強化を図るため、防災キャンプ、防災人づくり講座、総合防災訓練の実施や災害時の避難所環境の充実を図るため、備蓄品や資機材の配備に係る経費でございます。  続きまして、防災対策施設整備費1533万9000円につきましては、防災行政無線の屋外拡声子局の新設や指定緊急避難場所看板設置などに要する経費でございます。  続きまして、災害対策費581万6000円につきましては、災害弔慰金などに要する経費を計上しております。  続きまして、4目水防費344万7000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合に対する負担金で、本市と岐阜市、笠松町、岐南町の2市2町にて水防活動等を共同で実施するための経費でございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、予算説明書は230ページ、231ページ、主な事業につきましては、41ページをごらんください。  12款公債費、1項公債費、1目元金、2目利子です。こちらは、過去に借り入れを行いました既定市債の償還金です。元金と利子を合わせまして43億4771万6000円を計上しております。  続きまして、予算説明書は232ページ、233ページ、主な事業については43ページをごらんください。  13款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金51億2830万8000円につきましては、各特別会計に対して、一般会計が負担する経費を繰り出すものです。各会計への繰出金額は、233ページの事業名の欄のとおりです。  3項基金費、1目基金費1億3700万1000円につきましては、各基金の運用から発生いたします利子をそれぞれの基金へ積み立てを行うものです。  諸支出金全体では52億6530万9000円を計上しております。  続きまして、予算説明書は234ページ、235ページをごらんください。  14款予備費5000万円につきましては、年度途中に生じる不測の事態に対しまして、機動的、弾力的に対応ができるよう計上するものです。  歳出面の御説明につきましては以上です。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 続きまして、予算書の8ページまでお戻り願います。  議第1号中、第2条債務負担行為について御説明いたします。  第2表債務負担行為は、平成30年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、本委員会が所管する事項は、表の一番上の三井東町ふれあいセンター改修事業、2つ目の市民税・県民税賦課事務補助業務派遣委託事業、3つ目の市民税・県民税賦課事務用パソコンレンタル事業、4つ目の固定資産税路線価付設等委託事業、9ページに移りまして、表の一番上の地域防災計画更新事業、一番下の金融機関の各務原市土地開発公社に対する貸付金の債務保証の6案件で、各事業の期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、予算書の10ページをごらんください。  第3条地方債は、地方債を起こすことができる目的を定めようとするもので、各事業の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、第3表地方債のとおりで、産業文化センター施設整備事業ほか15件を計上しております。  続きまして、予算書は1ページにお戻りいただきますようお願いいたします。  1ページで、第4条一時借入金は、一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めようとするものです。  最後に、第5条歳出予算の流用は、歳出予算の各項の間で流用ができる経費につきまして、あらかじめ歳出予算の流用の例外として定めようとするものです。  歳出予算の流用は、各目の間での流用が認められているところですが、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係る共済費を除いた共済費の予算額に過不足を生じた場合におきましては、同一款内の各項の間で流用することができるよう定めようとするものです。  以上で、議第1号 平成30年度各務原市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件についての御説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) まず歳入についてですけれども、予算書の38ページにつきまして、市税の中で固定資産税が前年度に比べて約6900万円ほど増加となっておりますけれども、そのあたりの理由をもう少し詳しく説明してください。 ◎資産税課長(奥田憲司君) 固定資産税の約6900万円の増加の内訳でございますけど、先ほどの説明に加えまして、まず順番に土地につきましては、現在、工場地や市中心部など一部の地域においては地価がわずかながら上昇傾向にはありますが、旧来の住宅団地などでは下落傾向などにあることなどを考慮して、約200万円の増と見込んでおります。  また、次に家屋につきましては、平成30年度は評価がえの年度ですので、過去3年間分の経年減点補正率と物価変動率が反映され、通常は大幅な減価となります。しかし、建築資材の高騰により、総務省から示された物価変動率はプラスとなっており、現在把握している新築家屋等も考慮して、約2400万円の減と見込んだものでございます。  また、償却資産につきましては、今年度の課税状況と前年度に引き続き増加傾向である新規設備投資を考慮して、約1億円の増加を見込んでおります。  以上の要因によりまして、現年課税分は約7800万円の増加、また滞納繰越分については約900万円の減少を見込んでおりますので、全体で約6900万円の増加を見込んだものでございます。 ◆委員(池戸一成君) 同じページのたばこ税についてですけれども、前年度に比べて約3300万ほど減らしてありますが、その理由は何ですか。 ◎税務課長青木伸泰君) 歳入が減少する理由といたしましては、まず1つは紙巻きたばこの販売数量が減少しているということ、そしてもう1つは、紙巻きたばこより税額の低い加熱式たばこというもののシェアが拡大しているというところが大きな要因と考えております。 ◆委員(池戸一成君) 予算なので、例年ざっくりした数字を上げているんですけど、何で今回はこんな細かい数字になっているのか、理由はあるんでしょうか。 ◎税務課長青木伸泰君) 最終的な歳入と歳出との調整の部分というところがありまして、こういった数字になっております。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の3ページでございますけれども、空家等対策事業費とありますけれども、これは先ほどの説明でも、基本方針であったりとか空家対策計画、パブリックコメントも募集されてやっておると思いますけれども、それに基づいて実施するとお聞きしたんですけれども、実施する事業の中身とか、もう少し詳細があればちょっと教えていただければと思います。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 空家対策計画としましては、今年度策定します。それに基づきまして、4つの柱でやろうと思っていますけれども、予防、それから空き家の適正管理、特定空き家に対する措置、もう1つが建築のほうで主にやっていただいております空き家リノベーションの対策と、この4つの柱でやっていきます。特に予防に関しましては、将来空き家になってくるおそれがあるということで、高齢者のお住まいのお宅とかがあるんですけれども、そういうのを、しいて言えば家の終活活動みたいな形で、どうしたらこのまま空き家になっていかないことになるだろうというような、例えば相続のお話とか、この後、自分が生きておる間にどうしていくことがいいことだとか、そういうようなセミナーを開催したりします。  また、特定空き家につきましては、今上げさせていただいています審査会を設立しまして、審査会のほうで適正に進めていくというような経費も上げさせていただいております。 ◆委員(池戸一成君) 予算書の69ページです。  国庫補助金の中で、地方創生推進交付金がありますが、たしか昨年は1.1億円で、本年度は大体3400万円ぐらいですけれども、先ほどの説明では、自治体による積極的、自主的な事業の支援というようなことを説明受けましたが、具体的にどのような事業を対象と考えていらっしゃいますか。 ◎財政課長(倉持庸二君) この地方創生推進交付金ですけれども、30年度は大きく2つに充てたいと考えております。1つは、航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごとづくり連携事業というものです。もう1つは、「ちょっといい暮らし。かかみがはら「知る・住む・働く」総合事業」、その2つなんですけれども、その2つの下に幾つか事業はさらにぶら下がっているというイメージでして、代表的なものを1つずつお話しさせていただきます。  まず航空宇宙の関係ですけれども、航空機産業等総合人材育成事業に対して950万ほど充てられればと思っておりまして、全体で大体2400万程度充てることができればというふうに考えております。  もう1つのほうのちょっといい暮らしのほうですけれども、こちらのほうは、移住定住総合窓口運営事業ということで390万ほど充てられればというふうに考えておりまして、全体で950万程度充てさせていただきたいなと考えております。 ◆委員(五十川玲子君) 主な事業の3ページの一番下のDIY型空き家ワークショップ開催事業ですが、いつ、どこで行われるんでしょうか。 ◎広報課長(永井聡君) いつ、どこで行うという具体的なことはまだ決めておりません。 ◆委員(吉岡健君) 主な事業の3ページの移住定住総合窓口運営事業の費用の内訳を教えてください。 ◎広報課長(永井聡君) 主な内訳ですが、かかみがはらオープンクラスに係る人件費として489万8000円、あとイオンモール各務原に対する賃貸料として257万1781円となっております。 ◆委員(吉岡健君) 人件費は何人分ですか。 ◎広報課長(永井聡君) 嘱託職員と臨時職員、計2人分の給与と社会保険料です。 ◆委員(水野岳男君) 同じページの真ん中あたりの職員研修費ですけど、昨年の当初予算に比べると500万くらい減になっていますけど、この理由を教えてください。 ◎人事課長(島元亮君) 主な原因としては、平成29年度末で厚生労働省とか自治総合センター等の派遣が終了することに伴いまして、それに関係する固定費の減額によるものです。 ◆委員(水野岳男君) それにかわるような研修メニューとか、そういうものというのは何か考えていらっしゃるんですか。 ◎人事課長(島元亮君) 自治総合センターとか厚生労働省につきましては、今年度で終了ということなんですが、派遣につきましては、新たに岐阜県のほうに研修派遣という形ですけれども、そのようなものはふやしております。  あとは、災害派遣につきましても、例えば釜石市とかは今まで半年でしたけれども、来年度からは1年間派遣とか、そのような形も考えております。 ◆委員(池戸一成君) 主な事業4ページの休日市民相談事業、先ほど説明では試行的にという御説明はありましたが、もう少し具体的な事業内容を教えていただけますか。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 新庁舎の開設に向けて、休日の相談窓口を試行的にやりたいということです。内容としましては、市民ニーズが高い部分で一般相談、それから法律相談、この2つの相談につきまして、4月から半年間、月1回の日曜日に開催をするということでございます。一般ニーズの高かった消費生活相談というのもあるんですけど、こちらのほうは現在でも電話での対応もさせていただいていますし、県等のそういう窓口もありますので、一番必要だろうと思われる一般相談と法律相談について、半年間、月1回の日曜日に開催します。場所につきましては、セキュリティー関係のこともありますので、今予定していますのは産業文化センターの2階で部屋を2つとりまして開催をしていきたいと思います。日曜日の半日間でやっていきたいと思っております。  法律相談につきましては、今もやっていますけれども、事前予約をとって、大体1人20分で6人程度を予定しています。一般相談につきましては、電話予約なくても結構でございますけれども、大体1人30分ぐらいを目安に受け付けをしていきたいと思っております。 ◆委員(吉岡健君) 何で半年間なんですか。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 先ほども言いましたように、試行的ということでやらせていただきます。この半年間を受けて、市民のニーズがどのぐらいだとか、何か改善するところはあるかとか、そういうようなことを検証しまして、開設に向けて進めていきたいということが1点。それからやっぱりこれも相談員、法律ですと弁護士に日曜日に出てきていただくという部分でもありますので、そういうことも考慮しまして、半年間で大体そのニーズをつかんでいきたいというふうで考えております。 ◆委員(吉岡健君) その半年間で切れ間なく後期の半年間はすうっと行われるんでしょうか。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 来年度の予算では、半年間の開催の予算をとっています。この後でニーズを把握しまして、来年度も検討する余地はあると思いますけれども、新庁舎の開設に向けて検討をします。30年度につきましては、半年間しか予算はとっていません。 ◆委員(水野岳男君) 相談員は何人体制ですか。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) その当日は、一般相談の相談員1人、法律相談ですと、弁護士1人で対応いたします。あと、当然職員が受け付け等、お手伝いはさせていただきますので、その人数はおると思います。 ◆委員(五十川玲子君) 主な事業の5ページの市民活動推進費の中のまちづくり担い手育成支援事業というのが昨年から始まっていますが、昨年との違いはどういったところでしょうか。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 昨年度、初めて若い方々にまちづくり活動担い手を育成したいということで始めさせていただきました。来年度につきましても同じような企画は考えておりますが、基本的にことしですと2つのグループに分けていろんな活動を経験してもらおうということでやりましたけれども、来年度は3つぐらいグループをつくって活動をやっていきたい。かつ、もう少し企画のほうから練って考えるということをやって感じたことがありますので、回数的に5回ほどということでちょっとふやして、育成を進めていきたいというふうに考えております。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の5ページですけれども、自治会地域社会活動補助事業とありますけれども、今回補助金を4万円から6万円に上限を引き上げられておりますけれども、そのあたりの意図について、もう少し詳しく教えてください。
    ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) これは今現在も地域社会活動事業補助金ということで、自治会が行う美化活動とか安全活動とか防災の活動に補助金を出させていただいております。2分の1の補助で、上限4万円ということでやらせていただいています。また、防災対策課のほうが地元にどんどん入っていただきまして、自助・共助の大切さということを話させていただいて、その中で自治会のほうが防災に対する意識が高まってきたというところがあります。そういうところで少し後押しをするというような形で、防災資機材を多く、具体的に言いますと4万円以上購入していただければ、今までの補助率の2分の1は一緒なんですけれども、上限額を4万円から6万円まで上げて使っていただけるというような形にしております。 ◆副委員長(塚原甫君) その補助メニューの中で、自治会からいろいろ要望とかニーズみたいなものも上がってくると思うんですけれども、そういったものって反映しておるんでしょうかね。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 私どものほうも自治会のほうにその点についてちょっとアンケートもさせていただきましたし、窓口のほうでも、自治会の方々からのお話を聞いております。そういう中で、特に防災資機材に関するところ中心なんですけれども、もう少しメニュー的にふやせるものは考えさせていただいて、来年度、また新しくふやした形での対応はさせていただくつもりでございます。 ◆委員(五十川玲子君) 同じく5ページの男女が輝く都市づくり推進費の中の今回の新規の女性応援セミナー開催事業について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) これは新しく女性応援セミナーというのを進めていきたいということで、新たに取り組みを考えております。  対象は、職場復帰とか再就職を考えてみえる女性の方を主に、例えば出産でちょっと休まれていて、生まれてちょっと手が離れてきた、預けられるとか、子育てが終わって社会復帰したいという方々を対象に、子育てと仕事の両立のコツとか、どういうことに気をつけられたらいいですよというような、そういうような内容で講師を招いてセミナーを開催していきたいと思っています。  場所は、対象者のことも考えまして、子ども館が入っているような施設でやっていけたらなということで、年間5講座ぐらいを予定しております。今までも商工振興課のほうで、これに近いセミナーをやっておりました。商工振興課のほうは、企業を対象にこういうセミナーをやっていただいていたので、今度は女性の方を対象にするということで、今後も商工振興課のほうともいろいろと協調しながら進めていきたいとは思っております。 ◆委員(五十川玲子君) そういった受けられた方たちをハローワークとつなぐ連携はどのように考えておられますでしょうか。 ◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) ハローワーク岐阜というところにマザーズコーナーという、こういう方々を対象にした部門があります。そういうところとの協調というのも必要かなということで、うちのほうも接触はしております。マザーズコーナーというのは、そういうことを専門にやっていますので、例えばセミナーのところに来ていただいて少しお話をしていただいたり、そこが求人情報誌をつくってみえます。それを電子データなんかでいただいて、それをウエブに上げたり、印刷して、一番皆さんが手の届きそうな子ども館とか、いろんなところにチラシを出して、そこら辺との接点もちょうど今考えているところでございます。 ◆委員(吉岡健君) 予算の概要の11ページですけど、情報関連業務第3期最適化事業、概要書にはこのように事業の概要を説明されておりますが、もう少し細かい内容を教えていただきたいのと、進捗状況を教えてください。 ◎情報推進課長(木村重信君) 情報関連業務第3期最適化事業の主な内訳でございます。主な内訳の中で、内部情報系システム、主に財務会計、文書管理、グループウエアなど6システムを管理運営するための費用として4586万7384円、あとヘルプデスクプロジェクトマネジメントの業務など5業務を行っております事業として8348万4000円、あとデータセンター、ネットワーク管理など8業務となります4471万2000円、あと職員パソコンの調達950台分でございますが、2610万1444円の経費となっております。  進捗状況につきましては、継続の5年契約となっておりますので、現在2年目が経過しておりまして、特に事業目標を掲げているものではございませんので、何か今回説明するようなものはございません。 ◆委員(吉岡健君) その下なんですが、基幹系業務第3期最適化事業、これも継続事業なんですが、より質の高い行政サービスですので、これは何かが中間報告できるんではないかなと思うんですが。 ◎情報推進課長(木村重信君) より質の高いというところでございますが、こちらのほうにつきましては、システム等により職員の効率化を図ったりというようなことでありますとか、そういった業務のことでということでございますので、こちらにおきましても何か目標を掲げてということではございません。 ◆委員(吉岡健君) 今、職員の効率化ということを言われました。働き方改革云々、いろいろ議論されている部分がありますが、今目標を掲げていないということなんですが、職員の効率をよくするための何か指標を目標に持って、これは検討されているんではないですか。 ◎情報推進課長(木村重信君) システムにおきましては、当初、どういった業務、特に時間がかかっているものとかについて、システム化したほうがいいのか悪いのかというような観点でシステムの導入について議論するということはありますが、ただ、年々いろんな業務というのは新しく入ったりということがありますので、少なくても各改修につきましてはそういった項目はつくりますが、5年間で計画する中においては、そういったものを具体的に上げているということはございません。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の3ページでございますけれども、移住・定住ウエブサイト活用事業ということでありますけれども、これは市民ライターの養成講座を実施するということでお聞きはしておりますけれども、その先の狙いみたいなものはあるんでしょうか。 ◎広報課長(永井聡君) 市民ライターの方というのは、本当に文章を書くのが初めての方が多くて、その養成講座の中では、文章の書き方から取材の仕方からお店の選び方までかなり初心者向けに細かいことまでお教えします。  その先の狙いということについては、まずそういったかかわりを持った市民ライターの方とは、毎月1回編集部会というものを開催しておりまして、昨日も編集部会を開催しました。お仕事をされてみえる方が多いので、大体7時半から始まって、終わるのが大体9時から9時半ぐらいです。その中で、最近書かれた記事をどれぐらい見ているとか、あと今後の掲載記事の内容であるとか、それをどうやって伝えていくかということのほかにも、あと市の取り組みについても御説明させていただいています。  きのうの編集部会に関しては、地域の理想の姿から考える新しいシティプロモーションについて、その中でちょっとした勉強会を開催して、要はそういった意識を高めていただく、学習していただくと、書かれる記事もより深いものになってくると。そうなると、市民ライターの活動自体がその人のライフワークという喜びに変わってきますので、そうすると、私こういうことをやっているんですよという話をするんですね。そうなると、そのお友達も新たに市民ライターになっていただくとか、要は関係性を続けることと深めることで、どんどんその輪が広がっていくという、それがこれからの関係人口づくりという面でもかなり重要な活動ではないかというふうに考えております。 ◆委員(水野岳男君) 主な事業の4ページの市民満足度調査ですけど、どのような体制というか、どんな形でやられるんでしょうか。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 市民満足度調査につきましては、隔年で1回実施している内容でございます。総合計画におきましては、施策事業の達成状況や効果を検証するため、115の事業の達成指標が設定されております。その中で主観的指標、主に市民の主観から成果をはかる指標につきましては、この満足度調査によりまして進捗状況を把握するという内容のものでございます。前回は28年度に実施しているものを、隔年ということで30年度において実施すると。そこで達成状況の確認を行うということでございます。 ◆委員(水野岳男君) そのサンプル数というか、どういった形で回答をもらうのかというか、そういうことをちょっと聞きたいんですが。 ◎企画政策課長平工泰聡君) 事業の達成指標につきましては、全部で115設定されております。その中で、この市民満足度調査によって確認する主観的指標につきましては、全部で51の主観的指標がございますが、そのうちの43の指標については、今回の市民満足度調査で確認をするものとしております。例えば市民のアイデアや意見が市政に反映されているかどうかというような感じで、非常に反映されているとか、反映されているとか、余り反映されていないというような形で、5つか6つくらいの選択肢によって、その辺の動向を確認するといった内容でございます。  18歳以上の市内在住の方3000人を対象にして、無作為抽出して調査を行うということでございます。28年度でいけば四十数%の方が回答されているという状況でございます。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の6ページでございますけれども、新庁舎建設事業について、先ほど実施設計と一部解体というお話がありましたけれども、具体的な工事の内容について教えてください。 ◎管財課長(加藤雅人君) 30年度にどのような具体的な工事を行うかということでございますが、新庁舎建設計画では、現在の本庁舎の1階の南側、医療保険課が配置されている部分と、あと玄関ポーチを解体いたしまして、駐車場を含めた南側部分全体を使いまして、高層棟を最初に建設するという形になります。そうなりますので、高層棟の建設前から、現在の本庁舎南側の主出入り口が利用できなくなるということになります。そのため、現庁舎の北玄関、こちらのほうが高層棟完成までの主出入り口ということになりますので、こちらのほうの玄関スロープの改修などを行い、また公用車の車庫の一部解体を行います。  またそれと並行いたしまして、こちらの解体する部分のため、税3課、市民課、医療保険課を移転させるための改修工事を行います。こういった移転にあわせまして、補強ブレースの設置、または本庁舎の一部の解体、玄関ポーチの解体にあわせまして、外壁の設置なども行う予定でございます。 ◆委員(池戸一成君) 予算書の110ページですけど、徴税費が5700万、その中の税務総務費に至っては6200万、前年度比で上がっていますが、この主な理由をお願いします。 ◎税務課長青木伸泰君) 細かい話になりますが、111ページのところの税務管理費などにつきまして申し上げますと、窓口業務委託などの委託料の増加分がございます。あと、市税過誤納還付金のところの増額分ということになります。市税過誤納還付金が29年度は9450万でしたが、ここは1億3000万に増額しておりますので、この分が大きな増の要因となっております。 ◆委員(池戸一成君) 主な事業の6ページの住民票等コンビニ交付システムについてですけれども、どのような事業か、概要をまず御説明ください。 ◎市民課長(杉山茂君) コンビニ交付システムに関しましては、全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用しまして、住民票ですとか印鑑登録証明書などをとっていただけるようなシステムでございます。 ◆委員(池戸一成君) マイナンバーカードを持っていると何かと便利ですよというようなことになっていくと思うんですけど、予算を見ると市単事業になっていますが、マイナンバーカード発行を促すような事業でもあると思うんですけど、国からの補助は全くないんでしょうか。 ◎市民課長(杉山茂君) 国からの補助ですけれども、構築費、それから3年間の運営経費の2分の1が特別交付税で措置されます。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の32ページでございますけれども、防災対策費の中で、地域防災計画更新事業とありますけれども、これは策定ではなくて更新ということなんですけど、ここについて背景とか内容を教えてください。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) まず本市の現行の地域防災計画は、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機として、平成8年に作成されたものでございます。  事業の内容といたしましては、現行の地域防災計画を風水害等の災害に対応するための一般対策計画編と地震対策計画編の2つの計画に構成したいと思っております。あと、災害の教訓によって見直された防災対策を反映するためや社会情勢の変化に合った実情に合わせた計画とするため、平成30年と31年の2年間で改正したいと考えております。  背景ですが、今、各務原市の地域防災計画は、大規模地震による対応の指針として作成が基本的にされておりまして、地震対応は災害の発生後に、風水害の台風なんかは災害が発生する前から対応する必要があります。それが一緒に書いてありますので、ちょっとわかりにくいところがあります。  あとは、平成23年に東日本大震災がありまして、実は災害対策基本法が大改正されておることとか、平成26年には広島の突発的な局地的な豪雨がありました。あと、平成27年には関東・東北の記録的豪雨がありまして、それに速やかに対応できるように改正したいと思っております。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 議第1号について、平成30年度各務原市一般会計予算のうち、当委員会に審査の付託をされた事項について、賛成の立場で討論いたします。  人口減少、少子・高齢化、若者の東京を初めとした大都市圏への流出が見込まれる中、各地方公共団体においては、まちの魅力づくりに加え、魅力の発信、移住・定住、市民の暮らしを守る取り組みが求められております。また同時に、近い将来に発生が予想される南海トラフの巨大地震への具体的な備えが求められております。  このような観点から、平成30年度予算の各事業を精査しますと、いずれも重要度が高く、かつ10年後、20年後の課題を見据えた施策実行であり、まさに市長の発言にもあったような課題解決型予算であると判断します。  当委員会は財政課を所管しておりますので、この際、予算全体の話にも触れておきたいと思います。  まず予算規模に着目しますと、平成30年度予算は446億円であり、前年度比21億3000万円、4.6%の減少となっていますけれども、これは平成29年度に航空宇宙科学博物館のリニューアル事業が完了することに起因するものであり、当該事業費を除くと、前年度比7億1900万円の増加となり、実質的な予算規模が縮小しているものでないと判断できます。  続いて、歳入の構成を見ますと、歳入全体に占める市税の割合は47.0%であり、前年度比2.8ポイント上昇しております。この歳入の中でも重要な市税の中身について、個人の給与所得の伸びや企業の設備投資が積極的に行われることが予想されることから、個人市民税及び固定資産税の増加を見込み、前年度比2億7900万円増加の209億4400万円を想定し、堅調に推移していると言えます。  歳出に関して、人件費については、人事院勧告による影響で9000万円増加、扶助費については、障害児通所支援給付事業費や認定こども園の増加に伴う施設型給付費の増加により5億4700万円増加しています。  一方で、新庁舎建設に係る積み立てに一定程度のめどが立ったことから、積立金が10億2700万円減少、航空宇宙科学博物館リニューアル工事の完了に伴い、普通建設事業費が16億1500万円減少していることに加え、公債費の減少など歳出削減の努力がうかがえます。  次に、個別の施策に目を向けますと、DIY型空き家ワークショップ開催事業を含む空き家対策事業、移住定住総合窓口運営事業、かかみがはらオープンクラス企画イベント事業など、移住・定住を働きかけることにより、将来のタックスペイヤー、これは納税者でございますけれども、の獲得に向けた着実な取り組みであります。また、エリア担当職員配置事業や今年度からの新規事業である休日市民相談事業や住民票等コンビニ交付システム導入事業は、多様化する市民ニーズを的確に把握し、迅速に対応するための施策です。  加えて、大規模災害を想定し、地域防災力を高めるために、自治会地域社会活動補助事業において補助上限を6万円に引き上げることや、地域防災計画更新事業、避難所環境充実事業はどれも災害対策として必要な経費でございます。  さらに、実際の災害が起きた際に復興支援拠点となり得る新庁舎建設の実施設計及び一部先行解体に係る費用については、いずれも妥当であると判断します。  市債については、前年度比4億9100万円の増加となっていますが、道路橋梁事業、文化会館整備事業及び学校施設整備事業など、将来の行政需要に応えるべく起債するものです。また、地方債を発行することそのものは、将来にわたって使う施設を将来世代まで相応の負担を求めることでもあり、世代間負担の公平性に寄与します。加えて、市債を活用してレバレッジ効果を働かせ、適切な時期にインフラ整備を行うことにより、利用者である市民の高揚が高まり、経済活動の活性化にもつながることが期待できます。  最後に、引き続き10年後、20年後を見据え、中・長期的視点に立ち、決して近視眼的な主張に惑わされることなく、市民、行政職員及びまちづくりに携わる多くの人がわくわくし、夢を持てるような施策実行をお願いし、賛成討論といたします。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第1号中、当委員会に所管する事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  これより午後1時10分まで休憩といたします。 (休憩) 午前11時59分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時8分 ○委員長(岩田紀正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議第2号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎医療保険課長(小島卓君) それでは、議第2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。  平成30年度の制度改革により、都道府県が国民健康保険財政運営の責任主体となります。この都道府県単位化の大きな特徴が納付金制度の導入です。今後は、県全体の保険給付費を賄うために、県が市町村から納付金を徴収する納付金制度が導入されます。  それでは、平成30年度各務原市予算書の13ページから15ページをお願いします。  この都道府県単位化の影響から予算総額が大きく変動しており、平成30年度の国民健康保険事業特別会計の予算総額は154億7698万1000円と対前年度比17.67%、額にして33億2261万5000円の大幅な減額となっております。  減額となった主な要因としましては、制度改革により保険給付費の費用負担を県内市町村間で調整し、県内市町村の運営基盤安定化などを図るために行われていた共同事業が廃止されたことによるものです。  次に、現在の本市における国民健康保険事業の状況を説明させていただきます。  75歳到達による後期高齢者医療制度への移行者が増加していることから、被保険者数は年々減少しております。そのため、歳入において保険料収入の減額は避けられない状況にあります。  歳出においては、納付金制度が導入されることとなりますが、被保険者の高齢化、医療の高度化に伴い、1人当たり医療費は増嵩している中、納付金をもとに算出した本市の1人当たり保険料必要額は、昨年の保険料と比べ高くなる見込みです。  このような状況では、本来であれば被保険者の方に対して保険料の負担増をお願いしなければなりませんが、平成30年度においても、昨年までと同様に保険料の急激な負担増を避けることを第一とし、また賦課方式の変更に伴い、保険料負担が増加する世帯に対しても急激な負担増とならないよう、現在保有する繰越金を有効に活用し、国民健康保険が安定し、健全な運営が持続できるよう予算編成を行いました。  それでは、予算書に沿って、歳入より御説明いたします。  予算書の256、257ページをお願いします。  1款国民健康保険料は30億2734万2000円で、前年度より3億7350万8000円の減となっております。被保険者数が大幅に減少していること、及び繰越金を活用して保険料負担の抑制と賦課方式変更に伴う負担緩和措置を行っておりますので、大幅な減額となっております。  1枚おめくりいただきまして、258、259ページをお願いします。  2款使用料及び手数料130万円は、国民健康保険料の督促手数料でございます。  1枚おめくりいただきまして、260、261ページをお願いします。  3款県支出金109億260万7000円は、岐阜県からの交付金です。今回の制度改革により、交付金の性質が変わっております。昨年までは主に県内市町村間の財政力の不均衡を調整するための交付金でしたが、新制度では、主に歳出2款の保険給付費に要する費用に対して交付されることとなるため、100億円以上の大幅な増額となっております。  1枚おめくりいただきまして、262、263ページをお願いします。  4款財産収入12万円は、国保財政調整基金の運用収入です。  1枚おめくりいただきまして、264、265ページをお願いします。  5款繰入金10億8463万2000円は、低所得者や被保険者の高齢化の対策として、一定のルールに基づき一般会計から繰り入れるものです。  1枚おめくりいただきまして、266、267ページをお願いします。  6款繰越金4億3598万円は、被保険者の保険料負担緩和を図るために計上したものです。  1枚おめくりいただきまして、268、269ページをお願いします。  7款諸収入2500万円は、保険料の延滞金、国保特別会計の歳計現金の運用利子収入、被保険者の資格喪失後の療養諸費に係る返納金などで、前年度と同額を計上しております。  270ページから277ページにあります国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金は、都道府県単位化に伴い県へ移管されたことなどにより廃止となっております。  次に、歳出について御説明いたします。  各務原市予算の主な事業もあわせて御用意ください。  内容につきましては、予算書に沿って説明させていただきます。  予算書の278、279ページ、主な事業は45ページをお願いします。  1款総務費1億3540万5000円は、国保事業における事務的経費です。保険料の賦課方式の変更や高額療養費の制度改正に伴うシステム改修の費用などにより、前年度より2958万7000円の増額となっております。  1枚おめくりいただきまして、予算書280、281ページ、主な事業は46ページになります。  2款保険給付費107億5153万7000円は、国民健康保険被保険者の医療受診に係る保険者負担分、葬祭費、出産育児一時金などの給付に係る経費です。被保険者の減少に伴い、前年度より7億7426万3000円の減額となっております。  1枚おめくりいただきまして、予算書282、283ページ、主な事業の47ページをお願いします。
     3款国民健康保険事業費納付金41億3255万3000円は、医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金に係る県への納付金です。先ほども御説明いたしましたが、今回の制度改革により新設されたもので、県から示された額を納付するものです。  1枚おめくりいただきまして、予算書284、285ページ、主な事業の48ページをお願いします。  4款保健事業費2億748万6000円は、病気予防を目的とした健診などの事業に係る経費です。  1枚おめくりいただきまして、予算書286、287ページ、主な事業の49ページをお願いします。  5款諸支出金1億5000万円は、保険料の過誤納還付金、国庫支出金返還金等でございます。近年の実績に合わせ、増額して計上しております。  1枚おめくりいただきまして、予算書の288、289ページをお願いします。  6款予備費1億円につきましては、前年度と同額を計上しております。  290ページから297ページにあります後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金、共同事業拠出金は、都道府県単位化に伴い廃止となっております。  以上で、平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 予算説明書でいくと253から255ページで、歳入全般のことなんですけど、この制度改正によりまして、1人当たり保険料というのはどのように変わるんでしょうか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 保険料がどのようになるかという御質問ですが、都道府県単位化によりまして、県全体の保険給付費を賄うために必要となる額を岐阜県が公表しております。その中で、30年度各務原市の1人当たり保険料必要額は12万39円と公表されております。ただ、この数値は、保険基盤安定の保険料軽減分を引いておりませんので、その分を考慮し、本市で算出した各務原市の1人当たり保険料必要額は10万8809円になります。  この1人当たり保険料必要額に対し、各務原市として、1つ目に繰越金を活用し、全体の1人当たり保険料の負担抑制を図っております。さらに、4方式と3方式を算出し、比較した上で増額する世帯に全体での1人当たり保険料の負担抑制とは別に、こちらも繰越金を活用し、個別での負担緩和措置を予定しております。この結果、最終的な1人当たり保険料は、平成29年度本算定時と比べ約4000円低い9万6112円と算出して予算計上をしております。  なお、この方式の変更に伴う保険料の影響についてですが、平成30年度でいきますと、約4分の3の世帯がプラス・マイナス1万円の範囲内におさまるものと考えております。 ◆副委員長(塚原甫君) 上がる人もいると思うんですけれども、どのような人が保険料が上がるんでしょうか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 今回の賦課方式の変更に伴い、所得割の占める割合がふえることから、所得の高い方が上がる傾向にあります。 ◆副委員長(塚原甫君) つまりは、我々議員の中でも全員ではないんですけど、国保に入っている議員、私みたいな人間というのは上がるということになるんでしょうかね。 ◎医療保険課長(小島卓君) 皆さん、そのようになる方が多いと思います。 ◆委員(池戸一成君) 今、塚原委員のほうから保険料が上がる方はどういう方という質疑があったんですけど、逆に下がる方というのは、これまでと比べてどのような方か、変わらないのかをお答えください。 ◎医療保険課長(小島卓君) 今まで固定資産がある方については、その資産割の分がなくなりますので下がる方が多いです。ただ、今申しましたが、所得割とか均等割の率を変えることになりますので、資産割がかかっていた方が全員下がるかと言われるとそうではございませんので、そこは計算をしてみないとそれぞれのかかっていた率によることになります。 ◆委員(池戸一成君) ちょっと違う点で、これまでインフルエンザなど突発的に給付費が増加した年度に関しては、これまでは繰越金を使って、議会で補正を上げてというような取り扱いだったと思うんですけど、県単位化になって、それはどのように変わりますか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 保険給付費は、全額県からの繰入金で賄われることになるので、市として財源を確保する必要はなくなります。 ◆委員(池戸一成君) これまでは補正予算という形で議会にそういった場合は上がっていたんですけど、手続的にはどうなりますか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 手続的には、歳出の予算が当然足りなくなりますので補正を組むことになりますが、その分、歳入で県からの支出金も補正を組んで処理するということになります。 ◆委員(池戸一成君) 市議会の審議を通るということですか。 ◎医療保険課長(小島卓君) そのとおりです。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 議第2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。  本件は、平成30年度から財政運営の責任主体が都道府県となるいわゆる都道府県単位化を踏まえた予算編成でございます。そもそも国民健康保険制度は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、つまり入りが少なくて出が多いという構造的な課題を抱えていることは、もはや明らかでございます。特に人口規模、財政規模が小さな市区町村による運営は、早かれ遅かれ行き詰まることは想像にかたくありません。そうした状況を踏まえ、国は財政運営の安定化と被保険者の負担軽減を目的とし、公費の拡充、低所得者対策として保険料の軽減措置の拡充もあわせて実施することとしました。  今般の都道府県単位化により新たに納付金制度が導入され、県における納付金の算定方法は、所得割、均等割及び平等割となっており、本市もこれに倣う形で変更するものであります。また、平成30年度の1人当たり保険料は、繰越金を活用することにより全体の保険料の負担を抑制することとなります。加えて、賦課方式の変更に起因し、保険料が増額となる世帯には個別の緩和措置が設けられており、相当程度の救済措置も行われます。  この結果、平成30年度の最終的な1人当たり平均保険料は、昨年より4000円程度低くなり、都道府県単位化による弊害は見られません。  最後に、我々議員の多くは、制度変更により負担増になると思われますけれども、保険制度の財政安定化及び長期的な運営のためにはやむを得ない変更であり、議員という公に資する立場としての責任を強く自覚し、これに賛成することといたします。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第2号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第4号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎医療保険課長(小島卓君) それでは、議第4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算案について御説明をいたします。  平成30年度各務原市予算書の21ページをお願いします。  第1条にありますように、平成30年度の後期高齢者医療事業特別会計の予算総額は30億6572万4000円で、対前年度比2.6%、額にして7875万3000円の増となっております。その予算の概要ですが、本市の予算は、いずれも岐阜県後期高齢者医療広域連合の方針に基づいた予算となっていることを申し添えいたします。  後期高齢者医療に加入する被保険者数は、高齢化の進展により年々増加しております。岐阜県後期高齢者医療広域連合では、平成30年度の被保険者数は、県全体で前年度に対し7442人増の30万2055人、本市においては1009人増の1万9257人を見込んでおります。また、保険給付費につきましては、県全体で0.03%増の約2426億1000万円を見込んでおります。岐阜県後期高齢者医療保険料につきましては、2年ごとに保険料率の見直しが行われる仕組みとなっており、平成30年度は見直しの年となります。平成30、31年度の保険料率は、診療報酬のマイナス改定や薬価の見直しにより1人当たり給付費の伸びが抑制されたこと、軽減特例の見直しにより増収となったことなどから、所得割率は前年度より0.8ポイント低い7.75%、均等割額は1476円低い4万1214円となっております。この改定により、本市の1人当たり保険料は、前年度に比べ1825円低い7万2965円と算定しています。  それでは、歳入から順次御説明させていただきます。  予算書の336、337ページをお願いします。  1款後期高齢者医療保険料は、年金天引きによる特別徴収と口座振替や納付書により納めていただく普通徴収に分かれており、総額は14億200万5000円で、前年度比2.93%、3993万2000円の増となっております。保険料の増加につきましては、被保険者数の増加傾向が影響をしております。  1枚おめくりいただきまして、338、339ページをお願いします。  2款使用料及び手数料15万円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。  1枚おめくりいただきまして、340、341ページをお願いします。  3款繰入金15億7415万8000円は、広域連合事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、医療給付、保健事業に対する一般会計からの繰入金で、被保険者数の増加により、前年度比2.00%、3086万1000円の増となっております。  1枚おめくりいただきまして、342、343ページをお願いします。  4款繰越金3150万円は、前年度からの繰越金です。  1枚おめくりいただきまして、344、345ページをお願いします。  5款諸収入5791万1000円は、保険料の延滞金、還付金、預金利子、受託事業収入、国からの事業費補助金などでございます。すこやか健診の受診者の増加、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修のための国からの補助金により、前年度比15.94%、796万円の増となっております。  次に、歳出について御説明をいたします。  各務原市予算の主な事業もあわせて御用意ください。  内容につきましては、予算書に沿って説明させていただきます。  予算書の346、347ページ、主な事業の55ページをお願いします。  1款総務費2064万9000円は、後期高齢者医療事業における事務的経費でございます。システム改修費などにより、前年対比775万8000円の大幅な増となっております。  1枚おめくりいただきまして、予算書348、349ページ、主な事業の56ページをお願いします。  2款後期高齢者医療広域連合納付金29億8559万9000円は、広域連合の規約に基づき算定し算入した保険料、保健基盤安定繰入金、延滞金、事務費負担金、医療費負担金、保健事業負担金を岐阜県広域連合に納付するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、予算書350、351ページ、主な事業の57ページをお願いします。  3款保健事業費5736万6000円は、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診など健康診査事業に伴う経費でございます。  1枚おめくりいただきまして、予算書352、353ページ、主な事業の58ページをお願いします。  4款諸支出金211万円は、主に保険料の還付金を計上したものでございます。  以上で、平成30年度後期高齢者医療事業特別会計予算案の説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(池戸一成君) 336ページの保険料ですけれども、せんだっての議会での質疑でもありましたが、保険料の軽減に関してかなり複雑でしたので、もう一度整理して、軽減に関して説明をお願いいたします。 ◎医療保険課長(小島卓君) 平成20年度の制度発足時、激変緩和措置として、本来の軽減に上乗せして行われている特例措置ですが、全部で3つあります。  1つ目が均等割の軽減です。これは世帯の所得の低い方を対象とするもので、本来、均等割というのは国保と同じで7割・5割・2割なんですが、この7割分のところを9割軽減と8.5割軽減にさらに引き上げるものです。  それから2つ目が所得割の軽減です。これは一定の所得の方の所得割を5割軽減するものです。例えば、75歳以上の方は年金生活の方が多いので、年金収入を例にとりますと、年金収入が約153万円から約211万円の方が5割の所得割を軽減していたというものです。  それから3つ目が元被扶養者の方の均等割の軽減です。これは、後期高齢者医療の対象となる前日、75歳の誕生日を迎える前日に被用者保険の被扶養者だった方の均等割を所得にかかわらず一律で9割軽減し、所得割は賦課しないというものであります。  この3つが特例措置の軽減としてございます。 ◆副委員長(塚原甫君) 元被扶養者の方について、具体的に、この改正で保険料ってどのようになるんでしょうか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 元被扶養者の方は、今申しましたように、所得に関係なく全員が均等割の部分で9割の軽減を受けておりましたが、この方たち全員が保険料が上がるわけではなくて、低所得の世帯の方の軽減はございますので、所得の低い方は9割とか8.5割、5割の軽減を受けられると。世帯の所得が高い方は保険料が上がるということになります。 ◆副委員長(塚原甫君) 予算書の336ページの保険料についてなんですけど、この保険料については、平成30年度の軽減判定基準額の見直しというのは反映されているんでしょうか。 ◎医療保険課長(小島卓君) はい、反映されております。 ◆副委員長(塚原甫君) 軽減判定を受けられる方の数というのは、どのようになっておるんでしょうか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 岐阜県後期高齢者医療保険広域連合の試算によれば、本市の平成30年度の保険料軽減を受けられる方の数は、前年度に比べ802人多い1万1023人が見込まれております。 ◆委員(池戸一成君) ちょっと確認なんですが、主に所得の低い方については、7割軽減だったのが9、もしくは8.5割の軽減ということで、むしろ所得の低い方の負担が少なくなったという解釈でよろしいんですか。 ◎医療保険課長(小島卓君) 今回、負担が少なくなったわけではなくて、平成20年の特例が見直されずにそのまま続いているということになります。 ◆委員(池戸一成君) ということは、所得の低い方の軽減策というのは引き続き続けられていて、主には所得の高い方の分の負担がふえる方がいらっしゃるというような、大ざっぱに言うとそういう解釈ですか。 ◎医療保険課長(小島卓君) そのとおりです。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 議第4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。  本件は、後期高齢者医療の保険料について、これまで一部の方に適用されていた特例措置を見直した予算編成であります。つまり、75歳以上の後期高齢者でも、一定程度の所得のある方には、制度本来の保険料を負担いただくことで、将来的に持続可能な医療制度の運営につなげていくことを目的としたものです。  このたびの見直しが行われたのは、年金収入が約153万円から約211万円の方を対象とした所得割の軽減と後期高齢者医療の対象となる前日に被用者保険の被扶養者であった方を対象とした均等割の軽減です。  一方で、低所得者世帯を対象とした均等割の9割と8.5割の軽減は、見直しの対象外であります。元被扶養者の方についても、低所得世帯への配慮がなされており、具体的には、低所得者の方は9割と8.5割の軽減対象となるため、全ての元被扶養者の保険料が引き上げられるものではございません。  平成30年、31年度の岐阜県の後期高齢者医療保険料率は、軽減の特例措置の見直しなどにより増収となることから、均等割を1476円引き下げ4万1214円に、所得割率を0.8ポイント引き下げ7.75%としました。この引き下げにより、本市の後期高齢者医療保険者の1人当たり保険料は、前年度に比べ1825円低い7万2965円の予算となっています。  なお、特例措置の見直しはあるものの、低所得者の軽減は拡充され、該当者の数も前年度比800人程度の増加が見込まれるなど高齢者の貧困への配慮がうかがえ、相応の救済措置が図られているものであり、特段の問題はないものと思料されることから、本件について賛成することといたします。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。
     おはかりいたします。議第4号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。  当委員会の所管事務調査として、行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。  なお、調査事項、目的、方法及び期間については、協議会で協議いたします。  以上で、当委員会に付託された案件は、全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。  以上で総務常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後1時42分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            総務常任委員会委員長  岩 田 紀 正...