各務原市議会 2017-09-13
平成２９年第 ３回定例会－09月13日-02号
教育委員会事務局長 尾 関 浩 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 谷 野 好 伸 君
企画総務部総務課長 永 井 昭 徳 君
企画総務部財政課長 倉 持 庸 二 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 土 川 孝
総務課長 進 藤 達 彦
総務課主幹 前 島 宏 和
主任書記 阿 部 起 也
書記 横 田 直 也
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△１、開議
（開議） 午前10時
○議長（岡部秀夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（岡部秀夫君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（岡部秀夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において19番 吉岡健君、20番 川嶋一生君の両君を指名いたします。
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△日程第２、専第３号から日程第23、議第62号まで
○議長（岡部秀夫君） 日程第２、専第３号から日程第23、議第62号までの22案件を一括し、議題といたします。
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○議長（岡部秀夫君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
17番
波多野こうめ君。
（17番
波多野こうめ君質問席へ）
◆17番（
波多野こうめ君） おはようございます。日本共産党の
波多野こうめでございます。質疑を行います。
まず、認第１号 平成28年度各務原市
一般会計決算の認定についてです。
歳入の13款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金についてです。この中に保育料が含まれております。保育料のみなし適用についてお伺いをいたします。
死別や離別によって適用される寡婦控除が非婚の母に適用されないのは不合理であると、非婚のひとり親世帯に対して、各務原市では平成26年度から、寡婦控除がされたとみなして保育料が軽減されるなど、階層の変更がされています。対象となった世帯数をお答えください。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部参与 山下修司君。
（
健康福祉部参与（
福祉事務所長） 山下修司君登壇）
◎
健康福祉部参与［
福祉事務所長］（山下修司君） 平成28年度の該当世帯はありませんでした。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 今、なしというお答えでしたけれども、対象となった方はあって申請がないとか、そういうことでなしなのか、全くこういう非婚の母で保育所にお子さんを通わせていると言われる方はいらっしゃらないのか、伺います。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部参与 山下修司君。
◎
健康福祉部参与［
福祉事務所長］（山下修司君） この制度が婚姻関係によらないお子さんのいらっしゃる家庭ということです。戸籍情報については、私どもの担当部のほうでは持ち合わせておりません。したがいまして、制度そのものが申請をいただいて適用するということですので、戸籍情報がない以上、対象の方がどのぐらいいらっしゃるかということについては、私どもでは把握をしておりません。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） これは申請が必要ということの御答弁だったんですけれども、そうすると、こういう措置がされますというか、こういうことができますよという制度のお知らせについてはどのようにされているのでしょうか。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部参与 山下修司君。
◎
健康福祉部参与［
福祉事務所長］（山下修司君） 入所受け付け時の案内文書に記載をさせていただいておりますし、入所相談がありましたら、そこでそのようなことがもしわかれば御案内をさしあげるということになっております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に２番目です。歳出、３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費についてです。
臨時福祉給付金は、平成26年度４月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するためとして、低所得者に対して制度的な対応を行うまでの間の暫定的・臨時的な措置として、非課税者に対して１人3000円の支給をし、また年金生活者に対して
年金生活者等支援臨時福祉給付金として３万円を支給しています。市は対象と思われる方に案内を出し、４万196人が受給をしています。しかし、受給資格がありながら未申請のために受給をしていないと言われる方もおられるのではないかと思います。各務原市では未申請者は何人おられるのか、お伺いします。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
（
健康福祉部長 植田恭史君登壇）
◎
健康福祉部長（植田恭史君）
波多野こうめ議員の質疑、
臨時福祉給付金について通告どおりの御答弁を申し上げます。
平成28年度
臨時福祉給付金の未申請者は4263人、
年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・
遺族基礎年金受給者向け）は61人です。また、
年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者向け）の未申請者は508人です。なお、
臨時福祉給付金（経済対策分）につきましては、29年度に繰り越しをしておりますので、未申請者数は確定しておりません。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 未申請者に対する対策はどのようにとられたのか、伺います。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） まず国のほうでは、ごらんになった方も見えると思いますけれども、「カクニンジャ」といって忍者の格好をしたかわいいキャラクターがテレビとか新聞で啓発しております。それからポスターやチラシなどもやっておりまして、市では、まず制度の予告とか、申請の方法とか、そういったものを広報紙に３回お知らせをしました。それからホームページにはずうっと載せております。また、申請しやすいように、返送の封筒を同封して申請しやすさを心がけております。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） さまざまな方法でこういった制度があるということはお知らせをされてきたわけですけれども、果たしてそれが自分が対象なのかどうかという判断というのはなかなか難しいということで、例えば対象者であってもそのお手紙を見ることができなかった、例えば入院しているとか、施設に入所していらっしゃるとか、遠くのところにいるとかという形で、通知を見ないまま過ごしてしまったという方もおられるというふうに思われるんですが、直接、対象者に手紙を出して、まだ未申請ですから申請してくださいみたいなことはやられないということなんでしょうか、伺います。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 申しわけありません、先ほどちょっと言い漏らしました。未申請者の方に１回、勧奨のお手紙を出しております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 経済的に困っておられると言われる方もおられるかもしれませんし、これは最大限の努力をして給付金を届けていくということが必要ではないかと思います。
次に、９款消防費、１項消防費、１目常備消防費について伺います。
まず
消防職員定数についてですが、火災の予防、救急業務、人命の救助、災害応急対策などなどいろいろあると思いますけれども、消防に関する事務を確実に遂行ができて、消防の責任を十分果たすために必要な人員として、定数が定められているのではないかと思っています。
本市は、消防職員数は条例定数190名です。平成28年度は177名ですから、定数に対する充足率は93％です。充足数に達していない部分は、職員に過度な負担がかかっていないのか、兼務をさせるということになっていないのか、どのような体制になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（岡部秀夫君） 消防長 永井覚君。
（消防長 永井覚君登壇）
◎消防長（永井覚君） 波多野議員の質疑でございます。条例定数に満たないけれども、その部分はどういう体制かというような質疑でございます。
消防職員の条例定数190名は、各務原市が置き得る職員数の最大を意味していると考えております。担当業務は決めておりますが、各種災害を初めとする消防業務全般に対して必要な人員で対応するため、兼務体制をとっております。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 兼務体制をとっているということなんですけれども、そのことによって過度な負担がかかるというようなことにはなっていないのか、お伺いします。
○議長（岡部秀夫君） 消防長 永井覚君。
◎消防長（永井覚君） まず、兼務をとっている理由でございます。消防署の職員は、主に行う業務は決めていますが、発生する事案などに対して限りある職員の中で必要な人員を素早く参集し、有効に活用できるよう、全員を兼務とさせていただいております。最適な人員配置のために、勤務場所、署間、係間の異動は少なからず行っておりますが、兼務のためにスムーズに行えております。
無理をさせていないかというような御質疑ですが、職員数が条例定数に満たないからといって、個々の職員の勤務時間数が長くなっているということはございません。よって、職員に過渡の無理をさせているということはございません。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） ２番目に、28年度の救急救命士は39人で、ほぼ全車両に乗車をしているという体制がつくられてきました。救急救命士は病院での研修なども義務づけられており、欠ける場合もあるのではないかと思われますが、そうした場合にも補充できる体制となっているのか、お伺いをいたします。
○議長（岡部秀夫君） 消防長 永井覚君。
◎消防長（永井覚君） 救命士の補充体制ということでございます。救急救命士が救急車に乗車している割合を救命士搭乗率と呼び、平成28年度は99.9％でございました。今年度、搭乗率は９月１日現在で100％でございます。引き続き、病院実習及び勤務体制、人員の把握を確実に行い、補充できる体制をとってまいります。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 長年、救急救命士の100％乗車率というのを願っていただけに、29年度はそれが達成できたと言われましたので、ちょっとほっとしております。
次に、認第３号についてです。平成28年度各務原市
介護保険事業特別会計決算についてであります。
介護保険料は、65歳以上の１号被保険者のうち、88％が年金から天引きされる特別徴収で納めています。一方、無年金の人や受け取る年金が年間18万円以下の人などは普通徴収となり、口座振り込みなど自分で納めなければなりません。
各務原市の65歳以上の１号被保険者数は４万983人です。そのうち普通徴収で納めておられるのは5073人です。滞納が発生するのは、この普通徴収の人です。28年度の介護保険料は約24億9000万円です。収入未済額、いわゆる滞納をしている金額ですが、これは5400万円となっています。滞納者人数をお答えください。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 滞納者は719人でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に、滞納者の大半が無年金者、低年金者の普通徴収の高齢者ということであるわけですけれども、不納欠損額は1900万円で、前年度に比べて9.18％増加をしています。
不納欠損処理のうち、無財産、生活困窮者、居所不明などが理由となったのは何人か、それぞれお答えください。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君）
不納欠損処理をした人数は519人です。その内訳でございますが、無財産が58人、生活困窮者が428人、居所不明が33人です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 滞納者の大半が、無財産か生活困窮者か、居所不明の人ということが言えるのではないかと思います。
次に、厚労省が、介護保険料が払えず、滞納を理由に預貯金などの差し押さえを受けた高齢者が１万3371人と、過去最高になったと発表をいたしました。各務原市でも差し押さえを行っているとお聞きをしています。人数をお答えください。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 差し押さえた人数ですが、13人です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に、差し押さえを行った理由をお答えください。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 差し押さえた理由、根拠でございますが、地方自治法第231条の３第３項の規定により行いました。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 何を差し押さえられたのでしょうか。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 預貯金でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 差し押さえに対して厳密なルールがあるわけなんですけれども、特に差し押さえ禁止財産についてもいろいろ決められています。預貯金が、預金口座に給料が振り込まれるという場合、預金とみなされるということになって、全額差し押さえが可能ということになるわけです。しかし、人が生活するために必要な額は控除をして、その残りを差し押さえるということにならなければならないわけですけれども、そうした事例はありますか。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） そうした事例はございません。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 給料が預貯金の中に振り込まれるという対象者はいないということでしょうか。
○議長（岡部秀夫君） ただいまのは４回目ですので、なしということでお願いします。
◆17番（
波多野こうめ君） じゃあ次に参りますが、差し押さえで保険料が納付できた金額は幾らでしょうか。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 162万5920円です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に参ります。滞納されている人がどのような生活状況なのかということです。
介護保険料が所得階層に応じて決められております。どの階層の人に滞納が多いのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 階層は１から10までございまして、所得に応じて区分されておりますが、全ての階層において滞納されている方は見えます。一番多いのは第１段階、一番低いところの方でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 非課税者で、しかも第１段階で、本当に所得の少ない人が滞納をしているということとなったわけです。
次に、介護保険を滞納するとどういうことになるのかということです。
介護保険料の滞納には厳しいペナルティーが課せられています。このペナルティーは、介護保険料を滞納したときではなく、病気など何らかの事情で介護が必要となり、要介護認定を受けたときから課せられることになります。災害や失業などの特別な事情以外で保険料を滞納した場合、滞納期間１年を超えると、一旦、全額自己負担、10割を負担し、後から払い戻しを受ける償還払いとなります。償還払いで介護サービスを利用している人は何人おられますか。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 償還払いで介護サービスを利用されている方はゼロ人です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に、介護保険料を１年６カ月滞納すると、介護給付の全額または一部差しとめとなります。この対象者はいますか。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 差しとめになっている対象者もゼロ人です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に、保険料を２年滞納すると、時効消滅した保険料がある場合が、その期間に応じて自己負担の割合１割から３割へ引き上げるなどのペナルティーを利用者に課すことになっています。そうなると、市民税非課税世帯であっても食費、居住費の補足給付は行われませんので、施設入所やショートステイの利用は極めて困難になります。そうした中で実際にサービスを受けている人はおられますか、伺います。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） ５人見えます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 滞納すると本当にサービスが利用しにくくなるということが明らかとなったのではないかと思います。
次に10番目です。介護保険特別会計の保険料、調定額は24億9000万円、当初予算よりも１億2000万円多く、逆に保険給付費は88億3000万円で、当初よりも５億8000万円弱少なくなっています。予算では、保険料は少なく見積もり、給付費を必要以上に高く見積もったことになります。
第６期介護保険事業計画では、28年度給付費見込み額は96億9600万円です。28年度決算と８億7000万円も乖離をしています。サービス料に応じて介護保険料が連動をします。こんなにも介護サービスを多く見込めば、介護保険料は高くならざるを得ません。こんなにも乖離をした要因を説明してください。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 介護保険料の調定が当初予算より多かった要因は、見込みに対して被保険者数が多かったこと、保険料段階の課税層の人数が多かったことが上げられます。保険給付費が少なかった要因は、見込みよりも認定者の伸びが少なかったこと、それから介護度の重度化した人が少なかったことが上げられます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に、介護認定者は、障害者手帳の交付を受けていない場合でも、65歳以上の方で、申請により、身体の障がい、または認知症の症状が一定の基準に該当すると市から認定をされた方に、確定申告等により、税の所得控除が受けられる障害者控除対象者認定書を発行しています。平成28年度の発行数は幾つですか。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 241件です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に、認第５号、平成28年度下水道事業特別会計です。
１款下水道費、１項公共下水道費、２目下水道建設費、まず１番目に、雨水渠布設費について、校庭貯留施設整備は、以前は一般会計で行われていましたが、公共下水道事業で行ったほうが国の補助率が３分の１から２分の１に上がるため、下水道会計で行っています。
昨今のゲリラ豪雨により浸水被害の発生が多く、対策を求める声が大変多くあります。校庭貯留など調整池の整備は緊急の課題と思っています。どういう優先順位で施行をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（岡部秀夫君） 都市建設部長 服部隆君。
（都市建設部長 服部隆君登壇）
◎都市建設部長（服部隆君） 波多野議員からの質疑、認第５号、
下水道事業特別会計決算の認定、下水道建設費に関しまして、浸水被害の優先順位についてお答えいたします。
雨水幹線は、家屋への浸水状況や道路冠水による交通影響などを、貯留施設は、学校周辺の浸水状況や下流河川への負担軽減などを考慮して選定しております。このほかにも、既設水路が破損し、緊急性を要する場合に実施しております。
波多野議員からの質疑ということでございますが、平成28年度の主な整備箇所は、自治会まちづくりミーティングや地元自治会連合会の御要望も考慮いたしまして、川島地区の小網樋管と北山雨水幹線を実施しております。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に、議第57号です。
工事委託契約の変更について伺います。
木曽川小網樋管改築工事の委託契約を変更しようとしています。変更の理由ですが、玉石が多く、矢板が打ち込めないので、工法を変更するために4500万円増額をするとしています。そういう説明を受けました。設計ではボーリング調査も行ったといいます。川底はかたく、玉石があることは容易に予測できます。設計段階でなぜ予測ができなかったのか、説明してください。
○議長（岡部秀夫君） 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長（服部隆君） 設計段階の予測についてお答えいたします。
設計段階で、事前の地質調査の結果に基づき、矢板の打ち込み工法を決定しており、工法の変更はしておりません。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 説明では、工法を変更するということをお聞きいたしました。玉石が多くて矢板が打ち込めないということで、玉石を砕きながら矢板を打ち込んでいくという工法に変更するという説明をお受けしました。それで、今、工法の変更はしておられないということでしたので、詳しく説明してください。
○議長（岡部秀夫君） 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長（服部隆君） 御説明をいたしましたときに、この小網樋管につきましては、国土交通省の中部地方整備局の出先機関であります木曽川上流河川事務所が市のほうの委託を受けまして工事を実施しております。そちらの事務所から市のほうへこの4500万円の増額の内容についての御説明があったわけですが、その中で工法の変更が途中にあったような御説明がありましたので、議員のほうにそのような御説明があったのだということで考えておりますが、その後、最終的にそちらの事務所のほうから、工法の変更はなくて、ほかの事由によりまして4500万円の増加額があるという御説明がありましたので、現在のような答弁をさせていただいております。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 工法の変更なのか、そうでないのか、きちんとしていないということなんですね。今、工法の変更ではないと言われるだけで、じゃあ増額の理由は何なのかということになるわけなんですけれども、そういったこともはっきりしないまま、予算だけとりあえず増額をするというようなことがあってはならないわけです。やっぱりなぜ増額が必要なのか、その理由をきちんと説明して、そして納得ができるものに対して増額をするということになるはずではないんですか。お答えください。
○議長（岡部秀夫君） 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長（服部隆君） もちろん議員のおっしゃるとおりで、今、私は経過の御説明をいたしまして、最終的に河川事務所のほうから、主な理由といたしましては、矢板の打ち込みのための仮設盛り土や、樋管の埋め戻し材の一部を流用土から購入土への変更などが主な理由ということで聞いております。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 議員に間違った説明をしなければならないような、そんないいころかげんなことで4500万円もの予算を増額するなんてことは考えられないし、あってはならないということだと思いますし、こんな説明で私たちが納得できるわけないし、それから市民にも理解を求めるというようなこともできないというふうに思いますので、そのことはきちんと申し上げておきたいと思います。
それから、２番に設計の責任云々というのを書きましたけれども、今、設計の変更ではないということなので、このことについては取り消します。以上です。
○議長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、委員会付託（専第３号、認第１号から認第６号まで、議第48号から議第62号まで）
○議長（岡部秀夫君） ただいま議題となっております22案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
───────────────────────────
△日程第24、議第63号から日程第30、議第69号まで
○議長（岡部秀夫君） 日程第24、議第63号から日程第30、議第69号までの７案件を一括し、議題といたします。
───────────────────────────
○議長（岡部秀夫君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
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△１、
委員会付託省略（議第63号から議第69号まで）
○議長（岡部秀夫君） おはかりいたします。ただいま議題の７案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（岡部秀夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の７案件については委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────
○議長（岡部秀夫君） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君。
（８番 永冶明子君登壇）
◆８番（永冶明子君） 議第64号について賛成の立場で討論をいたします。
日本共産党各務原市議団、永冶明子です。
人権擁護委員候補者の推薦について、賛成の立場で述べます。
日本共産党市議団は、新しく人権擁護委員に推薦をされた方に直接お目にかかってお話をお聞きしています。
今回推薦された清水辰巳氏は、岐阜大学教育学部卒業後、教職につかれ、以来、着任先が各務原市の小中学校が多いことや、社会教育指導員など、略歴だけでも本市の委員の任を受けていただくにふさわしい方との認識で面会をお願いしました。快く引き受けていただき、自宅へと招かれて庭の一角の建物に通されますと、清水先生の楽しまれている絵画など、御夫妻の作品が所狭しと展示された私設のギャラリー兼アトリエでした。御家族を描いた趣味の域を超えるレベルの作品に妥協しない創作への情熱を感じましたが、それは現役時代に子どもたちに向けられた教師としての情熱に通じていると感じました。先生として教育現場で常に温かいまなざしで児童生徒を指導されたことをうかがわせるもので、それがお話の中身でもありました。体育を受け持たれましたが、学生のころ、サッカー選手として全国的な活躍を買われ、社会人サッカー選手の道へ誘われたが、そうした華々しい道を断って教師の道を選んだと言われました。その後の子どもたちに向けられた心通わせる話や、こうしてあげたかったと一人の障がいのあるお子さんとの話も、どの子にもその子の持っている生きる力を伸ばせる教育を実現する大切さを信念とされてきたことに心動かされました。
人権が軽んじられる昨今、人権擁護委員として清水辰巳氏がその情熱を発揮していただけることを期待し、委員にふさわしい方と賛成をいたします。以上です。
○議長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
───────────────────────────
○議長（岡部秀夫君） これより採決を行います。
最初に、おはかりいたします。議第63号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（岡部秀夫君） 起立全員であります。よって、議第63号は原案のとおり同意されました。
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○議長（岡部秀夫君） 続いて、おはかりいたします。議第64号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（岡部秀夫君） 起立全員であります。よって、議第64号は原案のとおり同意されました。
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○議長（岡部秀夫君） 続いて、おはかりいたします。議第65号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（岡部秀夫君） 起立全員であります。よって、議第65号は原案のとおり同意されました。
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○議長（岡部秀夫君） 続いて、おはかりいたします。議第66号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（岡部秀夫君） 起立全員であります。よって、議第66号は原案のとおり同意されました。
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○議長（岡部秀夫君） 続いて、おはかりいたします。議第67号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（岡部秀夫君） 起立全員であります。よって、議第67号は原案のとおり同意されました。
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○議長（岡部秀夫君） 続いて、おはかりいたします。議第68号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（岡部秀夫君） 起立全員であります。よって、議第68号は原案のとおり同意されました。
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○議長（岡部秀夫君） 続いて、おはかりいたします。議第69号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（岡部秀夫君） 起立全員であります。よって、議第69号は原案のとおり同意されました。
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△日程第31、一般質問
○議長（岡部秀夫君） 日程第31、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
12番 津田忠孝君。
（12番 津田忠孝君質問席へ）
◆12番（津田忠孝君） 政和クラブ、津田忠孝です。
発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問します。
初めに、浅野市政１期目の集大成の年度である平成28年度決算についてお聞きをいたします。
この４年間については、理想として掲げた幸せを実感できるまちを実現するため、誇り・やさしさ・活力を基本理念とし、平成27年度より新しい総合計画をスタートさせました。また同時に、人口減少への挑戦もされてきました。日本全国全ての市町村において地方創生のかけ声のもと、本市においても平成27年度より総合戦略を掲げ、産業、雇用、子育て、教育、魅力向上を中心に、果敢に人口減少対策に取り組んだところです。
さらには、総合計画や総合戦略に連動しつつ、本市のさまざまな魅力を内外に発信するためのシティプロモーションにつきましても、若者の意識が大きく変わりつつあることを認識し、メーンターゲットを絞りながら、選ばれる都市として果敢に挑まれたと思います。ここ最近の新しい動きである若者の移住定住という日本の潮流も的確に把握し、関係機関と連携しながら施策を推進してきました。そして何と言ってもこの４年間は、さまざまな舞台で活躍される市民の皆さんとの対話を大切に、本市発展の基盤を整えた大切な時期でありました。
市長は、28年の念頭に「拡」という字を掲げられました。市民の皆さんの御努力により、過去より時間をかけて積み上げてきたよき各務原市を、今後の人口減少時代を見据えて、さらによりよい各務原市になるように、新たに挑んでいくものを浅野市政１期目の集大成の28年に拡げるという確固たる思いを感じました。
そこで、平成28年度の決算の総括を浅野市長の思いとともにお聞かせください。
次に、平成28年度決算の総括を踏まえた平成30年度の予算の編成の方針についてお聞きをいたします。
団塊世代が75歳以上の後期高齢者のカテゴリーとなる７年後には、いわゆる2025年問題があります。そして、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者のカテゴリーに入る23年後には、2040年問題が待っています。今後の課題の中心は、やはり少子化と高齢化を含む人口減少問題であると思います。
総務省国勢調査の確定値によりますと、本市は平成22年度から27年度の５年間で人口が914人減っています。ついに本市も人口減少時代に突入をいたしました。この人口減少時代、行政も議会も市民の皆さんとしっかり対話し、よい話ばかりを伝えるのではなく、その課題もしっかり共有し、10年先、20年先に責任を持った取り組みを行いたいものです。
ここで１つ紹介したい記事がございます。「デフレの正体」や「里山資本主義」など多数の著書があり、本市にも何度か訪れるなど、エネルギッシュに活躍されている日本総合研究所の藻谷浩介氏が、先日発売されました雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」に「なぜ東京より県庁所在地の隣町のほうがいいのか」という見出しでインタビューを受けております。ここでは親の介護が主題でありました。老親が暮らす上で理想的な場所として、「県庁所在地より少し小さい中都市で、手ごろの病院がある地域かどうかをチェック」などなど、定住するにはどんなまちが最適かという条件を、読めばうなずける論調で語っています。
都市的空間と自然的空間がバランスよく織りまざり、人々に活力の場と憩いの場を提供できる各務原市、ここで語られた県庁所在地より少し小さい中都市、また隣町とは、本市の魅力そのものであると思います。
本年度から、イオンモール各務原に移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスを開設いたしました。先日、日曜日ですが、新聞記事が載っていましたが、それによりますと、オープン１カ月で来場者は700人、相談も多数あり、家庭菜園のできる家を探している県内の方や、移住を考えている他県の方々が訪れたそうです。また、担当職員は、役所で構えていても誰も来ない、外に出てアピールし、市に興味を持ってもらうことが大切と語ったとの記事でした。なかなか上々の滑り出しではないでしょうか。市長を初め職員さんの知恵のあらわれだと思います。
これは１つのきっかけでしかないかもしれませんが、住まい、仕事、子育て環境、そして何よりも生き生きと活躍される市民の皆さんの様子など、本市のありのままの魅力を引き続き内外に発信し続けていただきたいです。結果としてそれが人口減少問題に対する効果としてあらわれると私は信じております。
本年29年度は、浅野市政２期目の大切な初年度となります。人を育むことでまちを育てることを目標に、現在さまざまなチャレンジをしているところであります。そして、この29年度から続く大切な30年度の予算編成となります。
今期定例会に提出されました平成28年度決算の総括を踏まえ、さらには、現在、市民の皆さんとともにまちを育んでいる29年度の取り組みを踏まえて、平成30年度の予算編成の方針についてお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（岡部秀夫君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 政和クラブ、津田忠孝議員の平成28年度決算、２点ほどお尋ねでございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
我が国において、平成28年度は経済財政政策（アベノミクス）の推進等により、企業収益が回復するとともに、雇用・所得環境も着実に改善し、景気の緩やかな回復、拡大への転換をうかがわせる年でありました。また、人口減少、そして少子高齢化時代に突入した我が国にあって、本市においては、しあわせ実感かかみがはら総合戦略のもと、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって元気で豊かな地方を創生するという大きなテーマを掲げ、本格的な挑戦が始まった年でもあります。
地方創生を推進するため、また子どもたちの夢と誇りを育み、世界に誇れる博物館とするため、県と共同でかかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業を実施したほか、移住定住や企業支援、シティプロモーションに向けた取り組みを推進してまいりました。また、平成28年度も日本列島は熊本地震を初め多くの自然災害に見舞われた年でありましたが、本市においては、鵜沼市民サービスセンターを整備するとともに、本庁舎建てかえに向けて基本設計に着手するなど、来るべき大規模災害の活動拠点となる施設整備を推進してまいりました。
このように、平成28年度は地方創生に向けた取り組みに対して積極果敢に挑むとともに、市民の皆様と対話を重ねながら、総合計画に掲げたさまざまな分野の取り組みを着実に推進し、まちと人の安心・元気につながる施策を展開した１年でありました。
こうした中において、本市の平成28年度決算は、市税が４年連続で増収となったほか、全会計において実質収支は黒字となりました。加えて、地方公共団体財政健全化法に基づき算定した健全化判断比率も良好な状態を維持するなど、健全財政を堅持しております。
また、平成28年度においても、公共施設の老朽化対策や新庁舎の建設といった将来の財政需要に備え、着実な基金積み立てを行いました。これらのうち庁舎等整備基金については、各務原市新庁舎建設基本計画の財政計画に沿って確実に積み立てたことにより、平成28年度末で約60億円となったところであります。一方、市債については、将来世代に過大な負担を残さないよう、元利償還金の一部または全部が地方交付税に算入される有利な地方債に限って借り入れを行うなどしてきた結果、平成28年度末残高は約340億円となり、前年度末より約20億円減少いたしました。このように、本市の財政が非常に良好であることを平成28年度決算も示しております。
先ほど議員からお話がございましたが、御指摘のとおり、平成27年の国勢調査によりますと、本市の人口も５年間で平成22年から比較をいたしまして914名減少しております。ただ、最近の人口動態としては、岐阜県が公表しております人口動態統計調査によりますと、平成27年10月から平成28年９月、１年間でありますが、これまでの間、本市への転入が８年ぶりに転出を上回りました。特に職業上の理由で移動する20代、30代の女性については、これまで転出超過が続いておりましたが、このたび４年ぶりに転入超過となりました。平成29年度においても、本市の総合的な魅力発信や、移住定住相談を行うかかみがはらオープンクラスをイオンモール各務原にオープンしたほか、地育地就などに取り組む本市にとって、これは非常にうれしいデータであります。ただ、単年度の伸びということから、それに甘んじてはいけないといった認識も持っております。
平成30年度予算編成に当たっては、これまで同様、市民の皆様と対話を重ね、ともに考えながら、これまで積み上げてきた礎の上に育った芽を、10年、20年先の未来に向けて着実に育て、力強く伸ばすとともに、引き続き本市の魅力を内外に伝えてまいります。子育て・教育分野の充実はもとより、福祉、防災、産業、雇用など、あらゆる分野で市民の皆様の声を大切にし、市民、自治会、企業などとの連携のもと、一人でも多くの方に住む場所、働く場所として選んでいただけるまちとなるよう、市の総力を挙げて取り組んでまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 12番 津田忠孝君。
◆12番（津田忠孝君） ありがとうございました。市長より、28年度の総括と30年度への思いを語っていただきました。
10年、20年先の未来へという言葉がありました。2025年問題まであと７年、そして2040年問題まであと23年、残された時間は多くはありません。この間に何をするのか、何ができるのか、大局を見て的確な判断で職員を導ける、そして行動力にあふれた浅野市長に市民の皆さんは期待をしています。職員さんの中には、世の中が人口増加時代の法体系や習慣が残る中で、人口減少時代に向け、成功や失敗、そのような経験をしながら、その課題を抽出して、市民の皆さんのために邁進していただきたいと思います。もちろん我々議会も同じです。次の質問にも関連をいたしますが、急激に変化する時代の流れをしっかり受けとめ、行政と議論をしていきたいです。批判のための批判からは当然何も生まれません。前向きな提言と健全な批判によって、行政と車の両輪として市民の皆さんの負託に応えなければならないと思っております。30年度予算にも期待をいたしまして、次の質問に移ります。
次は、各務原市産業振興ビジョンについてお聞きをいたします。
改めて確認しますと、本市の製造品出荷額は平成26年で6907億円となっており、平成14年より13年連続で県内１位になるなど、県内最大のものづくり都市として確固たる地位を築いています。これも市民の皆さんや市内企業の皆さんの御努力によるものです。
平成26年の業種構成を見ますと、輸送用機械が54.9％を占め、航空機産業や自動車産業等がその中核となっているのがわかります。前回６月議会においては、これらの輸送用機械のうち、航空機産業を中心として、ジェトロからＲＩＴ事業として各務原市とアメリカ・ワシントン州との産業交流事業が新規採択を受けたことなどを中心に、今後の本市の取り組みを質問させていただきました。今回は、航空機産業同様、本市を牽引している自動車産業を取り上げてみたいと思います。
本年８月に入り、トヨタ自動車が以前から包括的な業務提携を結んでいたマツダと業務資本提携に関する合意書を締結したと公表いたしました。その主な内容は、電気自動車（ＥＶ）の共同技術開発で手を組むというものであり、マスコミ各社は自動車産業を取り巻く環境が急激に変化しているとセンセーショナルに報道をいたしました。
これに先立つ形で、フランス、イギリスが今から23年後の2040年、先ほども出ましたが、2040年にガソリンなどの化石燃料で走るエンジン車の販売を禁止する方向であることを発表しています。昨日、きのうの日経でございますが、そちらの報道では、世界最大の自動車市場を持つ中国も、時期は検討中としながらも、ガソリン車禁止へというように、フランス、イギリスを追随するとのことであります。
これは、100年以上続いてきた自動車の産業構造そのもの、そしてトヨタ自動車など日本の得意とするハイブリット車の今後について大きな変革を求めるものであります。経済産業省によりますと、ガソリン車に必要な部品は約３万点あるということでございますが、一方、電気自動車（ＥＶ）においてはエンジン関連など約４割の部品が不要となる可能性があることを試算しています。23年後の2040年、仮に平成で言いますと平成52年となり、団塊ジュニア世代が65歳以上になる分岐点の年であり、そんなに先の話ではありません。
これらの一連の流れを見ますと、ものづくり都市としての誇りや希望とともに、一方では漠然とした危機感を持つのは私だけでないと思います。各務原市として、行政として何ができるのかを考えていかなくてはなりません。
そんな折、10年間の計画として平成20年３月に策定した各務原市産業振興ビジョンが、本年、平成29年に改定の時期を迎えました。平成20年当時、その恵まれたものづくり環境を生かし、そしてさらにより一層大きく発展するためにと初めて策定された各務原市産業振興ビジョンは、現在、本市ではその改定作業が進められていると聞いております。
現在の各務原市産業振興ビジョンは、基本理念達成のために目標水準を掲げ、この10年間、本市の産業行政の指針として大きな役割を果たしてきました。しかし、この10年という期間の長さは、その間の産業構造の激変に翻弄された期間であるようにも思います。
そして次の10年となるわけですが、自動車産業を例にとりますと、これからの10年は、分岐点である2040年までの約半分の大切な期間であります。航空機産業にとっても、今後20年はその市場が約２倍になると予想されているなど、そのポテンシャルを獲得するための礎の10年となります。さらに、次で質問する予定でありますが、我々の生活様式を一変させるような可能性を秘めているＩｏＴやＡＩへの対応を考えていかなくてはならないと考えます。これはサービス業を含む市内の中小企業全体にかかわる話であります。
このような中、現在策定中の新しい各務原市産業振興ビジョンの10年は極めて重要になります。しっかりと骨太の方針を掲げた上で、細部については、今後も加速度的に激変するであろうそれぞれの産業構造に柔軟に対応すべきものであり、非常に難しいものになるというふうには思っております。頭を抱えるような案件ではあると思いますが、執行部にはぜひ頑張っていただきたいと思います。
そこでお聞きをいたします。
平成20年に策定し、現在まで本市を牽引した各務原市産業振興ビジョンですが、この10年間の成果と課題はどうであったでしょうか。
また、現在策定中の新しい各務原市産業振興ビジョンの進捗状況はどうなっているのでしょうか。このビジョンの方針と、このビジョンを掲げる市としての思いをお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（岡部秀夫君） 産業活力部長 中野浩之君。
（産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎産業活力部長（中野浩之君） 津田議員からの産業振興ビジョンについて、３点の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、この10年の成果と課題ということでございます。
各務原市産業振興ビジョンでございますが、本市のすぐれたものづくり産業の支援を核といたしまして、戦略的、体系的な行政支援を行うため、その狙いや重点的支援方法などを明記し、議員も御紹介いただきました、平成20年３月に策定をしたものでございます。
その背景には、本来、市が最も重視し、二人三脚で歩まなくてはならない産業界の声を丁寧にお聞きする、あるい実態をよく理解した上で効果的に施策展開する仕組みがなかったからという事情がございます。その仕組みがなかった当時の策定作業は一筋縄ではいかず、さまざまな工夫や努力を重ねたところでございます。
そのように策定されました産業振興ビジョンのこれまで10年間の取り組みで得た成果としましては、数多くの先端産業分野が集積する本市の特徴を生かした技術開発支援、それから販路開拓支援、さらには環境整備などを行えたことを特に上げたいと思います。例えば技術開発支援につきましては、国などが策定する研究開発助成金獲得支援、主に申請書の作成支援等でございますが、これらによりまして、これまで20億円以上の助成金を呼び込んでおります。また販路開拓支援につきましても、各企業を丁寧に回り、的確な業界ニーズを把握した上で、大都市圏で開催される各種展示会を厳選して出展してまいりました。これまで延べ30万人以上の来場者に対して本市産業を紹介してきており、1000万円を超える商談にもつながったと聞いております。環境整備につきましては、先進・主力産業を対象とした工場立地の規制緩和を戦略的に行い、産業界の積極的な設備投資を呼び込んでまいりました。以上が産業振興ビジョン策定による成果の一端でございます。
さらにこのほかにも、産業政策スタッフのスキルアップにつながっており、例えば業界団体との交流によるきめ細かなニーズ把握に加えて、国などから示される先進的な取り組みへの即時対応など、本市の特徴的な産業支援策はビジョンの策定により生まれたものであると考えております。
一方、課題でございますが、策定より10年たった現在、新しい技術やビジネスモデル、産業環境に対応し切れなくなっていること。また、リーマンショック、それから東日本大震災のような、大きな外部環境変化を予測し切れず、幾つかの目標を達成できなかったことなどが上げられております。
次に、新しい産業振興ビジョンの策定に伴う現在の進捗状況、それから３点目のビジョン、方針、思いはということでございますが、あわせてお答えをさせていただきます。
新しく策定する産業ビジョンは、これまでの産業振興ビジョンの課題を踏まえた上で、今後10年の産業環境を見据えたものとなるよう、関係各機関へのヒアリングや意見交換を行いながら策定を進めているところでございます。特に念頭にあるのは、変化が繰り返される産業界のニーズを十分に理解し、さらに10年後にも指針となるような要素を取り入れようとしていることでございます。
方針でございます。これまでの産業振興ビジョンでは、ものづくり活力の強化など６つの柱を軸に各種計画を網羅しておりましたが、新たに策定するビジョンでは、そのものづくり活力の強化を先端産業支援と主力産業支援の２つに分け、明確にしようと考えております。また、これまでの商業振興に加え、観光、農業なども加えた柱を設けますとともに、さらにその３つの要素を押し上げるため、人材育成環境の整備やネットワーク形成といった柱を設定したいと考えております。新ビジョンは、この新しい５つの柱に各種事業を肉づけ、進めてまいりたいと考えております。
進捗状況でございますが、現在申し上げた方針に基づきまして、事務局で新しいビジョンの素案を作成しております。またあわせて、これまでのビジョンのあり方や実績を総括するための資料も作成しております。それら資料や素案については、その考えを各界の有識者の方々や団体関係者の方にお集まりいただく産業振興懇談会にて自由闊達な意見を伺っているところでございまして、今年度は既に２回開催し、新産業振興ビジョンへの御助言をいただいております。また、今後さらに２回程度の懇談会を開催する予定でございます。また、それらを踏まえましてパブリックコメントも行う予定をしております。これらの手続を踏まえまして、来年の２月末ごろをめどに新たな産業振興ビジョンを完成させていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 12番 津田忠孝君。
◆12番（津田忠孝君） ありがとうございました。
この産業振興ビジョンを踏まえ、次の質問に移ります。
３項目めは、地方版ＩｏＴ推進ラボについてお聞きをいたします。ラボとは、ラボラトリーの略で、研究所という意味です。
この８月に、本市は第３弾として経済産業省の推し進める地方版ＩｏＴ推進ラボに選定をされました。昨年から募集を開始し、昨年７月に第１弾として29地域を、ことし３月には弾２弾として24地域を選定し、これまでに53地域が選定されていたところですが、この第３弾では21地域が選ばれ、県内では郡上市と並んで初の選定となりました。
ＩｏＴとは、Internet of Thingsの略で、物のインターネットということです。家電、家具、自動車、建築物などなど、あらゆる物体にセンサーが付随し、インターネットとつながることで相互作用を行い、私たちの生活がより便利になることの概念を指しています。これらに大量のビッグデータやＡＩ（人工知能）などがかけ合わさることにより、このＩｏＴがより多くの効果を発揮すると予測されています。
産業分野では、第４次産業革命の波が来ていると言われています。蒸気という新しい動力を獲得した第１次産業革命、電気と石油により、電力、モーターを活用し、大量生産が可能になった第２次産業革命、コンピューターによる自動化が進んだ第３次産業革命、そしてＩｏＴのネットワークと大量のビッグデータをベースにＡＩ（人工知能）がみずから考えて自律的に最適な行動をとる技術、これがいわゆる第４次産業革命です。
今、日本に求められているのは、この技術革新を的確に捉え、これをリードするべく大胆に経済社会システムを変革することであり、その恩恵を広く国民、市民が感じることができるようにすることだと考えています。
例えば先ほどの自動車産業の話、実際に私たちが効果を感じる分野かもしれないので例にいたしますと、ＩｏＴとビッグデータとＡＩが相まって、我々が予想しているよりもかなり早い段階で自動運転の恩恵にあずかれるのではないかと、多くの知識人が断定をしています。そうなれば、市長が10年、20年先を見据えて大胆にリニューアルしたふれあいバスやふれあいタクシーも、国の法体系さえ整備されれば、近い将来、自動運行も夢物語ではないと感じます。効率化、省力化により経費削減となれば、よりきめ細やかな運行対応も可能となります。
現在、高齢者が利用されている電動カートがＩｏＴ化されれば、安全で効率的なルートで、家族が自宅のタブレットで見守りながら、趣味や買い物のための外出、病院への通院も容易にできるようになるのではないでしょうか。人手不足の顕著な介護の現場においても、これらの技術がいかんなく発揮されると思われます。当然、人に寄り添い、人の心を大切にすることが大前提ではありますが、今後の人口減少、少子高齢社会で我々が政策的に難しいと考えられてきた分野にも、予想しなかったような光が当たるようになると思います。
日本が、世界全体がＩｏＴ社会に向かっているのも事実であります。このような折に、本市は地方版ＩｏＴ推進ラボに選定されました。喫緊の課題であれば、本市において現在活躍している中小ものづくり企業においても、有効求人倍率の高どまりによる人手不足が顕著になっています。本市が力を入れている企業への就職支援に加え、今後これらＩｏＴ等の活用による製造現場における効率化、省力化が大いに期待されます。もちろん人の雇用を奪うのではなく、人口減少、少子高齢社会の中で、人とともに協調することが大切であると考えています。また、新たなＩｏＴビジネスの創出なども期待したいところであります。今回の地方版ＩｏＴ推進ラボに選定されたことは、まさに機を得た取り組みになります。
そこでお聞きをいたします。
今回、地方版ＩｏＴ推進ラボに手を挙げた意図はどこにあったのでしょうか。
ものづくり企業が集積する本市は、このラボでどのような取り組みを行い、どのような活動をしていくのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（岡部秀夫君） 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） 地方版ＩｏＴ推進ラボについての御質問でございます。
１点目、推進ラボに手を挙げた意図ということでございます。
推進ラボに本市が申し込んだ意図でございますが、これは先ほど御説明申し上げました産業振興ビジョンの策定にも深くかかわっております。先ほど、産業振興ビジョンは今後10年先を見据え策定中と述べました。そのため、さまざまな関係者の方々との意見交換を重ねたとも申し上げましたが、その中で現在においてはどうしても取り組まなければならないと痛感しましたのが、議員から御説明のございましたＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスと呼ばれ注目されている新しい考え方への対処でございます。
ＩｏＴは、現在、産業界が注目する分野でございまして、特に先端産業が集積する本市においては、今後の産業界全体の方向性を決めかねない重大な課題でございまして、また新しい考え方であることは間違いございません。アメリカやドイツなどでは、ＩｏＴを核とした急速な技術革新が進んでいると言われております。このような状況を見据えまして、本市では地方版ＩｏＴ推進ラボこそ新しい産業振興ビジョンにふさわしい新しい取り組みになると考えましたので、関係機関と調整し、応募をした次第でございます。
市としましては、現在策定中の新産業ビジョンの主要事業の１つと位置づけ、この地方版ＩｏＴ推進ラボを十分に活用してまいりたいと考えております。なお、本市の計画につきましては、採択機関であります独立行政法人情報処理推進機構より、申請機関の中でも非常に高い評価をいただいておるということでございまして、その御期待に沿うようしっかりと活動してまいりたいというふうに考えております。
それから２点目、今後どのような活動を展開していくのかということでございます。
日本におきましては、産業用ロボットを核としたＩｏＴ化が１つの手段として提唱されております。本市が進めるＩｏＴ推進ラボにおきましても、これまでロボット技術の研究を進めております。また今後、仮称ではありますが、ロボットシステムインテグレータセンターを開設予定でございますＶＲテクノセンターなどと連携した事業を進めていく計画でございます。このインテグレータセンターは、ＶＲテクノセンターが中心となって産業用ロボットの普及促進を行うことを目的としているものでございまして、推進ラボにおきましては、まずはこのセンターのＰＲや関連イベント、セミナーの開催などにより、本事業の周知を主に取り組んでまいりたいと考えております。また、推進ラボ参加機関でありますＶＲテクノセンターや金融機関などと連携をしまして、ロボットシステムの導入に関心のある企業の御紹介や、ロボットシステム技術者の育成研修などを実施していきたいと考えております。
現在、市では、企業支援としまして人材確保事業に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。これに加えまして、製造現場における作業の省力化、効率化が図られ、市内企業の継続的な操業にもつなげられるよう、本事業にも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 12番 津田忠孝君。
◆12番（津田忠孝君） 先ほどの人口減少の話や産業振興ビジョン、またＩｏＴにも共通いたしますが、これからの10年、20年は、社会が予想以上に急激に変化すると私自身考えております。産業振興ビジョンも10年の目標に余り縛られることなく、時代の流れに柔軟に対応していただきたいというふうに考えております。執行部には、過去を学んだ上で、過去にとらわれない発想で、ここから逃げることなく、急激に変化していくだろう時代に挑戦していただきますようお願いいたします。産業振興ビジョン、そしてＩｏＴ推進ラボともに期待をして、質問を終わります。
○議長（岡部秀夫君） 18番 横山富士雄君。
（18番 横山富士雄君質問席へ）
◆18番（横山富士雄君） 18番、市議会公明党、横山富士雄でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく２点質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、自殺総合対策大綱と改正自殺対策基本法に基づく取り組みについて。
2003年、ＷＨＯと国際自殺予防学会が共同で開催した世界自殺予防会議の初日、９月10日が世界自殺予防デーに制定されました。日本では、2007年６月に閣議決定した自殺予防対策大綱で、世界自殺予防デーにちなんで、毎年９月10日から９月16日は自殺予防週間に設定されました。今、まさにその自殺予防週間です。
本年、政府は７月25日に自殺総合対策大綱を閣議決定いたしました。大綱は、自殺対策基本法に基づき、国や自治体などの役割を定めるもので、５年に１度見直しがされております。今回は、2026年度までに、人口10万人に対し、自殺者数である自殺死亡率を2015年に比べ30％以上減らす目標で、人口推計を勘案すると自殺者は１万6000人以下となる計算です。年間の自殺者数は2010年の３万1690人から７年連続で減少しており、2007年の初の大綱で掲げた10年で20％減の目標は達成しています。それでも2016年には２万1897人に達するなど、多くのとうとい命が失われています。そのため新大綱では、非常事態はいまだ続いていると警鐘を鳴らしています。
確かに、日本の自殺死亡率は他の先進国と比べて高い傾向にあります。イギリスでは7.5人（2013年）、アメリカでは13.4人（2014年）なのに対し、日本は17.2人（2016年）との現状です。
岐阜県では、心の健康づくりから、精神疾患や生きることに悩んでいる方までの支援を、自殺対策の観点で、県や市町村、民間団体とともに推進していくための中心機関を目指し、本年４月１日に岐阜県地域自殺対策推進センターが開設されています。しかし、本年７月の速報値での年率換算した自殺死亡率は23.7人と、全国４番目に高い水準です。
厚生労働省がまとめた2017年版自殺対策白書では、５歳階級ごとに区切った年齢階級別の15歳から39歳までの５階級で死因の１位が自殺であることから、若年層の自殺死亡率を低下させることを重要な課題として上げています。
平成28年４月１日施行の改正自殺対策基本法第13条には、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとする。第17条には、学校は、当該学校に在籍する児童生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童生徒等に対し、各人がかけがえのない個人としてともに尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育または啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育または啓発その他当該学校に在籍する児童生徒等の心の健康の保持に係る教育または啓発を行うよう努めるものとする。平たく言えば、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育、いわゆるＳＯＳの出し方教育に学校が努めるよう盛り込まれたことから、全国各地でこのＳＯＳの出し方教育に関する取り組みが始まっています。
この改正法をまとめた一人である参議院法制局部長の川崎政司さんは、ＳＯＳの出し方教育について、17条は、学校に対し、児童や生徒が困難な事態や強い心理的負担を受けた場合の対処の仕方（ＳＯＳの出し方）について教育を行うよう求めています。これを学ぶことは、在学中だけでなく、卒業後の社会生活の中でも意味を持つことになる。このほかに17条は、国と地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとすると明記されています。研修対象の中に事業主とともに学校の教職員を入れたことに対し、川崎さんは、児童生徒がＳＯＳを出しても教職員がそれを十分に受けとめていないという指摘がある、そのために研修は非常に大切なことになったと解説しています。
目標の達成に向けてどのような対策を進めるのか。新大綱では、過労や生活困窮、いじめなど生きることの阻害要因を減らし、自己肯定感や信頼関係といった生きることの促進要因をふやすことを通じて、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指すと、基本理念を掲げています。そのための具体的な重点施策として、長期間労働の解消に向けた監督指導の徹底や、職場でのメンタルヘルス対策、パワハラ対策を推進するほか、ひきこもりや児童虐待、性犯罪、性暴力被害者、ひとり親家庭等への支援を充実させるとして、加えて、産後鬱の予防強化や性的マイノリティーに対する理解の促進を目指すとしています。
公明党といたしましても、自殺者の総数は減っていても若者の自殺が減らない現状を重視し、若年層への対策強化を訴え、その結果、子ども、若者の自殺対策のさらなる推進が新たに重点施策に位置づけされました。具体的には、24時間の全国統一ダイヤルなど子どものいじめ相談体制の充実や、学校現場で混乱やストレスへの対処方法を身につけるＳＯＳの出し方教育、さらに、18歳以下の自殺が夏休みなど長期休業明けに急増する傾向であることから、休業期間前後を含む見守りの強化も盛り込まれました。残念ながら、７月13日に長崎県雲仙市の公園にて中学３年生の男子生徒が、８月17日には北海道中標津町にて15歳の高校１年生２名が、新学期を迎えた９月４日には都内女子中学生と男子高校生の２名が、９月11日には名古屋市の男子高校生１名が、昨日は稲沢市にて女子高校生１名が自殺と報道されています。
励まし続けてくれる人が近くにいるのか、また本当に相談できる相手が近くにいるのかによって人生は大きく変わります。大阪教育大学、園田教授は、野菜や果物を食べてビタミンを摂取するように、子どもの自尊感情は周囲からかけられるプラスの言葉で育つと説いています。このプラスの言葉を、園田教授は自尊感情の頭文字をとって「ビタミンＪ」と呼んでおられます。子どもは初めから自分に自信を持っているわけではありません。ビタミンＪは、自分を認め、信じ励まし続けてくれる他者とのかかわりによって、時間をかけて育まれるものなのですと話されています。励ます人、サポートする人がそばにいるのか。悩んでいる人に気づき声をかける、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人としてゲートキーパーになっていくことが大切です。
文部科学省の８月28日に公表した中間報告によると、最近の若年層のコミュニケーション手段はＳＮＳが圧倒的な割合を占めるようになっているという。総務省情報通信政策研究所の平成27年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、10代の平日１日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間は、ソーシャルネットワークの利用が57.8分なのに対し、携帯電話は2.8分にとどまっている。こうした状況下で、いじめの相談窓口を電話ではなくＳＮＳを使ってやろうとする取り組みが国や自治体で進んでおり、千葉県柏市では匿名のまま通報できるアプリの導入が始まり、また長野県と大津市は、ＬＩＮＥと協定を結び、ＬＩＮＥよる相談窓口をことしじゅうに試験的に開設することとなっています。文部科学省は、ＳＮＳを活用した相談体制の構築について、来年度から研究事業等として一部の学校や地域でＳＮＳによる相談業務を行うことを検討しており、2018年度の概算要求にも盛り込むと言われております。
多くのとうとい命を守り救うため、本市自殺対策について伺います。
(1)市内自殺死亡者の推移は。
(2)各務原市自殺対策計画は策定されているのか。
(3)自殺リスクを低下させるための市の取り組みは。
(4)市役所での取り組み。①長時間労働の解消に向けた取り組みは。②職員のメンタルヘルス対策の状況は。③パワハラ対策の状況は。④休職している職員の有無。
(5)学校での取り組み。①改正自殺対策基本法で、心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとするとあるが、教職員等の研修会は開催されているのか。②学校現場でのＳＯＳの出し方教育への考えは。③ＳＮＳを活用した相談窓口の開設の考えは。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部参与 山下修司君。
（
健康福祉部参与（
福祉事務所長） 山下修司君登壇）
◎
健康福祉部参与［
福祉事務所長］（山下修司君） 私からは、５項目のうち３項目、市の取り組みについてお答えをさせていただきます。
初めに、市内の自殺死亡者の推移はということです。
厚生労働省の自殺統計では、本市の過去５年間の自殺死亡者は、平成24年20人、平成25年31人、平成26年41人、平成27年24人、そして平成28年が32人でした。また、平成24年から平成28年の５年間の年代別死亡者数では、19歳以下は４人、20歳代19人、30歳代22人、40歳代18人、50歳代24人、60歳代27人、70歳代19人、80歳以上が15人です。年ごとに多少の増減はあるものの、一定数で推移をしています。
続きまして、自殺対策計画は策定されているのかという御質問です。
平成28年４月、自殺対策基本法の改正により、市町村は、国の自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めることとなりました。今後、国や県から提供される自殺実態プロファイルや計画策定ガイドライン等に基づき、計画を策定していく予定でございます。
３つ目です。自殺リスクを低下させるための市の取り組みはということです。
自殺の原因は、健康問題、生活困窮、人間関係のほか、職場環境やその人の性格、家族の状況などが複雑に関係をしています。市では、これらのことで精神的に追い詰められた状態となっている方には、岐阜保健所が実施している精神科医の「こころの健康相談」や、相談支援事業所の精神保健福祉士による「こころの健康相談」、ＮＰＯ法人が実施している「岐阜いのちの電話」などを御紹介しています。また、市のホームページで御自身の心の状態をチェックできる「こころの体温計」事業も行っており、その中で相談窓口の周知もしています。その他、経済問題や家庭問題等、御本人が追い詰められているさまざまな社会的な要因に対応できる市民相談の窓口を設け、必要に応じ関係機関につないでいます。
今後も、窓口で適切な相談対応ができるように、岐阜県地域自殺対策推進センターや保健所が主催をする研修会へ参加するなど、相談員の資質向上に努めるとともに、医療機関、学校教育、消防、警察、自治会などの関係機関との連携をさらに強化し、自殺対策に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○議長（岡部秀夫君） 市長公室長 山下幸二君。
（市長公室長 山下幸二君登壇）
◎市長公室長（山下幸二君） 市役所での取り組みということで４点ほどお伺いですので、順次お答えのほうをさせていただきます。
まず、長時間労働の解消に向けた取り組みということです。
市では、毎週水曜日を定時退庁するノー残業デーと、毎月「８」のつく日を定時退庁に心がけ、原則、午後７時までに退庁する早く家庭に帰る日として設定しており、所属長から所属職員に周知するよう通知のほうをしております。
また、１カ月の時間外勤務が30時間を超えると予想される職員がいる場合は、各所属から人事課のほうへ協議書を提出し、協議することとしております。さらに、各所属で時間外勤務時間の年度計画を立て、実績と計画が大きく異なる場合は、要因を分析し、時間外勤務時間の縮減となるよう業務改善等に努めることとしております。ほかにも所属長へ、長時間勤務が職員及び組織に及ぼす影響や、働き方改革実行計画の中で時間外労働について取り上げた部分の抜粋を紹介し、通知しております。
続いて２つ目です。職員のメンタルヘルス対策の状況はというお尋ねでございます。
職員のメンタルヘルス対策としましては、ストレスチェック制度の実施と相談窓口の拡充を図っております。
１つ目のストレスチェック制度につきましては、平成28年度より臨時・嘱託職員を含めた全職員に実施のほうをしております。高ストレスと判断され、面接指導を申し出た職員に対しては、健康管理医の面接指導を行い、健康管理医の意見を参考に本人と面談し、適切な就業措置に努めております。面接指導を申し出なかった方につきましては、人事課保健師による相談を行うよう努めてまいっております。また、集団分析結果を該当所属長に開示し、職場改善に向けた健康講座を開催しております。昨年度の集団分析結果では、市全体の総合健康リスクは84と、全国平均の100に比べ、仕事のストレス要因から予想される病気休業などの健康問題が発生する可能性が16ポイント低いという結果でございました。
２つ目の相談窓口の拡充につきましては、従来の人事課保健師による時間外勤務時間が１カ月で60時間以上の職員に対する相談や、定期、随時の健康相談の実施と、精神科医による希望者に対する２カ月に１回のこころの健康相談の実施に加え、今年度よりキャリア相談員制度の一環として、毎月、「職員ここだけの話サロン」ということで開催をしており、気軽に相談できる体制を構築しております。
続きまして、パワハラ対策の状況はというお尋ねです。
平成27年１月に制定した各務原市職員のハラスメント防止等に関する要綱に基づき、職員のハラスメントの相談、訴えに対して対応することとしております。また職員には、国のセクシャルハラスメント週間である12月４日から10日にあわせ、ハラスメントに関する事項や相談体制について庁内の掲示板にて周知のほうをしておるところでございます。そのほかにも、管理監督者に対してパワーハラスメント防止に関する研修の実施や、外部の研修にも参加をしていただいております。
最後に、休職をしている職員の有無についてのお尋ねでございます。
昨年度の病気休職者につきましては延べ８名です。うち５名がメンタルヘルスの不調によるものでございます。５名の方のうち、復職された方は１名、１名が定年退職、１名が依願退職、そして２名の方が現在も休職中となっております。９月１日現在、今年度の新規の病気休職者はございません。以上でございます。
○議長（岡部秀夫君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 横山議員の５項目の学校での取り組み、３点についてお答えをします。
１つ目の、教職員等の研修会の開催についてでございます。
自殺対策基本法の一部改正をする法律の施行により、今年度より学校現場の全ての教職員を対象に自殺予防教育研修が必修になりました。多くの小中学校においては、この夏季休業日を中心に研修が行われました。具体的には、自殺予防研修用のＶＴＲを視聴したり、県の生徒指導研修会の内容を紹介したりと、さまざまな内容で実施がされました。教職員が児童生徒のＳＯＳを敏感に受けとめられるよう、さらに研修の充実を図り、心の健康に対する感覚を高め、児童生徒のとうとい命を守るよう努めてまいります。
２点目の、学校現場でのＳＯＳの出し方教育についてでございます。
児童生徒がみずからの心の健康を守るため、ＳＯＳを出すことの意味と、その出し方を学ぶことは大切なことであると考えております。ＳＯＳの出し方教育につきましては、次の２点を考えております。
１点目は、児童生徒が勇気を出して、みずからＳＯＳを出すことができるようになることです。学校では、さまざまな機会や場を通じて、不安なことや困ったことがあれば相談しやすい人に相談してくださいという話をし、自分からＳＯＳを出すことは恥ずかしいことではなく、自分や友達を守る大切なことであると指導しております。また、児童生徒の生活基盤である学級においては、誰もが大切にされ、心が解放されて何でも話せる人間関係づくりに努めております。
２点目は、児童生徒のＳＯＳを受け入れる環境を整えることです。学校においては、教員以外にも、心の教育相談員、スクール相談員、スクールカウンセラーなど、児童生徒の心の問題を支援する専門職員を配置しており、また加えて、教育センターすてっぷなどにおいても専門相談員による相談体制を整え、いつでも相談に応じられるよう努めております。
最後に３点目の、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設についてでございます。
現在、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設はしておりませんが、教育センターすてっぷでの相談を勧めたり、24時間電話相談窓口「子供ＳＯＳ24」などの相談カードを配付したりして、学校だけでなく、最も相談しやすい人や施設に相談できるよう啓発活動を行っております。中には顔を合わせての面談や直接の会話を望まない場合も考えられ、議員御指摘のように、若年層に浸透するＳＮＳの活用も１つの方法と考えられますが、まずは開所しました教育センターの相談窓口が気軽に活用されるよう精いっぱい努力してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 18番 横山富士雄君。
◆18番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
最初に伺いました市内自殺死亡者の推移、これをお伺いしまして、平成24年20名、そこから31名、41名、24名、32名ということで、ふえたり下がったりという部分ではありますけれども、国の死亡率から見ても、まだまだ各務原の場合は15万人都市として昨年の32名という数字は高い数字になりますので、やはり一日も早い自殺対策の計画を策定していただいて、心のよりどころとして市も対応できるようにしていただきたいと思います。また、学校の取り組みにつきましては、しっかりと取り組んでいただいていると思いますが、やはり子どもさんそのものが本当に相談できる体制という部分をさらに考えていただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして２点目の質問に移らせていただきます。所有者が不明な建物や土地と、空家等対策の推進に関する特別措置法について。
所有者が不明な建物や土地がふえ続けています。全国で住宅総数が世帯総数を上回ったのが1968年、そして全都道府県で住宅総数が世帯総数を上回ったのが1973年です。東洋大学理工学部、野澤千絵教授は、世帯数を大幅に超えた住宅が既にあり、空き家が右肩上がりにふえているにもかかわらず、将来世代への深刻な影響を見過ごし、住宅を大量につくり続ける社会を住宅過剰社会と定義しました。
日本は人口減少社会を迎えているが、住宅総数は6063万戸（2013年度）と総世帯数の5245万世帯（13年10月１日時点）を上回り、数の上では住宅の量は既に十分に足りています。しかし、今も住宅がつくり続けられているのは、短期的な経済対策や市場論理が最優先され、住宅建設をやめられない・とめられない状態に陥っています。例えば住宅・建設業界は、基本的には建物をつくり続けないと利益を確保しにくいビジネススタイルになっています。銀行などの金融機関も、住宅や不動産への融資で多額の利益を上げています。ことし２月の日本銀行の発表によると、2016年の金融機関による不動産融資は約12.3兆円と、統計データが確認できる1977年以来で過去最高を記録し、バブル期も超えました。
ところで、核家族が一般的になった現代では、昔とは異なり、子ども世代が実家を相続しても、既に自分の住宅を持っているため、実家を引き継がないケースが多くなっています。これらの実家をうまく処理できなければ、たちまち空き家と化してしまいます。こうした大量の空き家予備群が日本中に存在しています。
特に空き家問題が深刻になるのは、土地や建物の所有者と連絡がとれなかったり、相続人がいない、わからないケースです。土地建物の所有者が不明となってしまうのは、相続時に登記の名義変更が行われていなかったり、相続人が遠方に住んでいて管理できないなどの理由で、放置、放棄されてしまいます。法務省は、ことし全国10万筆を対象にサンプル調査を実施し、その結果、最後の登記から50年以上経過している土地は22.4％に上り、90年以上も5.6％ありました。
全国各地で登記されないまま長年放置された結果、子や孫の代になって相続権を持つ人がふえ、売買等が困難な塩漬け状態になっているケースが明らかになっています。私の知り合いで、相続時に遺産相続分割協議書が作成されなく、代表相続人が何十年も固定資産税を納めていたが、年金生活で固定資産税の支払いが困難になり、他の相続人に固定資産税の支払いをお願いしても、土地は要らないからと支払いを拒否され、固定資産税の滞納で役所から督促通知とともに預金や給与の差し押さえの文書が届くに至り、代表相続人の子どもさんが支払いをやむなく引き継ぐケースが出ています。この場合、相続人全員の承諾を得て土地を売却しなければ、固定資産税の徴収を免れることはできません。しかし、何世代にもわたり相続人が存在する場合、なかなか大変な作業となります。また、相続人全員の承諾を得るため、司法書士や弁護士にお願いするためのお金もかかります。したがって、今は任意となっている不動産登記を義務化するなど、国として対策を講じなければいけないと考えます。
本年６月26日、民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会は、所有者がわからない土地が全国で約410万ヘクタールに上ると独自の推計を公表し、面積では九州を上回り、登記された土地の筆数では全体の２割に当たると発表いたしました。発表では、地価の下落で資産価値が下がった土地を相続で引き継いだ人が、登録免許税や固定資産税といった税負担につながる登記手続を敬遠しているのが原因のようだと。また、所有者が不明なままだと、固定資産税等の徴収や公共事業の支障になるほか、農地や森林の荒廃にもつながる。しかし、手を尽くせば所有者が判明するケースもあるが、人口減少や少子高齢化により、所有者のわからない土地は今後ふえると指摘しています。
さて、市役所では固定資産税の徴収について、相続時に名義変更の登記がされていなくても、建物・土地の代表相続人に納付書を送付することで業務が行われています。この点のみを考えれば、全く所有者がわからないとは言えません。
伺います。(1)の①所有者が不明な建物や土地はあるのか。これは固定資産税納付書が送付できない件数。また、その面積は。
②所有者不明の建物や土地の管理はどうしているのか。また、今後の対応は。
次に、空家等対策の推進に関する特別措置法（施行日27年２月26日）の９条に、空き家等についての情報収集で、市町村長は、法律で規定する限度において空き家等への調査ができる。10条、空き家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用等が可能とあります。さらに11条に、市町村は、空き家に関するデータベースの整備等を行うよう努力。14条には、特定空き家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能。さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能。15条１項には、財政上の措置及び税制上の措置では、市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う。このほか15条２項には、今後必要な税法上の措置等を行うとあります。
28年３月17日に総務常任委員協議会資料として、高齢化率や独居率を踏まえ、市内の６地区をモデルとして行った空き家実態調査の結果とその対策が報告されました。調査報告は、１．空き家の管理、２．空き家の利活用、３．その他から成り、本市の空き家の傾向を把握することで対策立案に生かした空き家対策の方向性を示し、１．空き家の適正管理の推進、２．空き家の利活用の推進、３．特定空き家に対する措置の３つの柱があります。この空き家対策について伺います。
(2)空き家の把握と対策について①空き家の定義は。②管理が適切に行われていない空き家の把握方法と件数は。また、民間事業者連携による管理の推進状況は。
③空き家の売却希望が多いが、市内不動産事業者との連携状況は。
④特定空き家判断機関を設置する考えは。
⑤空き家等に関するデータベースの整備等の現状は。
次に、本市は、固定資産税に対する収入未済額も不納欠損額も毎年減ってきて、納税額はふえています。固定資産税は支払われているが、管理されていない空き家や土地は増加傾向で、地域住民からは雑草等に対しての苦情を多く聞きます。雑草が繁茂しているのは毎年同じ土地であり、また立木竹においては適正管理されなく、暴風雨や降雪のときに倒れてきて道を塞いでいることもしばしばあり、非常に危険です。
市では、各務原市美しいまちづくり条例にて、所有者等の責務として、第５条、土地の所有者、占有者または管理者（以下「所有者等」という。）は、その所有し、占有し、または管理する土地の雑草の繁茂を防止するとともに、清掃を行う等によりごみの散乱防止に努めなければならないと、土地の適正管理に協力いただくよう定めています。しかし、雑草が繁茂したり、立木竹が適切に管理されていない土地について、市美しいまちづくり条例には指導、勧告、命令、公表、罰則の適用がないが、市民生活、環境面等を考え、立木竹も含め適用するよう条例改正すべきであると考えます。
そこで伺います。
３．市美しいまちづくり条例に、雑草、木、竹なども対象にした指導、勧告、命令、公表、罰則が適用できるよう条例改正をしてはどうでしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（岡部秀夫君） 市民部長 三輪雄二君。
（市民部長 三輪雄二君登壇）
◎市民部長（三輪雄二君） 横山議員の２番(1)の①、所有者が不明な建物や土地はあるのか、その面積はということで、固定資産税の納付書が送付できない件数の視点から答弁をさせていただきます。
毎年、所有者の転居や死亡などの理由によりまして、納税通知書が返送されてくる事案が発生しております。現在、調査の段階にあり、納税通知書が納税義務者に送達できていないのは８件ございます。この８件の土地の合計地積は6728平方メートル、家屋は５棟でございます。
○議長（岡部秀夫君） 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長（山下幸二君） 続きまして、空き家の所有者不明の建物や土地の管理はどうしているかということで、市の対応についてのお伺いです。
建物や土地の管理責任は所有者にございます。所有者が不明であった場合には、管理がなされない状況となります。原則として、たとえ所有者が不明であっても、私有地である以上、市が強制力をもって剪定、あるいは伐採など適正管理を行うことはできません。
現在、市では、適正に管理がなされていない建物や土地については、関連する部署より、当該箇所を確認の上、必要に応じ、登記簿や農家台帳等より情報を得て所有者を把握し、適正に管理いただけるようお願いのほうをしているところでございます。登記簿等でも所有者が把握できない場合は、対応が困難となってまいります。なお、そのまま放置されると危険であるなどの「特定空家等」については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者不明であっても対応することとされております。
続きまして２点目の空き家の把握と対策についてということで、５点お答えのほうをさせていただきます。
まず、空き家の定義につきましてです。
空家等対策の推進に関する特別措置法で、空き家等の定義ということで示されております。建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地としております。例えば建築物では、家屋以外で居住していない倉庫やその門、塀なども含まれてまいります。そのほか建築物の敷地も対象となり、そこに生える立木も含まれてまいります。また、どれぐらいの期間使用されていないことを常態として捉えるかですが、おおむね１年間を通じて使用実績がないことを１つの目安として捉えております。
２点目です。管理が適正に行われていない家屋の把握方法、あるいはその件数は、さらに民間事業者との連携による管理の推進状況はというお尋ねです。
管理が適正に行われていない空き家の把握方法と件数ですが、平成27年度に、今後の空き家対策に係る効果的な施策を検討するため、地区を限定して実態調査を実施し、空き家等の状況を把握しました。先ほど議員も御質問の中で述べられております。現在、市では、この調査で把握した危険な状態にある空き家等も含め、市内全域を対象として、建物が破損したり、庭木が建物を覆い尽くしているような管理不全な空き家等の状況把握に努めております。
しかし、空き家等の情報は行政のみではなかなかつかみ切れません。平成28年度より、管理不全な空き家等がある場合には、自治会長さんに御協力をお願いし、市へ御連絡をいただいております。その情報をもとに市職員が全て現状確認をして、管理不全な空き家等を把握しております。その件数につきましては、平成28年度は72件、現在は124件となっております。
その対応状況につきましては、所有者などに直接お話を聞きに行くなど、粘り強い対応により御理解をいただき、空き家の解体10件、売却などで居住状態になるなどの４件を含む61件について適切に対応をしていただいております。
続きまして、民間事業者との連携につきましては、所有者が継続して管理できるように、遠方に住んでいる方や高齢の方などから管理が難しいという相談があった場合には、シルバー人材センターを紹介し、空き家の現地確認、点検報告、草取りなど、業務を所有者から有償で請け負う空き家見守りサービスを実施しております。これはふるさと納税の返礼品にもなっております。平成28年度は３件、そのうち１件がふるさと納税、平成29年度は２件、そのうち１件がふるさと納税ということで実績となっております。
また、広範囲に繁茂している庭木の適正な管理のため、所有者から剪定業者を紹介してほしいという相談があった場合には、市内の造園業者で構成する各務原市グリーンパーク推進協会を紹介し、造園業者が空き家等の庭木の伐採や剪定などを所有者から有償で請け負うサービスも実施しております。平成28年度は２件、29年度は４件の作業実績と現在なっております。
さらに市では、より多くの方にこのサービスを知っていただき、適正管理に努めていただくため、啓発チラシとしてまとめて固定資産税の納付書に同封したり、管理不全な空き家の関係者に対する依頼文書に同封するなど、機会を捉えて周知のほうを努めております。
３点目です。空き家の売却希望が多いが、不動産業者との連携状況はというお尋ねでございます。
先ほど議員も御指摘いただきました、空き家対策の方向性でお示ししております空き家の利活用の推進のため、７月に公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会（宅建協会）岐阜南支部と住まい相談に係る連携協定を締結しております。これは、この７月にイオンモール各務原に開設しました移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスにおいて、住まい探しのサポート業務の一環として、空き家相談窓口機能を開設するものでございます。具体的には、土・日・祝日に宅建協会が常駐し、住まい相談を行うとともに、窓口で紹介できる不動産情報をふやしていくため、空き家相談についても同時に承っております。現在、専門知識を持つ市内の宅建協会17社と連携し、売買や賃貸等の利活用から取り壊しの提案に至るまで、相談者にとってよりよい不動産活用ができるよう御案内のほうをしております。
また、空き家相談のみでなく、行政が積極的に掘り起こしました空き家情報を不動産事業者へ提供することで、民間の活力を生かした売買や賃貸を促進させる仕組みづくりを現在検討しているところでございます。今後も空き家の利活用を推進するために、官民協働の政策立案について引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
４点目です。特定空家判断機関を設置する考えはというお尋ねでございます。
先ほどの特措法に基づく特定空家に対する措置は、個人の財産に重大な影響を及ぼすことから、特定空家等かどうか、また特定空家等に対する措置が適切かどうかなど、慎重な判断が求められます。
市としては、客観的な判定基準などを用いて特定空家等の状態に該当するか否かの判断や、勧告、命令の内容といった措置の方針などを専門的な見地から御意見をいただくことが必要であると考えております。そのための学識経験者や関係行政機関の職員など外部の専門家から成る特定空家等の審査組織を平成29年度中に設置できるよう、準備のほうを現在進めているところでございます。
最後の御質問です。先ほども御答弁させていただいておりますが、市では、まず地域でお困りとなっている管理不全な空き家等の解消に向け、適正管理や除却に向けた対応をしていかなければならないと考えており、自治会長さんや地域の方の御協力をいただきながら、管理不全な空き家の情報の把握に努めております。把握した情報は、所在地、空き家等の概要、あるいは所有者などを一覧表にまとめ、地図上にプロットするなど、データベース化して整備をしております。なお、把握している空き家等は、年に２回程度、全ての状況を再調査し、現状に沿った状況で管理するよう努めております。
また、空き家等の利活用の推進として実施しているＤＩＹ型空き家リノベーション事業においても、空き家の貸し出し希望者から情報を把握し、データベース化して整備をしております。この情報は、空き家を借りたいという方に入手しやすいよう、必要事項をまとめて市のウエブサイトで提供のほうをさせていただいております。よろしくお願いします。
○議長（岡部秀夫君） 環境水道部長 村瀬普君。
（環境水道部長 村瀬普君登壇）
◎環境水道部長（村瀬普君） 私からは、美しいまちづくり条例に雑草、立木竹なども対象にした指導、勧告、命令、公表、罰則が適用できるよう条例改正をしてはどうかという御質問にお答えをさせていただきます。
各務原市美しいまちづくり条例は、空き缶等ごみの散乱を防止することにより、地域の環境美化の促進を図り、市民の清潔で快適な生活環境を確保することを目的とした条例であります。その中で、土地所有者等の責務として、ごみの散乱を未然に防ぐため、雑草が生い茂らないよう管理することが規定されております。雑草が生い茂る、立竹木が倒れるなど、適正に管理されていない土地がある場合は、土地所有者等の責任のもとに解決することが基本です。このような場合、現地確認を行い、その土地に関係する各務原市美しいまちづくり条例を初め、その他の関係法令に基づき、土地所有者等に対して適正な管理に努めていただくよう、文書等で担当課より通知をさせていただいております。
空き地の除草につきましては、実効性を高めるため、再度、現地調査を行い、除草されていない場合には改めて依頼文書を発送しております。その結果、28年度では実施率が80％というふうになっております。このように、根気よく依頼を行うことは有効な方法であるというふうに考えております。今後、市民の快適な生活環境を確保するため、他市の状況等も参考にしながら、実効性のある条例の改正を検討してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 18番 横山富士雄君。
◆18番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
所有者不明な建物・土地が市内に８件、５棟あるということです。ここに対しては何も手がつけられないということですし、最後に御答弁していただきました雑草の部分も、80％の方は対応していただくわけですけれども、20％の方は対応していただけない。この方たちが対応しないがために、地域では毎年毎年同じ場所が雑草が繁茂し、また立木竹で困っているわけですので、このできていないところに対してのお願いをさらに強化していただいて、市民生活の環境面をしっかりと市として守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡部秀夫君） これより午後１時20分まで休憩いたします。
（休憩） 午後０時10分
───────────────────────────
（再開） 午後１時19分
○副議長（足立孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番 瀬川利生君。
（13番 瀬川利生君質問席へ）
◆13番（瀬川利生君） 13番、政和クラブ、瀬川利生でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく３項目の質問をいたします。
まず、特定外来生物等について質問いたします。
夏休みも終わり、子どもたちも新学期が始まり、先週から通学に向かう姿を目にする毎日であります。夏の水田地帯には、青々と育った稲が夏の風にさざ波のように揺れていました。そんなころのうだるような暑い日に、涼をとるためにアイスクリームを食べて夏の甲子園のテレビ中継を見ながら、ふと気がつくと食べ終えた容器にどこからともなくあらわれた数匹のアリを見つけました。これから冬に向けて食糧を蓄えるのかなと見過ごして、またしばらくして気がつくと、数百匹のアリの行列が部屋から屋外まで続いていました。その光景は、ほほ笑ましいところを超えて恐怖さえ感じました。
もともと国内に生息してなく、海外から日本国内に入ってきた生物のうち、繁殖して人の生命・身体や生態系、農林水産業等に被害を与える侵略的な外来種が、特定外来生物として指定されております。
現在、各務原市では、特に稲作に被害を及ぼすスクミリンゴガイ（通称ジャンボタニシ）や、在来種の生態系に被害を及ぼすおそれのある外来生物のアルゼンチンアリの被害対策のため、駆除事業が行われているところであります。スクミリンゴガイは、市内の水田や用水路に生息して、田植え直後の苗を食べて収穫に大きく影響するため、農業事業者から被害の軽減に対する継続的な取り組みを要望されています。本年度も駆除事業が予算化されておりますが、スクミリンゴガイの被害は年々深刻化しているようです。また、在来種のアリの生態に影響を及ぼすアルゼンチンアリも、駆除と生息範囲が気になるところです。さらに最近では、テレビや新聞報道で盛んに報じられているように、海外からの輸入製品や材料のコンテナの中に新たに特定外来生物のヒアリが発見され、市民の不安が募るところです。
外来生物の特徴とその生態を正確に把握し、迅速かつ的確な対応をとることが重要だと考えます。そこで伺います。
１つ目、スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）のこれまでの対策と現況について詳しくお聞かせください。
２つ目、アルゼンチンアリの対策と現在の生息状況についてお聞かせください。
３つ目、現在、本市では確認されていませんが、ヒアリが発見されたときの各務原市の対応はどのようにお考えですか。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○副議長（足立孝夫君） 産業活力部長 中野浩之君。
（産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎産業活力部長（中野浩之君） 瀬川議員からの特定外来生物等についてということで３点の御質問をいただいております。１つ目について私のほうから答弁をさせていただきます。
外来生物のスクミリンゴガイ、これは淡水に生息する巻き貝としては大型で、ジャンボタニシと呼ばれているところでございます。1981年、昭和56年でございますが、台湾から日本へ食用として持ち込まれましたが、野生化した貝が稲に被害を与えたことから、農林水産省が有害動物に指定し、海外からの輸入を禁止いたしました。餌は主にやわらかい草を好み、雑食性で、すさまじい摂取量でございます。繁殖力も強く、３日から４日に１度産卵し、これが二、三カ月続きますので、雌は一生に数千個を産卵する計算となるところでございます。水田や水路に生息しまして、田植え直後の苗を食べ、用水路の壁や稲などに卵を産みつけます。
市内でも平成20年ごろから被害が確認され、防除として、23年度以降、市が農業用水路・排水路内の駆除を業者に委託しまして、６月から10月に貝を拾い集めて焼却場で処分をしております。28年度は4.6トンの貝を処分いたしました。また、卵は水中ではふ化ができないため、水中へかき落として駆除を行っております。また、水田内につきましては、ＪＡが生産者の駆除剤購入を支援するとともに、ジャンボタニシは寒さに弱いという特性がございますので、厳寒期にトラクターで水田を耕起するよう、生産者に駆除の協力をお願いしておるところでございます。
生息範囲は、少しずつでございますが、拡大しております。また、駆除量も年々増加している現状でございますので、今後も市内全域の用水路等を対象に、継続した駆除作業が必要かと考えております。以上でございます。
○副議長（足立孝夫君） 環境水道部長 村瀬普君。
（環境水道部長 村瀬普君登壇）
◎環境水道部長（村瀬普君） 特定外来生物について、２つ目と３つ目は私のほうからお答えをさせていただきます。
まず１つ目、アルゼンチンアリのこれまでの対策と現状はということでございます。
南米原産のアルゼンチンアリは、行列をつくって屋内に侵入し、台所の食べ物に群がり、人に対して不快感を与えるほか、生態系や農業への被害があるため、特定外来生物に指定されており、本市では平成19年３月に鵜沼東部地区でその生息が確認されました。平成21年度から平成23年度には環境省の防除モデル事業に自治会とともに参画し、翌年にはアルゼンチンアリ一斉駆除マニュアルが策定されました。平成24年度からは、そのマニュアルに基づき、市民と協働で防除活動に取り組んでおります。防除は、生息調査に基づき防除対象区域を定め、６月と９月の２回、毒餌型の薬剤を一斉に設置する一斉防除を行っております。また冬季には、日当たりがよく風雨にさらされないなど、限られた場所に巣をつくる傾向がございますので、巣の所在調査を行い、直接薬剤を散布する冬季防除を行っております。
鵜沼東部地区の生息区域は、平成24年には60ヘクタールであったものが平成29年には80ヘクタールになっており、少しずつ拡大をしております。しかし、生息数、個体数でございますが、平成24年５月と昨年10月を比較しますと43％まで減少をしております。また、平成24年９月には緑陽中学校周辺でその生息が確認され、薬剤散布による防除を行っていましたが、生息区域も限られ、個体数も少ないことから根絶も可能という専門家の御意見を受けまして、平成27年度からは、岐阜県の森林・環境税を活用した清流の国森林・環境基金事業による補助金により、市民と学校関係者が協働し、５月から９月まで毎月１回、一斉防除を行っています。その結果、ことし４月には緑苑小学校の校門付近でのごくわずかなアリの確認にとどまっております。
続きまして、ヒアリについてのお答えをします。
南米原産のヒアリは、お尻の毒針で人を刺し、刺されるとやけどのようなひどい痛みがあり、毒性が強いことから、特定外来生物に指定されております。ヒアリについては水際で防除する対策が行われており、国土交通省においては、海運業界団体を通じてコンテナへの荷物の積み込みの際にヒアリの混入防止を要請しているほか、倉庫や貨物の事業者に対しては、輸入コンテナを開放する際には注意して開放し、万一コンテナ内部にヒアリのようなアリが混入した場合には殺虫するように要請をしております。また環境省では、ヒアリかどうかの確認を行い、さらに付近に定着していないかを確認するために生息調査を行うこととなっております。
各務原市内で発見された場合には、市は関係機関とともに迅速な対応をいたします。なお、ヒアリに刺された場合でも、しばらく様子を見ていただきまして、ショック症状が出た場合には医療機関にかかるなど、冷静な対応をお願いしたいと思います。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） 13番 瀬川利生君。
◆13番（瀬川利生君） ありがとうございました。
私たちも、正しい知識と行動で、特定外来生物等の外来種から市民生活を守るお手伝いができるように取り組まなければならないと思っております。
続きまして、各務原市の自然、歴史資源の活用について質問いたします。
2020年東京オリンピックまであと３年、日本国内に海外からの来客がふえ、東京を含む国内では来日する外国人観光客を誘致する都市ブランドの競争が始まっているのではないでしょうか。岐阜県も映画やアニメーションの舞台になったことから、岐阜県に訪れる観光客はふえているとお聞きいたします。
各務原市は、いにしえからものづくりの里として、鏡をつくる技術から金属を磨き加工する産業へ、須恵器の製造技術と粘土質の土壌資源を利用した瓦の製造など、当時の最新の技術がこの地で栄えてきた結果、現在の航空宇宙産業やＶＲテクノに集積する産業につながってきたのではないでしょうか。その各務原の自然と文化の資源を観光資源へ利用することが、これからの都市ブランドの向上、観光都市としての発展を図る上で重要だと思います。
各務原市は、中山道鵜沼宿、おがせ池、村国座をつなぐ中山道、おがせ街道の道路沿線を各務野歴史街道と位置づけ、整備を行ってきました。木曽川の自然の恵みに人が集まり生活し、文化を形成してきた古墳時代から現在までの歴史の息遣いを感じ取ってもらい、自然と融合する街道として期待するところです。
平成25年度から始まった～夢と浪漫～まちづくり事業も昨年度で終了し、これからは市内外からの利用者を有効的に集める施策が必要です。木曽川から大安寺川を上り、中山道の宿場鵜沼宿へ、そこから西に向かう中に、岐阜県内で２番目の規模を誇る坊の塚古墳、時代は違いますが、庶民の娯楽として地歌舞伎を演じることができる施設として皆楽座があり、さらに北に足を運びますと、岐阜県新八景第１位に選ばれたおがせ池が水をたたえ、この地の田畑を潤しています。ここにも収穫の時期に大衆娯楽として栄えた地歌舞伎を演ずる国の重要文化財村国座があり、現在も10月の祭礼時に子供歌舞伎を上演することで知られております。村国座の隣、村国神社は、郷土の英雄として村国男依がまつられ、さらに北へ進みますと、美濃須恵窯天狗谷遺跡が整備され、古墳時代から鎌倉時代まで都や各地に須恵器を生産出荷した足跡をかいま見ることができます。時代を超えた人々の次世代に伝えたかった文化と、自然の恵みを感じ取るタイムトラベル街道として、その魅力は無限大だと思います。
そこで伺います。
１つ目、これまで構築してきた各務野歴史街道の活用と現状はどのようになっていますでしょうか。
２つ目、現在、発掘作業が進んでいる坊の塚古墳は、岐阜県で確認された前方後円墳の中で２番目の規模を誇り、歴史の扉の鍵穴を天に向かって示しているようにも見えます。私個人的には、刈り取った青芝で整備すれば、八木山山頂や国道21号からも確認ができ、人々を歴史のロマンへいざなうのではないかと思っております。
そこで伺います。発掘が進んでいる坊の塚古墳の現状とこれからの展望はどのようにお考えでしょうか。
３つ目、夏の風物詩にもなってまいりましたおがせ池夏まつり花火大会は、数万人のにぎわいを見せ、夏休みの思い出づくりに一役買っているところであります。昔は、愛宕山や各務原連峰から湧き出た水で池を潤し、子どもたちはそこで泳ぎ、底が見えるほど透き通った水質の中、南のほうではジュンサイがとれ、収穫して販売していたこともあったと伺っています。現在も、農繁期には中流用水を引き込み、各務西町から蘇原坂井までの田畑を潤す大切な水がめとして、また八大竜王はその物語とともに付近の信仰の中心になっている神秘の池であります。春には周回のおよそ１キロを囲む桜が満開となり、以前は桜まつりの第２会場になったこともあります。中央駐車場から池の周りをジョギングや散歩道として、市内外から利用する方も見えます。そこで、例えば周回の遊歩道に足元を照らす照明を整備すれば、夜、空から見ると魚の形をした池の輪郭が確認でき、夜間も市民や観光客の観光地としての利用もあるのではないでしょうか。
そこで伺います。各務原市の観光ブランドとして、おがせ池の活用ができないでしょうか。
４つ目、現在、岐阜県では、2009年７月にみんなでつくろう観光王国飛騨・美濃条例を制定し、県民の皆さんと飛騨・美濃じまん運動を推進し、観光王国岐阜県の実現を目指しているところであります。また、岐阜の宝もの認定プロジェクトはそのための主要プログラムの１つになっており、その中でも東濃地方を中心に盛んな美濃地歌舞伎を岐阜県のブランドとして進めているようです。先日も、岐阜市で子供歌舞伎を上演した記事が新聞に掲載されておりました。
各務原市でも、現存する屋内式芝居小屋として国の重要文化財に指定されている村国座は、農繁期の娯楽の１つとして、いにしえの村人たちが私財を投げ打って建設した村の宝物でした。2007年に耐震化を進め、各務原市に移管され、毎年10月の村国神社の神事の余興として地元の子どもたちが演じる子供歌舞伎は、まさしく各務原の宝物になるのではないでしょうか。
そこで伺います。各務原市のブランドとして、地歌舞伎、村国座の活用ができないでしょうか。
５つ目、ものづくりの里である各務原市の北部に位置し、古墳時代から鎌倉時代まで須恵器の一大生産拠点として栄えたと言われる天狗谷遺跡は、その時代に生産した製造品の品質と生産技法、暮らしぶりが感じられる施設として、歴史的にも非常に価値のある施設であります。ことし、地元の有志により、作詞作曲、振りつけ、歌、全てが地元市民による制作で、まさにメード・イン・各務原の「須恵器音頭」が制作され、７月のおがせ池夏まつりで初披露されました。覚えやすい歌詞と音調は地元愛がふんだんに取り入れられた楽曲で、以前に江南市で制作された「男依音頭」のお話を一般質問の際に紹介させていただき、各務原市独自の音頭をつくってはどうかと提案したこともあり、私も大変期待しております。
そこで伺います。天狗谷遺跡の現状と活用をどのようにお考えでしょうか。
６つ目、各務原市には、まだまださまざまな自然と歴史をかいま見る遺跡があります。今回は東から北部にかけたエリアでお話をさせていただきましたが、大切なふるさとにある風景を次世代までつなぎ、それに携わる文化の継承を伝えることが私たちの仕事であると考えております。各務原市の宝物を県内外に発信し、その魅力を観光のブランドとして活用し、点在する拠点を線で結ぶ歴史街道を利用し、観光都市として発展できる施策を期待するところであります。
そこで例えば、各務原市の東西を縦断する２つの鉄道を拠点に現在も市民ウオーキングが開催されていますが、拠点となる駅の構内にレンタサイクルを設備して、観光ルートとして歴史街道を自転車で回ってはどうでしょうか。
そこで伺います。歴史街道、文化施設を線で結ぶウオーキング事業や、駅構内にレンタサイクルを導入した回廊事業をしてはどうでしょう。
以上６点、よろしくお願いします。
○副議長（足立孝夫君）
教育委員会事務局長 尾関浩君。
（
教育委員会事務局長 尾関浩君登壇）
◎
教育委員会事務局長（尾関浩君） 瀬川議員からの各務原の自然、歴史資源の活用についての御質問のうち、私からは１点目、２点目、そして４点目、５点目をお答えさせていただきます。
ではまず１点目の、各務野歴史街道の活用と現状についてお答えさせていただきます。
各務原市都市計画マスタープランにおいて、鵜沼宿、坊の塚古墳、おがせ池、村国座、天狗谷遺跡をつなぐ中山道及びおがせ街道の沿道は、歴史資源を結ぶ各務野歴史街道と位置づけられています。歴史街道まちづくりプロジェクトに基づき、中山道鵜沼宿から村国座に至る沿線の史跡調査、探訪マップの作成、脇本陣、町屋館における作品展示やコンサートの開催、鵜沼宿の郷土菓子「がんどばぼち」の復活、新酒ガーデンの開催などを手がけてまいりました。そのほか、案内標識を要所に設置し、歴史街道の名にふさわしい散策コースを整えました。今日この歴史街道は、中山道鵜沼宿ボランティアガイドの会が主催する史跡めぐりウオークのコースにも採用されており、市内外の参加者に好評をいただいているところでございます。
続きまして２点目の、発掘が進んでいる坊の塚古墳の現状とこれからの展望についてお答えさせていただきます。
坊の塚古墳は、平成27年度から発掘調査を始め、ことしは３年目の調査を実施しています。これまでの調査によって古墳築造当時の姿が明らかになりつつあります。前方後円形のうち、後円部においては削り出しと盛り土による３段築成で、大変に残存状態のよい葺石、巨大な天井石を持つ埋葬施設、最上部に並んだ円筒埴輪列が検出されるという成果を得ております。
今後は、全体の概要調査を平成31年度に終え、以降、設計・工事に入り、大きな樹木を伐採するなど、全体の形がよくわかるように整備して公開いたします。また、坊の塚古墳の存在をアピールするために、シンポジウムや企画展を開催してまいります。
次に４点目の、各務原のブランドとしての地歌舞伎、村国座の活用についてお答えさせていただきます。
村国座では、文化財を活用した文化事業の発展に供するため、文化協会を初め各種団体に音楽コンサートなどの場を提供し、好評を得ており、利用や見学の問い合わせもふえている状況であります。地元に受け継がれてきた子供歌舞伎については、貴重な民俗伝統行事として高く評価し、市から毎年、村国座子供歌舞伎保存会へ補助金を交付して支援を行っているところです。また、この８月に策定した文化振興のあり方の中でも、市の特色ある事業の中に位置づけております。
ことしの11月には、市文化協会が主催する「中村獅童による歌舞伎の見方」を、また来年の10月には、明治150周年の冠を掲げた記念事業として「ひだ・みの歌舞伎大会」を村国座において実施いたします。この機会に各務原ブランドとしての知名度を向上させるとともに、2020年のオリンピックイヤーに向けて県が進める地歌舞伎推進プログラムにも、各務区と協議しつつ、参加を検討いたしてまいります。
続きまして５点目の、天狗谷遺跡の現状と活用についてお答えさせていただきます。
天狗谷遺跡は、古墳と焼き物を焼いた窯跡が隣り合うという貴重な遺跡で、平成４年より保存施設として一般公開しており、地元の天狗谷遺跡保存会の清掃活動により、文化財として良好な環境を保っています。また、各務小学校児童の総合的な学習の時間には郷土学習の一環として天狗谷遺跡が活用されているほか、東海自然歩道を行き交う人たちにも休憩を兼ねて見学をしていただいているところです。
今後、地元の方に、また市外の方にも広く利用していただける歴史拠点として充実させるため、環境整備を検討します。また、出土した須恵器をこの秋にリニューアルする埋蔵文化財調査センターの歴史ギャラリーにおいて展示することで、天狗谷遺跡を紹介してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（足立孝夫君） 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） 私のほうからは３点目と６点目についてお答えをさせていただきます。
まず最初に、おがせ池の活用でございます。
おがせ池は、周囲約２キロメートルで、現在は農業用のかんがい用ため池として利用されております。築造時期は定かではございませんが、奈良時代には存在したと言われておりまして、「竜神伝説」が伝わるなど古くから地元の方々に親しまれてきた施設でもあります。また昭和38年には、議員も御紹介いただきましたが、岐阜県新八景の第１位に選ばれたことなどにより、多くの来訪者があったようです。
議員もいろいろ御質問の中で述べていただきました。私のほうも地元の方にお話をお聞きする機会がございましたが、その方のお話によりますと、夏の花火大会などには多くの方に来ていただいて、年々ふえているようだということでございます。また、休日には子どもさんやお孫さんを連れた家族連れの方が池のコイに餌をあげるなど、そういった光景が見受けられるものの、そのほかの日には以前のようなにぎわいはなくなってきたなというような御意見も伺っておるところでございます。レジャーの多様化なども要因の１つと考えておりますが、それでも最近は、議員も御紹介いただきましたが、周囲をウオーキング、あるいはジョギングする人の姿がふえつつあるようでございまして、新たな利用も見受けられるようになったところでございます。
市では、これまでも池周辺の遊歩道や公衆便所、公園の整備などにより利便性の向上に努めてまいりましたが、今後は、歴史と伝説を感じながら家族で憩える施設であることなどとともに、歴史街道の主要拠点である村国座や近接する天狗谷遺跡などとあわせて、ＳＮＳなどのツールも活用しながらＰＲするなど、おがせ池を訪れる方をふやす取り組みを進めてまいりたいと考えております。またあわせて、来訪者の利用状況を踏まえながら、議員御提案の周遊路への照明設置につきましても、周辺環境の整備についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから６点目の、資源の活用という観点でございます。
本市の東部地区には、歴史資源、文化資源、観光資源は、先ほどからお答えしているとおり、数多く存在しております。それらをさまざまな周遊手段で結ぶことによりまして、効果的な観光誘客を推進したいと考えております。
具体的には、現在、中山道鵜沼宿ボランティアガイドの会が市内史跡めぐりウオークを実施し、個人、団体客を受け入れております。設定した21コースのうち、９コースが木曽川河畔から天狗谷までの歴史資源を回るコースとなっています。現在、市観光協会がこのウオーク事業に協賛いたしまして、５コースを回った方に市内の推奨特産品を提供させていただいております。市といたしましても、観光振興の先進的な事業として、この事業についてＰＲなどバックアップをしていきたいというふうに考えております。
またこのほかにも、鉄道会社主催によります市内でのウオーキング大会が年二、三回開催されておりまして、市内を回るコースに毎回2000人以上の方が参加をされています。これまでもコース設定や参加記念品の提供など協力してまいりましたが、今後も、自然や歴史を利用したコースの設定提案なども含めまして、主催者と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、観光を目的としたレンタサイクルの件でございますが、岐阜県内でも導入しています自治体が幾つか見受けられる現状でございます。事業主体や管理方法など課題はありますが、市内に導入できないかなどを市観光協会とともに調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） 13番 瀬川利生君。
◆13番（瀬川利生君） ちょっと１つ再質をさせていただきたいと思いますが、先ほど村国座の活用の中で11月に中村獅童さんのお話が出た、そこをもう少し詳しくお願いできますでしょうか。
○副議長（足立孝夫君）
教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎
教育委員会事務局長（尾関浩君） 先ほど言いました「中村獅童による歌舞伎の見方」というのを2017年11月23日に村国座において、歌舞伎役者の中村獅童さんが国指定重要有形民俗文化財村国座で歌舞伎の魅力を語るということで、歌舞伎の見方を、中村獅童さんという大変有名な方が村国座で魅力を語っていただけるという、そういった催しをさせていただきますのでということです。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） 13番 瀬川利生君。
◆13番（瀬川利生君） ありがとうございました。
さまざまな取り組みと各務原市の宝物の継承を期待して、最後の質問に移ります。
私は以前に、各務原市で生まれ、また育った子どもたちが各務原市近郊の学校から市内の企業に就職して、家庭をつくり、生活できることを応援できないかということを、ツバメの巣づくりと帰還する子孫になぞらえて、つばめプロジェクトを実施してはどうかと提案しました。今年度始まりました地育地就事業は、まさしくつばめプロジェクトの具現化したものと期待しております。
製造品出荷額県内第１位の各務原市には、航空宇宙産業やロボット技術、金属加工技術などのさまざまな業種の企業が集積しております。人口減少が進む我が国では、企業の人材確保とその育成は喫緊の課題であります。優秀な人材を確保することは企業にとって当たり前のことですが、就職して家庭を築き、生活基盤を各務原市にすることが、我が市の取り組まなければならない課題であります。各務原市はその目標に向け、昨年度から県内工業高校と連携協定を結び、人材の育成と企業を結ぶマッチング事業を展開しております。また、県外の大学からも人材を呼び起こすためにその連携を進めているところであります。
そのような中、今年度は新規事業のキャリアデザインマガジン作成事業が始まり、今月にも発行されることとなりました。ものづくりの歴史の息遣いを感じ、春は桜が咲き誇り、夏には公園の緑や山々が心を癒やしてくれる自然豊かな各務原市で働いて暮らしていく各務原スタイルを自分の色で染めていくために、大学生や工業高校生の働く形をイメージしやすい冊子となることを期待するところであります。
平成14年から13年連続で製造品出荷額県内１位、平成23年には県内でいち早く国内の航空宇宙産業の拠点としてアジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区に市の一部が指定され、私の夢のプロジェクトである各務山開発事業も始まりました。ものづくりの里からものづくりのまちへ歴史を超えて発展を続ける各務原市ですが、平成29年７月時点の有効求人倍率は2.30と、国の1.52、県の1.80と比較しても高い数値であり、市内企業の人材不足が深刻化しているところです。
そこで伺います。
１つ目、これまでの地育地就事業の成果と現状、これからの展望はどのようにお考えでしょうか。
２つ目、大学、高校との連携の現状から見えてくる未来予想図はどのようにお考えでしょうか。
３つ目、キャリアデザインマガジンの取り組みと、そのビジョンはどのようにお考えでしょうか。
以上３点、詳しくお聞かせください。
○副議長（足立孝夫君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 政和クラブ、瀬川利生議員の企業の人材確保支援への取り組みということで、３点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目、これまでの地育地就事業の成果と現状、そしてこれからの展望はといった質問でありますが、今年度から開始をいたしました地育地就事業は、少子化による人口減少の現状において、地域で育った子どもたちが地域の企業に就職する仕組みづくりを行うことを目的として、新規学卒者や一般の求職者を対象とした求人活動などを、各務原商工会議所、各務原市雇用・人材育成推進協議会と密接に連携を図りながら取り組んでいるところであります。
４月10日には、中部大学において市内企業10社が出展をいたしました合同企業説明会を開催いたしました。参加は就職活動を控えた４年生29名で、うち21名が県内の高校出身者であります。企業の担当者と学生が直接面談をする形式で、実家にも近い企業なので前向きに考えたいなど、学生からの反応もよく、その後、工場見学、採用試験への応募につながった事例も報告をされております。
そして８月９日には、航空機産業で働くことを視野に入れている学生を対象にした航空機関連企業人材確保事業を実施いたしました。参加した学生は、岐阜大学、中部大学、中部学院大学など８大学から23名、引率の教員は２大学４名でありました。バスツアーによる市内２社の工場見学、その後、市内８企業の若手従業員及び人事担当者との面談を実施し、県内外の大学生の航空宇宙産業への理解促進につながったと感じております。これらのほかにも、高校生に市内企業の理解と市内企業への就職を促進するため、岐阜工業高校と連携協定を締結いたしました。市内企業の若手技術者を講師とした記念講演会などを実施しております。
５月31日には、Ｕ・Ｉターンを意識して、広域の人材確保・育成のために、大分市にあります日本文理大学と連携協定を結びました。９月５日には、日本文理大学の学生約15名が市内の航空宇宙関連企業の工場見学に訪れております。昨年度までは愛知県の企業までの見学でありましたが、連携協定の締結により、今年度、初めて市内企業見学を日程に組み込んでいただくことができました。今月末には、日本文理大学にて私も学生たちに協定に基づく講演を行うこととなっており、各務原の魅力をしっかりとＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
このほかにも、市内のさまざまな業種で働く14名の若者にスポットを当てたキャリアデザインマガジンを発行いたします。そして今週になりますが、９月16日には、岐阜市のハートフルスクエアーＧを会場に、ハローワーク岐阜などの協力を得て合同企業説明会・相談会を開催する予定で、市内外の20企業の参加を予定しております。この20の企業の中には岐阜市、羽島市、岐南町、名古屋市、そして各務原市の出展があるところでございますが、実に市内の企業においては８、そして関連を含みますと10の企業が20のうちの各務原市関連というふうになっております。
さらに今年度は、市内企業の採用力を強化するための採用力強化支援セミナーの開催や、引き続き、東京、大阪、名古屋を会場としたＵＩＪターン就職説明会への参加等を予定しております。このような活動により、市内企業の認知度の上昇、採用力の向上等に努め、市内企業の人材確保の支援に全力で取り組んでまいります。
２点目になります。大学、高校との連携の現状から見えてくる未来はといった質問でありますが、企業への人材確保支援につきましては、まずは本市の基幹産業であるものづくり産業に注力し、４月には岐阜工業高校と、５月には日本文理大学との連携協定を結びました。連携協定の締結により、学生の市内企業でのインターンシップの受け入れや、学生や教員の見学会の設定、技術者による実習支援、学校を会場とした市内企業の勉強会の開催など、さまざまな取り組みを行い、学校と企業とのパイプをより太くし、継続・拡大していきたいというふうに考えております。また、今回の連携により得たノウハウを他の学校とのパイプづくりにも活用し、市内企業の理解者、そして支援者を拡大していくことができればというふうにも考えているところであります。このほかにも、来年の４月に宇宙航空理工学科が新設される予定の中部大学との連携を深めるための方策を検討するなど、大学との積極的な連携の推進に努めているところであります。
市内に工業高校や工業系学部を持つ大学がない本市にとりまして、市外の高校や大学との連携は、少子化の中で、市内企業に人材を確保するためには欠くことのできない施策であります。
今回の取り組みで見えてきた課題の１つには、同じ地域にありながら、企業と学校の相互理解が不足していたということがあります。市が仲立ちとなり、各企業には高校や大学のことを、大学や高校の教員には企業のことを知っていただき、お互いの理解を高め合えるような取り組みが必要であります。また、それは担当者などがかわっても途絶えることのないよう見守っていく必要があります。
一方で、これまで市は、岐阜大学、中部学院大学、東海学院大学、岐阜高専、中日本航空専門学校などと連携協定を結び、さまざまな事業を実施してまいりました。今後は、それぞれの協定の内容を再確認し、ものづくりをも含めた多様な産業での市内企業の人材確保支援にも活用できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、理系大学だけではなく、愛知県内の文系大学等からも市が進めている連携事業に高い関心が寄せられており、現在、関係づくりを模索しているところであります。
こうした取り組みにより、各企業と学校との間で生まれたパイプがより太くなることで、市内企業への就労が進み、企業の持続的な発展へとつながっていく、そんな未来を期待しているところであります。
最後に３点目になります。キャリアデザインマガジンの取り組みとそのビジョンはといった質問でありますが、キャリアデザインマガジンは、市内の企業に働く14名の若者にスポットを当て、現在の会社を就職先として選んだ動機や、現在の仕事内容、将来の目標及びオフの過ごし方などを企業を訪問して取材し、まとめたものであります。取材先企業は、製造業、建設業、サービス業等、有効求人倍率が高い業種の中から12企業に取材をお願いいたしました。Ｂ５サイズ16ページのオールカラー版で３万部を作成し、県内の全ての高校、大学及び中京地区への就職者が多い県外の高校、大学等への配布を予定しております。特に、各務原市雇用・人材育成推進協議会主催の懇談会へ出席いただいている市内及び近隣の高校へは、直接持参をしてＰＲ活動に努める予定であります。今月末に訪れる日本文理大学へもこちらを持参してまいりたいというふうに思っております。
就職を控えた学生・生徒に対して等身大のモデルケースとしての情報提供を行うことができるマガジンで、一人でも多くの若者に、各務原市の企業で働くこと、各務原市で生活することの楽しさやすばらしさをこのマガジンから感じ取っていただき、市内の企業に就職していただくことができればというふうに思っております。このマガジンの活用により市内企業の人材確保が促進できるよう、全力で広報・啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） 13番 瀬川利生君。
◆13番（瀬川利生君） ありがとうございました。
人口減少が進む現在の働き手の人材不足と、各務原市で働きたいと思える意識改革、働く世代の環境の改善を含めて、各務原市の施策のこれからの未来予想図に期待をしながら、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
（１番 古川明美君質問席へ）
◆１番（古川明美君） 市民派・チームみらい、古川明美でございます。
通告に従い、大きく４点について質問いたします。
まず第１に、各務原市の学校での性教育のあり方についてお尋ねします。
日本では、デートＤＶ、ストーカー、性的ないじめ、性虐待、レイプ、盗撮など、性に関する事件が後を絶ちません。また、厚生労働省の統計でも、若年者の意図しない妊娠と人工中絶や出産及び性感染症、先進国の中では減少しているＨＩＶ感染者も増加しています。
ぎふ性暴力被害支援センター、平成28年度の相談件数は延べ383件、前年度の183件より倍以上の相談件数がふえています。相談内容の半数がレイプ及び強制わいせつ罪に関することです。被害者の８割が女性で、未成年者が３割、加害者の７割が親族や職場の同僚など顔見知りで、人間関係を気にして相談をためらう場合が多く、問題がすぐには表面化しにくい傾向がうかがえます。
各務原署によると、平成28年度、強姦、強制わいせつ、公然わいせつ、児童買春の件数は合わせて14件、警察では、この数字は氷山の一角、訴えることでさらに傷つくセカンドレイプ、そうしたことへの配慮から表に出てこない場合が多いと伺いました。各務原署へのＤＶ相談106件、ストーカー相談47件、どちらも過去３年の数字と比較しても確実にふえています。岐阜県内、各務原市の現状から考えても、性犯罪増加は人ごとではありません。
内閣府のホームページの中に「性とは何かを自ら考える青少年を育てるには」という研究の結果があり、このように書いてあります。今日の社会における性犯罪の増加は深刻な問題がある。誰もが学校で性教育を受けている。それにもかかわらず、こういった現状が深刻化しているのはなぜか。今ある性教育の問題点としては、全国で性教育の基準が設けられていないこと、形式的な授業であること、性に対するモラルを育てるはずの道徳的な教育がないこと、社会が話しやすい環境でないために指導者側に教えることへの抵抗があること、性交が一般化しているのに現状に見合った性教育がなされていないこと、性行為の方法や避妊具の使用方法の説明が不十分であること、青少年が本当に求めている情報や知識が一般になかなか普及しないことなど、学校での性教育のあり方を見直す必要が書かれていました。
近年、情報技術の発展により性情報の氾濫は広がり、子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。ＬＩＮＥやＳＮＳの普及で、知らない人とも簡単につながります。こうした現状の中、子どもたちは、現在及び将来の生活において直面する性に関するさまざまな問題に対し、適切に意思決定し、行動、選択できる力をつけていかなくてはいけません。そのためにも、学校で性について適切な時期に適切に学ぶ必要があります。性は、心を生きると書きます。心と体の成長を学ぶ人権教育であり、性教育は生き方を学ぶことです。被害者も加害者もつくらない、そのための教育が不可欠であると考えます。
札幌市教育委員会では、各学校における指導方法の工夫改善を図ることを目的とした従来の性教育の手引を改定し、子どもを取り巻く現代的な課題に対応できるよう、新たな性に関する指導の手引を発行しています。そこには、幼稚園から高等学校までの各段階における指導のあり方を具体的に示しています。各学校においては、手引を十分に活用し、教職員の共通理解のもと、家庭や地域、関係機関との連携を図りながら、一人一人の子どもに、命を尊重する心、自己を肯定的に受けとめ、自他の心と体を大切にする態度、性に対する正しい知識を持って適切に行動することができる倫理観等を培うことを目的に指導しています。
各務原市では、各務原特別支援学校が毎年、学年ごと年齢に合った授業を積み重ねています。その丁寧な取り組みは、障がいの有無に関係なく、全ての子どもたちに必要な授業であり、まさにモデルとなる取り組みをしています。
また、秋田県教育委員会では、地元の医師会と連携し、医師による性教育講座を県内の中学、高校で行っています。教員への指導もあり、保健体育や担任の教員が講座の前後に性についての授業を実施し、専門家と学校が連携することで性教育の充実を図っています。その結果、2000年度のスタート時は秋田県の10代の人工中絶率が全国平均を大きく上回っていましたが、2011年度にはその３分の１にまで中絶率が減少、全国平均を下回るようになりました。
2000年代、社会の保守化とともに、寝た子を起こすなというような性教育バッシングにより、性教育が停滞する時代がしばらく続きました。結果、人間を物のように扱う性産業やメディア、インターネット性情報が蔓延の中、この国は性教育後進国、性産業先進国と呼ばれて、深刻なトラブルがふえ続けています。学校教育での性教育、人間の命、人権を尊重した生と性の学習が必要です。
そこで３点質問いたします。
１点目、現在の各務原市の学校における性教育の現状についてお聞かせください。
２点目、今後、市内の学校で性被害の予防のための性教育の充実を図るために、指導の目標を掲げ、発達に応じた指導要綱をつくる考えはありますか。
３点目、学校において性に関する指導を効果的に進めるために、教職員の指導向上のための研修を行う考えはありますでしょうか。
以上３点、御答弁をお願いします。
○副議長（足立孝夫君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 古川議員の学校での性教育のあり方、３点についてお答えいたします。
１点目の、現在の各務原市における学校での性教育の現状についてでございます。
市内小学校においては、全ての学年において、特別活動、教科、道徳の各領域で、学級担任が中心になり、男女共習で性に関する指導を行っております。また、養護教諭が一緒に授業を行ったり、資料準備などでサポートしたりして、各学年の発達に応じ、生理的、心理的、社会的側面に分けて、各校がそれぞれ工夫して実施しております。
市内中学校におきましても、特別活動、教科、道徳の各領域で性に関する指導を行っております。特に保健体育では、男女に分かれ、中学１年生では、心身の機能の発達と心の健康の内容において、生殖にかかわる機能の成熟について、また中学３年生では、健康な生活と疾病の予防の内容において、エイズ及び性感染症の予防について授業を実施しております。さらには、各務原市医師会の協力のもと、毎年、夏季休業日前に、産婦人科の医師による性感染症講話を市内全ての中学３年生を対象に実施しております。本市では、このように専門家から性教育の指導を受け、正しい知識を身につける機会も設けております。
２点目の、市内の学校で性被害の予防などのための性教育の充実を図るため、指導の目標を掲げ、発達に応じた指導要領をつくる考えについてでございます。
本市におきましては、市の養護教諭部会の性教育グループや、体育主任、保健主事、生徒指導主事による性教育の手引改定委員会を組織し、平成２年に発行した性教育の手引を学習指導要領に準じ改訂し、平成27年３月に各小中学校に配付しました。この手引は、性に関する正しい知識や自他の性に対する認識を深め、望ましい人間関係を築く能力や態度、適切な意思決定に基づき行動を選択できる能力や態度の育成という性教育の狙いを、市内全小中学校において同一歩調により、効果的に指導が実施できることを願って作成しております。
今後、平成32年度からの新しい学習指導要領の全面実施に向けて、市の養護教諭部会が中心になり、性教育の手引の部分改訂を必要に応じて実施してまいります。
最後に３点目の、学校における性に関する指導を効果的に進めるために、教職員の指導力向上のための研修についてでございます。
これまで各学校におきましては、県教育センター主催の性に関する教育の研修などに教職員が参加しております。研修を受けた教職員は各校で講習会を実施し、全教職員の共通理解を図ってまいりました。ほかには、独自に講師を招き、性の今日的な課題についての教職員研修を実施し、教職員の指導力向上を図っている学校もございます。
今後、市の教育センターすてっぷにおきましても、心身の機能の発達と心の健康や、さまざまな性についての分野で性に関する研修会を開設し、教職員の指導力向上に努めてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 学校での現状はよくわかりました。
２点目の手引のことですけれども、平成２年につくられて平成27年に改定されたということですけれども、小学校、中学校、義務教育での範囲で対応しているということですけれども、例えば札幌市とか長野県では、性に関する指導を行う対象は幼児から高校生というふうに手引の対象を定めています。平成18年度厚生労働科学研究の研究項目に、性に関する事柄を知るべき時期という項目があります。その結果を見ると、男女の心と体の違い、男女の平等や助け合いについて学ぶ時期としては３歳から５歳となっていました。また、多様な性を生きる子どもたちへの配慮、ジェンダー等の視点はどの年代の子どもたちにも必要です。幼児期から伝える必要があると思っています。幼児から高等学校までのそれぞれの年代に合わせての指導のあり方を具体的に示していく必要があると思いますので、性教育の手引があるということですけれども、さらによくなるために御検討いただきますよう御要望いたします。
それから研修ですけれども、研修は行っているということですけれども、お話の中にも、男女を分けて体の仕組みとかを説明するという話がありました。小学校の宿泊研修前の月経指導も女子だけが受けている学校がまだ多いと聞いています。互いの体を知るチャンスなのに男女分けての指導は、研修を受けているのにこの判断であるというのはすごく残念に思います。
性教育の授業が形式的な授業にならないためには、教職員の危機感が何より大事だと思っています。小さなころから性差別、性に関するいじめ、性にかかわるトラブルは学校の中で日常的にあります。学校ではそんな問題行動を指導する必要もありますけれども、学校の主たる役割は、指導の前に、予防のための教育です。最終的には被害者にも加害者にもならないための教育が第一ですので、教育センターが開設されましたので、危機感を持った研修会を進めていただきたいと思います。
では、次の質問に行きます。
不登校、ひきこもり、発達障がい等を有する子ども・若者の支援について。
７月に教育センターがオープンしました。児童生徒、保護者、学校のあらゆる悩みや相談にワンストップで対応できる相談機関と、教職員の資質向上を図る研修機関を集約した理想的な施設です。そんな教育センターができたことは、とてもよいことだと思っています。全国にも既に教育センターと同様の施設がたくさんあります。
しかし、現実には、生きづらさを抱えた子ども・若者は増加し続けています。内閣府関係調査では、ほとんど外出をしない狭義のひきこもり状態にある者17.6万人、趣味の用事のときだけ外出する準ひきこもりを合わせた広義のひきこもり状態にある者54.1万人、厚生労働省関係調査、ひきこもり状態にある世帯数が約26万世帯、文部科学省平成18年度調査、全国の小中学校、高等学校における不登校を理由に30日以上学校を欠席した児童生徒数18万4438人、各務原市の不登校は、平成27年度、小学校37人、中学校128人、合計165人、この数字は保健室登校の生徒は含まれていません。就職した若者の30％が３年以内に離職と言われています。そして厚生労働省の自殺白書によると、15歳から39歳までの各年代の死因の第１位は自殺です。
こうした現状から考えられる課題が２つあります。１つは、深刻な悩みを抱えた人ほど公的機関によい印象を持っていないのか苦手としている場合が多く、誰にも相談できずに孤立しがちなことです。つい先日、乳児の遺体が見つかった死体遺棄事件で、県立大看護学部の３年生の少女が逮捕されました。出産後に困って乳児を遺棄したという趣旨の説明が報道されていました。
厚生労働省が発表した資料の中に、虐待死した生後ゼロ日児はどこで生まれたのかという統計がありましたが、医療機関で生まれた子どもはゼロ人でした。生後ゼロ日で虐待死した124人の赤ちゃんは、誰ひとり医療機関で生まれていません。虐待死させてしまう親は、医療機関を初め公的機関に相談することもなく、虐待死という結末を迎えています。妊娠がわかった時点で、悩んでいても困っていても公的機関を頼らないタイプの少女が相談できる場所が必要であると感じました。
行政職員の皆さんは、日々、制度や縛りのある中でも精いっぱい市民に寄り添い、頑張っていると思います。それでも残念ですが、こうした現状に陥りやすいことが現実としてあります。行政には限界がある中、このような現状を防ぐための対策を考えていかなくてはなりません。岐阜県の青少年健全育成計画「ぎふ子ども・若者プラン」の中には、こうした現状を防ぐために行政と民間が一体となり、包括的なきめ細やかな支援体制が必要と書かれています。以上の点からも、ワンストップ体制の中には、公的機関とは別のＮＰＯ法人及び民間の居場所につなげることも視野に入れる必要があると考えます。
そして２つ目の課題は、生きづらさを抱えた子ども・若者をふやさないことです。発達障がいに対しては、地域の中での理解者をふやすこと。それは決して専門家でなくていい。無理解で熱心な大人が多いことで生活障がいが発生します。その子の苦手や得意を知る地域の人がふえることで、障がい者の抱える生活障がいは減ると思います。
そして、不登校、ひきこもりの子ども・若者に対しては、ふえ続けないためにはどうすればいいのか、ここを考えていくことが大切です。例えば兵庫県明石市では、子どもが自分の足で通えるところに安心できる居場所が必要と考え、こども食堂プロジェクトで実践者を募集し、明石市内に28ある小学校区全てにこども食堂的な居場所をつくるプロジェクトを実践中です。地域の子どもを地域のみんなで気にかける、そうした地域の居場所をつくり、気づきの拠点にしています。ポイントは食べ物ではありません。地域のみんなで子どもに関心を持ち、子どもがみずからＳＯＳを発していなくても、「あの子、元気ないけど大丈夫かな」「あの子、毎日同じ服を着ていない」、そういった情報を地域で把握し、早期に行政につないでいく、そのためのこども食堂的な居場所です。これは、行政の制度の中で地域の住民が安心して居場所づくりに取り組んでいる事例です。
そうした地域の居場所は、公的機関を頼らないタイプの親や子どもたちにとっても生きやすい場所になるかと思います。そして、家庭にも学校にも安心して過ごせる居場所がない、そんな生きづらさを抱えた子どもが、小さなころからいつでも安心して行ける居場所が身近にもしあったなら、不登校、ひきこもり、いじめ、自殺など、最悪の事態に陥ることを防げるのではないかと考えます。
そこで２点質問いたします。
１点目、行政窓口としてはワンストップでつなぐ切れ目のない支援を今までも心がけていたと思いますが、教育センターが設置され、各種相談を適切な関係機関につなぐワンストップ体制が強化される中、今までとの違いを教えてください。
２点目、支援を必要としているのに公的機関を頼らず、孤立しがちな親や子どもたちをできる限り見逃さないために、そして生きづらさを抱えた子ども・若者をふやさないためにも、地域の中に安心して集える子ども・若者の居場所をつくることを推進してはどうかと考えますが、どうでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（足立孝夫君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） 不登校、ひきこもり、発達障がいなどを有する子ども・若者の支援について２点質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
１点目の、教育センターが設置され、各種相談を適切な関係機関につなぐワンストップの体制が強化される中でのこれまでとの違いでございます。
各務原市教育センターすてっぷは、ことし７月15日に開所し、相談活動を進めております。電話による相談、来所による相談の総件数は７月86件、８月117件で延べ203件ありました。教育センターができ、まだ２カ月というところですが、気軽に相談できる場として周知されつつあり、また相談件数の増加から、相談に対する保護者の方々のニーズの高さを感じております。
教育センターには３つの相談室が設置され、相談専門スタッフ３名が配置されたことにより、相談に特化した窓口環境が整い、ゆとりを持ってじっくりと相談に当たることができるようになりました。複合的な課題を抱える家庭の相談もふえ、その内容によっては、昨年10月に新設されました子育て支援課子育て相談係や、ことし７月１日に新設されました各務原市基幹相談支援センターなどとともに、組織に横串を入れ、横断的に連携し、包括的支援ができるようになりました。これにより相談された方を適切な機関へ導くことができ、安心感につながっていると考えております。
相談された方の中には、早目に相談できてよかった、子どもも自分もかかわってもらえるという声も聞かれ、一人一人の相談のニーズにこれまで以上にしっかりと応じることができるようになってきたことが大きな違いではないかと感じております。今後も、さらに安心して相談できる体制づくりに取り組んでまいります。
２点目の、地域の中に安心して集える子ども・若者の居場所をつくることについてでございます。
不登校やひきこもり、発達障がいなど、生きづらさを抱えている子どもたちへの支援は、議員御指摘のように、大切なことだと考えております。また、そうした子どもたちへの支援の仕方は個々の子どもの状況によりさまざまで、大変に難しいとも考えております。
支援といたしまして、教育センターでは、心のよりどころを見つけたり、自己を開放したりするために、専門家による継続的な相談を行っております。また、学校に行きづらい子どもの居場所としまして、あすなろ教室という適応指導教室が産業文化センター内にあります。市内中学校８校には心の教室があり、心の教室相談員や教員が悩める子どものよりどころとなっております。さらに、勉強に不安を持っている子どもためのららら学習室という教室も開設しております。このように、子どもたちにはその子に応じた居場所を提供できるように努めております。
議員御指摘のように、困り感を持つ多様な子どもたちの居場所は大切だと考えております。悩みを持つ子どもたちが悩みを深刻化せず緩和できるよう、関係部署や学校、家庭と連携し、相談活動に重点を置きながら、多様な居場所についても今後考えてまいりたいと思います。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 支援の体制というのはよくわかりましたが、再質問します。
今までとの違いというのがよくわからなかったんですけれども。
○副議長（足立孝夫君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） まずは、専門的な窓口ができたことにより、じっくりと相談できると。それが非常に安心感を与えているということですね。それからもう１つ、先ほども答弁の中で話しましたが、７月１日に新設された各務原市基幹相談支援センター、それから子育て支援課子育て相談係と連携がとれるようになったということが非常に大きな相談する方の安心感につながって、ふえているという状況になっていると考えています。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） もう１つ再質問いたします。
教育センターに相談に来れる方はいいと思うんですけれども、やはりそういうところを苦手として公的機関を頼らないタイプの人たちをどうしていくかということが問題だと思うんですけれども、その点についての御意見をお聞かせください。
○副議長（足立孝夫君） 古川さんに申し上げます。答弁に対する再質をしてください。
◆１番（古川明美君） わかりました。じゃあ、今のは再質ではないので取り下げます。
強化体制とか意気込みはよくわかりました。
先日、東海地区の子ども条例のネットワークのシンポジウムに参加した際に、東洋大学の社会学部教授の森田明美先生から行政の子育て支援に対する課題を伺いました。本当に今の説明にあるような切れ目のない支援対策に対してなんですけれども、なかなか行政が形を整えても、子どもの抱える苦しさや深刻化に対応できる有効な解決方法を見出すことは本当に困難であるという課題を上げてみえました。その解決策としては、国の法律や政策の対応に追われず、自治体独自の子ども政策や取り組みを展開することが大切であるとおっしゃっていました。
児童福祉法の理念が改正され、子どもの権利条約の具体化が盛り込まれた今、子育て支援という政策から、子ども支援や子どもの権利という視点の政策を考えていくことがこれからの教育センターに求められていると感じました。十分に体制を整えているということですので、さらに研究して、今後に期待しています。
それから居場所についてですけれども、今紹介された地域の居場所というのはやっぱり公的機関の場所が多いので、私としては民間の、昔からある近所のおばちゃんたちがいるような、そうした居場所があるといいなというふうに思っているんですけれども、「女子高生の裏社会「関係性の貧困」に生きる少女たち」というＪＫ産業の本の中にちょっと象徴的な内容がありましたので紹介させてもらいます。家庭や学校に居場所をなくした少女たちは、本当に優しい言葉を簡単に信じて……。
○副議長（足立孝夫君） 古川さんに申し上げます。簡単にやってください。
◆１番（古川明美君） はい、わかりました。
簡単に信じて大人たちに利用されていきます。そういう世界の大人たちは本当にまめです。そういうことをうまく利用してビジネスとしているんですけれども、本来、大人たちに求めていることをうまくビジネスとしているんですけれども、そういうまめさを行政に求めているという内容が書いてあったので、そうした、例えはよくないかもしれませんけれども、地域の中に子どもたちが安心して集える、そういう場所が本当に必要だと思いますので、ぜひそういうところを推進していただけるようにお願いいたします。
次の質問に行きます。
子どもの遊び場「プレーパーク」、自然保育「森のようちえん」について。
さきに話したように、生きづらさを抱えた子ども・若者たちがふえている中、各自治体は支援センター、支援チームをつくるなどの対策を行っています。しかし、それだけでは追いつかない勢いで支援を必要としている人たちがふえています。不登校、ひきこもりにならない、そして自殺しない子どもを育む環境を整えていくこと、そのためには行政だけでなく、地域の大人たちが総働で取り組むことが喫緊の課題であると考えています。
不登校、ひきこもり、離職、自殺、そのような選択に陥ってしまう子どもたち、若者の多くは、人間関係を苦手としている場合が多いです。児童精神科医、佐々木正美先生が、授業中の落ちこぼれは心配ありません、しかし、休み時間の落ちこぼれは大変ですとおっしゃっていましたが、それは勉強よりも人間関係が大切であるということを意味しています。その何より大切な人間関係を自然に身につけることができる場は遊びの中にある。昨今、日本小児科医が出した緊急提言の中にも、遊びは子どもの主食ですと書かれています。多くの医師が、社会で生きていくためには勉強の前に遊びが必要であると言っています。
では、現代の子どもたちの遊びの環境はどうなっているのでしょうか。子どもの遊びには３つの「間」が必要だと言われています。それは時間、空間、仲間です。その遊びに必要な３つの「間」が現在失われていることが、子どもの育ちに影響が出てきていると言われています。まずは空間、空き地の減少や、子どもを狙った犯罪の多発により、子どもたちが伸び伸びと過ごせる外遊びの場が失われています。６月議会で吉岡議員の質問の中にも、子どもたちの運動離れの原因として遊び場の大切が取り上げられていましたが、各務原市には多くの公園がありますが、禁止事項が多く、自由に穴を掘ったり、基地をつくったりできる空き地のような遊び場はほとんどありません。次に時間、幼児期から塾や習い事のスケジュールに追われ、自由な時間がない子どもたちがふえています。これらの要因から、一緒に遊ぶ仲間の存在もなくなっています。
一昔前の子どもたちの生活には当たり前にあった時間、空間、仲間。放課後、近所の空き地で暗くなるまで夢中で異年齢の仲間と群れて遊ぶ、このような行為が自然発生的に起こることは現在では難しい状態に陥っています。そして、限られた時間にできる最適な遊びとしてゲームが子どもたちの世界を大きく支配しています。
遊びの中で、子どもたちは自分と違う考えの他者の存在を知り、相手の気持ちを想像したり、さまざまな人間関係を体験します。そして、遊びを通じて子どもたちはルールの大切さを学びます。その時々でみんなの合意のもとルールを変え、小さな子、ハンディのある子に対しては配慮のあるルールを考えるなど、子どもの遊びの世界には社会福祉の思想もあります。知恵と工夫でどんどん広がる遊びの世界には、コミュニケーション力、想像（創造）力、交渉力、そして責任を負うということ、あらゆる生きる力を育む要素が含まれています。
そんな経験ができる遊び場が失われつつある中、子どもが自由に遊べる遊び場を保障するのは地域の大人の責任と考え、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに掲げたプレーパークが全国各地で広がっています。プレーパークでは、規制をできるだけ排除し、主に地域住人が主体となり、大人が子どもの遊びを見守り、子どもが自由な発想で遊びを展開できる機会や場所をつくっています。
近年、そのようなプレーパークを推進し、支援している自治体がふえています。神奈川県川崎市では、子どもたち一人一人が大切にされなければならない、その思いを実現するために、川崎の子どもと大人が一緒に考え、たくさん話し合いをして、川崎市子どもの権利に関する条例をつくり、この条例をもとに子ども夢パークができています。子どもも大人も利用し、地域のみんながつくり手となり、つくり続ける場所となっています。
今月23日には岐南町で、ぎなんプレーパーク応援企画として、岐南町が主催で岐阜県の清流の国ぎふ森林・環境税を活用してのイベントを開催します。日本初の官民協働による冒険遊び場「羽根木プレーパーク」をつくった日本冒険遊び場協会の天野秀昭氏の講演会があります。
現在、岐阜県林政部では、森をフィールドとして活動するプレーパークや森のようちえんを推進しています。平成27年には、県内で活動するプレーパーク、森のようちえんの実践者が一堂に会し、ぎふ木育大交流会を開催し、２日間で延べ人数740人の参加がありました。分科会には、行政的視点から美濃加茂市長の講座もありました。また岐阜県は、県内の森のようちえんとプレーパークマップを作成し、ことしの７月には森のようちえんやプレーパークの勉強会が県内の自治体職員向けに行われました。林政部、移住、福祉、教育、まちづくり、さまざまな部署の担当者が集まり、17自治体40名の参加がありました。県としては、２年後の森のようちえん全国フォーラムを岐阜県で開催できるよう働きかけていくことを発表し、現在、準備会が立ち上がっています。
森のようちえんとは、北欧諸国で始まったとされる野外保育ですが、日本でも恵まれた自然環境を利用してさまざまなスタイルの活動が行われています。各県の制度化の現状を見ますと、長野県では平成27年に信州型自然保育認定制度創設、県が、公立・私立、幼稚園・保育園、認可・無認可の区別なく、自然保育等実践するものを自然保育と認定しています。鳥取県では、とっとり森・里山自然保育認定制度を創設し、人口減少対策や地方創生の目玉として自然保育が明確に位置づけられ、実際に移住促進の実績も図っています。
また、平成27年６月に12県の知事が結成した日本創生のための将来世代応援知事同盟では、若い世代が地方で暮らし、結婚、出産、子育てできる社会の実現を最重要課題と位置づけ、迅速に取り組むべき事項として、森のようちえんについて内閣府に対して緊急提言を行っています。国土緑化推進機構では、森のようちえん等の社会化に向けた調査も行われています。
そこで１点質問いたします。
現在、全国の中で岐阜が中心となり、森のようちえんやプレーパークを推進していく動きがある中、各務原市では森のようちえんやプレーパークがほとんど周知されていません。自然の中で子どもの主体性を尊重した保育や遊び場づくりを支援している自治体がふえている中、プレーパークや森のようちえんを各務原市も今後推進してはどうかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○副議長（足立孝夫君）
健康福祉部参与 山下修司君。
（
健康福祉部参与（
福祉事務所長） 山下修司君登壇）
◎
健康福祉部参与［
福祉事務所長］（山下修司君） 子どもは、さまざまな体験をすることにより心身ともに成長をしてまいります。しかし、昨今はインターネット等による間接体験や模擬体験が圧倒的に多く、実際に人や物に触れ、かかわり合う直接体験は少ない状況にあると認識しています。中でも、五感を総動員する自然体験は感性を大きく伸ばす可能性があり、重要であると考えております。
全国的に広がりを見せ、岐阜県も推奨している森のようちえんやプレーパークですが、本市においてはＮＰＯ団体がプレーパークを実施していることを承知しております。こうした取り組みには場所の確保が困難であったり、活動に危険が伴うといった課題があり、市として実施する予定はありませんけれども、県の取り組みを紹介し、自然体験活動の大切さを啓発していきたいというふうに考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 各務原市としては行う予定はないということですね。確かに行政の事業となると安全面を問われて課題が多い、どこもそれが懸念材料と聞いています。でも、取り入れているところは、それを超えて実践をしています。プレーパークの理念をやっぱり理解しても、市の事業となると、どうしても安全面は絶対に何とかしなくてはいけないということで、どこもボランティア保険とか緊急対応マニュアルとかをつくって対応しています。
市がそうやって懸念するという理由は、市民にもあると思います。やはりどうしても責任を問われることが多いので、市がそうやって安心・安全を第一に禁止事項をふやしてしまうということも考えられることです。でも、そうした市民の意識を改革するためにも、プレーパークがあることによって、やりたいことのためには挑戦した人が責任を負うんだという、そういう負う責任も遊びの中から学んでいく。そういう、プレーパークは子どもたちのためだけではなく、大人の意識を改革していくという目的もありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。
では、次の質問に行きます。
市長の学校訪問について質問いたします。
小学校17校、中学校８校、全ての学校を視察することは本当に大変であったと思いますけれども、現場を見ることはとても大切なことであると思っています。
私は以前、放課後児童クラブで働いておりました。子どもたちと過ごしていると、本当に毎日いろんなことが起こります。特に夏休みなどは１日教室にいるストレスでトラブルが絶えず、この現状を担当課の人に見ていただきたいというふうによく思っておりました。しかし、議員となり、７月に４カ所の放課後児童クラブを視察させていただきましたが、立場が変わり、30分の視察の中では、よき姿を見ることはできても、本当に見てほしい、気づいてほしいと思う日々の苦労や課題はなかなか見えてこないということがよくわかりました。
さまざまな課題を抱えている教育現場、短時間での視察で見えてくることには限界があると思います。市長と担当課が現場を視察しないより、したほうが絶対にいいとは思います。しかし、限られた時間の中で全学校を回る視察のあり方にどんな効果があるのか、疑問に感じます。
そこで１点質問いたします。
市内の学校をどんな視点で視察し、そしてどんな課題が見えてきたのか、お尋ねいたします。
○副議長（足立孝夫君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 私の学校訪問について、短時間であるけど、それで大丈夫かという御質問、御指摘かと思います。
学校訪問につきましては、私が市長就任以来、毎年、市内の全ての小学校、中学校、合計25校ありますけれども、それに特別支援学校を訪問しております。さらには市内の幼稚園、保育所、こちらについても全て訪問させていただいております。
訪問につきましては、市総合計画、あるいは教育ビジョンに掲げたＩＣＴ機器の効果的な活用、あるいは学校施設・設備の充実など、学校教育に対する施策が確実に実施されているか、あるいは施策の効果などを、直接現場を確認し、検証するため実施をしております。限られた時間ではございますが、原則、各学校の全ての学級を巡回し、子どもたちの学ぶ姿や、校舎、教室などの施設・設備の状況を見させていただいております。またあわせて、校長先生からは学校が抱える課題、重点目標などを伺い、学校の状況を確認しております。
各学校における子どもたちの学習の様子につきましては、やはり一部に集中できない子も見えました。多くの子どもたちは、先生方の熱心な指導、電子黒板を活用したわかりやすい授業に対して目を輝かせて学習をしており、その姿を見て私自身は安心するとともに大変うれしく思ったところであります。小学校高学年の家庭科の授業では、地域の人材を積極的に活用されている学校もありまして、地域と学校が連携を深めることの大切さというものを改めて実感させていただいております。
一方、先生方につきましては、経験年数の違いが教科指導力や学級経営力、あるいはＩＣＴ機器の活用力などの差にあらわれているように思われ、研修の機会の重要性というものを感じさせていただきました。先生方の研修につきましては、先ほど加藤教育長の答弁にもありましたが、ことし７月にオープンをいたしました各務原市教育センターすてっぷにおきまして、各種研修を活用していただいて自己研さんを積み重ねていただけると、さらにパワーアップできるものというふうに期待をしております。
また、訪問した時期が６月下旬から７月中旬と、梅雨の非常に蒸し暑い時期でありましたが、昨年度までに全ての小中学校に御存じのとおり冷暖房設備を整備したことで、学習環境も快適となり、涼しい教室で集中して授業に取り組んでいる姿が印象的でありました。これは、各学校を訪問したときに、先生方もそういった言葉が非常に多かったというふうに思っております。
学校訪問を通して、私自身の目で見て気づいた点、校長先生方との懇談により見えてきた課題としては、例えば座る姿勢など子どもたちの学ぶ様子であったり、トイレの洋式化など施設に関することであったり、また通学路の安全確保に関することなど、さまざまなものがございました。
学校教育における教育政策の方向性を確認し、教育委員会と連携してその執行に当たっていくためにも、学校訪問は必要不可欠であります。限られた時間の中ではありますが、必要不可欠であるというふうに思っております。また、未来の各務原市を担う子どもたちの授業風景を見て、現場の生の声を聞くことは、私の市政運営にとっても非常に重要な意味があります。今後も学校訪問を実施し、子どもたちが生き生きと、そして伸び伸びと学習に取り組むことができる教育環境を維持できるよう、教育諸施策を計画的、効果的に推進してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 限られた時間の中でいろいろなことを感じられ、課題もちゃんと見ていらっしゃることもわかりました。本当に多忙な市長なので、長い時間視察をしたり、１つの行事にとどまることは難しいかと思いますけれども、いろいろな行事や式典で市長が最初の挨拶のみで退席される場面をよく拝見します。せっかく市長がその場に来ても、本当に形だけの訪問になってしまうのはすごく残念だなと思いますので、でも市長の体は１つしかないので、副市長とか職員の方でもいいので、市民の暮らしとか活動にじっくり寄り添う時間を望みます。
きょうの質問の中にもいっぱい課題を上げさせてもらいましたけれども、数字に敏感に、危機感を持って視察をしていただきたいと思います。現場第一でこそ真の市民との対話ができると思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（足立孝夫君） ２番 水野岳男君。
（２番 水野岳男君質問席へ）
◆２番（水野岳男君） ２番 水野岳男でございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、私からは大項目２点につきまして質問をさせていただきます。
まず１点目、自転車の活用推進についてでございます。
６年前になります平成23年６月議会でも、実は自転車が走るまちとして私のほうから一般質問したことがございましたけれども、今回は国の法整備の関係もございましたので、いま一度このテーマで質問をさせていただくところでございます。
ことしの５月１日より自転車活用推進法が施行され、自転車の活用を総合的、計画的に推進していくという方向性が示されたところでございます。健康的かつ経済的で環境に優しい自転車の活用は大いに歓迎するものでございます。また、南北の行き来が課題となります本市の交通事情を考えますと、自由度の高い交通手段として自転車の活用というのは非常に期待されるのではないかというふうに考えます。数年前からはスポーツとしてのロードバイクも、これは少年漫画のヒットからアニメ化、あるいはドラマ化されたものがありまして、こういったものの影響も助けて人気が高まったということもございまして、多様なニーズと可能性を秘めているというふうに考えます。
第３次かかみがはら元気プラン21に掲げます運動習慣者の増加を図るため、気軽な移動手段となる自転車の活用をぜひ推進すべきであろうというふうに思います。歩くと体重の３倍、走ると体重の５倍の負荷が膝にかかってくるとも言われます。無理なく運動する入り口として、自転車の活用は非常に有効でございます。まずは、自転車の活用の推進について基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
また、道路や歩道、自転車道をしっかりと整備していくことは最も身近な運動環境を整えることであり、市民の健康増進にもつながります。とはいえ、道幅の限られた道路で独立した自転車道を整備するというのは現実的ではありませんから、自転車に優しい側溝を採用するなどの工夫もできるところであります。それからサイン、注意喚起、こういったこともよりわかりやすくしていく必要がございます。そこで、自転車や歩行者に配慮した道路整備の考え方というのをお伺いしていきます。
安全・安心に自転車を乗っていくためには、乗る側のやはりルールというのも必要でありまして、しかしながら、このルールを守らず危険な走行をする人がいるのも現状であります。そのため、安全に走行するための指導が必要になってまいります。平成27年６月１日より道路交通法が改正されており、自転車運転中に一定の危険な違反行為を３年間に２回摘発された場合、都道府県公安委員会から講習を受講するようにという命令が来ます。公安委員会の命令を受けてから３カ月以内に講習を受けなければいけませんが、講習を受講しない場合、５万円以下の罰金が科せられます。改正された直後は非常に話題になりましたけれども、２年もたつと余り話題にならず、罪の意識は薄いのが現状であります。また、自転車の盗難は放置自転車の増加にもつながる、逆もまたしかりでありますが、ということから盗難防止に向けた取り組みも必要であります。
さらに、自転車の利用がふえれば、当然、事故に遭遇する可能性もふえてまいります。６年前は毎年170件ほどあった自転車の事故は、50件ほどまで減ってきているというふうに聞いておりますが、それでも死亡事故も発生していることから、安全な利用に対する指導は重要であります。市内における自転車の絡む事故は子どもからお年寄りまで幅広く、それぞれの啓発が必要となります。学校や地域、インターネット、ＳＮＳ、こういったものを活用した啓発を続け、事故を未然に防ぐ取り組みが重要であります。万が一、自転車事故の加害者になってしまうことも考えられます。こういった場合の保険の存在もお知らせする必要があるのではないかというふうに思います。兵庫県や大阪府では自転車保険は義務化されておりますので、そういった流れというのを伝えていくのも１つの手ではないでしょうか。自転車の安全走行のための指導のあり方をお伺いしていきます。
放置自転車、これもまた課題の１つでありまして、各務原警察署では毎日大体１台ぐらいは放置自転車の対応をしていると聞いております。少し古い話になりますけれども、大阪市の一部の駅では、子どもが描いた「放置禁止」、あるいは「歩道は駐輪場ではありません」というようなことを描いた絵が市民の目を引いて、放置や歩道への駐輪が減ったという地域もあったそうでございます。市内における放置自転車の現状と対策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
交通手段として自転車を考えたとき、公共交通の２次的な役割を果たせないかというふうに期待もできます。例えば、鵜沼駅から鵜沼宿付近の散策や、犬山城を眺望できる木曽川付近をサイクリングといった観光のツールとしても活用できます。先ほど瀬川議員からも少しお話がありましたけれども、うぬまの森や各務原アルプスは、県外、市外から来る方もふえてきており、電車で来たときのアクセスに不便を感じておられました。坂道はきついですが、シェアサイクルなどがあれば、バスのように時間を気にせず楽しめるのではないでしょうか。今後の交通のあり方として、シェアサイクル施設などを整備するお考えをお伺いいたします。
最後に、災害時の自転車利用です。災害が発生した場合、瓦れきの散乱や燃料供給が滞ることが考えられ、小回りがきき、燃料の必要のない自転車が有効に使える場合があります。東日本大震災後、帰宅に困る人の自転車需要は大幅に伸びました。関東でも、公共交通網がストップしたとき、自転車での移動が大変注目されました。そういったケースを見据え、自転車の調達や整備を非常時に対応できるように準備をしてはどうでしょうか。
特に、災害時に対策本部や避難所を行き来したり、情報収集するなど、対策に追われる関係者が移動手段を確保するのは必要なことであります。今のうちから、自転車を扱う業者や団体と自転車の調達や整備に関する協定を結ぶなど、準備をしてはいかがでしょうか。災害時を想定するため、市内や近隣のみならず、県外や少し離れた地域との連携がよいのではないかと考えます。小田原市では、神奈川県自転車商協同組合と協定を結んでおるという事例もあります。お考えをお伺いいたします。
質問項目６点になりますが、１．自転車の活用推進に対する基本的な考え方は。２．自転車や歩行者に配慮した道路整備の考え方は。３．安全な走行のための指導のあり方は。４．放置自転車対策は。５．シェアサイクル施設を整備する考えは。６．災害時の自転車利用を想定し、自転車を扱う店舗と協定を結ぶなどの準備をする考えはということで、御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（足立孝夫君） 都市建設部長 服部隆君。
（都市建設部長 服部隆君登壇）
◎都市建設部長（服部隆君） 水野議員からの質問、自転車の活用推進について、私からは１と２と４と５の４点についてお答えさせていただきます。
まず初めに１点目の、自転車の活用推進に対する基本的な考え方についてでございます。
自転車は、地球環境への負荷が少なく、災害時にも有効な活用ができるすぐれた交通手段でございます。また、自動車への依存を低下させることで渋滞の緩和や健康増進など、経済的、社会的効果も期待できます。都市計画マスタープランにおいては、自動車に頼らない都市構造の実現と、公共交通機関の利用促進をまちづくりの１つの基本方針として位置づけております。本市の地形は比較的平たんで自転車利用に適しているため、公共交通機関の利用とあわせた、誰もが移動しやすいまちづくりを推進していくことが可能です。そのための都市整備の方針の１つとして、自転車の活用を推進する計画の策定について、今後調査研究を行ってまいります。
続きまして２点目、自転車や歩行者に配慮した道路整備の考え方についてです。
自転車は車道を通行することが原則ですが、交通量が多い幹線道路などでは、公安委員会の指定により、自転車が歩道を通行することが認められております。このような幹線道路で比較的早くに整備されたいちょう通りなどでは、歩道に段差を設け、道路交通の安全性を高めておりますが、車両の乗り入れが多い箇所が連続する区間では波打ち歩道となり、歩行者や自転車が通りにくい状況がございます。こうした歩道について段差を解消するとともに、水たまりのできにくい透水性舗装にするなど、自転車も歩行者も通りやすいバリアフリー歩道に順次整備する方針で進めております。
近年では、那加メーンロード、尾崎中央通りなどを整備しておりますが、このたびの法律の施行により、今後ますます自転車利用者の増加が予測されますので、自転車活用推進に関する情報収集など、本市の実情に即した道路整備のあり方を研究してまいります。
続きまして４点目、放置自転車の対策についてでございます。
現在、市が管理している駐輪場は各務原市役所前駅付近を初め11カ所あり、合わせて3000台余りの駐輪スペースを確保しております。昨年１年間の放置自転車の処分台数は約150台となっております。
現在、各駐輪場において、管理人が朝夕の巡回により放置自転車を発見し、注意や撤去を促す警告札を張りつけ、放置自転車の減少に努めております。また、放置自転車を速やかに移動することにより、駐輪スペースを確保しております。このほかに、放置防止のための啓発看板やポスターを駐輪場内に掲示しておりますが、自転車を利用する個人のモラルの向上が必要となっているのが現状でございます。今後も放置自転車の早期発見を徹底し、利用者にとって快適な駐輪場を提供できるように努めてまいります。
続きまして５点目、シェアサイクル施設を整備する考え方についてでございます。
シェアサイクル施設については、主要鉄道駅などに整備することで駅の利便性が向上し、公共交通機関の利用促進や、自動車への依存を低下させる効果が見込まれます。また、中山道鵜沼宿などの観光資源へのアクセスが向上し、観光振興も期待できます。一方、ルールを守らない利用者による自転車の放置や盗難などは制度運営上の大きな課題があるとも考えられます。
シェアサイクルにつきましては、今後、こうしたメリット・デメリットを踏まえ、公共交通ネットワークと自転車利用の提携による、誰もが移動しやすい都市の実現のための１つの施策として研究してまいります。以上でございます。
○副議長（足立孝夫君） 市長公室長 山下幸二君。
（市長公室長 山下幸二君登壇）
◎市長公室長（山下幸二君） 私のほうからは、安全な走行のための指導のあり方についての御質問にお答えさせていただきます。
市では、交通専任指導員による交通安全教室を実施しております。小学生には、自転車の乗り方や交通ルールを実技を交えながら教える教室を、平成28年度は20回、1858人に対して行いました。高齢者の方につきましても、22回812名の方に参加いただき、自転車の安全走行に関するお話をさせていただいております。
また、各務原警察署では、小学生や高齢者の自転車安全大会への出場を通じた自転車安全指導や、自転車に乗る機会の多い中学生への交通安全教室を行っております。ちなみに、平成28年度は那加中学校、それから稲羽中学校で行っております。
さらに、市交通安全対策協議会でも、四季の交通安全運動の中で、市内自転車販売店の協力をいただきまして、中学校、高校での自転車通学生徒の自転車点検をいたしております。この点検を通じて、整備の行き届いた自転車に乗っていただくとともに、自転車マナーアップの啓発等も行っております。このように、市だけでなく、警察署や交通安全対策協議会などと連携した指導や啓発に取り組んでおります。
今後は、議員もちょっと御質問の中でありました、自転車による加害事故での高額賠償となる事故も発生している状況も踏まえまして、自転車の活用推進法の国・県の取り組みを見ながら、警察署、あるいは交通安全団体、学校、企業などとも連携して、効果的な自転車の保険加入の促進、あるいは交通安全指導、啓発などを今後とも取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（足立孝夫君） 市長公室参与 磯部綱雄君。
（市長公室参与（
防災対策課長事務取扱） 磯部綱雄君登壇）
◎市長公室参与［
防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君） 私からは６点目の、災害時の自転車利用を想定し、自転車を扱う店舗と協定を結ぶなどの準備をする考えはについてお答えいたします。
本市の地域防災計画におきましては、災害時に貸し出し用自転車の提供が必要と認められる事態となったときには、各務原商工会議所その他関係団体や事業者に保有自転車を市民向け貸し出し自転車として提供を要請する計画となっております。したがって、災害時の自転車利用を想定した自転車を扱う店舗との協定はございません。今後、国や県が定めます自転車活用推進計画を調査研究し、地域防災計画への反映や協定の締結などについて検討してまいりたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁ありがとうございました。
大枠で大体、法律ができたばっかりなので、今後の国とか県の計画の様子を見ながら考えていくということだったかと思います。ぜひ、いいものだと思いますので、ペダルを一生懸命こいでもらって、各務原を牽引していくというようなつもりで調査研究していただきたいなと思います。
次に移ります。
大項目２点目、企業の人手不足についてでございます。
これは先ほど瀬川議員からの質問で市長答弁がございましたけれども、若干の視点の違いもございますので、このまま続けていきたいと思います。
本市は、言わずと知れた工業出荷額県内１位のものづくり都市であります。全国的な課題となっている人材不足は本市にとっても大きな課題であり、岐阜工業高校や日本文理大学との協定により、人材確保に果敢に挑戦をされておられるというふうに思います。航空宇宙、あるいは自動車産業、こういったものを初めとしたものづくりのまちとして歴史をつなぎ、製造業への対策を果敢に取り組むのは重要でありますが、市内の働く皆さんというのは、実際には介護や土木、建築、運送、サービス業といったさまざまな業種で人手不足が顕在化しています。
本市の７月の有効求人倍率は2.30倍、国の1.52倍、岐阜県の1.80倍と比べても高い水準にあります。ということは、もともと人手不足になっている業界にとっては、さらに厳しい状況にあるということも言えるわけであります。実際、今、介護関係の事業者でヒアリングをしても、求人を出してもなかなか音沙汰がないと口をそろえておっしゃいます。ハローワークの統計を見ますと、警備会社や土木、建築、運送、介護などのサービスといった業界で人手不足が目立っております。超少子高齢社会が進む中、既に企業努力だけでは人材確保が難しくなっているようにも思います。
先日、各務原青年会議所が市のまちづくり活動助成金を活用し、ＫＥＤ（Kakamigahara Educational Design）という事業を行いました。市内で活躍する方々のプレゼンを聞き、働くということを考える事業で、学生を対象にしたものでした。残念ながら参加者はそんなに多くはなかったようですが、市内で生き生きと働く人からその仕事のやりがい、生きがいを学ぶことは非常によい機会だなというふうに感じました。より多くの若者に、製造業だけでなく、あらゆる仕事に触れる機会が必要ではないかと考えます。また、今現在働いている現役世代の環境を改善していき、離職者を出さない努力、ワーク・ライフ・バランスを推進していくことも必要な要素だというふうに思います。
それから介護職については、社会福祉法の改正により、平成29年４月１日から、介護福祉士等の資格を持つ者が介護の仕事から一度離れても、いつでも介護の仕事で再び御活躍いただけるように届け出制度が始まりました。福祉人材センターに届け出・登録していただくことで、介護にかかわる最新情報の提供や、研修によるスキル維持向上のサポート、就職の意向を持ったときには最適な就業場所を紹介するといった支援を継続して受けることができるようになりました。これも１つの人材不足を解消する一歩だというふうに思います。
ほかの職種でも、何か資格を持っているとか、得意分野があるとか、経験があるなどの求職者や離職者を人材バンクのような形で登録し、企業とのマッチングがスムーズにできるような機能がシティハローワークにあればと考えます。
そこで３点の質問ですが、１．本市における企業の人手不足についてどのように捉えているか。２．特に人手不足が深刻な介護職などの人手不足に対しての対応は。３．市内にどんな人材がいるかを把握する人材バンクとしての機能を持たせる考えはということで、３点お伺いをいたします。
○副議長（足立孝夫君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 水野岳男議員の企業の人手不足について、３点お尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。
まず１点目でありますが、本市における企業の人手不足についてどのような捉え方をということであります。
水野議員も御紹介をいただきましたように、各務原市の有効求人倍率につきましては、平成24年12月に２倍を超えて以降、一貫して高い水準で推移をしております。先ほども御質問の中にありましたように、最近の一番近い数字では2.3という数字で、全国あるいは県の平均よりもさらに高い数字であります。そのため、人手不足を理由に県外へ新工場を新設した市内企業もあるなど、行政としても何らかの手を打たなければならない状況にあるというふうに思っております。
市としても、高まる企業からの人材確保に係る要望に応えるため、本年４月に企業人材全力応援室を設置し、企業の採用力強化支援や個別相談など、人材確保に課題を抱える企業の支援に文字どおり全力で取り組んでいるところであります。本市の基幹産業である製造業以外からも人手不足に関する相談は数多く寄せられており、本年度新たに着手をいたしました地育地就事業を中心に積極的な事業展開を進めてまいります。
そして２点目になります。特に人手不足な業種がありますよといったお尋ねでございます。
職業別有効求人倍率を見てみますと、事務的職業が唯一有効求人倍率1.0を下回っているものの、それ以外の業種は押しなべて人手不足の状況であります。中でも介護、医療サービスの職業などは人手不足が深刻であります。
市では、岐阜労働局と連携をいたしました合同企業説明会を実施しておりますが、本年は職種を製造業に限定せず、広く企業の募集を行っております。去る６月20日にハローワーク岐阜と共催をいたしました合同企業説明会には、出展全14社ありましたけれども、そのうち３社の介護・医療サービス事業所が出展をしていただき、計59名の来場者を集め、実際の採用にもつながったというふうに聞いております。また、来る９月16日には、さらに規模を拡大し、20社を集めた合同企業説明会を岐阜駅で実施予定でありますが、当会へは介護事業所のほか、サービス業等、多様な企業が出展をしていただきます。
一方で、職場環境の改善などにより離職を防ぐための方策も必要であります。引き続き国・県及び関連企業、あるいは施設と連携を図りながら支援を行ってまいります。いずれにいたしましても、人材確保にはすぐに効くといった即効薬はありませんので、今後も地道な企業支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして最後になります。人材バンクを持たせてはといった御質問でありました。
一部、介護、そして看護に係る人材につきましては、既に厚生労働省等が有資格離職者の再就職支援を進める目的で、届け出制度というものを実施していただいております。また、一般の求職者について申し上げますと、既にシティハローワーク各務原が求職者の情報を集約し、人材バンクとしての機能を果たしている上、民間人材仲介会社等のサービスが充足をしておりまして、十分な活用がされているところだというふうに考えております。
他方、若年者、若者の早期離職に係る再就職あっせん制度につきましては、企業、学校側からの要望もあることから、今後、行政としてどういう形で支援にかかわれるのか、先進事例を研究してまいりたいというふうに思います。同時に、現在就業中の人材が定着するよう、企業の経営者、労務担当者へ向けた雇用環境向上のための啓発セミナー等も引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（足立孝夫君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁ありがとうございました。
力強く全力で取り組むというような答弁が非常に印象的でございましたので、これからも市内の人材確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（足立孝夫君） これより午後３時40分まで休憩いたします。
（休憩） 午後３時28分
───────────────────────────
（再開） 午後３時40分
○議長（岡部秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君質問席へ）
◆７番（杉山元則君） ７番、市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
通告に従って順番に大きく３点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回は、公共施設の老朽化問題について議論をさせていただきます。
公共施設を大きく３つに分類しますと、１つは、市役所庁舎、あるいは学校などのいわゆる箱物と言われる公共建築物、それから２つ目には、道路、橋、水道、下水道などといったインフラ、３つ目は、ごみ焼却場のプラントということになります。私たちの生活にはなくてはならない施設ばかりですが、今後、老朽化が深刻になるということが予測されています。この問題は市民生活に大きな影響を与えることから、喫緊の課題だと考えます。
まずは学校の校舎について議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本市は、箱物と言われる公共建築物の総延べ床面積の約半分を小学校、中学校の校舎などの教育施設が占めています。現存する一番古い校舎は昭和32年に建設された私もお世話になりました蘇原第一小学校の校舎で、それ以降、昭和60年代までの30年間でほとんどの学校が整備されています。昭和32年に建設された一番古い校舎で、ことしでちょうど60年が経過して、老朽化が進んできました。それらの学校校舎を今後どのようにしたら限られた予算で維持管理ができるのか、真剣な議論が必要になってきています。
そこで問題になりますのが、鉄筋コンクリート建築物の寿命が何年なのかということであります。平成26年度に行われた市役所耐震化の議論では、コンクリート寿命は65年という前提で議論が進められ、今建てかえたほうが耐震補強するより50年間のコストを考えると安くできる、このように市は説明しています。その考えに対して私は、他市の事例や文部科学省が作成した学校施設長寿命化の手引を根拠に、コンクリート寿命は65年ではなくて75年以上使い続けることが可能である、このように主張してきました。今でもその考えは全く変わらず、確信を持っています。
文部科学省が公表している学校施設の長寿命化計画策定の手引と解説によると、目標耐用年数として、鉄筋コンクリート造の学校施設は、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保されている場合には70から80年程度、さらに技術的には100年以上もたせるような長寿命化も可能である、このように解説しています。市内の学校校舎も、コンクリートの状況を調べて強度が確保されていれば、80年を目標に安全に使い続けることは可能だというふうに考えます。
もし市が主張するように、鉄筋コンクリート寿命65年を前提とすると、今後は次々と学校の建てかえが必要になってきます。市内小中学校のほとんどが昭和60年代までに建設されており、今後30年間で25校ほとんどの学校校舎は使えなくなることになります。これらを全て建てかえることは大きな予算を必要としますので、財源不足により困難と考えます。文部科学省の手引どおりに、適切な維持管理をして80年を目標に長寿命化を目指し、安全な校舎は使い続けて、大きな財政負担を小さくなだらかにするべきというふうに考えます。
既に60年使用している学校校舎は、耐用年数65年だとすると、早急に建てかえの計画を立てなければなりません。一方で、耐用年数80年を目標にすると、鉄筋コンクリートの状態を調査して、さらに長寿命化が可能なのか判断をすることになります。早急な対応が求められますので、今後のスケジュールを確認します。
１点目、学校校舎の耐用年数は65年という考えですか。文部科学省が作成した手引のとおりに、耐用年数70から80年程度を目指した学校校舎の長寿命化対策は可能ではないですか。
２点目、学校校舎の建てかえ、または長寿命化のスケジュールを教えてください。
○議長（岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 尾関浩君。
（
教育委員会事務局長 尾関浩君登壇）
◎
教育委員会事務局長（尾関浩君） 杉山議員からの学校校舎の老朽化問題について、まず１点目の、耐用年数70から80年程度を目指した学校校舎の長寿命化対策は可能ではないかについてお答えいたします。
学校施設の長寿命化計画の策定につきましては、文部科学省の手引を参酌して作成する予定です。学校施設の目標使用年数等は、施設の状態等を調査した結果により検討しますので、現段階では判断できませんが、今後、長寿命化計画において示させていただきます。
続いて２点目の、学校校舎の建てかえ、または長寿命化のスケジュールはについてお答えさせていただきます。
学校校舎の建てかえ及び長寿命化のスケジュールにつきましては、学校施設の長寿命化計画により設定してまいります。なお、長寿命化計画につきましては平成32年度までの策定を目指してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 学校施設に関しては、文部科学省のつくった手引を参照して、これから長寿命化計画をつくるということです。ということは、再質問させていただきますが、文部科学省の手引というのは、70から80年程度、さらには技術的には100年以上もたせるような長寿命化も可能である、このことが書いてあります。ということは、今、各務原市は鉄筋コンクリートは65年だということを前提にして市役所の建てかえについて議論しましたけれども、65年を超えて長寿命化は可能である、そういう見解でよろしいかどうか、再度伺います。
それから長寿命化の個別計画、今後立てるということで、平成32年度までに長寿命化を立てるということでございました。それはどういった組織で、どこの部署が、教育委員会がもちろん入って決めていくと思いますけれども、どのような組織でその計画を立てていくのか、個別計画をつくるのか。その２点、再質問させていただきます。
○議長（岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎
教育委員会事務局長（尾関浩君） 再質問２点ほどいただいたと思います。
まず１点目の件でございますが、１点目につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。手引を参酌して作成する予定だということで、学校施設の目標使用年数につきましては、施設の状態を調査した結果により個別に検討していくということで、現段階では判断できないというふうでございます。それぞれ個別の施設について、長寿命化計画において議員がおっしゃる耐用年数というものを示させていただくということになると思います。
２点目の件でございます。２点目の件につきましては、どういうメンバーでということでございますが、現段階では決まっておりません。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 文部科学省の手引を参照して、これからの長寿命化計画を立てると。何度も言いますけれども、文部科学省の手引には、65年ではなくて、70から80年は長寿命化が可能であるということです。個別の調査をしてから決めるということですから、個別の調査をして例えば鉄筋コンクリートの状態がよいというふうに判断された場合には、当然、65年よりも超えて長寿命化が可能であるという判断でよろしいかどうか、再度お伺いします。
それから、どういった組織かについてはこれから検討するということでございますけれども、なぜか平成32年までにこの作成をするということを決めているわけですね。だけれども、この組織がどういう組織で決めるかは、検討がこれからというのはちょっとおかしいんじゃないかと。32年までにつくるというふうにお尻を決めておきながら、これから組織をつくるんだと。では、大体どういうような組織を頭に描いてみえるんですか、それを再質問させていただきます。
○議長（岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎
教育委員会事務局長（尾関浩君） もう一度、２点の御質問をいただいたと思います。
まず１点目でございますが、１点目につきましては、そもそも長寿命化の建てかえをするに当たりましての判断というところかと思うんですが、躯体の調査のほうをさせていただきまして、そこで経済性だとか、あるいは教育機能上の観点というものを考えて、その施設を建てかえるのか、あるいは長寿命化にするのかということを考えていくというものでございます。
もう１つ、決めるのが遅いのではないかというところでございますが、平成32年度までにというのは、文部科学省のほうのスケジュールにあわせてということで、平成32年度までというお尻を決めさせていただいております。どこでというメンバーといいますか、実際に考えていくところは教育委員会事務局総務課というところで考えていきますが、そこにどういった方がいろいろ加わってというか、そういった部分についてはまだ決まっておりませんということでございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） もう一度ちょっと確認させていただきます。
要は私が聞きたいのは、コンクリートの状態がよければ、調査をして。強度が保てるということであれば、65年を超えて長寿命化は可能なんですか、65年以上使えることになるんですかというのがまず１つです。65年以上なのか、あるいはもう65年で切るのか、そこを聞きたいということです。
それともう１つは、教育委員会が入って32年までに決めるということでございますけれども、例えば、教育委員会だけで決めるのか、横の連携ですよね、各部署との連携。その委員会の話し合いの中に教育委員会が入る、これはわかりました。例えば企画のほうとか、横の連携に関して、これに関してはまだ決まってないんですか。
○議長（岡部秀夫君） 杉山元則君に申し上げます。同じ質問の繰り返しですので注意いたします。今回答弁させますが、同様の趣旨でございますので今後注意してください。
（「横の連携については何も回答いただいていませんが」との声あり）
○議長（岡部秀夫君） それは先ほどの質問には入っていません。
教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎
教育委員会事務局長（尾関浩君） 今もまたお２つであるかと思います。
１つ目に関しては、先ほどから私どもが述べているとおりでございます。個々の施設ごとに判断するということでございます。
２つ目の横の組織との連携につきましては、まだ決まっておりませんと先ほどからお答えしているとおりです。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 何度も同じ繰り返しになりますが、もう再質問はしませんけれども、要は先ほどからの答弁を聞くと、文部科学省の手引書どおりに長寿命化を計画するんだと。この長寿命化の手引になる、基本となる文部科学省の手引というのは、70年から80年、さらには技術的には100年以上もたせるような長寿命化が可能であると、このようにはっきりと書いてありますので、学校施設においてもこのような計画で進めるということでございます。
それから組織については、まだ決まっていないと。だけど、お尻だけは決まっている。どういう組織で話し合うかもまだ決まっていない。ちょっと時期的には、今の時期で、もう32年ということでお尻が決まっているわけですから、早急に決める必要があると思います。そのことは要望させていただきます。
では、次の質問に移らせていただきます。
今は学校施設の校舎のことを取り上げさせていただきましたが、今度は公共施設全般の老朽化問題で、各務原市が作成した公共施設等総合管理計画について議論させていただきます。
公共施設等総合管理計画とは、市内にある公共施設の全容を把握し、これから40年間の財政負担の軽減と平準化を図るために、公共施設をどうつくりかえて、そしてどう統廃合して長寿命化をするのか、これを決める計画であります。以下、長いですので、総合管理計画というふうに呼ばせていただきます。
老朽化問題が深刻であるということから国と地方で検討が進められてきましたが、財政は厳しく、全ての公共施設を今までのような考えで更新することは難しい、こういう状況になったわけです。本市も、国の指針に沿って平成28年度に総合管理計画を発表し、公共施設を更新するために必要な費用を計算した結果、今後40年間の合計で450億円の財源が不足する、毎年平均して11億円の財源が不足するというふうに発表しました。
平成28年12月議会では、浅野市長が、公共施設等の老朽化対策は喫緊の課題であります、このまま何の手段も講じないと将来的に公共施設等の劣化が進行し、機能が果たせなくなるなど市民生活に多大な影響を与えることが危惧されると、このように答弁しています。さらに、根拠のある客観的なデータをわかりやすく提示をして、本市の置かれた現状をしっかりと市民の皆様にお伝えし、認識の共有を図り、御理解と御協力を得ながら議論していくことが重要というふうに発言しています。各務原市としても、公共施設老朽化問題は深刻で喫緊の課題だという認識を持っています。
少しでも早くこの問題を市民に理解してもらい、市全体で議論を深めて、できるだけ多くの住民の総意を得ながら、公共施設の総量を縮減していくことが求められます。長い時間と根気の要る作業ですが、将来世代にツケを回さないためには避けて通れません。最初に現状の取り組みについて、それから次に今後の取り組みについて確認させていただきます。
まず初めに、公共施設老朽化問題に対する本市の取り組みの現状について確認させていただきます。
話の前提として、公共施設にはインフラ、プラントがありますが、今回の議論では公共建築物、いわゆる箱物を中心にして話をさせていただきます。
岐阜県内では、他市に先駆けて可児市がこの問題に取り組んでおり、先進的だと考えましたので、可児市の事例を挙げながら各務原市と比較してみます。
可児市は、老朽化問題が喫緊の問題と捉え、先進的な神奈川県秦野市の職員を招いて体験談を聞く勉強会を開くなど、市議会と市職員が一緒になって研究してきました。各務原市議会にも勉強会の御案内をいただきましたので、私も可児市に伺って話を聞いてきました。
可児市では、平成27年３月に総合管理計画を作成しています。同時に、公共施設ごとの詳細を調査し、市にはどのような施設があるのか、詳しい「白書」と呼ばれる資料をつくって公表しています。白書には、施設ごとの基本的な情報、維持管理の経費、利用者の数、建物の面積や建設年度などが書かれて、全ての公共施設の情報が１つにまとめられています。
総合管理計画には、シミュレーションした結果、可児市の場合は50年でシミュレーションしました。今後50年間で289億円の財源が不足することが見込まれ、不足する289億円を解消するためには総延べ床面積の35％を縮減する必要があると、具体的な数値が公表されました。つまり箱物のこのままでいくと３分の１を縮減しなければいけない、こういうシミュレーションの結果が出たということです。具体的な数値が公表されています。
財源の不足を解消するために、基金を積み立てることと、それから長寿命化の方針として、鉄筋コンクリート建築物の耐用年数を60年から15年延長して75年にするということを提案しています。その根拠は、可児市の公共施設の中性化調査結果によると、理論数値より健全な施設が多いことから、適切な維持管理を行えば物理的な施設寿命を延ばすことは可能であるというふうに考えたからです。箱物は少しでも建てかえの時期を後にずらして、コストの縮減と平準化を目指そうというふうにしています。そのほかに、市民アンケート調査を実施し、可児市公共施設あり方検討委員会を設置して、有識者や市民代表に総合管理計画を説明し、委員との意見交換を行っていると、これが可児市の取り組みであります。
こうした可児市の取り組みに対して、各務原市の問題点を３つ上げさせていただきます。
１つは、本市は鉄筋コンクリート建築物の耐用年数を60年で試算しているということです。可児市は75年としましたけれども、そのほかの市を調べると80年としている事例が多いということから、本市も目標耐用年数を80年として試算するべきだというふうに考えます。
名古屋市と岐阜市、この２つの事例を挙げさせていただきます。まず名古屋市の考え方、これは資料によりますと、鉄筋コンクリート造の建物は一般的に耐用年数が65年と言われていますが、調査の結果、さらに長い期間期待できるものがあることがわかりました。今後は建てかえにかえて、建てかえではなくて、耐用年数まで使うことを目標に長寿命化を進め、財政負担の抑制と平準化を図りますとしています。名古屋市は、建物の長寿命化は80年を目標にするというふうに決めています。次に岐阜市の場合、日本建築学会や文部科学省の手引を参考に、建築後20年間隔で修繕をして、80年で建てかえを行うと仮定するとしています。耐用年数を60年の場合、それから80年の場合、２通りに分けてシミュレーションを行っています。80年にすると大幅に予算の縮減が可能と説明しており、80年も可能であると判断しています。
そのほかにも、小牧市、さいたま市なども、維持補修によって長寿命化を目指し、目標耐用年数を80年に設定しています。また、先ほども取り上げましたけれども、文部科学省も長寿命化の手引で、鉄筋コンクリート造の学校施設は70から80年程度、場合によっては100年以上の長寿命化も可能である、このように解説しています。
今取り上げた事例を総括しますと、鉄筋コンクリート造の建物は、一般的に65年と言われるけれども、コンクリート強度を調査した結果や日本建築学会などの資料を参考にすると、適切な維持管理によって80年に延ばすことは可能である、できるだけ建てかえをするのではなくて改修によって長寿命化を進めて、コスト縮減と平準化を目指すことが必要である、このように説明しているわけです。80年とする長寿命化を進めてコストを縮減したとしても、まだ財源が足らないと結論づけており、財源が不足するこの問題の深刻さをあらわしているというふうに思います。
現在の市役所庁舎についても、平成26年に行われました耐震診断の結果です。この市役所庁舎、今現在使っている市役所庁舎についても、設計基準強度及び劣化度の調査結果から、築年数に応じた平均的な劣化状況と診断されています。問題ないということです、この庁舎は。コンクリートは問題ないよという結果が出たわけです。80年程度の長寿命化は可能だというふうに考えています。コンクリート寿命を何年と考えるかによって長寿命化計画は大きく変わってきます。80年として長寿命化のシミュレーションをするべきだというふうに考えます。これが１点目です。
２つ目の問題は、本市は公共施設の状況を詳しく調べた白書と言われる資料が公表されていません。各務原市にどのような公共施設があるのか、資料がないんです、公表された資料は。議論ができない。議論を進める、検討するためには、白書、公共施設の詳しい状況を調べた白書という資料がないと議論が進みません。ですから必要不可欠だと思います。
３つ目の問題、公共施設の総床面積の削減割合がシミュレーションされて数値が公表されていないんです。市民の皆さんには問題の深刻さをぜひ知っていただきたいわけですね。この公共施設の老朽化問題、非常に深刻な問題だと知っていただきたい。今回、各務原市が公表したのは財源不足の金額だけです。要は40年間で450億円、１年にすると11億円不足しますよ、これだけは公表されました。やはり総床面積に対する削減割合、これをシミュレーションして公表するべきだというふうに思います。先ほども言いましたけれども、可児市、あるいは関市、総延べ床面積の35％、このままいくと３分の１の施設、箱物が使えなくなりますよ、これは50年か40年かいろいろありますけれども、先には３分の１の箱物が使えなくなりますよ、将来維持できなくなりますよ、このようにシミュレーションをしているということであります。
以上のように、総合管理計画において各務原市の３つの課題を上げさせていただきました。今後、早急な計画の見直しが必要だと考えます。今回の管理計画は最終的なものではないんですね。議論を重ね、見直しを行いながら、よりよい計画へと修正していく必要があるということでございます。
それで質問に行きます。
まず１点目、鉄筋コンクリート建築物の目標耐用年数を80年に設定するべきではないかということです。それから市役所本庁舎の耐用年数も、65年ではなくて、80年と考えるべきではないんですかということです。
それから２点目、公共施設の全体を調査して白書をつくり、公表するべきではないですか。
３点目、公共施設総床面積の削減割合を明らかにするべきではないですか。
それから次に、取り組みを進めるための今後の組織のあり方とスケジュールについて確認します。
先ほど可児市の事例を挙げさせていただきましたけれども、可児市で直接お話を聞いた神奈川県秦野市の事例を取り上げます。
当時、公共施設長寿命化の中心的な役割をされた志村さんから、直接、秦野市の取り組みや苦労話をお聞きしました。そのときに印象に残った言葉は、公共施設老朽化問題は時限爆弾だということです。つまり、ある時期が来ると一斉に問題が噴き出して、市民に物すごい負担がのしかかってくるという意味が込められています。またもう１つは、この問題はパンドラの箱であるという言葉です。これは、公共施設白書を公表してこの問題に取り組むと、市民の皆さんの既得権や役所の前例踏襲といった都合の悪いものが明らかになってしまうということを意味しています。施設の削減を進めようとすると、住民の皆さんから自分たちの関係する施設は削減しないでほしい、こういう反発も予想されます。しかし、これらの課題を乗り越えていかないと公共施設の縮減が進まず、コストが膨らみ、将来世代に大きなツケを回すことになってしまうということであります。
そこで秦野市を例にすると、公共施設老朽化対策は、権限を明確にした専任の担当者に特命として任せるべき、市長または副市長直轄の特命組織をつくって対応して、少しでも早く困難な問題に向かっていくことが求められるということです。秦野市は、専任の担当者が調査票をつくって、全部の部署に送って、そして書き込んだデータをその専門の部署が集めて、そして公共施設の状況を集計している、これが秦野市の方法です。
本市の場合は、専任の部署は置かないということを聞いております。学校施設は、今の話で、教育委員会が担当する。それから福祉施設、福祉センターなどの施設は健康福祉部が担当するといったぐあいに、長寿命化の個別計画作成は施設を所管する担当部に任せようというふうに考えているようです。秦野市のように、専任の担当者が集まったデータをチェックして、問題があれば訂正しながら、統一したデータと個別計画をその専任の部署がつくるべきだというふうに思うんです。
秦野市の担当者のお話では、この問題は時限爆弾である、あるいはパンドラの箱であると言われるように、喫緊の課題であります。大変困難な問題だという覚悟を持つべきだというふうに思います。市民説明会、市民ワークショップなども含めて、今後どのようなスケジュールで市民に説明し、議論を進めていくのかをお尋ねします。
４点目、市長または副市長直轄のプロジェクトチームをつくって対応するべきではないですか。
５点目、現状を市民に伝え、認識の共有を図り、市民と議論していくための方法とスケジュールを伺います。
６点目、自治会まちづくりミーティングなどで市長みずからが市民に直接説明するべきではないですか。
以上６点、お伺いします。
○議長（岡部秀夫君）
企画総務部長 鷲主英二君。
（
企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎
企画総務部長（鷲主英二君） それでは、順次御答弁さしあげます。
まず１点目について、公共施設等総合管理計画において鉄筋コンクリート建築物の目標耐用年数を80年とすべきでは、また市役所本庁舎の耐用年数も80年と考えるべきについて御答弁さしあげます。
本市の公共建築物に係る今後の維持更新費用を試算するに当たっては、総務省が公表しております試算ソフトを活用しておりますが、その耐用年数につきましては、日本建築学会の建築物の耐久年数に関する考え方をもとに、標準的な耐用年数とされる60年が採用されております。本市の公共施設等総合管理計画の試算では、将来の公共建築物の維持更新費用を予測するという目的から、この標準的な耐用年数を採用いたしました。
なお、市役所本庁舎の耐用年数につきましては、これまでも一般質問の御答弁や特別委員会で再三にわたり御説明をさせていただいておりますけれども、本庁舎の耐震化の検討に当たり、本庁舎のコンクリートの設計基準強度や劣化度調査の結果、日本建築学会の建築工事標準仕様書、ＪＡＳＳ５でございますが、こちらに基づいて本庁舎の耐用年数を65年と推測したものでございます。
２点目でございます。公共施設全体を調査して白書をつくり、公表すべきではないかについて御答弁いたします。
公共施設等総合管理計画における将来の維持更新費用の試算については、総務省より示されました標準的な更新単価、耐用年数、更新頻度などに基づいて算定を行っているため、施設白書は作成をしておりません。しかしながら、今後、個別施設計画を策定していく過程では、施設利用者や地域住民の皆様との丁寧な対話が必要であると認識をしておりますので、その際には、施設ごとの規模や構造、利用状況、維持管理費用などの客観的なデータについても、施設白書という形式にこだわることなく、わかりやすく情報提供していきたいと考えております。
そして３点目でございます。公共施設総床面積の縮減割合を明らかにすべきについて答弁いたします。
標準的な更新単価、耐用年数、更新頻度を用いた試算結果などから算出された財源不足額をもとにして、一律に公共施設の床面積を削減することを目標とすることはいたしません。
そして４点目でございます。市長または副市長直轄のプロジェクトチームをつくって対応すべきではないかについてでございます。
本市におきましては、企画財政部門を中心にして、専門技術者の知見を取り入れながら、施設所管部署とともに庁内横断的な連携体制を構築し、統一的な視点や基準のもと、全庁的に取り組んでいくこととしております。なお、個別施設計画の策定に向けて、既に庁内横断的なプロジェクトチームによる検討を進めているところでございます。
そして５点目の、現状を市民に伝え、認識の共有を図り、市民と議論していくための方法とそのスケジュール、そして６点目の、自治会まちづくりミーティングなどで市長みずからが市民に直接説明すべきではないかについては、あわせて御答弁いたします。
公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、計画を策定した背景や目的など、本市の公共施設等の現状についてわかりやすく、そして正確にお伝えし、市全体で認識の共有を図った上で取り組んでいくことが非常に重要であると考えております。そのため、これまでも市のウエブサイトにおいて本編と概要版を公開の上、広報紙には特集記事を掲載するとともに、今回新たに生涯学習・まちづくり出前講座のメニューに追加するなど、市民の皆様に情報をお届けする機会を設けてまいりました。
また、今後でございますが、施設類別に応じた個別施設計画を策定の際には、施設のあり方について施設利用者や地域住民の皆様との認識の共有が必要となってまいります。今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて情報提供を行い、本市の現状をしっかりとお伝えするとともに、丁寧な対話による合意形成に努めながら検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 順番に再質をするので、よろしくお願いいたします。
まず１点目です。総務省のソフトを使って今回の資料をつくったと。公共施設等総合管理計画、各務原市の総合管理計画の資料をつくったと。それから日本建築学会の標準仕様書、これが60年と書いてあるということで、それを採用したということでございます。私が先ほど申し上げましたけれども、市役所庁舎の建てかえの問題のときにも同じようなことをおっしゃいました。ＪＡＳＳ５というものを根拠に本庁舎の耐用年数は65年だということですね。そういうことで、今建てかえたほうが50年間のコストを考えると安くなる、これが建てかえの最も大きな理由だったわけであります。
しかし、他市の事例、先ほど申し上げました名古屋市、あるいは岐阜市の事例、80年も可能であるという認識を、長寿命化がですね。いろいろコンクリートを調査して、耐用年数がもつんであれば少しでも長く長寿命化をするんだと、80年を目標にするんだと、こういう計画でございます。だから、80年というのは可能だということで提案をさせていただきました。
それから先ほど、文部科学省の手引には80年も可能であるということで、学校校舎については80年を目標にするということなんです。文部科学省の手引を参考にして学校校舎は長寿命化を図りますと、これははっきり答弁されましたので。文部科学省の手引には、70年から80年は可能であるというふうにしっかり書いてあります。ということは、学校校舎については65年ではないよ、80年も可能だよという考えがあるわけです。
結局、各務原市には、市のほうの執行部は２つの基準があるわけです。学校校舎については80年、80年もつんだと。しかし、この市役所庁舎は65年なんだと。この２つの基準があるということです。これはおかしい。これは矛盾している。
（「そんなこと答弁してない」との声あり）
◆７番（杉山元則君） いや、答弁しました。今、文部科学省のそういう手引に従って長寿命化をするということをはっきり答弁されましたので、80年はもつということです。
（発言する者あり）
◆７番（杉山元則君） それから各務原市がつくった長寿命化計画、これは各務原市がつくった計画ですよ。ここに書いてあるんですよ。基本方針２．長寿命化の推進と書いてあるんです。結局、各務原市の公共施設、長寿命化を推進しますよということが書いてある。基準耐用年数から目標耐用年数に長寿命化をしますと書いてあるんです。ということは、各務原市も65年じゃなくて、それ以上できますよということをこの計画にはちゃんと明記してあるんですよ。だから80年は可能である、各務原市はそのように考えている。庁舎に関しては65年というコンクリート寿命だ。しかし、庁舎以外は65年じゃなくて、それ以上使えるんだ。こういう２つの基準があるということです。これは大きな問題ですよ。今まで65年だというふうに説明してきたのが、この長寿命化に関しては違うということを言っておるわけだから。これは市民の皆さんにうそをついたことになりませんか。
ですから再質問しますが、80年もつんだということで、市役所庁舎についても80年は可能である、それから長寿命化に関しても80年を目指すべきだ、このことを考えますので、再質問でまず１点目。
それから白書に関してです。今後、白書か白書じゃないのかわかりませんけれども、詳しくわかる資料は今後つくるという話でした。これは少しでも早くつくってください。
それから延べ床面積の削減割合に関しては、やっぱりはっきり明記するべきです。つまり、今後40年間で450億円足りませんよと言われても、市民の皆さんはなかなかぴんとこないんです。それよりも、何割削減しなきゃいけませんよと言うほうが市民の皆さんは実感しやすいということです。ですから、少しでもわかやすいそういう数字を明らかにするべきだと思います。まずこれに関して再質問させていただきます。
それから専任の担当者に関しても、プロジェクトチームをつくるということを今おっしゃいました。どのような内容のプロジェクトチームなのか。今現在もうあるということですね。それに関して、現在のプロジェクトチーム、どのようなプロジェクトチームをつくってみえるのか、答弁してください。
それから５点目、６点目ということで一緒に答弁されましたけれども、まだ今、ウエブサイトで公表しているぐらいのことですね。広報紙で１回ぐらい公表されたんでしょうか。
それで、昨年12月に市長は、この公共施設の老朽化問題は非常に喫緊の問題で、深刻な問題だと、昨年の12月に答弁してみえるんです。それからもうかなりたっている。半年以上たっている。ほとんど議論が進んでないんじゃないですか。それでよろしいんですか。少しでも早く進めるために、まず市長みずからが市民の皆さんに、機会を捉えて、こういう非常に深刻な公共施設の老朽化問題があるんだ、市民の皆さんにも理解していただきたいと、積極的に発信するべきだというふうに思います。
以上、再質問させていただきます。
○議長（岡部秀夫君）
企画総務部長 鷲主英二君。
◎
企画総務部長（鷲主英二君） 全部で５点だったと思いますが、まず１点目でございます。コンクリートの耐用年数に関してですけれども、私、答弁の中で80年とかという表現は使っておりませんので、まず認識の違いなのかなというふうに思います。
耐用年数の考え方について、ちょっとおさらいといいますか、先ほどの答弁を踏まえてもう一度御説明をさせていただきますと、総合管理計画における建物の耐用年数の考え方と、新庁舎の建設に係る耐用年数の考え方というのは違うということでございます。公共施設等総合管理計画においては、この先40年間にわたっての全ての公共施設の更新費用の試算をしたということでございまして、それについては総務省の基準を使用した。一方で、本庁舎については、実際にコンクリートのコア抜きをして、劣化度調査であったりとかというものを踏まえて、ＪＡＳＳ５に基づく年数としたというものでございますので、この２つの耐用年数の考え方というのはちょっと違うということでございます。
２点目は、白書についてでございますが、今回作成をいたしました公共施設等総合管理計画というものは、いわゆる施設白書なるものの発展系のようなものであるというふうに私は考えております。
今回、公共施設等総合管理計画をつくるに当たりましては、まず１つとして、それぞれの施設のいろんな客観的なデータの集積が必要であったということ。２つ目には、各年度の決算状況などから各施設の利用状況なども確認をいたしました。さらに３つ目で申し上げますと、既に作成をいたしました公共施設等長寿命化計画、こちらのほうのデータも参考にしながら作成をして、この公共施設等総合管理計画の第４章のマネジメント基本方針というものの中に落とし込んだというところでございます。
今後、公共施設等総合管理計画の個別施設計画というものをつくっていくというステップに入ってまいりますが、その際には、やはり各施設の客観的なデータとあわせて、大切なのは論点を整理するということ、つまり将来的な方向性などの論点を整理するということ。それとあわせて、やはり対策の立案に結びつくためのわかりやすい情報を一緒にしてお示しをするというようなことを考えておりますので、施設白書という形式にこだわることなくという答弁をさせていただいたところでございます。
そして３つ目、削減目標に関することでございます。こちらのほうは、やはり公共施設というものは誰のものかといいますと、やはり市民の皆様のものであるというふうに私は考えております。施設の設置に係るやはり歴史的な背景であったりとか、防災上の役割であったりとか、地域コミュニティーの果たす役割であったりとか、そういったようなことを無視するわけにはいかないというふうに思います。特に地域とのかかわり合いが深い施設については、やはり地域住民の方々との合意形成というものが非常に大切になってくるというふうに思います。
施設の存続ありきであったりとか、廃止ありきというところから議論を始めるんじゃなくて、その施設の役割であったりとか、機能というものをしっかりと理解した上で、地域の皆様とのコミュニケーションといいますか、情報共有といいますか、そういったようなものをしっかりやる、それが大切ですということで、削減目標については一律の削減目標は設定はしない考え方としております。
そして４点目、プロジェクトチームの話でございますが、答弁の中では、個別施設計画の策定に向けてプロジェクトチームによる検討を進めておりますよというようなことでございますけれども、こちらのほうは、特に32年までに学校施設の長寿命化計画を策定するというようなことでございますが、その前段として、例えば将来的な校区別の児童生徒の将来シミュレーションであったりとか、あるいは学校が地域コミュニティーに占める役割というものをおさらいし直したりであったりとか、あるいは学校の適正な規模ってどうなんだろうとか、そういったようなことをチームの中で検討を始めているというところでございます。
そして最後、５点目でございますが、市民への情報提供といいますか、市長がというようなお話だったと思いますけれども、私ども心がけておりますのは、情報提供を行う際には、根拠のある客観的なデータの提示であったりとか、要点を絞り込んだ発信であったりとか、一時的に大量の情報をお渡ししないとか、そういったようなことに気をつけておりまして、わかりやすく情報をお届けすることによって、お互いの理解を深めていくというような姿勢を大切にしているところでございます。公共施設の問題については、やはり時間がかかるかもしれませんが、粘り強く地道に市民の皆様との情報提供、情報共有に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 質問の残り時間が少なくなっておりますので、発言は簡潔にお願いいたします。
７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問はしませんので、これから私のちょっと意見だけ述べさせていただきます。
全然、部長は私の質問に答えていない。もうちょっと丁寧に答えてもらわな困りますわ。私は、先ほどの質問も、市長がきちんと市民に説明するべきではないんですか、このことを言ったにもかかわらず全然関係ないようなお話をずうっとされますので、とにかく、この問題はすごい深刻な問題、公共施設の長寿命化というか、老朽化の問題は非常に深刻な問題だし、喫緊に作業を進めなきゃいかん問題だと思うんです。それにしては、全然市の取り組みがそういうような形に見えない。真摯に取り組んでいるように見えない。
そしてもう１つは、一番大事なのは、２つの基準がこの各務原市にはあるということです。市役所建てかえに関しては鉄筋コンクリート寿命は65年だよということですね。この今の長寿命化計画、これは何年か書いてないんですよ。何年に延ばすということは、年数は書いてないんだけれども、グラフがあって長寿命化をすると書いてあるわけです。年数が書いてないから私もはっきり言えないんだけれども、当然これは65年というのが基準であって、それ以上延ばすというのが目標耐用年数だと、これは当然そうなんですよね。だから、65年以上、市役所庁舎以外の公共建築物は使おうとしているわけ。学校施設も、先ほどコンクリートの状態を調査してこれからも考えると言っているわけですから。使うかどうか考える、文部科学省の基準どおり。結局は、65年を超えて、70年、80年、校舎を、コンクリート構築物を使いますよ、そういうことなんです。
だから、２つの基準があるのは市民をだましたことになりませんか。市長みずからがしっかりとそのことに関しては市民に説明するべきだというふうに思うんです。そうじゃないでしょうかね、市長。私はそういうふうに思います。ぜひ市長、いいですか、お話し中。市民の皆さんの中に、この市役所建てかえに関しては最初から建てかえありきで議論したんじゃないの、こういうふうに思ってみえる方はまだたくさん見えるということです。だから、コンクリートの65年だということをしっかりと市民の皆さんに納得できるように説明してもらいたい。そのことをやるのは市長の責任だと思うんです。そのことをぜひお願いしたい。
それから、この公共施設の問題、非常に深刻な問題です。喫緊の課題だと思います。市役所全体で取り組んでいただくということ、真摯に取り組んでいただくということ、このことを心からお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○議長（岡部秀夫君） 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
８番 永冶明子君。
（８番 永冶明子君質問席へ）
◆８番（永冶明子君） 大変お疲れのところ、最後の質問をさせていただきます。日本共産党各務原市議団、永冶明子です。
通告をいたしました質問につきまして、順次、真摯な答弁をお願い申し上げます。
これまで市長の御答弁、非常に産業に関しては熱い思いを語られますけれども、ぜひとも福祉のほうに向けてのお気持ちをぜひお答えいただきたいと思います。
通告しました、生活支援を必要とする要支援１・２の方が利用しやすい介護サービスについて取り上げます。
介護保険制度が改変されて、本市は介護予防事業を主軸にした地域で支える日常生活支援総合事業、すなわち新総合事業ですけれども、昨年度から進めています。家族介護から社会介護へと介護保険制度が発足して17年たちます。この間に改悪に次ぐ改悪が繰り返されて、介護本来のあり方、人としての尊厳保持をすることが次第にないがしろにされてきています。2015年の制度改定で、在宅介護、在宅医療が掲げられ、地域包括ケア推進のもと要支援１・２の訪問介護と通所介護が介護給付から外され、新総合事業に移行をいたしました。互助や自助を地域住民に求めるもので、住みなれた地域でと、地域ケアという装いを凝らして公的な責任を後退させて、在宅介護、家族介護、こういう道へ逆行させるものです。
１番目の質問です。介護度を進行させない介護予防事業として、新総合事業の中身の充実についてお尋ねいたします。
今期、第６期ですが、この間、全国の市町村が地域の支援体制である多様な主体の多様なサービスの受け皿づくりを具体化する事業に取り組んでいます。多くの自治体で受け皿がなくて従来どおりのみなし事業所に委託をするなど、当面の対応に追われている実態が浮き彫りになっております。
各務原市においては、地域包括ケアシステムをつくるのは高齢福祉課の所管ですけれども、実際の介護予防、日常生活支援活動を動かして新総合事業を受けて運営しているのは、社会福祉法人の市社会福祉協議会であることがはっきりしています。
誰もが住みなれた地域で暮らし続けられる、これをうたい文句に事業の具体的な担い手として要請されているのが町内の住民です。地域で支え合う仕組みとして、助け合い活動を地域住民に期待してつくり上げていこうという体制づくりです。私は、戦前の隣組組織の現代版のような感じがしてなりません。
確かに、お互いに支え合う住民意識を高めることは重要です。災害時はもちろん、地域のつながりが希薄になってきている近年では、お互いに住んでいる町内の皆さんの顔を見知り、思いやり、助け合う意識の高まりは大切なことだと思います。しかし、家族や自分が住んでいる地域で認知症や介護の手が必要になったとき、地域の住民同士の支え合い精神、助け合い精神を基礎にした住民主体の支援体制づくり、これは全く別の問題で、大地震などの緊急対応を迫られる災害発生時の自助、互助、共助とは似て非なるものです。介護の持続的、安定的な維持運営を支える地域の支援事業は、公的な支援、公助の充実がなくては生活支援事業として成り立っていかないことは火を見るよりも明らかです。
社会保障制度として、政治の責任で見守り支える保険制度として社会の要請から発足したこの介護制度が、介護給付費の増大を理由に介護保険では支えられなくなったとして、どんどん逆行・縮小をさせて、とうとうボランティアで地域の皆さんで見守ってください、支えてくださいという中身にしてしまいました。
国はこの総合事業で、要支援者を自立へと改善を目指して介護予防へシフトをさせて、介護制度を使わない状態、すなわち卒業をさせるよう成果を上げることも市町村に求めています。つまり、介護給付費抑制のため介護サービスの利用量をどれだけ減らせたか、目標を定めてその達成状況の成果を評価し、自立支援のインセンティブとして市町村に交付金を支給するという、自治体間を競わせる中身だということを見抜いておかなければなりません。いかに安上がりの事業にするか、国は市町村にそれを求めていると言えると思います。
市は、今年度の介護予防・日常生活支援事業として、生活支援体制整備事業を新たに予算化しました。中身は、住民による支え合い活動を支援する事業です。地域住民、つまり町内の方々が主体となる、介護の専門性を条件にしない生活援助と介護予防です。
本市では、社会福祉協議会がこの介護予防・日常生活支援総合事業を受けて取り組みを始めています。介護の一端を担う訪問型の生活支援サービス、通所型ではミニデイサービス、これを行う団体に対し、補助金を交付して支え合いの体制をつくります。今年度事業で新たに予算化をいたしましたけれども、予算は360万円です。この額で全市でどんな事業ができるのか、要支援者の介護度の改善ができるのか、疑問が拭えません。この事業は、市が責任を負うべき事業として十分予算を投入すべきです。ところが、行政は、社会福祉協議会に形として丸投げをしていると言い切っても過言ではありません。
行政が直接責任を持って進めるべき枠を離れて、責任の所在が明確にできていない地域住民の支え合い活動、助け合いの仕組みであるボランタリーハウスに依拠した活動で、まさに住民のボランティアの善意に期待した事業だと言えないでしょうか。また、そうしたボランティアなどの担い手を発掘・育成する生活支援コーディネーターを設置する事業、この予算に540万円、その体制、立ち上げを年間通して支援をするとしています。
総合事業の生活支援サポーター養成事業、予算は334万5000円、高齢者を支えるボランティアの方、生活支援サービスの担い手となる認定ヘルパーの養成、スキルアップ研修にこの予算が向けられます。本市の要支援者は1400人ほど認定されていると聞いていますけれども、今後の新たな認定者に対応する認定ヘルパー、この方は簡単な研修を受けた無資格のボランティアの方です。こうした方たちに、要支援者の家事援助や、ミニデイサービスで介護度を進行させないように生活援助サービスをさせる、これを期待することは過重な任務と言わざるを得ません。
資格を持たない担い手であるボランティアに訪問型サービスをやってもらう、その最中に事故が起きた、けが、症状が悪化したなど対応できない事態になったとき、誰が責任をとるのか明確に示されていません。簡単な研修は受けていても、専門性を求めていない方に責任を負わせられません。無責任な事業は、公共事業とは言えないと思います。要支援１・２と認定され、軽度の段階ながら介護が必要とされた方たちを地域で支える体制、地域包括ケアシステムの構築とは、具体的にどのような体制をつくり上げて実施をしていくものなのか。地域の担い手となる方は、この事業を支える担い手とされています。一人一人の日常生活を具体的に支えて、介護度を進行させないように中身を充実させる必要があります。ボランティアに過重な責任、負担は課せられないと思います。
市は、軽度な要支援の介護度を進行させないための生活支援・介護予防の充実についてどのように考えておられるのか、事業の進行状況も踏まえて、介護度を進行させない、重度化させない中身の充実についてお尋ねをいたします。
続いて２問目に、介護度の軽度な段階での支援サービスを市の責任で無償で利用できるように対策を求めて、質問をいたします。
軽度な要支援の方が介護度を改善させて本当の卒業、真の卒業へと進めるようにすること、軽度なうちに介護の進行、重度化を食いとめる、軽度な段階でサービスを受けやすくすることが、結局は介護会計の負担を増大させない近道だと考えます。
隣の岐南町では、全国に先駆けて、要支援１・２の介護予防サービス利用料を無料にしました。松原町長は、介護度が重度化すればするほど介護保険給付費が高くなる、要支援、要介護１・２にとどまる期間をできるだけ延ばして重度化を防ぐこと、健康寿命と平均寿命の差を縮めることは、本人にとっても、また国・自治体にとっても望ましいことだとの町長の強い思い、意向を形にして、地域づくりメニューの１つに介護予防サービスの無料化に踏み切ったということです。
早期段階でケアを受けられる対策こそ介護予防です。住みなれた地域で一日でも長く健康で長生き、自立して過ごせる。介護する家族への負担も軽減され、サービスを無料で利用できる安心感は大きなメリットです。無料化の対象は、住宅改修や福祉用具の貸与、購入も含めた全ての介護予防サービスです。ショートステイの居住費など入所のサービスと食費は含みませんけれども、所得制限なしで、自己負担２割の人も無料で利用、手厚い無料化を実施しています。
我々日本共産党市議団で岐南町を視察させていただきました。無料化で、要支援の認定を受け介護サービスを利用しようという人がふえるなど、認定を受けようという意識づけにもなっているということでした。状態が悪化してから、あるいは入院を機に認定申請していきなり要介護になるのではなく、要支援の段階で認定を受けてもらって早目に対応できることはいいことです、こう答えておられました。本市においても、軽度な段階で介護サービスを利用して、全体の介護度の進行を防ぐことが介護会計の増大を抑えることにつながる。軽度な段階で利用料負担の軽減をして介護予防サービスを利用しやすくすることは、住みなれた地域での介護予防施策として有効であると、岐南町の例を視察させていただいて実感しました。
重度な介護で給付増の道へ進まないために、介護度を重度化させない、軽度な介護度の改善を加速化する施策として、要支援１・２の方の介護予防サービスの１割負担、または２割負担の利用料を無償にすること、これの有効な施策を提案いたします。市長の介護支援策の見解をお聞きして、市民が軽度な段階で介護サービスを受けやすくする利用料の無料化について検討され、市民の健康で長生きできるまちづくりの実現を展望できる切り口として取り組まないか、市長のお考えをお聞かせください。
１問目の質問は以上です。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
（
健康福祉部長 植田恭史君登壇）
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 永冶明子議員の御質問、２問ありましたが、順次お答えします。
まず、介護予防事業で介護度を進行させない対策、サービス利用料無料化の考えはのうちの１つ目、介護保険制度からの軽度者を排除ということで御質問がありました。通告に従ってお答えをいたします。
要支援の方が利用されていた通所介護、訪問介護については、昨年度より地域支援事業に移行し、介護予防・日常生活支援総合事業の中で今までと同等のサービスを提供しております。総合事業の対象者の方には、本人や家族の意向を十分に反映したケアプランを作成し、状態に応じた適切なサービスを御利用いただいております。永冶議員が御懸念されているような、介護サービスを打ち切ったり、利用を制限するようなことは絶対にございません。
介護サービスの中身の充実につきましては、本年８月から、機能訓練や介護予防の運動に特化した通所型サービスや、掃除や買い物等の生活支援に特化した訪問型サービスなども新たに開始し、よりきめ細かく必要なサービスを提供しております。
続いて２つ目ですが、介護予防サービスを適切に利用して介護度進行を抑える施策として、要支援１・２の方の利用料を無料にする考えはないかということでございます。
介護保険法第４条第２項に、国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとすると定めております。利用料を無料にする考えはございません。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） これまでのサービスと何ら変わらないということですけれども、この間、総合事業では、まず新しいやり方として、さまざまな事業の整備が進んでいると思います。この点について先ほど質問でお答えをいただきたいところをお尋ねしましたけれども、これまでと何ら変わらないというお答えでした。
ところが、要支援者の訪問介護、通所介護の総合事業への移行で、介護予防、生活支援サービス事業を行う、これについて多様な担い手による生活支援を行うのが訪問型サービス、それから通所型サービスはミニデイなどの通いの場で介護予防をする、そこに要支援１・２の方も含まれるというふうにこの事業の中身を説明をしていただいております。虚弱な高齢者、要支援の方を含んで、地域住民の方々が主体となって生活支援サービス、それからミニデイサービスを実施する、この充実をさせることで介護予防を推進していくということです。
この生活支援サービス、訪問型ですね、それからミニデイサービスの通所型で支え合いをしていく、その体制が地域住民の方に依拠するということについてお答えがなかったので、その体制についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
それから無料化について、介護会計を肥大化させないための取り組みについて検討もしないのか、それについてもお答えいただきたいと思います。
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君に申し上げます。先ほど通告のあった質問については全てお答えさせていただいておると思います。ただ、今言われた部分については通告外でございますので御理解いただきたいというふうに思います。ということで、答弁はいたしません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） 再質をいたします。
生活支援の整備事業、生活支援体制整備事業ということで予算を立てられて始められている事業なんですね。昨年４月からやっています総合事業、その総合事業の具体的な中身をお聞きして、その充実についてどうするんですかというふうに通告はしてあると思います。それについて、何ら変わりませんというお答えでしたので、それは違うんじゃないですか。地域住民に、いわゆるボランタリーハウスなどに事業を移行させて、要支援１・２の方もそこに含むということになっていますけれども、そのことについての説明がこれまでと変わらないという説明でしたので、そこについてもう一度お聞きします。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） まず、要支援の方を介護制度から切り離したというところからちょっと認識が違うという気がいたします。要支援１・２の方の訪問介護と通所介護、これだけが新しい介護予防・日常生活支援総合事業に来ました。もともとの訪問介護とか訪問入浴、あるいは住宅改修とかリハビリとか、そういったものは今までどおり受けられます。
それで、先ほど御答弁した、全然変わってないというような答弁をされたと言われましたが、ことしの８月から、機能訓練や介護予防の運動に特化した通所型サービス、新しいサービスをつくりました。８月からです。この８月から始めました。それから掃除や買い物等の生活支援に特化した訪問型サービス、これも新たに開始しております。よりきめ細かくやっていただくというふうになっております。
永冶議員が言われた、地域の方へ押しつけるみたいなことを言われましたけれども、そうではなくて、地域の方もそれは一緒にやっていただくということはやります。ただ、それは無理やり押しつけるということではなくて、やっていただけるところにやっていただく。先ほど永冶議員も言われましたが、住民主体の生活支援のサービス、あるいはミニデイサービス、こういったことはやっていただきます。ただ、これは手を挙げたところにやっていただくということで、今のところ２カ所のところが手を挙げていただいておりまして、生活支援ですと、お年寄りの方の買い物とかごみ捨てとか、そういったことを手伝っていただく。あるいはミニデイだと、来ていただいて体操とか運動とかをしていただくと。そういったことをやっていただける団体がおりますので、２カ所。それは強制ではありません。やっていただけるということなので、やっていただく。それも地域支援事業の１つです。
先ほど、社協に押しつけたように言われていました生活支援サービスのコーディネーターの話ですけれども、それは別の事業で、包括支援事業ということで、違います。ですので、その辺の御認識が我々と違うのかなということでちょっと御説明します。
要支援１・２の方の利用料を無料にするという岐南町のやり方ですけれども、一旦利用料を払っていただいて、後から一般財源といいますか、税のほうで負担する償還払いということでやられております。それは一応２年の試行で今やってみえます。
それで、先ほども申しましたように、要支援の方だけ税負担をして、要介護の方はそのまま保険料でやってみえるという、その不公平感が今出ています。同じ保険事業の中でそんな２種類の不公平なことがあってはならないということで、うちは全然その無料化ということは考えておりません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） 再々質問になりますけれども、今度の介護保険法で改定されて総合支援でやる事業、部長は、私はその事業についていろいろ述べましたけれども、要支援１・２の方が排除されてほったらかしなような受け取り方をされていますけれども、そうじゃなくて、地域でそれを受けて新しい事業を起こすという体制をつくるということで予算化もしてあるんですよ。そうじゃないですか。そういうことについて、虚弱な方や、お元気な方もそうですけれども、公民館とかに集まって、そこで要支援１・２の方も含んで介護予防事業をやるということを進めていくわけですけれども、それで本当に介護予防ができて、介護度を進行させないような中身にできるんですかということを聞いた。
そういう心配をするのと同時に、それを市が直接、高齢福祉課がやるということではなくて、今、社協がボランタリーハウスとかそういうところに呼びかけて、新しい事業として、いわゆる地区社協の事業として、要支援１・２の人も含めての介護予防サービス事業を組織化してくれないかとお願いしているんではないんですか。そういうことをお答えいただきたいんですよ、その事業の中身を。だから、今までと全然変わらないなんてことはあり得ないわけでして、中身をお聞きしています。通告に従ってその点をお答えいただきたいということです。
○議長（岡部秀夫君） 永冶議員に申し上げます。通告と、そして今いろいろ言われたことは、最初の１回目の質問ではそういったようなこと、説明はされましたが、質問はしてみえません。そういうことは言われましたが、そういったこと、今みたいな具体的なこと。だから、その辺のところを聞いてないとかいう話は若干おかしいと思います。だから、どれが質問か、どれが自分の持論を述べられたか、そういったところをきちんと明確にしていただかないと、今言ったような形で、いろんな形ですれ違いができるというふうに思います。ということで、とりあえず答えさせます。
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 先ほども御説明したつもりでおりますが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の中には、地域の方にもお願いするという部分は確かにあって、ことしは２団体が手を挙げておられまして、やるということでございます。地域支え合いづくりを推進するために、生活支援サービスとミニデイサービスの事業をその２団体にお願いしていると。先ほど申し上げたとおりです。生活支援サービスは、高齢者の方の買い物とか、ごみ出しとか、そういったものの支援。ミニデイサービスは、住民と交流していただいて、体操とか、軽い体操ですよ。要支援１とか２の方が悪くなるような体操ではありません、軽い運動です。そういったものを気軽に楽しんでいただいて、皆さんと楽しく介護予防ができると。そういうことの団体が２団体あるということでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） 再々々質問にせざるを得ません。部長、総合事業をよくわかってみえるのかなと思うような答弁なんですけれども、２つの団体が手を挙げている、それは募集をされておられるので今の段階ではそうかもしれませんけれども、その中身を聞いておりまして、今後、市が総合事業、いわゆる介護の必要な方に介護度を進行させないように地域で事業をやりますよ。公民館でそういう通所型のサービスをやる、公民館とか、地区社協の皆さんが。イコールこれはボランタリーハウスでやるという形になるんじゃないでしょうか。
それからもう１つは、訪問型サービスですよ。研修を受けたヘルパーさんですかね、研修を受けたボランティアの方、これは国家資格のない無資格の方ですよね。そういう方が短時間ですけれども訪問して、買い物とか洗濯とか、簡単な調理とかするということで、今まで資格のあるヘルパーさんがやっていたことを、今度は住民の皆さん、多様なサービスを受けてやるということで、募集をして、簡単な研修を受けた方が修了証という形をもって、それを市から委託されたというか、支援者として一般の家庭、介護の必要な方に適切なお手伝いをする、介助をするといいますか、こういう事業が始まったわけですので、それを市が、先ほどから聞いていると、その具体的な説明に入っていかれないので、こちらとしてはその中身の充実についてどうやるのかということを通告していますけれども、伝わってこなかったんですね。
その点について、総合事業という形で受けて市がやることの中身を説明していただきたい。ボランタリーハウスのこともそうです。それからヘルパーさんの養成もそうです。これについてどうですか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（岡部秀夫君）
健康福祉部長 植田恭史君。
◎
健康福祉部長（植田恭史君） 生活支援サポーターの素人の方が大丈夫かというようなお話ですね、例えば住民の方とか。それで、先ほど一番最初に答弁させていただいたように、今までどおりホームヘルパーさんを呼んで介護をしていただくということもできますし、買い物とか、ごみ出しとか掃除とか、簡単なことはもうちょっと安くそういう研修を受けた方でやっていただくというサービスも今はできましたということです。住民の方たちがやるのも、例えばお風呂に入れるとか、運動の訓練をさせるとか、そういうことをさせるわけではなくて、ごみ出しとか買い物とか、そういうのをやっていただくということですので、それがみんなでやる総合事業ということです。
今までどおりのサービスは残っていますと。それプラス、もうちょっと安価なサービスもできましたと。使いやすい、身体介護と生活援助を分けてですね。生活援助だけという人が多いんですよ、サービスを受けたいという人は。そういった方のためのメニューをつくったということです。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） その事業を受け持つのが地域の住民の方だということで、資格のない方が安い報酬でやるという介護が果たして介護度を進行させないことになるのかどうかということも事業として心配だということで、充実をさせるのに、市がそこにしっかり予算も入れて、これまでどおりの介護サービスを持続させるということが大事だと思います。
ちょっと部長の答弁とかみ合わないということは確かに、全然通告したことにお答えいただかなかったところからちょっと外れておりますので、私は通告したときにお話ししたとおり、事業の中身の充実をお答えいただきたかったのと、それから無料化についての検討、これについてはどうだったのかということを２つお聞きしましたけれども、今後の重要な課題ですので、軽度の方の介護ということについては、本当に今どの自治体も大変な課題を抱えたことになっています。これの充実ということについては今後も取り上げていきたいと思います。
２つ目の質問に参ります。
岐阜基地を抱える各務原市です。市民の安心・安全を守るために基地に向き合うまちを目指して、騒音対策、基地の危険性と住民の安全について、市長の姿勢、取り組みについてお尋ねをいたします。
本市にとっては、住宅市街地の真ん中に基地が存在しています。日常的な危険と騒音の問題は避けて通ることはできません。これまで何度となく議会でも質問で取り上げられてきた航空機騒音の問題、本市の騒音は戦闘機のジェット音の爆音、轟音です。耳を塞いで耐えてやり過ごすことになれてしまえば許容ができるのでしょうか。各務原市に赴任してきた新聞記者の方が毎日の轟音に驚いて、市民がよく我慢できているなと、自分はなかなかなれないなどという内容のコラムを書いておられます。初めての方はこの轟音に耳を覆います。改善の実感はなかなかありません。市民の皆さんから、相変わらず受け入れがたい騒音、何とかしてほしいとの声が届きます。公害です。
本市は、市の真ん中に基地が存在して、周辺自治体でこうした騒音に対しても基地協議会の主導的な役割を位置づけられています。住民に騒音だけでなく、基地立地による危険に最もさらされる自治体として、最前列で国・防衛省に物を言うべき立場にあります。騒音について、繰り返し答弁で、毎年、騒音対策、軽減対策を国・防衛省に求めているとされてきましたけれども、この点で全く改善はされていない。
市の住民の皆さんが平穏で静かに暮らす権利、安心・安全な生活を守り、このことを保障する対策として、具体的に国に向き合って国を動かすためにどんな対策、どういう取り組みの姿勢で臨むのか。いま一度、実効性のある安心・安全の取り組み対策を示していただきたいと思います。
２つ目に、政府は、集団的自衛権の行使、安保法制のもとで岐阜基地の役割を変容させている危険性が現実のものになってきています。負担軽減のために、オスプレイなどの飛来も十分想定できる範囲と捉えておくべきです。オスプレイの構造的欠陥は、たび重なる墜落事故でも実証済みです。開発段階から事故が相次ぎ、安全性は全く保証されておりません。沖縄、九州や本州の基地や空港に緊急着陸を含めて、日本全国を今や我が物顔で飛んでいるのが現実です。
沖縄・普天間基地に所属するオスプレイが、昨年12月に名護市沿岸に墜落をしました。先月もオーストラリア沖で、艦船に着艦中、墜落した事故が起きています。市街地や市民の頭上を飛ぶ危険きわまりない戦闘機の飛来、活用範囲の広がりに、市民の安全を守る自治体の責任において、こうした戦闘を目的にした機体の飛行を、きっぱり中止を求めることがいよいよ必要だと考えています。市長の協議会の会長としての立場で、市民の命を守る責任ある態度表明として、危険な戦闘機の飛行、利用に対して明確に中止を求めるように、見解をお尋ねいたします。
以上２点、お答えください。
○議長（岡部秀夫君） 企画総務部長 鷲主英二君。
（企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎企画総務部長（鷲主英二君） ２点の御質問をいただきました。
まず１点目でございます。岐阜基地の騒音に関する御質問でございます。
現在、市では市役所屋上で、防衛省では市内３カ所にて常に騒音測定を実施し、騒音状況の調査を行っております。その結果を見ますと、市役所屋上で測定した数値は、滑走路に一番近いこともあり、うるささ指数が80を超える日もありますが、直近10年間の騒音状況はほぼ横ばいとなっており、以前に比べて騒音がひどくなっているということはないと考えております。しかしながら、航空機の騒音に対する市民の声が市のほうにも寄せられており、そういった御意見は、その都度、基地のほうに伝えております。
また、防衛省や基地に対して、周辺市町と連携を図りながら、飛行は必要最小限にとどめるとともに、極力、住民の生活時間帯に影響を及ぼさない範囲で実施することなど、機会あるごとに要望しているところでございます。今後も引き続き、粘り強く要望をしてまいりたいと考えております。
２点目でございます。オスプレイなどの飛来、戦闘対応で岐阜基地が使用されないよう態度を表明すべきではないかについてでございます。
現在、岐阜基地及び防衛省から、オスプレイが岐阜基地に飛来をするという情報提供はございません。今後も岐阜基地及び防衛省には、オスプレイの飛来等、基地の態様の変化に関する速やかな情報提供や航空機の安全飛行の徹底を求めるとともに、必要に応じて、周辺市町と連携し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） 再質をいたします。
今の部長の御答弁は、これまでも何度も聞いてまいりました。なかなかそれが、横ばいとおっしゃいましたけれども、市民の声は相変わらずうるさいということについては、静かな環境を取り戻したいという声に応えて市は何をやってくれるのかということだと思います。これについて、市民の声は基地に伝えていると。それに応えて何らかの軽減をした、その実感がなかなかない、実績がないということだと思います。
飛行を最小限にとどめるとか、いろいろな手だてがあるのでしょうけれども、ここへ来て全くその改善は見られないということについては、やはりここを一歩踏み込んで、市街地の上を轟音を立てて飛ぶ、あるいは低空飛行をする戦闘機に対して、やはり各務原市の市民の皆さんの命を最優先に考えれば、ここは市長の姿勢としてきっぱり、もう少し静かな環境を取り戻すために防衛省・国に明確な姿勢を示して、この軽減に向けて対策をしていただきたいと思いますけれども、これまでと同じ答弁でしたので、これについてもう少し考えを持っていただきたいので、お答えを市長にいただきたいと思います。
それからオスプレイについては、前回、各務原市に飛来する情報が来たときには、いきなりの飛来は受け入れられないということで中止を求められました。こういう先ほど述べたような情勢ですので、きっぱりとここはオスプレイの飛来についても、それから危険な戦闘機の飛来についても、住民の命を考えて市長はその中止を求めるという姿勢を示していただきたい。これについて、これまでと同じ御答弁でしたので、もう少し踏み込んでお答えいただきたいと思いますが、市長、御答弁はいかがですか。
○議長（岡部秀夫君） 企画総務部長 鷲主英二君。
◎
企画総務部長（鷲主英二君） １点目がどういったような御質問の内容かちょっとよくわからなかったんですけれども、やはり私ども、地域住民の日常生活等への影響というものをやはり極力最小限にしていただくというのが私はとても大切だというふうに思います。特に要望の中で申し上げておりますのは、とりわけ早朝であったりとか夜間であったりとか、こういったような時間帯での飛行は特に必要最小限にしてくださいねということは本当に重ねてお願いをさしあげているところでございます。やはりこういった粘り強い要望、申し入れというものが大切なのかなというふうに考えております。
そして２点目のオスプレイ云々につきましては、防衛や安全保障政策というものは国の専管事項、国が管轄をしているところというふうに思います。国の専管事項ではございますが、その政策推進に当たりましては、やはり地域住民の生活に不安であったり、あるいは懸念であったり、そういったようなことが想定される場合においては、市としては、基地周辺の市町と連携をし、そして岐阜県とも足並みをそろえながら適切な対応をとっていく、そのような考えでございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） ぜひ強く申し入れをしてください。
３番目に、今議会に提出されました専決航第52号議案について、説明を求めて質問します。
当該航空宇宙博物館建設用地は、平成11年３月25日付で市が１億1319万9943円で土地開発公社から取得をして、これを専決処分したものです。ところが、その報告が議会にされていなかったことが判明して、既に18年以上が経過しての今回の報告ということです。１億円以上という大きな購入価格であるにもかかわらず、18年間、議会に報告されず放置されていたこと、今回の同館リニューアル事業で未報告であったことが発覚して今議会への報告となったものですが、行政手続のずさんさを言われても仕方がない失態です。
購入額の大きさからして、市民への説明が「失念していた」では通らない事態ではないでしょうか。どのような経緯があったのか、どういう処理をして失念ということになってしまったのか、納得できる説明を求めます。
続いて、平成７年４月に取得した専決航第49号については、地目は宅地で面積1646.98平方メートル、取得価格１億2405万4651円で１平方メートル当たり７万5322円の土地です。平成７年６月に取得した専決航第50号の地目は田畑で面積３万543平方メートル、取得価格は14億4253万1642円で１平方メートル当たりは４万7229円です。
今回の専決航第52号の専決処分の報告では、平成11年３月25日に取得をしていまして、地目は宅地、面積1113平方メートルで取得価格は１億1319万9943円、１平方メートル当たりは10万1707円と高額になっています。平成７年の専決航第49号と比較して、どちらも宅地ですけれども、１平方メートル当たり２万6385円で、35％も高い購入価格です。わずか４年で35％も引き上がる要因が考えにくいのですが、どうして専決航第52号だけ高額になっているのか、この説明も求めます。よろしくお願いします。
○議長（岡部秀夫君）
企画総務部長 鷲主英二君。
◎
企画総務部長（鷲主英二君） 答弁に入ります前に、今回、市議会へ報告すべき案件について未報告であったことについて、このような事務処理を行ったことにつきましては申しわけございませんでした。
答弁に入ります。
まず１点目でございます。航空宇宙博物館の建設用地の取得について、なぜ今になって報告をしたのかについてでございます。
専決航第53号に係る土地の取得を専決処分するに当たり、本件土地の専決処分について、当時の次の議会への報告がなされていないことが判明いたしましたので、今回報告を行ったものでございます。
２点目でございます。近隣の土地に比べて高額ではないのかについてでございます。
本件の土地価格については、当時取得した近隣の同じ地目の取得単価と比べ、同程度となっております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） 質問の残り時間が少なくなっておりますので、発言は簡潔にお願いいたします。
８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） 高額だということについてですけれども、バブル期はとうに終わっておりまして、この時期。近隣の土地の価格として、やっぱり35％、３割以上も高いというのはやはり納得できないんですが、この額になったのはどういうことですか。再質です。
○議長（岡部秀夫君）
企画総務部長 鷲主英二君。
◎
企画総務部長（鷲主英二君） 単価についての議論だと思いますけれども、本件土地につきましては、当時、建物が所在しておりましたので、取得価格には土地代のほかに建物等の物件移転補償費などを含んでおります。ですから、単純に土地代だけを切り取って平米単価で割り算すると、答弁をさしあげましたとおり、同じ地目と同程度の単価でございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（岡部秀夫君） ８番 永冶明子君。
◆８番（永冶明子君） 再質ではありません。
今、建物があったからとおっしゃいましたけれども、地積には建物は入っておりません。これは別で補償するものですので、土地の価格に含めるものではありません。それはちょっといいかげんではないでしょうか。質問はできませんので、そこの問題でも、土地が対象の取得ですので、建物があったということの説明はちょっと承服できないんですけれども、質問は以上で終わります。
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△１、延会
○議長（岡部秀夫君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（岡部秀夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 午後５時40分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 岡 部 秀 夫
各務原市議会副議長 足 立 孝 夫
各務原市議会議員 吉 岡 健
各務原市議会議員 川 嶋 一 生...