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平成25年第 3回定例会−09月13日-03号

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  1. 各務原市議会 2013-09-13
    平成25年第 3回定例会−09月13日-03号


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    最終取得日: 2021-09-30
    平成25年第 3回定例会−09月13日-03号平成25年第 3回定例会          平成25年第3回各務原市議会定例会会議録(第3日目)           議   事   日   程   (第3号)                   平成25年9月13日(金曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇出席議員(24名)                     1 番   黒 田 昌 弘  君                     2 番   五十川 玲 子  君                     3 番   横 山 富士雄  君                     4 番   大 竹 大 輔  君
                        5 番   岩 田 紀 正  君                     6 番   津 田 忠 孝  君                     7 番   永 冶 明 子  君                     8 番   波多野 こうめ  君                     9 番   吉 岡   健  君                    10 番   瀬 川 利 生  君                    11 番   仙 石 浅 善  君                    12 番   水 野 盛 俊  君                    13 番   坂 澤 博 光  君                    14 番   川 嶋 一 生  君                    15 番   池 戸 一 成  君                    16 番   杉 山 元 則  君                    17 番   岡 部 秀 夫  君                    18 番   足 立 孝 夫  君                    19 番   三 和 由 紀  君                    20 番   梅 田 利 昭  君                    21 番   神 谷 卓 男  君                    22 番   三 丸 文 也  君                    23 番   古 田 澄 信  君                    24 番   藤 井 國 雄  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               都市戦略部長      各 務 英 雄  君               総務部長        五 島 伸 治  君               環境水道部長      永 田 昭 人  君               健康福祉部長      津 田 義 彦  君               産業文化部長      勝 野 公 敏  君               都市建設部長      広 瀬 正 輝  君               都市建設部参与               (東西新2眼レフ都市基盤整備担当)                           石 原   篤  君               会計管理者       星 野 正 彰  君               消防長         足 立 全 規  君               教育長         高 根 靖 臣  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長               兼公平委員会書記長   中 野 浩 之  君               都市戦略部次長兼企画財政総室長兼都市戦略課長                           鷲 主 英 二  君               総務部次長兼総務課長  三 輪 雄 二  君               企画財政総室財政課長  常 木 孝 浩  君               教育委員会委員長    岩 田 重 信  君               代表監査委員      松 尾   裕  君               教育委員会事務局次長兼総務課長                           植 田 恭 史  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               次長兼総務課長     土 川   孝               議事調査係長      前 島 宏 和               主任書記        五 島 竜 一               書記          浅 野 善 弘         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時2分 ○議長(神谷卓男君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(神谷卓男君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(神谷卓男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において1番 黒田昌弘君、2番 五十川玲子君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(神谷卓男君) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  13番 坂澤博光君。   (13番 坂澤博光君質問席へ) ◆13番(坂澤博光君) 13番 坂澤博光でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、3点につきまして質問をいたしたいと思います。  まず第1点目でありますが、平成24年度決算に基づく今後の財政運営について御質問いたします。  我が国の景気の状況は、アベノミクスによりデフレから脱却しつつあるかに見えますが、消費税率の引き上げが予定されており、環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPPでありますけれども、この協定交渉の行方などにより景気の動向は不透明であります。  とはいえ、2020年オリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決定し、景気回復に大きな期待が持たれると思います。キーワードは何だったでしょうか。私はすごく印象に残っていますが「おもてなし」ですね。このすばらしいキーワードで、これは古来から日本に伝わるすばらしい伝統ですので、このおもてなしの精神を持ってオリンピックを大成功に導く、ひいてはその過程において経済の大発展を招くことを期待しております。東京オリンピックが1964年に開催されましたが、その際にも新幹線が開通し、日本経済は飛躍的な発展をしました。また同じ発展を見込めると期待しております。  さて、平成24年度の各務原市の財政状況を見てみますと、まずプライマリーバランスは黒字を継続しております。自治体の豊かさを示す財政力指数は0.874、市税の歳入決算に占める割合は44.1%、実質公債費比率、要は借金の返済比率でありますが、これは2.0と低く、財政のしなやかさを示す経常収支比率、いわゆる自治体のエンゲル係数と言われる比率でありますが、これが91.9、ちょっとばかり高くなっております。物の本によりますと、大体市町村レベルで80ぐらいということですから、91.9ですのでちょっと高いかなというところではあります。こういった状況で、全般的には良好な状態にあると思います。  歳入のうち、主要財源であります市民税を見てみますと、個人市民税法人市民税の比率が4対1となっており、市民税が個人の所得割に依存しているという状態が読み取られます。また、平成23年度より個人市民税が5.70%増加しているのに対し、法人市民税は5.69%減少しており、個人市民税法人市民税の差が開く方向になっています。このまま少子高齢化が進みますと、比較的所得の高い層が定年に達し、個人市民税の税収が少なくなり、右肩下がりの税収になることが予想されます。  今後の財政状況を見てみますと、社会福祉の充実、環境問題への対応、学校教育や生涯学習支援体制の充実、防災対策としての備え、施設の維持補修などが続々と求められてきます。安定した財源を確保し、必要とされる行政サービスを提供していくには、さらなる歳出削減、歳入増加の努力が求められると思います。簡単に言えば、経営的視点での財政運営がより一層求められると思います。  歳出においては、行財政計画が既に進められており、人件費の段階的縮小一般事務費の削減などが見込まれておりますが、これにつきましてもさらなる使用エネルギーの削減、単純に言いますと、例えばエアコンを温度でコントロールする。夏は28度以下、冬は8度以上でつける、こういったところです。あるいは、主要事業の見直しなども必要になると思います。  歳入におきましては、高齢化による個人市民税の落ち込みを補うために、航空宇宙産業特区の活用、具体的には、特区ですから法人市民税の減税、あるいは設備投資税額控除研究開発減税、こういったところを念頭に置いておりますが、こういったことで企業や法人事業を活性化させ、法人税収をふやすことが必要ではないかと考えております。  また、税外収入を考慮してもいいのではないかと思っております。税外収入の1つとしまして、ふるさと納税があります。ことしは新たな仕組みの提供で、増加が期待されております。このほかにも広告収入、これは各務原市ではホームページにバナー広告が掲載されておりますけれども、こういった広告や命名権(ネーミングライツ)であります。これの活用などもあります。他の自治体とは、人口、財政規模、産業構造などが異なるので単純比較はできませんが、広告収入の年間売上額が数億円の自治体もあります。ある有名な企業名のスポーツ施設もあり、権利金が年間1億円を超えており大きな税外収入になっている自治体もあります。  このようなことを踏まえまして、質問をしたいと思います。  まず第1点目、今後の歳出削減についての考え方をお示しいただきたいと思います。  2番目、今後の歳入増加についての考え方をお示しください。  以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 坂澤博光議員の質問にお答えをさせていただきます。  足立県議もお見えでございますので、各務原市の平成24年度決算に基づく今後の財政運営、今後の歳出削減、また歳入増加についての考え方をできる限り丁寧にお答えさせていただきたいと思います。  平成24年度決算は、不断の行財政改革と厳正な事業の執行管理によりまして、一般会計のほか国民健康保険事業介護保険事業など、全ての特別会計において実質収支は黒字となりました。  また、地方公共団体財政健全化法に基づき算定をいたしました実質公債費比率は、昨年度と同じく2.0%となったほか、実質赤字比率連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率、いずれにおいても数値が算定されないという極めて良好な結果でありました。  しかしながら、今後を展望いたしますと、急激に進む人口減少、少子高齢化、また国際公約にもなっている国の財政再建に伴う地方財政への影響、老朽化をいたしました公共施設の維持修繕、旧川島町との合併による特例措置の終了など、本市財政を取り巻く環境はますます厳しくなることから、将来世代に負担を残さないことが肝要であると考えております。  また、市長就任以来、市民が幸せを実感できるまちを実現するために、「誇り」「やさしさ」「活力」の3つの柱に基づきまして市民との対話を進めていますが、施策の実施に当たりましては、財源的な手当が必要になるということも事実であります。そのため、議員御指摘のとおり、歳出削減、歳入増加の取り組みが極めて重要であると認識をしているところであります。  歳出削減といたしましては、1つ目に、新たな総合計画の策定にあわせ既存事業を総点検し、所期の目的を達成した事業等の廃止や縮小、目的が類似する事業の統合などを進めてまいります。2つ目には、最適な情報システムを導入し、業務の効率化を図ってまいります。3つ目に、公共施設等長寿命化の計画的な推進による維持管理、更新費用の平準化と抑制を図ってまいります。4つ目に、市債の借入方法や工夫、有利な地方債に厳選した借り入れなど、適切な公債管理を行います。そのほか、改善活動のさらなる推進などにより、不断の行財政改革を実施してまいりたいというふうに思っております。  歳入増加につきましては、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の活用による航空宇宙産業の振興を図ってまいります。商店街や中小企業の方々との懇話会等の開催によりまして、実際のニーズを的確に把握いたします。より効果的な支援を通して、産業、商業の振興を図ってまいりたいと思います。市内外に本市の魅力を発信する各務原ブランド推進事業によりまして、移住・交流人口の拡大を図ってまいります。  また、税負担の公平性の確保と一層の収入の確保のため、さらなる徴収対策の強化を図ってまいります。  基金、歳計現金等の効率的な運用を図ってまいります。各務原市応援寄附金ふるさと納税でありますが、の充実・強化を図ってまいります。こちらは、実に昨年度実績よりも現時点で昨年度を上回っている、そういった状況にあると思います。そのほか、市税以外の公債権等の回収強化等についても順次検討をしていきたいというふうに思っております。  他団体の先進的な事例等も研究をしつつ、徹底した歳入歳出の改革を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
    ○議長(神谷卓男君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) 市長からじきじきに丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  各務原市の健全なる財政が、今後もますます進むことを期待しております。  要は、私は自治体といえども、常に民間と同じような経営的視点での財政運営が必要だと考えておりますので、あえて税外収入等も今述べさせていただきました。削るほうは意外と削るんですけれども、入れるという感覚はなかなか自治体には、税収があるからという感覚になりがちですので、そういった税外収入についても幅広くやっていかれることを期待しております。  続きまして、2問目に入らせていただきます。  2つ目はシニアの知的財産、具体的に言いますと、知識、技術、知恵、人脈、こういったことを知的財産というふうに呼んでおりますが、これの活用について御質問させていただきます。  総務省の労働力調査によりますと、60歳以上で働いている人の全就業者数に占める割合は19.0%に達し、ほぼ5人に1人が60歳以上になっています。これは25年4月28日、岐阜新聞の記事であります。60歳から64歳で働いている人の全人口に占める割合は57.7%となり、60代前半では半数以上が働いています。  労働政策研究・研修機構の2009年の調査では、60から64歳の男性の14.3%が70歳以上まで、32.8%が年齢にかかわりなくいつまでも働きたいと回答しているそうです。  各務原市はものづくり産業が活発であり、シニアの知的財産、すなわち知識、技術、知恵、人脈、こういったものが豊富にあります。こういったシニアの知的財産を、定年だからという理由で捨て去るのはもったいないと考えております。シニアの活躍の場を、シルバー人材センターや地域におけるボランティア活動だけでなく、知的財産をビジネスとして活用する場をつくることが必要であると考えています。  期待される活躍の場としては、人材育成の講師、助言、補助、人脈を活用した営業活動、交渉、問題解決糸口の提供、意思決定のための判断材料の提供などが上げられます。シニアの知的財産を積極的に活用し、雇用をすることで産業の活性化、地域の活性化につながるだけでなく、シニアの生きがい創出にもつながると考えています。  シニアの中には、趣味に生きたいという方もおられれば、働きたい、地域に貢献したいという方もおられます。行政がシニアの知的財産の活用にどのような形でどこまで関与できるのか、どのような支援ができるのか、検討の余地は大きいと思います。担当の課長さんと何回もディスカッションさせていただきましたが、具体的な政策になればなるほどハードルは高いというふうに実感しております。  しかし、超高齢社会においてシニアの活躍の場を広げ、産業や地域の活性化を促すだけでなく、シニアの生きがいを創出することは時代の要請でもあると思っております。「人々の希望から生まれる知恵は尽きることはない。その知恵と力は無尽蔵にある」、これは二宮尊徳の言葉であります。知恵を出し合い、シニアの知的財産を活用し、生きがい発見の場を提供していきたいと考えております。  このような視点から質問いたします。  まず1点目、シニア、特に60歳から75歳くらいまでを目標にしておりますが、この人材登録制度をつくってはいかがでしょうか。  中身としまして、登録は本人の意思によって登録をし、内容的には、公的資格、経験、専門知識、技術分野、さらには希望賃金などを登録します。当然のことながら、登録にはボランティアとしての可否も含みます。そして、企業、団体、個人が登録されたリストの中から人材を選び、本人と交渉し契約を結ぶというスタイルです。  もう1つは、ビジネスマッチングの場を提供してはいかがでしょうか。同じ志を持っている方々と知り合ったり、人脈を活用した販路拡大につながる場の提供、シニアの成功事例発表の場、こういったことを催す場の提供であります。  このような範囲で、行政から現在できる範囲の政策をお願いしたいと考え質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(神谷卓男君) 産業文化部長 勝野公敏君。   (産業文化部長 勝野公敏君登壇) ◎産業文化部長(勝野公敏君) それでは、シニアの知的財産の活用について、2点御質問がございました。  まずシニアの人材登録制度をつくってはということです。  元気なうちは幾つになっても働きたいと考えるシニアの方がふえていることは、行政、企業ともに十分認識をしておるところでございます。こうした勤労意欲の高まりは、熟練の技の継承や、能力ある人材の社会貢献が期待される反面、若者の雇用への影響を懸念する声もございます。  現在、ハローワークでは、個人の方の経験された職歴や資格、希望職種等を登録すると、企業などがその登録した情報を閲覧でき、ハローワークを通して登録者の紹介を受けられるリクエストというシステムがございます。多くの方が登録をされております。ハローワークでは、この制度により求職者の情報を企業へ提供しているところでございます。  シニアの皆様にも、より広域的なネットワークを持つハローワークの本制度を利用され、個人の持てる能力を活用していただくことが現時点では有効であると考えております。  続きまして、ビジネスマッチングの提供というお尋ねです。  ビジネスマッチングの開催は、多くの企業及び資格等を持ったシニアの方々の参加によって、有意義な場になると考えております。  しかし、企業関係者の話では、65歳以上のシニアに対する求人数が限定的である上に、企業は清掃や警備業務といった内容の職種を求める傾向が強くございます。資格や専門知識を求める採用は非常に少ないというお話を伺っております。そうしたことから、お互いのニーズには隔たりがあるのも事実でございます。  今後、さらに高齢者がふえていく中で、意欲ある人たちに社会で御活躍いただくことは、御質問の中にもございましたが、時代の要請でございます。企業の求人動向を踏まえつつ、ビジネスマッチングを初め、多様な就職相談の場を提供できるよう、今後調査・研究してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございます。  行政側がどの程度かかわるかということは、非常に難しいというふうに感じております。多分、公の席では答えられないんだろうと思います。それは承知しております。  ちょっと1つだけ、シニアが働くと若者の雇用の場がなくなるという観点が少しありましたが、これは違います。シニアに働かせろということを言っているつもりではありません。ちょっと誤解があるので、補足しておきます。  これはシニアの知的財産を活用することで産業をもっと活性化させる、そして活性化して雇用をふやす。その中に今度は若者も入ってくるというやりの先のほうを言っております。どうしても、企業側から見ると賃金の枠というのはこれだけ決まっているので、シニアがふえた分賃金を払うと若い人に払えなくなるという発想があるんですが、このパイを大きくしたいという発想なんですね。  例えば、賃金の枠が1億円あったら、1億円の中をシニアの分、若い人の分という発想ではなくて、まず1億円を1億5000万にしませんかと。そのためにシニアの知的財産を活用しませんかということをいっております。  例えば、皆さん方もすごく社会的には立派な方、すばらしい方ですので、皆さんがこういう営業活動で、このものはいいよと、市役所の方は多分そういうことはできないと思うんですが、民間のシニアの人が、これはよかったということで、それならそれを買いたいという人はいっぱいふえるわけですよ。それで販売としてはぐっと上がります。  そういうことで、まず売り上げをふやす。そのために知的財産を活用するというところをいっておりますので、決して若者の雇用の場を奪おうとか、年寄った者に何かやらせろとか、そういう発想ではありませんので、そこだけつけ加えておきます。  それから、ちょっとこれは再質問ではありませんので、ビジネスマッチングのところも、清掃や警備業務に主体があるというのは、多分、世の中にまだ自分たちの働く場が見えてきていないからなんだと思うんです。ほとんどが清掃や警備業務のところが主体なので、もうそこしかないのかなと思って皆さん行かれる。そうではなくて、活躍の場はいっぱいありますよ、それをまず示すことによって、これだったら俺もできるというシニアの出現を待っています。現にそういう方はいっぱいおられますし、実力もありますし、本当にもったいないと思っておりますので、今後も引き続き、私もディスカッションさせていただきますが、検討のほうよろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  次は、小・中学生が自転車事故に遭遇した際の傷害保険についてであります。  「小5自転車で衝突 女性重体 親に9500万円賠償命令 神戸地裁」、これは平成25年7月6日付、岐阜新聞の見出しです。  児童は、午後7時前、神戸市の坂を自転車に乗って時速20から30キロで下った際、散歩途中の女性に衝突、女性は頭の骨を折るなどして意識が戻らない状態になりました。  裁判官は判決理由で、児童の前方不注意が事故の原因と判断、母親が十分な指導や注意をしていたとは言えないと認め、女性側に約3500万円、女性に保険金を払った保険会社へ約6000万円を賠償するよう命じたものです。  小・中学年は自転車に乗る機会が多く、地域によっては急な坂もあり、同種事故につながる可能性は高いと思っています。最近は、携帯電話やスマホを見ながら自転車に乗っている人もあり、自転車にかかわる事故は多くなると考えています。その姿を見ている小・中学生も、またまねしかねないということであります。  事故は、加害者も被害者も家族も、肉体的、精神的、経済的に重い負担を背負うことになります。小・中学生の事故防止教育は、この判決にもありますとおり、家庭で実施するのが原則ではありますが、なかなか行き届かないのが現実だと思います。事故防止を確実にするため、小・中学校でも事故防止教育がなされています。今回の事故を他山の石として、事故防止教育に反映していただくことを期待しております。  まずは自転車事故防止に万全を尽くし、不幸にして事故に遭遇してしまった場合、事故による負担を局限することが大切だと考えています。  そこで質問いたします。  1つ目、小・中学生の自転車事故にかかわる傷害保険への加入状況についてお聞かせください。  2つ目、小・中学生の自転車事故にかかわる傷害保険への加入を推進してはいかがでしょうか。これは強制はできませんので、可能な範囲という範疇であります。  以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 小・中学生が自転車事故に遭った際云々の2点について、お答えを申し上げます。  まず最初は、自転車事故にかかわる傷害賠償の加入状況についてお答えを申し上げます。  小・中学生の自転車事故にかかわる傷害保険としては、PTA24保険というのがございます。それからもう1つは、TSマーク、安全・安心保険というのがございます。  少し御説明申し上げますと、PTA24保険とは、岐阜県のPTA連合会が契約者であり、県内の小・中学校の児童・生徒向けの保険でございます。現在、市内では537名が加入をしております。この保険は、自転車だけでなくて日常、誤って他人の身体を害したり、あるいは他人のものを壊したり、損害賠償責任を負った場合に支払われる保険でございます。  TS、つまりトラフィック・セーフティーというマークの安全・安心保険とは、別名、保険つきサイクル車検のことで、財団法人日本交通管理技術協会が認定した自転車安全整備士が点検整備し、道路交通法の基準に合格した自転車にTSマークが張られ、そのマークが張られた自転車には、傷害と損害賠償保険がついているものでございます。自転車購入者の2%程度受けている、余り多くはないんですが、ただ補償内容が損害賠償で最大2000万、それからけがで入院されて15日以上の場合が対象になるという内容の保険でございます。  その他、自動車保険や火災保険に個人賠償責任保険の特約を受けている場合もございますが、現在、自転車通学生のうち保険に加入している割合は58%ぐらいと考えてください。もう少し多いかもしれません、隠れた部分がありますので。うち82%が賠償の事故を補償する内容に加入をしているということでございます。  2点目の御質問でございます。  加入の促進をしてはということでございます。お答え申し上げます。  自転車における事故は、被害者という立場でなく、時には、さっきお話にあったように加害者にもなり得るということでございます。一たび加害者となる場合は、事例次第では、今おっしゃったように数千万以上の賠償金を請求される可能性があると。  自転車には、自動車にある自賠責保険のような強制保険の制度がないために、全てということはいきませんが、保険への加入を強制するのは大変難しいんですが、実はたくさんはめたいということで、今後もPTA総会とか、そういう場で加入を促進するようにしていきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。  小・中学生を何とかして安全に通学させて、やっぱり事故を負った後も面倒見るというのが基本原則だと思いますので、これからも加入については非常に難しいところもありますが、58%ですからぜひ残りのほうも少しずつでも加入していただいて、いろんな機会に少し啓発をしていただくことを期待して、私の質問としたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷卓男君) 4番 大竹大輔君。   (4番 大竹大輔君質問席へ) ◆4番(大竹大輔君) 4番、政和クラブ、大竹大輔でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、障がい児教育の支援について3項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、5月20日に浅野市長が就任し、6月議会定例会で所信表明を拝聴してから3カ月が過ぎました。「誇り」、「やさしさ」、そして「活力」の3本の柱を念頭に、市長を初め行政の皆様におかれましては、一丸となり全力で各事業に取り組まれていると思います。  また、市長の毎日におかれましては、岐阜新聞に掲載されております市長の動静を拝見させていただきますと、多忙な日々を送られていることがわかります。その他、地域の各事業などにも積極的に参加されており、常に対話を大切にされていることが見受けられます。その多忙の中、各務原市全ての幼稚園、保育所、小学校、そして中学校を訪問し、子育て教育の現場の現状を視察されており、市長の次世代を担う子どもたちに対する期待、そして何よりも強い愛情を感じます。  9月1日の広報誌及びホームページ上で発行されました「あさけんレポート」でも、元気な児童・生徒たちの現状について記載されておりました。その中で、当市の教育についての課題、改善点も認識されており、1つ1つの課題に真摯に向き合い、各課題を早期解決しようと心がける市長の姿勢に私も共感しております。  私は6月の議会で、人口減少対策は重要な課題であり、その課題、問題を打破するためには、より魅力ある都市づくりが必要である。これが当市の必須の課題であると述べさせていただきました。今、少子高齢化に伴う人口減少は、各務原市のみならず日本各地で進んでおり、深刻な問題でございます。一方で、子どもたちの人口、また出生率が下がる中、発達障がいの子どもたちは増加傾向にあります。  先月、8月でございますが、8日、9日の2日間、私が所属させていただいております政和クラブにて、市内4カ所の会場で市政対話集会を開催し、大きく2つのテーマ、現役世代に魅力あるまちにするには、と高齢者が元気にいるためについて、グループディスカッション形式で討議をさせていただき、現役世代に魅力あるまちにするにはでは、子育てについて活発な意見が数多くあり、その中で障がい児教育の充実の重要性についての御意見も頂戴いたしました。  「あさけんレポート」でも記載されていましたように、全ての子どもたちに対し、ここ各務原市で学ばせたいと思っていただけるまちづくりを目指す、このことはより魅力ある都市づくりにつながるものであると考え、先述のように、魅力ある都市づくりは当市も必須の課題である、そう私は考えます。  以上を踏まえ、御質問いたします。  特別支援教育については、過去にも多くの議員が質問されております。  医師等を含む特別支援教育専門家チームが小・中学校等を訪問する特別支援教育巡回相談事業や、特別支援教育指導充実事業など、当市も継続的に多大なる努力をしておりますが、浅野市長新体制となった今、これからの障がい児教育の方向性をお聞かせください。  次に2点目でございますが、当市の養護学校に小学部、中学部の併設についてお伺いいたします。  当市は昭和30年代当初、那加第三小学校に特別支援学級が設立されて以来、昭和61年には各務原市立養護学校が開校され、今現在は市内全ての小・中学校に特別支援学級が設置されております。各務原市特別支援教育推進委員会が発行しております「自立と参加」という本でも掲載されておりますが、各学校さまざまな取り組みがされており、当市も特別支援教育に対し真摯に向き合い取り組んでいることがわかります。  また岐阜県も、平成25年4月より下呂特別支援学校、飛騨吉城特別支援学校を開校するなど、県内の特別支援教育に対し、自立と社会参加を生涯にわたって支援していく体制を整えようとしております。  そのような状況下、平成25年度、小・中・高合わせて115名の児童・生徒が当市から市外の特別支援学校へ通っております。そのうち中濃特別支援学校へは65名の児童・生徒が通っており、また関特別支援学校へは22名の児童・生徒が通っております。県立の各種特別支援学校は、各務原市から見ると比較的近隣市町村に設置されていると考えられており、学校の設置場所も、県単位で考えると適切な箇所にあると考えられておりますが、近隣とはいえ当市から通うには決して近い距離ではありません。  当市の各学校に設置されております特別支援学級においても、多大な努力と柔軟な対応で障がい児教育に取り組まれておりますが、さらに専門的な教育、対応をするためには、また通学の利便性を考えるためにも、市の中心部にある今現在の当市の養護学校に小学部、中学部を併設するなど、特別支援教育のセンター的機能を持った専門の学校を設置することと、さらなる県との連携を検討することが今後の課題ではないかと考えます。  以上を踏まえまして、当市の養護学校に小学部、中学部を併設させることについての考えをお聞かせください。  そして、最後になりますが、近隣市町村にある特別支援学校への通学支援について御質問させていただきます。  先述しましたが、当市からも多くの児童・生徒が市外の特別支援学校に通っております。当市も特別支援教育に対し多大なる努力はされて、結果も成果も出されていると思います。しかし、障がい児を持つ保護者の皆様は、より専門的な対応ができる県立の近隣の学校に通わせているのが現状でございます。  その状況下で、冒頭にも述べましたように、発達障がいの子どもは増加傾向にあります。関特別支援学校、中濃特別支援学校への朝の通学バスは現在満員であり、通学バスに乗れない児童・生徒は、保護者による各家庭から学校までの送迎となっております。また、各通学バスに乗車できる児童・生徒も、停留所までは車での送迎になるケースも多く、停留所には十分なスペースがないところもあり、児童・生徒の安全面からも課題があると考えます。  重・中障がい児の朝の通学準備は時間との戦いと聞いており、私の調査でも、起床から準備完了までは多くの時間と労力を要しております。子育て支援の面からも、未来を担う子どもたちの安全の面からも、少しでも余裕のある通学体制を整え支援することが大切であると考えます。  先述しました質問でもありますように、当市の養護学校に小学部、中学部を設置すれば、この課題も解消されることと考えますが、今現在の現状の課題を解消するために、当市の通学支援に関する今後の考えをお聞かせください。  新体制となった今、以上3点についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 大竹大輔議員の障がい児教育の支援について、1点目の質問につきましては私のほうから、2点目、3点目につきましては高根教育長のほうから御答弁をさせていただきます。  障がい児教育は、かつては、障がいの程度に応じ特別な場で指導を行う特殊教育と言っておりました。まさに私、大竹議員の世代のときは、そういった言葉を使っていたかと思います。  平成19年度からは、特別な場所に通うのではなく、子どもの生活の場で必要な支援が受けられるようにする特別支援教育という考え方に変わってまいりました。  特別支援教育は、障がいのある子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。一人一人の児童・生徒を大切にしている特別支援教育は、決して特別な教育ではなく、むしろ教育の原点であると私は考えております。  本市におきましても、学習や生活、社会性において、苦手さや困難さを持つ子どもたちはふえている現状であります。その実態を踏まえまして、各務原養護学校のみならず、各小・中学校で特別支援学級や通級指導教室での指導・支援、通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもの支援を含めて、学校全体で特別支援教育を推進しております。  国は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の構築を唱えております。共生社会とは、これまで十分に社会参加できるような環境になかった障がい者等が積極的に参加、また貢献していくことができる社会であります。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会であると言えます。  特別支援教育の理念は、障がいのある子どもたちへの教育にとどまらず、多様な個人が能力を十分に発揮しつつ、自立してともに社会に参加し支え合う共生社会の形成の基礎となるものであると思います。
     この支えあう共生社会の形成は、各務原市が目指す「やさしさ」、さらには「誇り」につながるものとし、今後も推進をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 私のほうからは、特別支援学校の併設についてと、それから障がい児の通学支援という2点についてお答えを申し上げます。  大枠には、各務原市はどうやったか、それから特別支援学校というのは県がやりますよという話を少し具体的にお話し申し上げます。  特別支援学校への就学が望ましい児童・生徒は、近隣の県立特別支援学校、あるいは市内各小・中学校の特別支援学級に通学しております。特別支援学級に通う子どもに対して、障がいの重さに応じ、優先的に我が市では人づくり講師を配置し、個別の指導・支援ができるよう手厚く配慮はしております。一方、特別支援学校の設置義務は、実は県にございまして、「子どもかがやきプラン」のもとに各地域に核となる特別支援学校が20校整備されました。  その一方で、各務原市は昭和61年に、高等部のみでございますが、知的障がいの特別支援学校である市立の各務原養護学校を開校しております。県が設置すべき特別支援学校を、高等部だけではありますが、早くから市独自で開校したわけで、この市の規模では画期的なことだと考えております。  今後、小学部、中学部を併設していくかについては、学齢期の障がいのある児童・生徒のニーズと県の考えをあわせて、慎重に検討する必要があると考えております。  2点目の、通学の支援をということでございます。  県立の特別支援学校のスクールバスは県が巡行させております。特に、本市から通う人数が一番多い県立中濃特別支援学校では、保護者の方々の希望を踏まえ、毎年スクールバスの運行について調整が行われております。  バスがそれでも足らないということで、スクールバスの本数については保護者の方のニーズに応じられるように、市としては毎年県に要望してきました。今後も、継続して要望してまいりたいと考えております。  以上で答弁は終わるんですが、運よく、たまたま後ろに傍聴に来て見える方が県議の足立県議さんでございます。今の話をお聞きいただいたので、多分いい返事が来るんではないかと期待しながら、答弁にします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 4番 大竹大輔君。 ◆4番(大竹大輔君) 市長、教育長、丁重な御答弁ありがとうございました。  今回質問させていただいた内容に関しまして、すぐ取り組めるものもあれば、中・長期、計画的に取り組むものもあると思います。障がい児教育の課題も多岐にわたっていると私は考えております。  この問題を質問させていただくに当たりまして、障がい児を持つ保護者の皆様と多くの対話をさせていただきました。皆さん、決して行政に対して要望のみを意見しているわけではございません。よりよいまちづくりの観点からも、障がい児教育に真摯に取り組んでおられます。行政は期待に応え、手厚くさらなる支援をしていくことが必要ではないかと、私個人の考えではございますが、そう思うわけでございます。  今後は、人口減少に伴うさまざまな課題が生まれてまいります。子どもたちにツケを回してはいけない。私自身も十分に理解はしておりますが、しかし、今後はさまざまな課題が私たちの次の世代に回っていく、託さなければならない、こういったことも確かなことでございます。ですからこそ、私たちは目の前の課題を1つ1つ取り組み、常に未来を想像していかなければならないと考えるわけでございます。  人口減少の問題は、多くの議員も述べられておりましたが、これからは各地方自治体間で人口を奪い合う、このような誘致合戦が起きてくるのではないかと私は考えます。各務原市だけがよければいいというわけではございませんが、子育て世代、子育ての支援に対しても、高齢者の福祉に対しても、今回質問させていただきました障がい児教育に対しても、この私たちの各務原市がモデル都市、模範となるように、私も議員という立場ではございますが、行政の皆様とともに精進していきたいと思っております。やっぱり住むなら各務原市、このように言っていただけるよう、行政の皆さんとともに頑張りたいと思います。  それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。   (7番 永冶明子君質問席へ) ◆7番(永冶明子君) 日本共産党市議団の永冶明子でございます。  議長のお許しをいただきました。次の3点について質問いたします。  最初の質問は、本市の市営住宅に、浴槽と給湯器機設備の全戸取りつけに向けた市の対策について伺います。  市の改良住宅、すなわち市営住宅について、市長の見識をお聞きします。次の点で改善の整備を求めて、市の具体的な整備に向けた取り組み、計画についてもお聞きします。  トイレやキッチンなどと同様に、お風呂設備は、清潔で健康な日常生活を送る上で暮らしに欠かせないものであり、子育て中の家庭や働き盛り、高齢になるにつれても、お風呂の設置は必要不可欠の生活インフラです。最低限の健康で文化的な生活を保障する条件整備として、入居時から各部屋に整備されていて当然のものと考えるのが今どき常識だと思います。  市長は、本市の市営住宅には40年ほど前に建てかえられた当初から、お風呂場として使用する給排水口のある部屋に肝心の浴槽も給湯器もついていないことを御存じでしたでしょうか。なぜこれまで市営住宅にお風呂を整備しなかったのかについて、どう認識されておられるのでしょうか。  現在の集合住宅は、終戦後の木造の改良住宅が火事で焼失した後、鉄筋コンクリートの4階から5階建ての集合住宅として雄飛ケ丘町と蘇原旭町に順次建てられました。低負担で入居できる公営住宅として、勤労世帯や若年世帯などの住宅ニーズに応えてきたもので、市民生活を支えてきた公共設備だと言えます。  当時は戸建て住宅でも家風呂がないところが多かったため、公共としてもお風呂をつけるのを見送ったということもお聞きしたんですけれども、高度成長期には経済的にも見通しが立ち、こうした環境で必要な風呂設備を自己負担で設置することもできたかと思います。  しかし、このところの長引く不況下にあって、低所得世帯、低年金世帯の増加はどの自治体も深刻な状況になっています。こうした背景から、さまざまな事情を抱えて、社会的、経済的理由で市営住宅への入居を希望される方は増加傾向にあります。高齢世帯や独居者、低所得世帯、ひとり親世帯などが多く、一時的な入居ではなくて人生のついの住みかとして居を構える方も少なくない状況です。  ところが、設備に浴槽、給湯器がないことを承知しながらも、家賃との兼ね合いでやむなく入居に応募して、入居してからお風呂がないことに不便と困惑もされながら、自己負担で高額の23万から27万円ほどかかるお風呂の取りつけ工事などはとても負担ができないと、厳しい現実に直面されます。「ことしのように暑い夏でも、銭湯には1週間に1回入れるかどうか。お風呂は我慢しないと暮らしていけない」と訴えられています。台所でお湯を沸かして体を拭いている、何年もお風呂のない生活だと話されています。銭湯の入浴料、1回400円の料金を考えたら、気楽には日常的に行けません。雄飛ケ丘町は銭湯が近くにありますけれども、蘇原旭町の市営住宅には近いところに、歩いていけそうなところには銭湯がありません。雄飛ケ丘まで行くように市から言われているとのことなんですけれども、寒い日や暑い日、高齢でなくても、とても銭湯に行くのは不可能です。  市は管理人、大家の立場です。市の責任で実態をつかんで、整備をする義務があると考えます。今からでも、直ちに設置をすべきだと思います。  そこで、お尋ねをいたします。  初めに、市営住宅に入居するときに、入居者が自己負担で浴槽、給湯器機を取りつけ、退去時にはこれをまた本人負担で取り外して出なければなりません。こうしたことになったのは、どのような経緯からでしょうか。また、現在お風呂をつけていない世帯はどのくらいあって、全体の何割ぐらいになるでしょうか。実情を調査して現況をお示しください。  また2番目に、市として、新たに入居される部屋にはお風呂設備をつけて引き渡すこと。また、既に入居していて浴槽、給湯器をつけていない部屋から計画的に整備をしていく、そういう進行計画を策定すること。こうした点について、具体的に前に進める青写真をお示しください。どのように考えるのか、市長のお考えも含めてお聞きをいたします。 ○議長(神谷卓男君) 都市建設部長 広瀬正輝君。   (都市建設部長 広瀬正輝君登壇) ◎都市建設部長(広瀬正輝君) 永冶議員からの市営住宅の浴槽と給湯設備についての御質問、2件についてお答えをいたします。  市営住宅と一括で言われますが、市営住宅にも、質問にもありましたが公営住宅と改良住宅と2つあります。当然、公営住宅は公営住宅法にもたれまして、各務原市の市営住宅につきましては、住宅地区改良法による改良住宅でございますので、3カ所ともこの改良住宅というものをつくってございます。  これにつきましては、昭和43年度から昭和53年度までに建設されたものでございます。3団地全てについて、建設当初より浴室スペースの確保はしてございますが、浴槽及び給湯設備は設置しておりません。これは、市として、住宅困窮者の方々に居住の場を低い家賃にて提供するためでございます。そのため、浴槽及び給湯設備の設置及び撤去は入居者の負担となっております。なお、浴室内に浴槽及び給湯設備を設置しなければならない法令上の義務は当初よりございません。  現状といたしましては、全入居者世帯357戸ございますが、約9割が設置済みでございます。残り1割、約36世帯につきまして未設置となっております。  2点目につきましては、今後の計画ということでございますが、本市の市営住宅につきましては、浴槽及び給湯設備が未設置であることを前提にして御提供させていただいております。  今後、市の責任で設置していくかどうかにつきましては、既に個人負担で設置されている方々と未設置の方々との公平性、平等性も考慮しなければなりません。そのため、住民の声を取り入れながら、また、家賃も含めながら、維持保全計画に盛り込めるかどうかを判断してまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 法令上の義務がないということで、つけなくてもいいということであれば、法令のまたその上にあるといいますか、地方自治体がやらなければならない憲法にうたわれております最低限度の文化的な生活、清潔に暮らす、人間らしい生活を保障する、そうしたことに照らして言えば、福祉の充実の点でも、地方自治体がやらなければならない部分としては、お風呂をつけるということを独自に進めていく条例なり、改善していく方向をつくっていくことができることだと思います。  蘇原旭町の市営住宅の近くには、銭湯がこの何年かになくなっておりまして、かなり久しいですけれども、お年寄りも多く住んでいる旭住宅です。お風呂は雄飛ケ丘の銭湯に行くようにと職員から言われたということでございますけれども、お年寄りは歩いて雄飛ケ丘まで行けますか。どのぐらい時間がかかると思われるんでしょうか。  夏は風呂の帰りはまた汗だくになってしまいます。冬は湯冷めして風邪を引いてしまいます。雄飛ケ丘まで往復をするということも、高齢のみならず大変なことだと思います。お風呂は毎日入りたいものですし、こうして必要なんだけれども高い費用がかかって、大体先ほど言った20万円以上かかるわけです。自分で負担して設置をするということができなくなっているという現実があります。国民年金だけで暮らしておられる方も、そして低所得、そういう方が低家賃だということで入っておられるということを考えれば、この高額な設置費用は大変な負担です。  この前起きました大震災、原発事故で、福島から本市に避難された方々に提供された部屋には市がお風呂を整備して入居してもらったと聞いていますけれども、なぜそのことが各務原市民のために、そういうことでは風呂をつけるということはできるということですので、それができないのはなぜなんでしょうか。  築40年以上たっている公営住宅です。何人もの方が入居されている中で、改修、修繕も当然必要です。公営住宅法に基づいて整備をするというのは市の責任だと考えられないでしょうか。民間集合住宅の給湯設備は、とうに常識的につけられています。  公営住宅が、かつて数十年前の状況、環境下のままにずうっと慣例で、これに対策をせずに入退居のたびに風呂の設備を入居者自身に取り外し、つけて、そして外すという負担をさせる、文字どおりこれは前近代的な状況だと思います。  市民の生活環境の視点から、お風呂のある生活は、やはり先ほども言いました市の最低限度の生活保障、シビルミニマムの見地に照らしても保障されるべきで、清潔で文化的な生活は最低限の市民の権利だと思いますが、違うのでしょうか。その点をもう一度お答えください。 ○議長(神谷卓男君) 都市建設部長 広瀬正輝君。 ◎都市建設部長(広瀬正輝君) 何点かございますので、ちょっと整理をさせていただきます。  まず先ほども冒頭に申し上げましたように、各務原市につきましては公営住宅はございません。改良住宅のみでございます。公営住宅というのは、市内の全部の低所得者の方に提供するものでございまして、改良住宅というのは、その地区の方々に事業協力をしていただきまして計画されたものでございます。これは法律が違いまして、公営住宅につきましては平成10年、今新たに建てるものにつきましてはその設置義務がございます。ただ、改良住宅については、そのような義務は現在もございません。  それと、入居者の方々の中でお風呂を設置してない方と設置している方が、先ほど既に設置されておる方が、この浴槽及び給湯設備が未設置であることを前提にして当初から入ってみえまして、その方たちの9割につきましては既に個人の方で負担をされて設置されております。  そのような方たちと、今設置されていない方、それぞれ個人の考え方で設置をされております。この方たちの公平性もありますし、もし設置するということになれば、先ほども少しお答えしましたが、家賃への影響も考慮に入れなければならないと考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 改良住宅というのの認識がなかったかもしれませんけれども、今まで、個人でつけられる方はそうしてつけてこられましたけれども、先ほども言いましたように、大変厳しい状況の中で、いろいろ社会的、経済的に困難な中でこういう低家賃の住宅にお風呂がないことを承知しても入らざるを得ないという状況に追い込まれてきているという背景があります。そこに目をやらなければ、個人で勝手につけたくない人はつけなくていいよという話になって終わってしまいますけれども、ここは今、御存じのとおりといっていいと思うんですけれども、やっぱり失業したり、病気でなかなか仕事ができない、収入の面でも非常に厳しい中で選択肢がここしかなかったということで住んでみえる方が多いと思われます。  つけておられる方に、公平性ということを言われますけれども、これまでつけてこなかったことが問題だということも1つと、それから、昔は家に風呂がなかったんで、銭湯へ行く人が当たり前のような状況下のときはそれほど抵抗はなかったかと思いますけれども、今、民間にはどこでもこういう集合住宅にはお風呂がついておりますよね、生活インフラとして必要なものですから。  ですから、この公平性という点で時代の背景と流れ、経緯がいろいろあると思いますけれども、この点を、そこは行政として知恵を絞るところだと思うんですね。家賃に負担をのせない、市民の生活を……。   (「一般質問なんだから、もう少しきちんと簡潔に話ししてくださいよ」との声あり) ◆7番(永冶明子君) 同じことを聞いています。このお答えに、改良する気はないというお答えですので、その方向でつける人は自分の勝手につけてないんだからというのでは、市民の、市長が言われる幸せなことを実感してもらえる市政ということの下支えをする考え方からは外れていくのではないかと思いますので、その公平性ということについては、これまでつけられた方にはそれなりの、何らかの補助のアイデアを考えるとかいうことができると思います。そこに心を向けるかどうかだと思いますので、その点はその気があるのかどうか、最後にお聞きします。 ○議長(神谷卓男君) 永冶議員、何遍も同じことの繰り返しなんですね。再質問というよりも、それですと要望になりますので、同じ質問なら同じ答弁しかないもんですから。  そういうことは要望で言っていただくのが本来の筋ですが、特別にもう1回答弁を許します。  都市建設部長 広瀬正輝君。 ◎都市建設部長(広瀬正輝君) 同じ御質問ですので、同じようにお答えさせていただきます。  先ほど申しましたように、既に9割の方は自分の個人の考え方のもとで設置されております。それから、そういう条件のもとに当初より入っていただいております。  現在のところ、新たに設置してない方々のところに浴槽、給湯設備を市の市費で設置するという予定はございません。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 市民の生活の状況を把握して、その背景もしっかり把握していただくことで、改善していくところは目を向けて、心を向けていただきたい、こういうふうに強く思います。  2番目の質問に移ります。  安倍政権が、国民、市民の皆さんの暮らしをないがしろに暴走していると思います。生活保護基準の引き下げに対する市の対策について質問をさせていただきます。  国がこの制度を決めたものですけれども、生活保護基準がこの8月から引き下げられたのを市長は御存じだったでしょうか。  今回、基準額1.5%の引き下げです。食費や光熱費など、日常生活費に充てる生活扶助が引き下げの対象なんです。既に96%の受給者に影響が及んでおり、これまででもぎりぎりの受給者の生活を直撃して、深刻な不安が広がっています。子育て中など家族の多い世帯の引き下げ幅が大きくて、やりくりする生活をさらに追い詰めることになります。受給者の声に何ら耳を傾けることもせず、意図的な判断基準をもとに切り下げた生活保護基準に、政府への大きな怒りが沸き上がっています。  支給額の大幅削減は連続して続きます。政府は、今後約2年半かけて全体として670億円、平均で6.5%、最大の方は10%もの保護費を引き下げようともくろんでいます。その上、さらに年末に支給される期末一時扶助も70億円カットする予定で、合計740億円の保護費削減となり、減額幅は過去最大です。  引き下げの理由づけに安倍政権が突如持ち出してきたのは、デフレによる物価下落分の580億円、つまり物価が下がった分スライドして引き下げるものだというわけです。下がった物価など、どれほどあるでしょうか。下がったのは過当競争で安売りされる家電やIT器機など、およそ生活必需品、生きるに必要な生活品目ではありません。こうした生活必需品は軒並み値上がっています。物価下落を理由に保護基準を引き下げた根拠は、はなから崩れています。  生活保護受給者は、今や216万人に達している。史上最高とマスコミは報じますが、なぜ生活保護がふえているかということについてはほとんど報道しません。そればかりか、生活保護受給額のわずか0.4%しかない不正受給の実態を殊さら針小棒大に取り上げる、保護制度に対する国民意識をそらす意図的なやり方です。  保護受給者がふえているその背景に深刻な貧困と格差の広がりがあり、生活保護を必要とする方々の抱える課題は多様化、複雑化している状況、一向にここを見て見ぬふりです。失業や病気で働けなくなったとき、いつでも誰もが平等、正当に受けられるセーフティーネットとしての生活保護制度を今こそ堅持すべきです。  昨年、社会保障と税の一体改革法と社会保障制度改革推進法を自民、公明、民主の3党で強行採決、国会を通しました。その際、大きくメディアが書き立てた生活保護への不当で間違ったバッシングが今でも尾を引いていて、くすぶっています。お笑いタレントの母親の保護受給を引き合いに出して、生保受給の不正を喧伝した事件で、受給は不正でも何でもなかったのに、心理上のバッシングは生保受給者への有形、無形の圧力となってこれを追い詰めました。  私が相談を受けた方も、生保の申し込みをちゅうちょされたり、いわれない差別や、人権も生存権も否定する言葉を浴びせられて、自殺一歩手前で思いとどまった方もあります。人目が怖くて外に出られない、生保受給の負い目、引け目を感じて生きている。生保への理解のなさ、広がる貧困と格差の実態は、現実に生保に頼らなければ命をつないでいけない事態であり、申請、受給がふえている現実があるということです。これは決して自己責任ではありません。  各務原市はこうした生保受給者が受けている差別や現実に目を向けて、市長が市民に公約された幸せを実感できるための社会福祉対策、そのための具体策を強化すべきです。  今回の国の法改定は、社会保障を国民の権利としての制度から自己責任と助け合いの制度に変質をさせて、解体をして憲法第25条を骨抜きにするものです。その最初に狙われたのが生活保護大改悪と基準引き下げです。  言うまでもなく、社会保障である生活保護は憲法第25条に基づく国民の権利であり、国は健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければなりません。いわゆるナショナルミニマム、国民的最低限の制度です。そして生活保護基準は、人間らしい暮らしの物差しなんです。税金のかからない基準、最低賃金や年金、就学援助適用などの目安とされ、国民生活を支える基準になっています。  つまり、生活保護基準は保護費受給者だけに影響を及ぼすものではなくて、国民生活のあらゆる基準として連動しております。引き下げることによって、多方面に甚大な影響を及ぼすことは必至です。国民生活の土台を揺るがして、全体の生活水準を引き下げることになります。市民を直撃します。  不当な引き下げに対して、全国で受給者による行政不服審査法に基づく審査請求を申し立てる動きが大きくなっています。請求が却下されれば集団訴訟を起こす方針で、請求に向けて支援者や団体、弁護士らによる準備が進んでいます。  国の制度改悪に、地方自治体は唯々諾々としてつき従っていては市民の暮らしは守れません。このまま漫然と生活保護基準を引き下げることを許しては、ますます格差と貧困が拡大して悪循環です。8月からの生活保護基準の引き下げについて、市としてどのような対応で臨むのか、引き下げによる市民生活への影響も含めて、市の対策をお尋ねします。  初めに、各務原市の支給額の変動について、世帯構成や年齢層で特徴的に変動がわかるように示してください。  また、保護基準が引き下がることで市の単独事業の準保護制度の基準、来年度からの就学援助金、課税への影響、年金支給額の影響、最低賃金への影響について、どのように変動するのかお尋ねします。  生保受給者にはどのような形で通知をされましたか。ほかの制度にも影響がある基準について、市民の皆さんにも周知、この情報をどのように伝えておられますか。  2つ目に、市長は、市民の声を聞いて市政を刷新するお考えと理解しています。  生活保護費支給額は今既にぎりぎりで、受給者は切り詰め、切り詰め節約して暮らしています。バス代、電気代がかかるエアコンを使わない。1日2食に減らす。息を殺すように過ごしていると、切実な実態なんです。  病気や失業、理由はそれぞれですけれども、やむを得ず生活保護を受けることになった方たちに、国が現実とかけ離れた実態を見ないで判断して最低保障基準を引き下げたわけですから、この先さらに連続して保護費が下がっていく、このままでは生死にかかわるところまで追い詰められていきます。生きていていけないのかと訴えておられます。健康で文化的な人間らしい生活の最低限を保障する社会保障制度として、生活保護基準を切り下げる、国、政治のやることは間違っています。  しかし、影響を受ける市民の声は、なかなか表に出るほど大きな声になりにくい実態です。市長、命にかかわるこの声に、そこに耳を傾けるべきではないですか。今回の保護基準の引き下げの改悪について、市長のお考え、市民の立場に立っての見解をお聞きします。  3つ目に、この社会保障の誤った見直しで、生活保護法基準が改悪されたことでさまざまな制度や基準に影響してくる、市民の生活を脅かすことになります。介護保険料は、保護世帯にも容赦なく徴収されます。  準保護制度で暮らしの応援に厚みをつけている各務原市として、基準引き下げで暮らしを追い詰めないよう、補助制度など各務原市の独自の手だて、対策をすべきですが、そのお考えをお聞きします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。
      (健康福祉部長 津田義彦君登壇) ◎健康福祉部長(津田義彦君) 生活保護基準引き下げについてのお尋ねに、順次お答えします。  まず支給額の変動などについてでございますが、本年8月の保護世帯数は521世帯、693人で、生活保護基準の見直しにより、生活扶助費が月額610円減額になった世帯が最も多く213世帯、次に多いのが月額110円減額になった世帯103世帯です。  また、食費などの出費がふえる傾向にある年末に支給する期末一時扶助費については、見直し前は世帯人員1人につき一律1万2270円でしたが、家計における消費額は世帯内で共通して消費されるものがあるため、世帯構成に応じた支給額に見直されました。  生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応していくこととなっております。  保護受給世帯には、制度改正についてのお知らせと保護額の変更決定通知書を郵送するとともに、ケースワーカーが各家庭を訪問し周知に努めました。  次に、生活保護制度改定についての見解でございますが、生活保護法は憲法第25条に規定する理念に基づき制定され、国の定める基準により、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するものです。  生活保護基準については、全国消費実態調査などをもとに5年に1度検証を行うこととされています。今回の見直しは、年齢、世帯人員、地域差といった検証結果のゆがみの調整や、物価動向を勘案して適正化を図るための見直しと理解しております。必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持し、今後とも生活保護制度が市民の信頼に応えられるように、適正で公平な支援を実施します。  次に、受給者を保護することについてでございますが、生活保護法の第8条、基準及び程度の原則でございますが、保護は厚生労働大臣の定める基準により行い、かつこれを超えないものでなければならないとされています。最低生活を平等に保障するためには、客観的な基準が必要であり、国の定める基準により実施してまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 生活保護が引き下げられたということが、物価も、それから、ゆがみをただすという国の適正化と言われますけれども、現実を見て、市政の立場で、今暮らしておられる方々の大変な状況というのをつかんでおられるかどうかということが、非常に今の答弁では感じられないことでした。  国はそういうことを言っておりますけれども、実際にお風呂に通うのも先ほど言いましたように400円の銭湯代、610円減額されるとこれはますますお風呂に行けませんね。こうした具体的に生活を直撃するわけですので、各務原市はそうした点の下支えの策として準保護制度というのをつくって、これは大変喜ばれる制度として利用されています。  生活保護を受けられないまでも、生活保護基準に近いところで非常に厳しい生活を余儀なくされる状況にある方には、医療費の5000円以上には補助がある。こうした温かい制度を1つ1つ検証して、市独自の制度につなげていくということが市民の生活を下支えするという地方自治体がやるべき憲法第25条に基づいたシビルミニマムに沿ったやり方だと考えるんですね。  ここのところに手当をすっぽり抜け落として、国の言うままの基準でやればどんどん2年半、3年近くの間、来年の4月も引き下げが行われます。全体で大変な額を、先ほどお示ししたように七百数十億円の引き下げがあるわけですので、これは生活実態に沿って当然引き下げていいものだとは思えません。  市がこれに対策する具体的な策をお持ちかどうか、それについてもう一度お聞きします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 先ほど、お話の中で生活保護に準ずる方についてというお話もございましたけれども、本来、保護費のカットだけが今回先行した形になりまして、さきの参議院で安倍総理の問責決議案の関係で、審議無用ということで2つの法案が廃案になっております。  1つは不正受給を抑止するという生活保護法の改正案、もう1つが失業者を就労に導く生活困窮者自立支援法案です。いずれも廃案になったため、本来ならこの保護費のカットというのは両案の成立とともに行くべきものだったんですが、廃案になったためカットだけが先行したということです。ただ、国はその法案をできるだけ早く成立させたいというふうに今進んでおりますので、それによって生活保護に準ずる方の支援策は始まるのではないかとは考えております。  市が特別に何かすべきではないか、できないかということでございますが、生活保護法は生活に困窮する全ての国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を公平・平等に保障する、いわゆる議員も先ほどおっしゃられましたナショナルミニマムを確保するものです。そこに地方の裁量でシビルミニマムを投入することは、住んでいる地域、また個人によって実質的な差が生じることになります。それは認められておりません。したがって、国の基準で実施をします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 国の制度ということは承知しております。市独自でやれることはあると考えていますので、これからもそのことを追求していきます。  それから、この廃案になった2つの法案も、公平を期すための指針というか、そういうことになるので、上程されてくるということを前提に、さらに生活保護者の方を大変追い詰めることになる法案です。よくそこのところを見ていただきたいと思います。公平な基準というのが下がって、生活の実態に即していない保障基準になっているというところからも、さらに締めつけるこの2法案も到底上程は許されるものではないということを認識していただきたいと思っております。  次の質問に移ります。  安倍政権が、来年4月から実施しようとしています消費税増税についてです。これについても安倍総理の暴走だと思っています。安倍首相は、4月の増税是非を決めるとした10月1日を目前に、国会も開かず、国民そっちのけで増税に向けて暴走のアクセルをふかしています。  市長に伺います。15万人市民の暮らし、営業を守るべきその先頭に立つ地方自治体の長として、明確な立場を示すべきときです。市民の毎日の暮らしに、そして中小零細業者のまち各務原市、市民の生活に消費税増税は大変冷たい冷や水です。これが直撃します。  市長が表明されている健全財政の維持も、市民が幸せと感じることができる市政の実現も、消費税増税は夢物語にしてしまいますよ。市民生活を冷え込ませるこれ以上の税負担には、地方自治体が防波堤にならなければならないと思います。まず消費税の引き上げはやってはならないと反対をされることを求めます。市長の消費税増税に対する見解をお聞きします。  国民の7割が、今消費税を上げられたらやっていけないと、増税の時期の延長も含めたら9割の国民が4月からの増税に反対をしています。  安倍首相は、来年4月に消費税率8%に引き上げることを前提にして、国民会議、有識者会議、経済財政諮問会議などと既成事実をつくって外堀、内堀を埋めているつもりなんでしょうけれども、政権内部にも、今この時期は尚早だとする声など、政策的な分裂も起こしています。自民、公明、民主の3党が強行した消費税増税法案は、来年4月から8%、15年10月からは10%に引き上げるというものです。  5%から3%アップする8%、この消費税増税を押しつけられたら、暮らしも営業も立ち行かなくなります。増税の影響を見抜いた国民の反対の声は、日増しに大きくなっています。  今月10日には、被災地3県の600に上る事業者団体が、国会に増税中止を求めて署名を提出しています。被災した事業者は、資材も人手も不足して事業再開がおくれて、住宅再建も進んでいない。給料が本当に上がらない中、保険料、物価は上がって社会保障は削られていく。雇用もなかなか改善しない。こんな大変な時期に増税するのかと、この声は全国どの地域でも広がっています。  安倍首相は参議院選挙で、消費税増税問題を争点からそらして、引き上げは秋、最終判断すると繰り返してきました。近づいてきた今、経済指標やマクロ経済の数字だけで増税への環境が整ったかのように声高に書き立てる向きもありますけれども、庶民の生活実感は全く反対です。実体経済は冷え込む一方ではないですか。非正規労働者がふえて正社員は減少、雇用の質は、労働者にとっては悪化するばかりです。労働者賃金は、連続して前年を下回ってきています。一方、消費者物価は円安に伴う食料品、ガソリンなどの値上げで、労働者の賃金が伸びない中で暮らしを圧迫していると、こういう形になっています。  消費税は、「全額社会保障に使う」と言葉では言いましたけれども、具体的な政策は何にも示されていない。社会保障関係で出される法案は、後退と削減ばかりではありませんか。8%増税が実施されれば、それだけで7.5兆円、10%なら13.5兆円という日本史上最大の増税になって、国民から吸い上げるものになります。平均家族で、10%になれば消費税だけで年間16万円以上もの負担増になります。  大企業が大もうけすることを奨励しておきながら、国民の所得を奪うのがアベノミクスですが、その正体が透けて見えてきた今、増税は中止をすべきだという声が広がっているのは当然で、月数万円のわずかな年金で、毎日の生活必需品に増税されたら暮らせないのははっきりしてると、これ市民の声です。アベノミクスでむしろ暮らしがひどくなっている。子どもにお金がかかるのに、児童手当をもらっても税金に消えていく。建築業をされている方から、仕事はふえても利益に届いていかない状況がずうっと続いている。増税されたらダメージは直撃するという声が届いています。  5%の現在でも、消費税分を商品に完全に転嫁できない業者の声は切実です。中小工業研究所がまとめた営業動向調査は、5%の消費税を転嫁できない事業者は54.1%、税率が10%になれば72.6%が完全に商品に転嫁できないと回答しています。利益、売り上げも、半数の業者が減るとして、廃業も考えざるを得ないという事業者もあります。国の問題だといいますけれども、市民の暮らしを直撃します。  安倍内閣は、骨太方針で消費税率を上げることを前提にして、社会保障は大改悪の削減の道を直行しています。聖域とはしない削減で、強引にこれを進めながら、大企業には新たな大減税と大型公共事業で潤してやる内容です。その上、租税特別措置法で大企業には年間8兆円の大減税というのがこの前明らかになりました。大企業には大減税、庶民には大増税。  最初にお聞きします。  市長、消費税が増税されれば市民の暮らしにどう影響を及ぼすことになるのか、どのように捉えておられますか。また、消費税増税をどう見ておられますか。増税についての認識をお聞かせください。  また2番目に、市長は15万人市民のトップとして、市民の暮らしと営業を守る責任ある立場です。  市民の声、職員の声を聞いて、どこを優先して市政に生かしていくのか、これがなかなか見えてきませんけれども、市民の直面している切実な暮らしの課題、問題にまず目を向け、手をつけるべきです。社会保障事業や市民に負担が重くなる増税について、営業と暮らしを守るために、国にも明確に物を言っていく地方自治体の長でなければならないと思います。  消費税の増税について、地方経済にもたらす効果は薄い、地域経済、地元景気を冷え込ませる増税に反対を表明されるべきだと思います。そのお考えについてもお聞きします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 永冶明子議員の消費税についての質問にお答えをさせていただきます。  現在、日本におきましては急速な少子高齢化が進行をしてきております。これは各務原市においても、先日来お話をしておりますように、2040年には高齢化率が30%を超える、また人口も2万人減るといった推測が出ている状況の中、国民が将来にわたりまして安心して暮らしていける、持続性のある社会保障制度の構築が喫緊の課題であると考えます。  そして、今後確実に歳出の増加が見込まれる年金や医療、福祉などの社会保障費に対する安定した財源の確保があってこそ、社会保障の充実と安定を将来にわたってしっかりと支えていくことができるものであるというふうに考えます。  こうした中、国におきましてはこの社会保障費に対する安定した財源を確保するために、消費税増税の議論を進めてきており、一昨日、9月11日には、安倍首相が来年4月から消費税8%といった意向を固められたということが新聞記事等々に掲載をされていたところであります。  消費税は、税収が経済動向や人口構造の変化に左右されにくく安定していること、また特定の世代への負担が集中せずに、経済活動に与えるゆがみが小さいという特徴を持っている一方で、消費税増税による景気への影響や、低所得者への負担も懸念をされております。  国におきましては、低所得者へのきめ細かな対策を講じるとともに、具体的な経済対策を明らかにしつつ、国民の理解と協力を得るために必要な説明責任を果たした上で、最終的な判断が出されることを望むところであります。以上であります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 国の説明を聞いているような気がしておりますけれども、消費税が暮らしを脅かす状況というのは、既に5%に引き上げられたときに、その後の経済動向が多少よくなってもなかなか賃金が上がらないとか、消費税を社会保障に使うといううたい文句が全く実感されないまま、5%のときも実体経済を冷え込ませるということが事実ありました。  景気が安定している状況でもそれだけの厳しい増税だったわけですけれども、今回、これほどまでに市民の暮らしが冷え込んでいて、営業も大変なときに増税するというのは、これは全く逆立ちしておりまして、消費税を増税して国民からこれほど大きく吸い上げるその分をしっかり大企業の減税に充てる形になる。国民から吸い上げておいて、大企業を大きく減税しますので、結局のところは社会保障費をどこでつくっていくのか、全然見えてきません。  消費税の増税はまず社会保障費に充てると繰り返し聞いてきましたけれども、結局は大企業の減税と大型公共事業に使われる方向で、政治の中身が、国民に増税することでこれだけ保障されて豊かになるよという何の政策も示されない。むしろ社会保障制度はいろいろな部分で削減の一途です。後退する一途です。  また、市長は民間企業にお勤めだった経験もあるようですけれども、帝国データバンクが昨日発表した消費税引き上げに対する企業の意識調査ですけれども、消費税が引き上げられた場合は、小売業の80%以上が業績に悪影響を及ぼすというふうに回答しています。全業種では、小売業のほか農林水産業73%、不動産業が61%など、業績への影響を懸念する企業の割合が多い、こういう回答です。大企業で業績に悪影響と答えたのは半分ぐらいですけれども、中小企業は60%近く、規模が小さいほど業績への悪影響が大きいということがこの回答でもうかがえます。直撃をします。中小企業の多い各務原市は、その営業にも大きく増税が影響するということと、それから年金暮らしをされている高齢の方が多いわけですけれども、この年金暮らしの方もこの10月から2.5%年金が減らされてきます。これ国会解散前のどさくさに通ってしまった法律なんですけれどもね。年金暮らしをされておられる方は、本当に不安を感じておられます。  この上に増税、これはない。やっぱり市長は市民の暮らしを、そして営業を守る、この立場で中小企業が多い、零細企業も多いこの各務原市をしっかり支える、国に対しての市長の守る立場で声を出していくということが大事だと思いますので、市長のお考えをもうひとつ、結局国の言うことの説明ではなくて、市長はこういう状況を招くことについてどう考えるか、もう一言お願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 永冶議員、要望ですよ、それは。要望になります、市長に対しての。質問じゃありません。  市長 浅野健司君。時間がありますので、よろしくお願いします。 ◎市長(浅野健司君) 先ほども答弁の中で申し上げましたように、安倍首相は日銀が10月1日に発表される予定の企業短期経済観測調査、短観と言われておりますけれども、そちらの結果を最終判断材料として消費税増税の結論を示すといった意向のようであります。  私といたしましても、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、低所得者へのきめ細かな対策を講じるとともに、具体的な経済対策を明らかにしつつ、国民の理解と協力を得るために必要な説明責任を果たした上で、最終的に判断が出されることを望んでおります。以上です。 ○議長(神谷卓男君) これより午後1時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時58分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時17分 ○議長(神谷卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(神谷卓男君) 6番 津田忠孝君。   (6番 津田忠孝君質問席へ) ◆6番(津田忠孝君) 6番、政和クラブ、津田忠孝でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  消防団の業務、役割について質問いたします。  初めに、業務内容の拡充、必要な資機材の貸与についてですが、当市の火災における出火率は確実に減少しており、火災件数も年ごとにばらつきがあるものの、総体的には減少傾向にあります。  この背景には、住宅用火災警報器設置の義務化や、火元になりやすい台所での油火災を防ぐ過熱防止装置、火の消し忘れや、吹きこぼれ等で火が消えた場合にガスをとめる安全装置、いわゆるSiセンサーの普及、及びIHクッキングヒーターの普及も火災減少の理由の1つと考えられます。ただ火災の多くはたばこの火の不始末でありますが、消防署や消防団による啓発活動などにより火災発生を抑止しております。そのおかげで、今後の出火率はますます減少すると考えられます。  その一方、救急では出動件数、搬送人員数は年々増加傾向にございます。現在、当市では消防団員数は微増しており、今後は火災戦闘に備えるだけでなく、置かれている現状にあわせ、その他の災害や人命救助にも備える必要があると考えます。  総務省消防庁の消防力の整備指針の中でも、消防団の業務ということで、火災に関する業務のほかに救助に関する業務、地震、風水害の災害の予防、警戒、防除等に関する業務、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する業務、地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務等を推進しております。  当市の消防団は、単年で退団される方も見えますが、同じ人が何年も継続する傾向にあり、また日ごろの訓練も実施しているため、火災に対しある程度のレベルは維持していますが、その他の災害に対しての防災力を高めていく必要があります。  現在、消防団では独自の災害時図上訓練を行っていると聞いておりますが、実際の災害が発生したときには関係各所との連携が必要となってまいります。また第2期岐阜県地震防災行動計画では、消防団への必要な資機材の貸与の実施を推進しております。人命救助や避難誘導に必要な資機材を貸与し、それらを使った訓練や研修等の実施が必要だと考えております。  そこで質問でございますが、市民が幸福を実感できるまちづくりの3つの柱の1つ「誇り」の中で掲げる地域安全の向上という視点から、消防団の今後の業務内容の拡充と必要となる資機材の貸与について、どのように考えておられるかお聞きいたします。  次に、女性消防団員数と役割の拡大についてでございますが、現在、当市の消防団には14名の女性部消防団員が見えます。  6月に開催されました市の操法大会では、見事な小型ポンプ操法を披露していただき感動をいただいたとともに、その意気込みから、今後、当市における女性部消防団員の活躍の場やさまざまな可能性を感じ取ることができました。火災やその他の災害で被災された方のケアなど、女性ならではの細かい配慮や、女性が被災した場合の被災者からの安心感など、今までにはないスタイルを確立できるものと考えております。  総務省消防庁の新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会では、女性団員向けの研修の充実や、女性消防隊を中核とした女性消防分団の設置などの方策も考えていく必要があると議論されております。また、消防団における女性団員を総数の1割までにする目標を掲げております。  そこで質問いたします。  現在、女性部消防団員は14名の方がお見えになりますが、今後増員する取り組みはされるのでしょうか。また、女性団員向けの研修や活動内容の拡大に、どのように考えておられるかお聞かせください。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(神谷卓男君) 消防長 足立全規君。   (消防長 足立全規君登壇) ◎消防長(足立全規君) 新しい時代に即した消防団のあり方という視点で、消防団の業務、役割に関する御質問を頂戴いたしました。基本的な考え方について、順次お答えをいたします。  まず最初に、消防団の業務内容の拡充と、それに必要な資機材についての質問でございますが、本市の消防団の主たる活動は、火災の鎮圧、予防及び警戒でありますが、ほかにも大雨、出水時における危険箇所の警戒活動、時には行方不明者の捜索など、多種多様な活動を展開しております。また、自主防災訓練や自主防災組織リーダー講習会の運営にも参画し、安全・安心なまちづくりの一翼を担っております。  本市においても、大地震による災害が危惧される中、消防団の役割や活動の重要性も大変高まっていることから、議員御指摘がありましたように、救助用資機材等の整備を図るとともに災害対策訓練に努め、さらに消防防災力を強化してまいりたいと考えております。  次に、女性消防団についてお答えをします。  女性消防団員数ですが、消防団員の定数、現在730名でございますが、それと実人員、今723名でございますので、その差で勘案しますと、現在の14名から20名程度まで増員できると考えております。今後、ホームページや広報紙などで募集するとともに、女性消防団活動のPRに努めてまいります。  女性消防団は平成15年度に2名で発足して以来、消防出初め式、辞令交付式などの式典の運営補助、消防操法大会や夏季演習などの訓練、そして住宅用火災警報器の普及啓発活動を行ってきたところでございます。  また、議員から御紹介いただきましたように、6月の消防操法大会においては、小型ポンプ操法を実施し、訓練の成果を発表させていただきました。御来場の皆様から高く評価をしていただき、女性消防団活動の励みになったと考えております。  今後は、この従来の活動に加え、特に応急・救護に関する業務や研修にも積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 6番 津田忠孝君。 ◆6番(津田忠孝君) 御答弁ありがとうございました。  消防団は非常勤公務員という立場でございますが、いざ現場に行けば体を張って活動しており、崇高なボランティア精神と誇りを持った組織でございます。平素は自分の仕事を持ちながら、市民の生命・財産を守る活動の一翼を担うために訓練に取り組んでおります。大災害が発生したときには、必ずや大きな力を発揮してくれることと信じております。そのような消防団と連携をし、災害に強いまちづくりになお一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。  防災訓練のあり方、実施時期の見直しについて質問いたします。  先日、8月25日に開催を予定しておりました市の総合防災訓練は、悪天候のため中止となりました。実際の災害は、天候にかかわらず起きるものです。地震や土砂災害は言うまでもなく、特に、本市でも毎年のように起きている水害による災害は、当たり前のことですが、雨が降り続くことで起こる災害ですから、現実的な話として、雨の中での避難も当然想定できます。
     ちょうど防災訓練を予定していた日の午前中も、強弱はあるものの雨が降り続いておりました。実施しておれば、雨降りの訓練にもなったかと思います。しかし、会場のグラウンドには水たまりもできておりました。訓練に適した状態ではなかったのかなとは思います。また、市内全域の18カ所と、広域での防災訓練を予定しており、市民による避難訓練には多くの高齢者の参加が予定されておりました。さらに、雷注意報も発令されておりました。  こうした諸事情を考慮し、万が一の事故を考えると、市民の安全重視の観点から、今回は苦渋の決断であり、全面的な中止を決めざるを得なかった市長の判断は、やむを得ないということであったかと思います。  ただ、こうした防災に関する訓練は、毎年年1回の全市民参加型の貴重な訓練の機会でもあります。また、重ねて市民の防災意識の向上を図るよい機会でもあります。今後の防災訓練のあり方を考える上で、台風や集中豪雨、または雷がとどろいている中では無理かと思いますが、防災訓練が屋外で行う活動である以上、これからも天候に左右される事態が十分に想定されるところだと思います。年1回のせっかくの訓練ですので、今後の訓練のあり方を考えた場合、今回の雨程度でも中止しないで実施できるように工夫できないものかと思います。  そこで1点目、防災訓練は屋外で実施されるため天候に左右され、中止する事態、または臨機応変に訓練内容を変更せざるを得ない事態も十分想定されます。  今回の雨程度でも訓練が実施できるように工夫することはできないものでしょうか。訓練のあり方を見直す必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、防災訓練の実施時期についてです。  今回は雨天となりましたが、直前までは高温注意情報が発令されるほどの猛暑が続いておりました。熱中症に注意するように、マスコミなどからも情報が繰り返し流されておりました。もし、そのまま天気もよく、高温注意情報が出ている状態で防災訓練を実施した場合、参加した市民が熱中症にかかる危険も想定できます。毎年、防災訓練は8月下旬の日曜日に行われております。例年、幾分朝夕と涼しい気候になりつつある時期ではありますが、近年は猛暑が続き、かなり残暑の厳しい時期となりつつあっております。  9月1日は防災の日です。しかし、阪神・淡路大震災は1月、東日本大震災は3月と、災害はいつ起こるかわからないことを考えますと、必ずしも防災の日の近くの、それも相当暑い時期に無理をして訓練を実施する必要はあるのか疑問に思います。  そこで2点目、お聞きいたします。  訓練のために熱中症にかかっては意味がありません。災害に備えるための訓練が目的である以上、実施時期をもう少し活動しやすい時期に見直してもいいのではと考えますが、市長の意見をお聞かせください。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 津田忠孝議員の総合防災訓練のあり方について、お答えをさせていただきます。  総合防災訓練の日、また、先日開催をされました福祉フェスティバルにおきましては両日とも雨だったということで、市長は雨男かという言葉をよく聞くようになった次第でございます。  早速、本題でございますけれども、本市の総合防災訓練は、他市では例のない全市民参加型で、会場は主会場、副会場合わせて市全域18カ所において実施することとなっております。  そのため、今回のような悪天候では、市全域で行われる市民の避難訓練中など、不測の事態が起きることが懸念をされました。今回は、こうした事態に市職員だけで備えるには余りにも広域で、対応可能な範囲を超えているものと判断し、やむを得ず訓練の中止を決定した次第であります。  本市では、この総合防災訓練のほかにも、時期を変えて、市民の皆さんが災害に備えるために訓練できる機会を、自主防災組織リーダー講習会を初め少なからず提供しております。しかし、総合防災訓練はほかの訓練とは異なり、各地域ごとに住民が集まって行われる大規模な訓練であります。そのため、参加者も多く、誰もが市民、地域、関係機関との共助による連携などを確認できるよい機会であるとともに、地域防災力の強化を図る絶好の機会となっております。  市では、今回の訓練中止を教訓に、雨天下でも総合防災訓練が実施できるよう、来年に向けて、その訓練内容や時期の見直しに取りかかる予定であります。既に、市職員については、緊急時はもちろんのこと、今回のような事態となったときでも訓練内容の変更がスムーズに伝達できるよう、携帯電話のメール配信機能を活用いたしました連絡体制の構築に取り組んでいるところであります。  自然災害は、いつ起こるかわかりません。その備えとして、今後も市民の皆さんには、防災に関する知識、技術を習得していただける場を可能な限り提供していくよう、工夫、見直しを図っていく予定であります。  続きまして、2点目の時期の見直しでありますが、今回の総合防災訓練は悪天候により中止となりましたが、訓練予定日直前までは、例年になく毎日のように、議員御指摘のとおり高温注意情報が出され、訓練当日への影響が非常に心配されたところであります。  準備段階では、参加される市民の熱中症対策として、訓練内容の一部を見直し、訓練時間を短縮するとともに、消防職員が各会場に水を凍らせたペットボトルを持参し、応急措置ができるようにするなど準備をしてまいりました。結果としては、真逆の悪天候による中止となったわけでございますが、御指摘のとおり、防災訓練は災害に備えるための訓練を目的とし、熱中症対策の訓練が主となるものではありません。  そのため、今後は特に暑い時期でなくとも、参加する市民が活動しやすい時期への移行も視野に入れて、防災訓練のあり方を検討する必要があると考えております。また、防災訓練は主に避難所指定にしている小学校が会場となっており、そこでは年間通じてさまざまな行事が行われております。あわせて、ほかの行事との調整も視野に入れて検討を進めていきたいと考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 6番 津田忠孝君。 ◆6番(津田忠孝君) 市長、ありがとうございました。  総合防災訓練の参加者を見ますと、例年、町内の役員さんなど一部の限定された方が多いように思います。  大災害が発生したならば、全ての地域住民が避難することとなります。避難の誘導は、地元消防団員や消防団経験者から構成されるボランティア隊の方を中心に、地域の若者が高齢者を助けていかなくてはなりません。そのためにも、総合防災訓練にはより多くの市民の参加ができる体制も検討していただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(神谷卓男君) 2番 五十川玲子君。   (2番 五十川玲子君質問席へ) ◆2番(五十川玲子君) 2番、公明党、五十川玲子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、1.自転車の安全対策について、2.猛暑・熱中症対策について、3.歯と口腔の健康づくりのために、4.後発医薬品(ジェネリック医薬品)の希望シールについて、大きく4項目について質問させていただきます。  まず初めに、自転車の安全対策について。  自転車は幼児から高齢者まで、幅広い層が多様な用途で使用する身近な交通手段であり、特に最近では、東日本大震災以降、通勤に自転車を利用するなど、環境に配慮した生活スタイルとして自転車利用者もふえてきています。また、それに伴い、ここ数年、交通事故件数に占める自転車事故件数の割合は2割程度と高い水準で推移しており、自転車事故による死傷者は4割が若者と子どもで占めています。  各務原市内での自転車事故は、残念ながら岐阜県の平均よりも高くなっています。未来を担う子どもたちが悲惨な事故に遭わないことを願い、安全に十分配慮した自転車利用のために、以下の点についてお伺いいたします。  各務原市内での中学生による事故は、歩行者に比べ自転車での事故が10倍以上と、年々増加傾向にあります。中でも自動車との事故が8割以上で、出会い頭による事故が圧倒的に多く、半数以上を占め、次いで右左折時の衝突によるものです。通学で自転車を利用する生徒の中には、一旦停止せずに自転車を走らせながら左右を見て横断したり、下校時に横に並んで走る姿や、歩行者のすぐ脇を合図もなく後ろから走り去る危ない場面を目にすることも多く、マナーの悪さが指摘されています。  しかし、そこには大人のルールの悪さにも原因があり、自動車側が原因で子どもを事故に巻き込むケースも多く、子どもは大人の姿を見ていますので、まずは大人みずからが交通ルールを守る必要があります。  現在、中学校での交通安全授業は、主にDVD画像による授業がとられておりますが、事故が増加してきている現状から、できれば生徒に対して、安易なルールがもたらす具体的な危険や加害事故時の責任の重大性を明確にイメージできるような教育手法を採用し、教育効果が高まる工夫が必要ではないかと考えます。  そこで伺います。  スタントマンによる想定される交通事故を再現し、事故の衝撃や恐怖を実感することによって交通ルールを守る大切さを学ぶ授業を、保護者の参加も含めて取り入れてはいかがでしょうか。  続いて、通学路の自転車交通安全指導についてですが、現在、児童・生徒の多い地域では、児童と自転車通学生徒の通学路が交差する場所もあり、見まもり隊や児童の保護者らが、児童と自転車通学生徒の接触事故がないように、危険にさらされないよう誘導してくださっております。そんな中で、「ヒヤリ・ハット」する場所が多々あり、児童の保護者らの対策も限界に来ています。  そこで、この問題を何とかしなければならないと考えた、ある団地の保護者が発起人となって、数人と力を合わせ、児童・生徒とその保護者に向けて、警察官の出前講座による交通安全講習会を開きました。参加者は少なかったものの、やってよかった、定期的に開催することが大事であるとの結論でした。しかし、講習会を開催するまでにはかなりの労力を必要とし、保護者だけの運営では困難だったようです。しかし、このように保護者が中心となって講習会を実施できるところはいいですが、個々に心配を抱えたまま、どうすることもできずにいる保護者らもおられるのではないかと思います。  そこで伺います。  2点目、交通安全に対するルールやマナーは各家庭で教えることが最優先ですが、中学校では通学路の自転車安全対策におけるマナー教育はどのようにされているのでしょうか。  3点目、警視庁の自転車交通総合対策に呼応した自転車レーンなどの通行環境整備の現状について伺います。  4点目、一般的に、自転車は車両であるということの徹底など、自転車の交通ルールの周知は行われているのでしょうか。  以上4点について、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 自転車の安全対策について、2点、私のほうからお答えしたいと思います。  まず1点目は、スタントマンによる事故再現を実施してはどうかという問いにお答えをしたいと思います。  近年、自転車による事故が多発をしておりますし、本市におきましても、小・中合わせて昨年度で33件、今年度はまだ8月でございますが、14件の自転車による事故が起こりました。  これは車でも歩行者でも言えることなのでございますが、交通ルールを守って左右の安全を確認することや、一時停止あるいは徐行に心がける等、事故を未然に防ごうという意識が一番大切だと考えております。  しかし、事故の状況を確認いたしますと、危機意識が十分でなかったかなあという事故も確かにございますので、そういった危機意識を高めるためには、交通事故のもたらす衝撃や恐怖を言葉で伝えるよりは、目の前で事故の悲惨さを体感できるような手法を活用することも意味があるものだとは思います。  しかし、時間の確保や全市的な動きをつくる点で、実現することは難しいのが現状でございます。現在も視聴覚教材を活用したり、自転車の安全マナーについて指導したりしておりますが、より効果的な指導方法や、危機意識を高めるような心の教育を進めていきたいと考えております。  連続で、その2つ目はマナー教育についてでございますが、中学校は川島中を除いて全ての学校は自転車通学がございますので、多い少ないはありますけれどもね。そのときの様子でございます。  各学校では、自転車通学を認める条件として、交通の規則、学校の規則を守ること、自転車整備・点検に努めるなどのこととしておりますが、その上、安全な走行の仕方やマナーについて指導はしております。もし仮にルールが守られなかったら、あるいは危険走行やマナー違反が著しく見られた場合は、自転車通学の許可を取り消す場合もございます。  日常の身近な乗り物として、児童・生徒達は気軽に自転車を使用しておりますが、一旦停止義務違反や危険運転が原因で事故が起きている事案も見られますので、今後も乗り方の指導やマナー指導をより一層徹底していきたいとは考えております。以上でございます。 ○議長(神谷卓男君) 都市建設部長 広瀬正輝君。   (都市建設部長 広瀬正輝君登壇) ◎都市建設部長(広瀬正輝君) 自転車の安全対策についての御質問の第3点目、自転車レーンの整備状況についてという御質問にお答えいたします。  各務原市においては、自転車専用道路を整備するには、新たに3メーターの用地を確保する必要がございます。現在、市内には木曽川沿いにサイクリングコースがあるものの、自転車専用道路は整備されておりません。  しかし、平成25年3月に開通した那加小網線を初め岐阜鵜沼線、これ25メーター道路ですが、自転車が通行可能な自転車歩行者道につきましては、市内で延べ87.9キロ整備されております。  御質問にありました自転車交通総合対策ということでございますが、これは良好な自転車交通秩序を実現させるための総合対策ということで、方針としまして、自転車は車両であるということの徹底、それから、車道を走る自転車と歩道を歩く歩行者の双方の安全を確保するということです。基本的には、自転車、歩行者を分離するという考えのものになっております。  そのような対策に呼応しました歩行者と分離された自転車専用レーンの整備につきましては、用地の制約、関係機関との協議等たくさんの課題がございます。ですので、これからも引き続き、必要に応じて、自転車が通行できる幅員がある幅広い自転車歩行者道の整備に努めてまいります。以上です。 ○議長(神谷卓男君) 総務部長 五島伸治君。   (総務部長 五島伸治君登壇) ◎総務部長(五島伸治君) 私からは、自転車の交通ルールの周知についてお答えをいたします。  自転車は、多くの市民の方が利用される身近な交通手段となっており、自転車利用者は今後も増加が予想されるところであります。その一方で、自転車関連事故の死者数は残念ながら若干増加傾向にあります。  また、その交通ルール、マナー違反に対する市民の批判の声は後を絶たない状況であります。  こうした状況を踏まえ、自転車は車両であるということや、車両として自転車が遵守すべき基本的なルールを全ての自転車利用者に徹底、周知し、歩行者、自転車利用者、自動車利用者の3者の安全を確保していく必要があります。  市といたしましては、警察、交通ボランティアなど関係機関、団体との連携を図りながら、四季の交通安全運動期間中における街頭活動、幼児、児童、シニアクラブ、あるいは自治会等を対象とした交通安全教室や高齢者安全・安心事業の開催など、あらゆる機会を通じて自転車安全利用などの交通ルール、交通マナーの周知徹底と安全教育を進めているところでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 2番 五十川玲子君。 ◆2番(五十川玲子君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。  小・中学校で身につけたルールやマナーが基本となって、成長段階で生かされていくものだと思っておりますので、教育効果を上げていけるような工夫を今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。  猛暑・熱中症対策について。  ことしの夏は、平均気温より1度も高い例年にない猛暑日が続き、雨が降ってほしい地域には降らず、節水25%を強いられるところもあります。温暖化傾向にある日本の気象変動は今後どのような影響を受けるのかが心配ですが、この暑さによって、ことしは熱中症で救急搬送された数が、現時点で、岐阜県内では1000人を超え、昨年同時期に比べ180人以上も上回っています。熱中症の発生件数と暑さは密接に関係しており、熱中症は重症化すると死に至ります。大切なポイントは、速やかに熱を逃すことであり、涼しい場所に移動することです。  そこで、以下の点についてお伺いいたします。  小・中学校の猛暑・熱中症対策についてですが、各務原市では、子どもたちの学習環境の充実のために、平成28年度までに市内全小・中学校の全教室に冷暖房設置を整備される予定であり、恵まれた環境に学習意欲も高まると期待するものでございますが、かつての人間の文明は汗のたまものであった時代とは異なり、生まれたときから空調の設備の整った環境で育つ現代の子どもたちの皮膚は、汗を分泌する汗腺が働きたくても働く機会がなく、寝たふりをして働こうとしない汗腺がふえてきています。そのために、高温の室内や炎天下での遊びやスポーツ時、汗をうまくかくことができず、体温を下げることができないため熱中症になりやすいと思われます。  そこで、連日の猛暑の中、炎天下の練習にも耐えられる噴霧つき大型扇風機(ミストファン)を配備してはいかがでしょうか。これは水道直結型タイプで、気化熱による冷却効果で、体感温度が3度から5度下がる以外に、視覚的な涼感を感じさせる効果があります。また、首振り機能で、正面だけでなく最大5メートルと広範囲に散布でき移動も可能です。ミストを使わずに扇風機としても利用でき、用途は広いと考えます。児童・生徒の熱中症対策につながり、何よりも児童・生徒が喜んでくれると考えますが、いかがでしょうか。  そこでお伺いいたします。  現在の小・中学校の熱中症対策とその効果について。  2点目、噴霧つき大型扇風機の配備のお考えはございませんでしょうか。  以上、2点について御答弁をお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。 ◎教育長(高根靖臣君) 猛暑・熱中症対策について、2点お尋ねですのでお答えを申し上げたいと思います。  まず1点目です。  熱中症の対策と効果についてでございますが、熱中症対策として、熱中症計の設置は随分前からこれはやっておるんですが、それと小まめな水分補給の指導、スポーツドリンクの配布、図書館などのエアコン設置教室を利用したクールダウン、あるいは教室内の扇風機や体育館での大型扇風機の使用を実施するなど、さまざまな工夫をしており、それなりの効果があったとは考えております。  また、従来から教職員を対象に熱中症の予防と対応についての講演会を実施し、事故のないように努めておりますが、さらなる予防対策の指導等、徹底を図りたいと考えております。  2点目のほうですが、大型扇風機の件でございます。  平成25年、つまりことしですが、ミストシャワーを全部の小学校の玄関の2カ所に設置をしました。さらなる熱中症の予防に努めているところでございますが、噴霧器つき大型扇風機の配備については今のところ考えておりません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 2番 五十川玲子君。 ◆2番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、3点目の質問に移らせていただきます。  歯と口腔の健康づくりのために。  歯と口腔の健康は、単に歯や歯茎のためだけではく、糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病の予防、そしゃくの機能の老化や認知症の予防、また寝たきり防止につながるなど、生命の維持増進に直結した大きな役割を果たしています。それと同時に、食事を味わう、会話を楽しむ、生き生きとした表情で交流するなど、生活の向上に直結するものです。  厚生労働省は、平成23年8月10日、歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、岐阜県においては平成22年4月1日、岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例が施行されました。いずれも、歯と口腔の健康づくりが一人一人の質の高い生活の確保につながることや、日常生活での取り組みが重要であること、個人や関係機関、行政等の緊密な連携を呼びかけています。
     そこで、以下の点についてお伺いいたします。  保育所園児、小・中学生の虫歯予防について。  虫歯は歯磨きし切れずに残った歯垢、細菌の固まりが糖分を分解してつくる酸が主な原因です。甘いものを好む子どもの歯は虫歯になりやすく、早目の予防が大切です。虫歯予防にフッ化物が注目されて久しいですが、歯に対するフッ化物の働きは、1.歯の石灰化が少し溶けても修復する。2.酸に溶けない歯の質の強化、3.細菌活動の抑制、4.歯ブラシの届かないところにもフッ化物が届き、虫歯にならないなどの役割があります。  このフッ化物を使って、虫歯予防を市が中心となって取り組んでいるのが山県市です。平成16年から全ての保育園、幼稚園において、週5回法、小学校、中学校において週1回法でフッ化物洗口を開始したところ、12歳児の虫歯本数は0.11本と県内トップの、9年間で15分の1まで抑制効果を上げています。全国1位の新潟県は、既に42年間小児が集団フッ化物洗口に参加し、その子どもたちの成人後の調査も追跡し、明らかに効果が持続していることがわかります。  なぜ年中から中学3年までの11年間行う必要があるのか。それは永久歯の虫歯予防が目的で、歯は生え始め直後が最もフッ化物を取り込みやすく、永久歯の生える時期が年中から中学3年であるためです。  山県市のことしの実施生徒数は100%でスタートしており、先日、その保育園にお邪魔をして、フッ化物洗口の実施状況を見学してまいりました。習慣化された様子で、教育の面でも効果があり、園児そして先生方が、虫歯は絶対つくらないとの意識の高さがうかがえました。フッ化物洗口は、1分間うがいをするだけで簡単にでき、事業経費は1人当たり年間650円から150円で、山県市が全額負担しております。評価すべきは、保育園、小・中学校の格差がなく成果を上げている点です。  現在、岐阜県内の実施施設数を見ますと16.3%とまだまだ低く、各務原市でも各務小と鵜沼第一小のみが実施している状況です。実施に当たっては賛否両論ありますが、将来を見据え、フッ化物洗口に着手し着実に成果を上げている自治体を見ますと、各務原市においても前向きに実施するときが来ているのではないかと考えます。  そこでお伺いします。  現在の保育所、小・中学校での虫歯対策はどのようにされているのでしょうか。  2点目、保育所園児、小・中学生へのフッ化物洗口の導入への取り組みは、市長としてどのようにお考えでしょうか。  続いて、市民の歯科疾患の予防強化についてですが、体全体の健康を保持するためには、歯周病の予防等の口腔ケアが大変重要であることが明らかになり、成人期ではかむ機能の強化、歯周病の発症、重症化予防など、生涯を通じた切れ目のない定期的に歯科検診やプロの歯科医師、歯科衛生士による術者磨き等を受け、早期発見・早期治療につながるような整備が必要です。  平成24年度の各務原市歯周病疾患検診受診率は5.85%と低く、その中で異常なしは4%のみで、あとの96%は要指導、要精検が必要との結果が出ており、年々、要指導、要精検の数がふえてきています。かかりつけ歯科医師は私の歯と口腔の健康づくりパートナーと認識でき、気軽に相談、治療ができるようになれば、口腔ケアの意識の向上と、歯科疾患検診受診率の増加につながると考えます。  各務原市でも呼びかけている8020運動、80歳で20本以上の歯を持つ人をふやすためには、歯や口の中の健康についての正しい知識の普及啓発活動や、障がい者や高齢者に対する検診を定期的に行えるような体制づくりを整えていく必要があると考えます。  そこで伺います。  3点目、市民の歯科疾患の予防に対して、これまでの実施状況について。  4点目、今後の市民の歯科疾患予防計画について、以上4点をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 五十川玲子議員の歯と口腔の健康づくりのためにの4点の御質問について、お答えをさせていただきます。4項目ありますので若干長くなりますが、よろしくお願いをいたします。  まず1点目の、現在の保育所、小・中学校の虫歯対策はについてでありますが、虫歯が重症化すると、かみ合わせ、そしゃくが不十分となり、食事などがうまくとれなくなるなど、子どもの発育にさまざまな影響があると言われております。  市では、子どものころから歯の大切さを教えるとともに、歯磨きの習慣を身につけさせることが重要であると考え、さまざまな取り組みを行っております。保育所におきましては、紙芝居、絵本を用いて虫歯予防の大切さを教えるとともに、うがい、歯磨きを毎給食後実施することで、幼児期から習慣づくりをするよう指導しております。小・中学校におきましては、給食後のブラッシングの実施を進めるとともに、担任や養護教諭による虫歯や歯肉炎予防の学習指導を実施しております。また、市内全小学校の3年生児童と保護者を対象といたしました「親子ふれあい歯みがき教室」を実施し、虫歯予防だけではなく歯周病予防についても指導をしております。  さらに、中学校におきましては、生活習慣病予防の一環といたしまして、歯と口の健康づくりの大切さを指導しているところであります。  続きまして、2点目であります。  保育所園児、小・中学生へのフッ化物洗口の導入をについてでありますが、1歳6カ月児健康診査のときに、全ての子を対象に幼児フッ素塗布受診票を発行いたしまして、かかりつけ歯科医院において、歯科検診、ブラッシング指導も含め、低年齢からのフッ化物応用を推進しております。また、フッ化物塗布や定期的な歯科検診を推奨するため、歯が生え始めてから中学を卒業するまでの歯科検診の記録を記入できるように、独自の歯の健康手帳を作成し配布しております。この手帳は、かかりつけ歯科医師と保護者の連絡用としても使っていただいておる状況であります。  保育所や小・中学校等におけるフッ化物洗口の集団実施につきましては、フッ化物溶液の取り扱いなどに課題も多くあると聞いておる状況であります。したがいまして、フッ化物洗口については、現時点では、各家庭でかかりつけ歯科医師の指導のもと、取り組んでいただきたいと考えております。  続きまして3点目、市民の歯科疾患の予防に対して、これまでの実施状況はについてでありますが、歯科疾患は食生活や生活の質などにかかわり、全身の健康に影響を与えるものと多くの研究により報告をされております。  歯と口腔の健康を保つことは、単に食物をそしゃくするということだけではなく、食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送るための基礎となるものと考えます。  そこで、市では子どもから高齢者まで、さまざまな機会におきまして、歯と口腔の健康についての重要性を周知するとともに、歯科疾患についての予防事業を実施しております。  例えば、全ての妊婦の方を対象に妊婦歯科健康診査受診票を発行し、歯科医院での受診を勧めるとともに、マタニティー広場などの機会に歯と口腔の大切さを啓発しております。  2歳児歯科教室では、歯科衛生士の実地指導や、栄養士、保健師と協力し、言葉の発達や規則正しい生活の確立、生活習慣病予防の推進に取り組んでおります。  35歳から70歳までの節目の年齢の方を対象に、歯周疾患検診を実施しております。平成23年度の受診者のうち、半数の方が1年後もかかりつけ歯科医での定期管理を継続している、そういった状況にあります。  高齢者を対象に、生涯にわたって、おいしく、よくかんで食べることを目的として、口腔機能を高めるための予防事業も実施しています。  また、歯について不安のある全ての市民に対しまして、保健相談センターの窓口や電話等で歯科相談に対応するなど、歯と口腔の健康づくりに努めている状況であります。  そして最後、4点目になります。  今後の市民の歯科疾患予防計画はという点についてお答えをします。  市では、市民の健康づくりを支援するための健康増進計画「かかみがはら元気プラン21」におきまして、歯の健康を活動指針の1つに位置づけております。その中で、平成27年度までに達成する目標を、3歳児の齲歯のない子ども90%以上、成人の歯間部清掃用具を使用する人30%以上、成人の定期的に歯科を受診している人30%以上、以上のようにしておる次第でございます。  目標達成のために、身近なかかりつけ歯科医の必要性と、定期健診の重要性をより一層啓発するとともに、乳幼児期から学齢期における歯科検診の充実、歯周疾患検診の受診率の向上の取り組みにも努めてまいります。  現在、歯と口腔に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための条例を本年度中に制定することを目指して準備している状況であります。今後も、歯科医師会との連携を深め、市民とともに生涯を通じた健康の保持及び増進に努めてまいりたいと思います。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 2番 五十川玲子君。 ◆2番(五十川玲子君) 市長みずから御丁寧な御答弁、ありがとうございました。  歯科疾患予防計画において、前向きな御発言がございました。今後、ぜひとも保育所園児、小・中学生のフッ化物洗口の導入をお願いしたいと思います。  山県市では園児の口腔ケアがされているということで、わざわざ山県市に引っ越してこられたという方が何人かおられるそうで、本市も歯の健康を重視して移住者がふえていくよう、お年寄りまで元気で自分の歯で食べられるような長寿社会になっていくといいなと思いますので、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。  次に、4番目の質問に移らせていただきます。  後発医薬品(ジェネリック医薬品)の希望シールについて。  現在、日本の総医療費約31兆円のうち薬剤費は約2割を占め、金額にして6兆円あると見られます。この6兆円の節減に注目されるのが後発医薬品(ジェネリック医薬品)です。日本ではまだまだ普及が進んでいませんが、欧米では全体の約半数の使用率となっています。  日本では、2002年には国の方針として後発医薬品の使用促進が掲げられ、2006年4月からは、処方箋に医師が合意のチェックをすれば、患者の希望によって後発医薬品を使用できるようになりました。そして、現在では希望カードがつくられ、市としても国民健康保険加入者に対して希望カードを郵送したり、病院の窓口に置いて普及活動に力を入れています。  全国の薬品希望カード認知度は、96.0%が知っていると答えていますが、希望カードを理解していない人もまだいることから、さらなる啓発が必要です。希望カードは、診察券または保険証とともに医師や薬剤師に提出し、後発医薬品を希望する意思をあらわすものですが、中には希望カードを提出することに抵抗を感じている人もおられます。  そこで、後発医薬品をさらに普及していく施策として、国民健康保険証の裏に「ジェネリック医薬品を希望します」と書かれた内容のシールを張っておけば、希望カードを提出する必要はなく、抵抗感もなくなります。また、希望カードの忘れ、紛失といった心配もなく、コスト面でも節約できるのではないでしょうか。  伺います。今後、希望シールの導入のお考えはございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。   (健康福祉部長 津田義彦君登壇) ◎健康福祉部長(津田義彦君) 後発医薬品の希望シールの配布について、お答えします。  後発医薬品の普及啓発に対する取り組みといたしまして、平成23年度より、後発医薬品を希望する場合に薬局の窓口で提示する希望カードを、国民健康保険証の送付に合わせて同封いたしております。また昨年度から、後発医薬品利用差額通知を郵送しており、後発医薬品に切りかえた場合に自己負担額がどれだけ軽減できるかをお知らせしております。  後発医薬品希望シールの配布につきましては、希望される方の利便性向上につながることから、ことし11月の国民健康保険証の一斉更新の際に、シールを御利用していただけるよう既に準備を進めているところでございます。  後発医薬品の利用は、患者の自己負担の軽減並びに医療費の抑制につながるため、今後もこうした取り組みを積極的に行い、適正な国保事業の運営に努めてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 2番 五十川玲子君。 ◆2番(五十川玲子君) 前向きな御答弁、ありがとうございました。  以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(神谷卓男君) 1番 黒田昌弘君。   (1番 黒田昌弘君質問席へ) ◆1番(黒田昌弘君) 1番 黒田昌弘でございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  質問の前に、8月16日からグリーンスタジアムで開催されました全国中学生ホッケー選手権大会は、盛大に無事終了いたしました。猛暑の中、設営や運営に携わってくださいました教育委員会の皆様、スポーツ課の皆様、また大会期間中は救急車両を常駐させ、待機、出動してくださった消防の皆様に心から感謝申し上げます。  結果としては、男女とも残念ながら決勝トーナメント進出で終わりましたが、岐阜各務野高校女子ホッケー部はインターハイ優勝、スポーツ少年団男子の全国大会優勝と、ホッケーのまち各務原の実力を示すことができた結果だと思います。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をいたしました。昨年のロンドン以上に、この各務原から多数の選手が出場できますよう応援をし、6月に質問をいたしましたスポーツツーリズムのさらなる推進をお願いしたいと思います。  さて、浅野市長は就任後初めての6月議会におきまして、所信を表明され、市長が推進されようとする3つの柱が示されました。  1つ目は「誇り」、新しい人づくり・地域づくり、2つ目は「やさしさ」、新しい安心づくり、3つ目は「活力」、新しい元気づくりでありますが、1つ目の質問は、この3つ目の柱「活力」、新しい元気づくりの中身について、2項目質問をさせていただきたいと思います。  我が国の経済状況は、デフレと円高からの脱却、名目3%以上の経済成長を目標に、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢が放たれ、今後の期待感などで緩やかに景気は回復しつつあると言われております。しかし、この秋には判断されるであろう来年4月の消費税の引き上げを考えると、先行きは依然不透明であると言えます。  しかし、日本経済を本格的な成長軌道に乗せるための鍵を握るのは中小企業であり、その9割を占めるのが小規模企業であります。この小規模企業なしに地域経済は成り立たないわけでありますが、近年、小規模企業の数や従業員数が大幅に減っている統計が出ております。  このような状況の中で、市長が打ち出された「活力」の中で、市長は「市民の生活を支えているのは多くの市内企業です。情報共有や意見交換の場を創設しつつ、元気な企業を支援する仕組みの構築に取り組みます」と言われました。  質問の1つ目は、まずこの元気な企業を支援する仕組みの構築とは、具体的にどのようなものなのかお尋ねをいたします。  では、元気な企業を支援する仕組みはつくるけど、元気でない企業や事業主への支援はどうなるのかと不安に思われる方もあるのではないでしょうか。長期化したデフレや国内需要の縮小が、資金調達力や販売力など経営資源が脆弱な小規模企業や個人事業主を直撃しております。  国政としては、この9月20日に小規模企業活性化法が施行をされる予定でありますが、小規模企業を支え、伸ばす支援策が組み込まれると思います。しかし現実的に、地方として、市内の小さな工場、個人商店をいかに活性化させることができるかが大事ではないでしょうか。  そこで、提案も含め2つ目の質問をさせていただきたいと思います。  冒頭に申し上げたように、経済状況は依然不透明であり、先行きに不安を抱える経営者は多くいらっしゃいます。それは、我が市の特徴である工業系だけではなく、全ての業種の経営者、個人事業主の皆様が当てはまるのではないでしょうか。  経営には、法律、税務、労務、不動産、融資、企業年金や事業内容に至るまで、個々の問題だけではなく経営にかかわる全般的な問題、課題に直面をいたします。しかし、法律は弁護士、税金は税理士などと分野も別れており、それなりに敷居も高く、知り合いの専門家もいない、まして金融機関から融資を断られたとなったら、行き先もなくほぼ絶望的であります。こんなときに、気軽に相談できるネットワークをお持ちの方はなかなかいらっしゃらないと思います。あれば大変に心強いものです。  そこで少し紹介になりますが、東京都板橋区には、指定管理者の運営でありますが、区立企業活性化センターというものがございます。今までに中小企業の事業再生で実績を上げてこられました。同センターでは、創業支援や経営支援などを通して、区内産業の活性化を目指しておられます。窓口や現場で対応されるのはセンターの職員と税理士、中小企業診断士など約190人の登録専門員の方々で、相談は毎日朝9時から夜7時まで受け付けておられ、予約制で、土・日、祝日も相談できます。相談料は無料であります。  今まで200社を超える事業再生に取り組んでこられたそうでありますが、同センター長いわく、「ほとんどの場合、何とかなる」と言い切っておられます。特に典型的なのは、売り上げが停滞して赤字経営に陥り、先ほど申しました金融機関からの借り入れができなくなった場合、徹底して資産や経費を見直し、相談者と何度もヒアリングを行い、不動産の価格、人件費、企業年金や保険金を廃止した際の削減額、事業を継ぐ人がいるかどうかなどを洗い出し、丼勘定からの脱却、そしてコストや利益率の発想がない経営者に対しては、その業種、業態をよく知る専門員がアドバイスなどを行い、販路拡大や商品原価の見直しまで行っているそうであります。  余談ですけれども、板橋区は中山道の宿場町でもあり、製造業が多く、町工場も多いものづくりのまちであります。人口は当市の3.5倍ほどありますが、産業としては似たようなまちではないでしょうか。  当市も、商工会議所というのがございますが、会員の方々には相談窓口を開設しておりますが、私も一応会員になっておりますが、業種、業態にもよると思うんですけれども、どうも相談に行くというか、こういうのが大変敷居が高くて、会員として利用するのはせいぜいレジャー施設の割引券とか温泉の割引券ぐらいであります。  そこで私は、板橋区まで、このような機関を立ち上げてほしいとは申しません。各務原市としても、24年度4475件、結婚相談を除けば1274件もの相談の窓口として市民の皆様に利用していただいている市民相談を、市内の経営者の方に対しても安心して気軽に御利用いただけるような事業相談なるものを開設して、さまざまな問題でお困りの事業者、元気のない商店主が元気になるきっかけをつくっていただける窓口として対応してはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。  気軽な窓口的役割として、あえて市民相談として質問をさせていただきました。この辺も御配慮いただき、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 黒田昌弘議員の活力、新しい元気づくりの中身についてのうち、1点目の質問につきまして私から答弁をさせていただきます。  2点目につきましては、五島総務部長から答弁をさせていただきます。  市内には、製造業を中心といたしまして、御存じのとおり約6000の事業所があり、元気な各務原市の発展の大きな原動力となっていただいております。まさにものづくりのまちといってもよいのではないかというふうに思う次第でございます。  元気な企業を支援する取り組みにつきましては、創業から経営改善に至るまで、幅広く中小企業支援を行ってみえます商工会議所との連携が重要であるかというふうに思います。企業ときめ細かな意見交換の場を設けまして、国や県の補助メニュー等の情報を共有し、さまざまな支援を行っております。  これまでに、製造業の設備投資に係る国の補助金獲得を希望する企業に対しまして、商工会議所とともに申請に係る支援を行ってまいりました。その結果、40案件の申請に対しまして、37案件、実に90%以上が採択をされたということでございます。これは全国的に見ても90%という数字はなかなか出ていないということで、まさに誇れることであろうと思います。採択の金額につきましては16億円余、事業費ベースでは38億円余となっておるところであります。  また、商店街関係者等、事業者の皆様との対話を積極的にこちらも進めております。そうした中、商店街の振興に向けた事業等について、新たな支援策を実施していく予定であります。今回、各務原町商工発展会、また那加中央商店街が地域の安全・安心のため、国の商店街まちづくり事業補助金を申請され、街路灯をLED化する工事に対し補助が決定をしたところであります。こうした商店街の自主的な取り組みを市は申請時より支援しており、さらに工事費の一部にも助成することで積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。  今後も、事業者の皆様との情報共有、意見交換を活発化させ、意欲ある事業者にとって必要な施策、支援を積極的に実施していく所存でございます。以上でございます。 ○議長(神谷卓男君) 総務部長 五島伸治君。   (総務部長 五島伸治君登壇) ◎総務部長(五島伸治君) 私からは、経営者の方が気軽な窓口相談として、市民相談に事業相談の窓口を開設する考えはないかということについてお答えをいたします。  市民活動推進課の市民相談窓口は、一般相談、法律相談、税務相談など、市民の方にかかわるさまざまな相談に対応できるよう開設しており、どなたでも、またどのような内容でも御利用いただけるようになっております。  したがいまして、御質問の事業相談につきましても、まず市民活動推進課の一般相談窓口などで気軽に御相談していただきたいと考えております。そして、御相談の結果、より専門的な対応が必要となった場合には、弁護士による法律相談や商工会議所での経営指導員、中小企業診断士などによる相談窓口を御案内することとなります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 1番 黒田昌弘君。
    ◆1番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。  やはり小規模企業なしに地域経済は成り立ちません。どうか少々元気のないところにも、一般相談ですね。活用していただいて、そこから随時新しい細かな専門分野のほうに御紹介をいただければと。また今後もしそういう事業相談という専門の窓口をつくれるようであれば、またお願いをしたいと思います。  こういったちょっと元気のないところを元気にしていくという仕組みの窓口ができればというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  あと質問は削除いたしましたけれども、「活力」、この最後にリフレッシュ・リニューアル事業を推進するとして、この9月度に次年度以降の鵜沼市民サービスセンターの建てかえの策定補正がされております。鵜沼地域は県の玄関口の1つであるとともに、市の東玄関口であります。人口も市の約38%の5万7500人が暮らす人口の中心地域でございますので、市長の目指される「活力」の1つとしてのリフレッシュ・リニューアル事業を、鵜沼地域の方に夢と活力を与えていただけるような事業推進をと要望させていただき、次の質問に移ります。  次に、全国の自治体で引き取られる犬猫は減少傾向にあるようですが、年間で22万匹を超え、その80%が殺処分をされております。およそ17万6000匹です。  引き取られる理由の多くは、鳴き声がうるさい、かわいくないなど、中には数がふえ過ぎたと年に複数回持ち込む身勝手な飼い主もおられるようであります。  さて、今月から改正動物愛護管理法が施行をされました。そこには、自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」との文言が明記されました。飼い主や動物取扱業者にも、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課し、自治体が引き取りを拒否できる措置も設けられました。  私も、今月、市内の岐阜保健所に出向き、処分状況や保護されている犬などを確認してまいりました。  県保健所では、24年度180匹の猫が持ち込まれ、うち各務原市は118匹で、65.5%が、地理的な条件もあると思いますけれども、各務原市の方が持ち込んでおられ、処分された猫は180匹中71匹、うち各務原市内の118匹持ち込まれた中では43匹が殺処分をされたそうであります。犬に関しては、持ち込み、処分数は猫に比べ少なく、1週間の飼い主探しの期間が設けられておりますので、職員の方の愛護の精神で健康管理をしていただいており、期間を過ぎても保護され、何とか新しい飼い主が市内、県内、また県外からも訪れ、引き取られているそうであります。驚いたのは、雑種の犬より純血の犬のほうが多かったことであります。各務原市から持ち込まれた猫も、処分されていない猫は半数以上の75匹いたわけでありますが、ボランティアを含む新しい飼い主に譲渡されたと伺いました。  せんだって、環境政策課の担当者の方からお話をお聞きいたしましたけれども、昨年度、市内の道路上などで死んで回収された犬や猫などの小動物は843匹を数え、犬は44匹、猫などは799匹となっており、大半は野良猫ではないかと思います。ちなみに、これらの小動物は回収され、火葬処理をされております。  さて、2つ目の質問は、野良猫対策について2項目質問をさせていただきます。  市内の住宅地を回っていても、野良猫や放し飼いにされた猫の苦情をよくお聞きいたします。ペットボトルに水を入れ、玄関や猫の侵入しそうな場所に置いたり、猫の嫌いなにおいをまいたり、いろんな工夫をされてみえます。  市のホームページでも、猫の飼い方については掲載していただいておりますが、飼い主のモラルに訴えるのももう既に限界があると思います。ある御婦人の方は、数年前に仕事で岐阜保健所を訪れた際、猫の殺処分の話を聞いてから、殺処分される猫が少しでも減らせるのならと、野良猫に餌づけをして捕獲したり、近くの堤防に捨てられている数匹の子猫を保護して育て、自費で避妊、去勢手術を行い、愛護団体やボランティア団体と連携をとったりして飼っていただける方を探したりしてみえました。私が保健所を訪れたときも、ボランティアの方が犬を引き取りに来てみえました。  3日前に、横浜市で側溝のすき間から落ち雨水管に迷い込んで、1週間後無事保護された生後間もない野良猫のニュースが載っておりました。ボランティアの方が1週間の間、交代で様子を見たり、雨が降ったら地下に張りめぐらされた雨水管に流されたら大変だといって、雨水を洗面器ですくい出したり、声をかければもっと奥へ逃げられるからと、自作ではしごをつくり、外に餌を置いたら何とかはい出てきたそうであります。このボランティアの御婦人は、野良猫の不妊手術に取り組んでおられ、野良猫がふえたのは人間の勝手で捨てられたからで、せめて寿命を全うしてほしくてできる限りのことをしていると、このように話されていたそうであります。  さて、改正動物愛護管理法でも、自治体が引き取りを拒否できることになりました。  例えば、販売業者などが引き取りを求めた場合、飼い主が複数回引き取りを求めた場合、動物の高齢化や病気を理由にした場合、避妊、去勢手術をせずに生まれた子犬と子猫、新しい飼い主や愛護団体を探す努力をしていない、このようなものは引き取りを拒否できるということになっております。  岐阜保健所の方も、殺処分も、言い方は悪いですが、我々は落ち葉を処分しているだけのことで、木そのものを何とかしないと解決することはできない。どこかで何か聞いたような言葉でございますが、それには、野良猫に絶対餌を与えないこと。餌を与えると元気になってしまう。そして避妊手術でふやさないこと、この2つだと言ってみえました。  野良猫は、室内猫と違って寿命はせいぜい5年くらいだそうでありますが、猫はかなり病気が多く、引き取られた子猫も処分される前に結局は死んでしまうのが大半だそうであります。しかし、生き延びた野良猫も、猫は繁殖力が強く、5年の間に繁殖を繰り返し、1年に10匹ぐらい産む猫も多々います。  さて、本題に入っていきますけれども、岐阜市では、野良猫の苦情も多いことから、23年度から野良猫の避妊、去勢手術費用を助成する制度を創設されました。  この質問は、ちょうど昨年の同じ9月議会で杉山議員が質問をされました。平成4年の9月にも同じ提案をされた方がございました。  先月、岐阜市の保健所の担当者の方に話を伺いました。病院での手術費用は、雄で1万から1万5000円、雌で1万5000円から2万くらいかかるのに対して、野良猫への助成額は雄で4000円、雌で6000円行っておられます。23年の初年度は150万の予算で、雄10匹、雌61匹、助成額44万6000円、昨年度は、雄25匹、雌84匹、助成額60万4000円。この実績から、今年度は予算を100万円に減額して助成事業を行っているそうであります。  岐阜市は、野良猫に限って行われておりますが、その他の地域は、野良猫になる前に、捨て犬、捨て猫を少しでもなくすために、県内では、海津市と七宗町などが飼い犬、飼い猫に対して助成が行われております。三重県では飼い犬、飼い猫に対して12市12町の24市町で助成制度を設けておられます。愛知県でも13市で取り組まれており、名古屋市では、飼い犬、飼い猫、そして野良猫まで助成をしております。  この結果から見ても、岐阜県内の市町のこの制度への取り組み意識が余りにも低いと思いますが、いかがでございましょうか。  また、野良猫対策のために、先ほど紹介しましたように、ペットボトルなどさまざま工夫をされて各自が対策しておられます。最近では、家の侵入しやすいところに猫が嫌う超音波を出す装置も数多く出されているところでありますが、先ほどの助成制度の話を伺っておりましたら、岐阜市では、猫侵入防止装置の貸し出しを行っているとのことでありました。  個人で買っても効果があるのか不安な点もあり、市で20台用意して、1世帯に2台まで2週間の貸し出しをして試していただき、効果があって納得していただいた方には購入を勧めているそうであります。昨年度は76件の申し込みがあったそうで、6月、7月には予約待ちでお願いをしたそうであります。購入すると、約1万円ほどの装置であります。岐阜市では、野良猫苦情の対応として、先ほどの助成制度と侵入防止装置を貸し出し、この2つで対応しておられるそうであります。  そこで、1つ目の質問は、改正動物愛護管理法が施行された今、特に野良猫をふやさないために、猫への避妊、去勢手術費用の助成制度をしっかり考え、また野良猫、放し猫の苦情対策として侵入防止装置の貸出制度を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、改正動愛法にも終生飼養の努力義務が課せられ、安易に保健所への持ち込みができなくなります。  当市としてもホームページに、どうしても飼えなくなったときは保健所へ連絡の上、持っていってくださいと今現状あるわけですが、このように安易に持ち込みを誘うことは言えなくなると思いますが、動愛法改正をどう受けとめ、今後どのように対応をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上、2項目への御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 環境水道部長 永田昭人君。   (環境水道部長 永田昭人君登壇) ◎環境水道部長(永田昭人君) 黒田議員から、野良猫対策について、2点の御質問について順次お答えいたします。  1点目、猫の避妊、去勢手術費用の助成制度、それから猫侵入防止装置の貸出制度の導入についてでございます。  飼い主がいない猫、いわゆる野良猫と称されておりますが、ふやさないためには、飼い主が猫を室内で飼うことに努めること、それから望まない繁殖を防止するため、みずから不妊、去勢手術の措置を講ずること、3点目、終生にわたって飼っていただくことなど、飼い主としての責任を果たしていただくことが大切でございます。  市では、今のところ猫の不妊、去勢手術費用の助成制度の創設は考えておりません。  続きまして、猫の侵入防止装置についてでございます。  自宅などで猫のふん尿の被害にお困りの市民の皆様へ、みずから装置の効果を確認していただくため貸出制度の創設を開始します。装置は6基購入しておりまして、10月より無償で貸し出しを開始します。貸し出しは1世帯あたり1回まで、2基までとし、期間は2週間以内としております。市民の皆様へ、貸出制度の御案内を10月1日号の広報紙、それからホームページでPRしてまいります。  飼い主の方は、猫の習性をよく理解していただきまして、愛情を持って接するとともに、近隣に迷惑をかけないよう、責任を持って飼うことが重要であると考えております。  次に、改正動物愛護管理法についての御質問でございます。  改正法の主な改正点は、飼い主及び動物取扱業者の責務として、動物が命を終えるまで適切に飼うこと、保健所は動物の引き取りを拒否できること、それから、動物への殺傷、虐待などに対する罰則が強化されたことなどでございます。市では、人と動物が共生する社会の実現を図るため、飼い主などへの責任が法律に明文化されたことは、大変意義深いものと考えております。  今後は、改正の趣旨を鑑みまして、保健所と連携を図りながら、広報紙やホームページなどを通じて飼い主の意識や責任感を高めるような啓発に力を入れてまいりたいと考えております。市民の皆様の御理解・御協力をお願いするものでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 1番 黒田昌弘君。 ◆1番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。  この猫の侵入防止装置の貸出制度につきましては、やっていただけるとのことでありますので、野良猫や放し猫に入られて困ってみえる方に少しでもお役に立てるのではないかと、このように思います。  たかが猫のことで、人対猫ではなくて人対人の争いに発展する可能性もある世の中になってきております。先ほども例を挙げさせていただいたように、各地でボランティアの方々が野良猫を少しでも減らそうと、不妊手術だけではありませんけれども、いろいろ努力をされてみえます。  先日もお話を聞きにいったときに、市からの草刈りの業者の方がある川の堤防の草刈りをされていたときに、野良猫の子猫に対して石を投げて追い払おうとしていたことがあったと。それで、先ほどのボランティアの方が、餌づけをして保護して、自分で手術をして愛護団体に引き渡したいというお考えの方でしたので、その趣旨をお話しして、石を投げないでくださいと。大人でさえそういう行動をとる。特に、動物の愛護に関しては子どもの教育に大変関係してくることでもございますので、結局、人間の勝手で引き起こしてしまった野良猫問題は、やはり私たち人間が少しでも、解決にはほど遠いかもしれませんけれども、そこに向かって支援をしていかなければならない課題ではないかというふうに思います。  今後も、この答弁で終わりではなくて、引き続き支援策の検討をよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。   (8番 波多野こうめ君質問席へ) ◆8番(波多野こうめ君) 日本共産党市議団、波多野こうめでございます。  議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  私は、市民の代弁者として発言をしておりますので、誠実な御答弁をしていただきますようお願い申し上げます。  まず、地方自治体の根幹をなすべき法律は何かと言えば、日本国憲法第25条です。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、その第2項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。  地方自治法第1条の2は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定めています。  そして、日本国憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、あらゆる立場の公務員全てが日本国憲法を遵守し擁護しなければならないと定めています。  これらの法は、この議場におられる方は当然知っていなければならないものです。この立場に立って、以下の質問を行います。  まず国民健康保険料の引き下げについてです。  国民健康保険は、国保は人々の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の1つです。75歳未満の被用者保険に加入していない全ての人が国保に加入することになっている国民皆保険制度です。  国保加入者の職業は、2011年度国民健康保険実態調査によれば、一番多いのは年金者など無職が43%、2番目が派遣やパートなど被用者保険の加入対象とならない方で36%、自営業者が15%という順となっています。つまり、国保加入者は無職、そして非正規雇用の方々が多く加入しているということになります。  国保加入者の所得は、同じく国民健康保険実態調査によれば、所得なし28%、所得が100万円以下が54%、所得200万円以下は77%です。つまり、8割弱の世帯が所得200万円以下なのです。  国保加入者の年齢構成は、60歳から74歳までが45%です。国保加入者の年齢の高さを見ることができます。そして、誰でも高齢になると病院を受診することが多くなります。つまり高齢者の特徴は、医療を必要とする度合いが高いということにあります。  ですから、国保加入者1人当たりの医療費は、協会けんぽや組合健保の2倍の費用を要しています。サラリーマンなどが加入をする被用者保険では、給与をもとに保険料が決められます。これに対して、国保では所得のほかに土地や家屋などの資産割、世帯割が課せられます。そして、支払い能力に関係なく、生まれたばかりの赤ちゃんにまで均等割が課せられるのです。このような計算方法が国保料の負担を重くしています。  国保加入者の所得は今や141万円です。組合健保の42%の所得しかありません。にもかかわらず、保険料は組合健保の2倍の金額を支払っているのです。こういう制度的、構造的な問題のある国保事業であり、国は毎年のように負担割合を減らしてきています。その分、国保料が引き上げられてきています。  さて、各務原市の国民健康保険料は、25年度は所得割、資産割、均等割、平等割の全てを引き下げました。そのための必要額は3億円です。これは24年度の繰越金を繰り入れて賄っています。  各務原市24年度国保会計の決算では、保険給付費は約106億円と、前年度より7600万円増と近年にない微増となっています。そのため予算執行率も94.49%と、例年より低い値となっています。その結果、繰越金が19億2500万円と、多かった昨年よりもさらに多い繰越金となっています。単年度で見ても、3億8000万円の黒字となりました。基金2億5000万円と合わせれば、加入者1人当たり5万3000円もの内部留保を持っていることになります。これは明らかに保険料を取り過ぎています。  各務原市の保険料は、県内42市町村中9番目の高さです。一方、使った療養諸費は21位です。これからも支出に見合う保険料になっていないことがわかります。先に述べましたように、国保加入者は所得が低い人が多く加入していることを考えれば、このように多額のお金を繰り越す運営は問題です。  異常に多い繰越金を出す決算について、どのような見解をお持ちなのか、また国保料のさらなる引き下げについてどのように考えられるのか、お伺いをいたします。  2つ目に、今度の9月議会に、6億円の基金を積み増しする議案を提出されています。  このままにしておけば、国保会計は毎年多額の繰越金を出すこととなります。国保加入者の所得は毎年減って、ここ10年間だけでも50万円も減っています。国保料の負担割合は所得の10%を超えています。  市民の皆さんは支払いに苦しんでいるのです。基金に積まないで、引き下げの財源にすべきです。なぜ基金に積んでしまわれるのか、お伺いをいたします。  次に、国民健康保険の保険者を都道府県に移行する広域化についてお伺いをいたします。  社会保障は自助が基本という安倍政権のもとで、税と社会保障の一体改革路線が加速され、社会保障の解体が進行しています。既に年金の切り下げ、生活保護基準の引き下げが行われています。続いて、介護保険や医療保険など、社会保障の切り下げが検討されています。  社会保障制度改革国民会議では、国保保険者を都道府県へ移行させる時期を、平成29年度をめどに進められようとしています。  社会保障制度改革推進法、以下「推進法」と言いますが、この基本的な考え方は、年金・医療・介護は社会保険制度を基本として、保険主義の徹底により、保険料を支払った範囲で給付を行うというものです。現在の国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものとされ、国の運営責任を明記した制度です。推進法は、医療保険制度は「原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する」との条文が入っています。この原則の意味するところは、例外もあり得るということです。保険料を払えない人の排除や、高額所得者は公的保険を抜けて民間保険に切りかえることも可能とするものです。国民皆保険の堅持という言葉は消えています。  国民会議では、基本的な考え方として、いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに求める医療を受けることができるというこれまでの医療から、必要なときに適切な医療を、適切な場所で最少の費用で受ける医療に転換をすべきと、医療給付の抑制をあらわにしています。また、病院で治す医療から、地域全体で治し支える医療へ転換するという入院治療の抑制も打ち出されています。徹底した公費削減が打ち出されているのです。  国保の広域化の問題点は、まず第1には、社会保障制度である国保はナショナルミニマムを堅持するという点で、国が制度設計や財産運営に責任を持っています。この間、国庫負担の削減と引きかえに、国保における地方負担は増加の一途をたどっています。広域化にすることは、国は責任を放棄して、その責任を県に負わせるのが広域化の狙いです。  第2には、どこの市町村でも国保料は負担能力の限界を超えていますので、これ以上の国保料の引き上げはできないと、3900億円とも言われる一般会計からの繰り入れが行われています。  しかし、広域化になれば、県が国保料の統一と財政運営を行うことになります。これまで自治体の努力で行われている一般会計の繰り入れはできなくなります。その結果、国保料の範囲のみでの医療サービスに押し込め、なおかつ大幅な国保料の引き上げです。  第3には、地域の実情に合わせて決めていた事業運営方針を、県単位になれば、個々の地域の実情や住民の声を踏まえた対応は困難になるのではないでしょうか。  例えば、各務原市は、滞納していてもともかく保険証を渡す。そして納付相談に応じる、こういう方針をとってきています。資格証の発行を抑えるという努力をしています。また、各市町村の独自の減免が運動によって実現しています。こうした制度が根こそぎなくなることにもつながり、懸念をいたします。  全国知事会や健保連、協会けんぽなどが広域化に反対の意見書を発表しています。全国市長会は、広域化は評価しつつも、国が必要な財政措置を確実に講ずるようにと要望を付しています。広域化によって、国民健康保険が抱える構造的な問題は解決しません。今でも高過ぎる国保料のさらなる値上げ、その保険料の取り立てや機械的な制裁措置の結果は、消えた国保加入者、無保険者を大量に生み出し、国民健康保険制度の崩壊への道となるのではないでしょうか。  国民健康保険は社会保障制度です。いま一度、法の精神を酌み取り、趣旨を正しく知って、いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに求める医療を受けることができる医療制度を貫くことではないでしょうか。  市は広域化についてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。   (健康福祉部長 津田義彦君登壇) ◎健康福祉部長(津田義彦君) 国保の引き下げについて、順次お答えします。  まず国保料の引き下げについてでございますが、平成24年度の国保会計は、医療費の伸びが例年よりも低かったことなどの要因により、財政状況が改善され安定的な財政基盤が整ったと判断しました。そこで、平成25年度の保険料につきましては、被保険者の費用負担にも考慮し、繰越金の一部を活用して引き下げを行いました。  しかしながら、国民健康保険を取り巻く状況は依然厳しく、保険料の算定については、今後も慎重に判断していく必要があると考えております。  次に、基金についての考えでございますが、国民健康保険財政調整基金につきましては、社会保障制度改革や経済動向など、今後の見通しが非常に不透明な状況にある中、国保財政の中長期的、かつ安定的な運営に資することを目的として保有しております。  本年度は、平成24年度決算で生じた繰越金のうち、突発的な医療費の増加や国・県などの精算返還金、本年度の保険料引き下げなどに必要とする額を除いた6億円を基金に積み立てるものです。  次、広域化についての考えでございますが、近年、社会構造が大きく変化する中、国民健康保険は、少子高齢化の進展に伴う医療費の増加と、現役世代の所得減少という構造的な課題を抱えており、全国の市町村国保の半数近くが赤字決算となるなど、危機的状況を迎えております。  広域化は、国保の構造的な課題の1つである市町村間の医療費格差、保険料格差を解消するために、国が実施する制度改革です。本市としても、広域化は国民皆保険制度のかなめである国民健康保険制度を、将来にわたって持続するために避けて通れないものであると認識しております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) まず国保料の引き下げについてでありますけれども、25年度は少し引き下げが行われたわけですけれども、今おっしゃられるように、国保会計は確かに安定的に進められるでしょう。  以前、私の質問に対して、給付の1割程度の繰越金が必要だということを答えておられます。その額は24年度で言えば約10億円ですよね。ですから、その残り6億円は基金に積んでも大丈夫とでも言いたいのかと思いますけれども、国保会計だけがこうして悠々と運営できればいいのでしょうか。  市民生活には見向きもせず、保険料を納めるのに大変苦しんでおられる、そういった市民は置き去りでいいのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、基金ですけれども、ここでも今後のいろいろな状況を鑑みれば、安定的に国保会計を運営していきたい。そのためには基金も必要であろうということだと思うんですけれども、ここでも同じことです。基金に積んでしまっていいのか、国保会計だけが悠々と運営できればいいのかということです。  広域化の問題について、これは昨日も後期高齢者医療制度について質疑を行ったわけですけれども、この後期高齢者医療制度を見れば、広域化になったらどうなるのか想像がつきます。保険料は県が決めて、医療給付も県が決めるので、不用額が出たとしても県が言ったとおりにやっただけ、こういうことでしょう。国保だって、国が負担をふやさない限り、広域化にすれば保険料はどんどん上がってくる、これは誰の目にも明らかではありませんか。
     そして、世界に誇れる国民皆保険制度のはずです。社会保障制度としての国保です。この制度を維持する必要があると思いませんか。避けて通れないから、仕方がないからということで目をつぶるのですか、お答えください。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 先ほど、国保会計だけ悠々としていていいのかということでございますが、過去、市におきましては9億円ほどございました繰越金が3年間で枯渇する、なくなるということもございました。将来発生するかもしれない医療費の高騰、例えばパンデミックなどありましたら、一瞬にして消えてしまう金額だと思います。  そういった中において、安定的に財政運営を行っていくには、現在の規模の繰越金、または基金が必要であるというふうに考えております。  あと、広域化についてでございますが、基本的に、保険制度は支える人が多いほど安定するというのが基本となっております。  各保険者がそれぞれ厳しい状況を持っておられますけれども、広い範囲で支えることになれば、保険制度自体は安定するのではないかと思います。スケールメリットを生かすということから、国保基盤を強化するということで、有効な方策であると考えております。  あと皆保険制度を維持すべきではないかということでございますが、先ほど原則とかいう言葉を言われました。  今、社会保障制度改革国民会議の最終報告がございましたが、その冒頭の部分に、国民皆保険制度を守るためには、こうした現在の市町村国保の赤字の原因である運営上の課題を云々と記載もございます。決して皆保険制度をなくすということではなくて、世界に誇る日本の皆保険制度を今後も維持していくという目的で、今見直しがされておるものと認識をしております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 医療費が高騰すれば、9億円や10億円の繰越金はあっという間になくなってしまう、こういうふうに答弁をされましたけれども、国が負担金をどんどん減らしてきている中で医療費が高騰すれば、繰越金もなくなる、保険料も上げなければならないという事態になることは、これ当然のことなのです。  ですから、よその市町村、多くの市町村が保険料は上げられないと。医療費が高騰したときには、一般会計から繰り入れて賄ってきているではありませんか。各務原市だって、21年でしたか、22年でしたか、一般会計から繰り入れたこともあったはずです。そういった措置をとって国民健康保険を維持させてきた、そういうことなんです。  国は、一般会計から繰り入れるのをやめさせようとして、こうした広域化にも道を開こうという狙いがあるわけですけれども、国が負担割合を削ってきた以上は、どこでその分を補うのかということになるわけですので、当然、そういった形で一般会計から繰り入れて、そしてその医療費を賄っていくということもあり得る、そういうことも考えなければならないということであるわけです。   (「おかしい」との声あり) ◆8番(波多野こうめ君) おかしくありません。どうしておかしいんですか。  社会保障としての国保会計です。皆さん年をとれば、今サラリーマンの方も国保に加入をしてくる、そういったことを考えれば当然の措置だと思います。ですから、そのことを全国の市町村も実施してきているということになるのではないかというふうに思います。  それから、今各務原市が5万円を超える内部留保を持っているということですので、これは基金に積んでいくということではなくて、引き下げの財源にすべきであるということを申し上げます。  それから冒頭に、憲法第25条第1項、第2項、地方自治法第1条の2、申し上げました。この法を市長は遵守する立場にあります。社会保障制度としての国民健康保険は、向上及び増進に努めなければならない、後退させてはならないのです。広域化すれば、この趣旨に後退をしていく、こういったことが幾つか上げられているではありませんか。広域化に反対する、こういう立場に立たなければ、この法が遵守できないことは明らかです。  社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットです。人々の生活を生涯にわたって支えるものです。国保は個人が直面する疾病やけがなど、さまざまなリスクに対応して、健やかで安心できる生活を保障するのが社会保障制度です。資格証や短期保険証を発行して無保険者を生み出してはならないのです。これが地方自治体が、国が悪政を進めようとしてくるとき、市民生活を守るこの責任に立つべきです。このことを申し上げて、次の質問に参ります。  次に、住民無視で庁舎等の整備基金条例を制定することについてです。  川島振興事務所については、川島地区の皆さんから、今後について心配をされる声が上がっていました。6月に行われた市長とまちづくりを語る会でも出され、川島振興事務所を中心として発展してきた場所、建てかえるにしても、この場所から移転しないようにしてほしいという要望が出されました。  川島振興事務所は、平成10年の耐震調査では耐震性は相当悪いという結果であり、建てかえに向けて検討をしていく。その場合、今ある敷地内でということを検討していくと、そういった答弁を市長がされております。  そして、今議会に補正で、川島振興事務所の建てかえ基本計画と鵜沼サービスセンター建てかえ基本構想として598万5000円が計上をされています。また、市役所庁舎については、耐震化基礎調査を今年度行うとして調査費がつけられ、年度末までに調査を終える予定となっています。  ところが、何の前ぶれもなく、いきなりです。庁舎等整備基金条例をつくり5億円を基金に積立金としての予算計上です。庁舎を建てかえにするのか、耐震化をするのか、それとも他の施設で補えるのかなど、何の検討も方向も判断材料も示されないままにです。こうした庁舎等整備基金をつくるというやり方は、余りにも無謀と言わざるを得ません。  そして、わざわざ庁舎等整備基金条例をつくらなくても、公共施設等整備基金条例があるではありませんか。そこには既に15億円余積み立てられています。この基金条例は、公共施設及び公益的施設の整備資金に充てるためとなっています。庁舎にも使える条例ではないのですか。  万が一、庁舎等整備基金条例を制定するのであれば、ある程度方向が出されてから制定するものではないでしょうか。庁舎の建設は何十億とかかる大事業です。市長選の一大争点となることもしばしばあります。新庁舎建設市民検討委員会や審議会、シンポジウムなど、さまざまな形で住民の意見を集約して進めるものです。  鳥取市では、建てかえか耐震補強か、住民投票までやっています。こうした手順を踏んで進めていくものではないのでしょうか。  基金を制定すれば、積み増しすることが先になり、暮らしや福祉の予算が後回しになったり、削られていくことに懸念しなければなりません。建てかえ先にありきで進んでいくことになります。  市長は、市民の声をよく聞いてと言ってきたではありませんか。なぜ急にこうした態度になるのですか。  まず1、いきなり基金条例の制定をなぜ持ち出すのか、質問をいたします。  2番、市民の意見集約を進め、その意見を反映させるべきですが、どのように進めるのか、お伺いいたします。  3点目に、十分議論を尽くしてから、建てかえや耐震化が必要となれば基金条例を制定すべきものではないのですか、お伺いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 波多野議員の庁舎等整備基金条例について、お答えをさせていただきます。3点についてお答えをさせていただきます。  この地域におきましては、波多野議員も御承知のとおり、東日本大震災以上の被害が想定としてなされております南海トラフを震源とした大地震の発生の切迫性が指摘をされております。市民の安全・安心を確保するために、公共施設の100%耐震化の推進は急務であり、これは行政としての責務であろうというふうに思います。  本市におきましては、大規模災害時の活動拠点となる本庁舎、今お話をいただきましたが、川島振興事務所及び鵜沼サービスセンター等の耐震化について、早急な対応が必要であります。現在、本庁舎について耐震対策を検討するための基礎調査を進めており、その後、調査結果を踏まえ、対応を決定していく予定であります。  川島振興事務所及び鵜沼サービスセンターについても、今後、基本計画等を策定していくものであり、総事業費等については今のところ未定であります。  しかしながら、どのような対応をとるにせよ多額の費用の発生が見込まれることから、早急に資金の準備に着手するものであります。  そして、2点目であります。  耐震改修基礎調査の終了後、その調査結果を踏まえ、必要に応じ市民の意向などを反映できるよう議論を進めていく予定であります。こちらについては、きのうの答弁でも若干させていただいたかと思います。  そして3点目、本庁舎につきましては、現在、耐震対策を検討するための基礎調査を進めており、その調査結果を踏まえ、対応を決定していく予定であり、建てかえとするのか、または耐震補強改修とするのかは、今後、基礎調査の終了を待って、十分に議論を進めていく予定であります。  なお、庁舎等整備基金につきましては、本庁舎のほか川島振興事務所、鵜沼サービスセンターの建てかえ等の整備資金としても活用する予定であることから、早期に基金を造成し、積み立てを行っていくことが必要であると判断したものであります。以上であります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 川島振興事務所についても、鵜沼についても、今後費用がかかるということであるわけで、基金はそのためにも使えるということなんですけれども、先ほど言いましたように、公共施設等整備基金条例というのもあります。これは公共施設のそういった整備資金に充てるためのものではないのですか。川島振興事務所や鵜沼サービスセンター、これで使えば十分できることではないかというふうに思うんです。  今、整備基金条例をつくるということは、まだ議論が、先ほど市長が言われたように、十分議論していくというふうにおっしゃったわけですよ。十分議論をして、どういう方向に行くか、そのことによって方向が示されるわけですよ。そのときに公共施設等整備基金でだめなのか、新庁舎等整備基金をつくらなきゃいけないのか、そのことも含めて議論をすればいいものであって、今この基金条例をつくるというのは早急過ぎるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。 ◎市長(浅野健司君) 再質問にお答えをさせていただきます。  公共施設等整備基金との使い分けといいましょうか、そちらは使えないのかといった質問だったかと思いますが、公共施設等整備基金につきましては、現在、東海中央病院改築助成金としての財源として毎年度取り崩しを行っております。なお、今後、今年度を含めまして平成31年度までの7年間で14億円を支出いたします。その財源として、当該基金から取り崩しを行う予定としております。東海中央病院への改築助成ということで、そちらでなくなってしまうといった状況でございます。  そして次に、住民の意見を十分に反映した庁舎建設計画や基金条例の制定となっていないのではということでございますが、これは実に私も議員のとき、昨年の平成24年9月ですね。こちらの議会におきまして、本庁舎のリニューアルに関する質問をさせていただきました。  そのときのその当時の執行部の答弁といたしましては、市役所本庁舎につきましては、校舎や体育館の耐震化の終了後に検討をしていくと。今後、平成25年度中に基本調査を行い、その後の方策などを検討してまいりますと答えていただいておりました。  また、平成25年の6月議会におきまして、古田議員、また横山議員から本庁舎の耐震化に関する御質問があったかと、これはつい先日のことでございますので記憶に新しいところかと思いますが、耐震改修基礎調査終了後、その結果を踏まえながら耐震補強改修とするか、建てかえとするのか方針を定めていく。財源につきましては、耐震補強か建てかえかのいずれを選択いたしましても多額の事業費が必要となるので、新たな基金の創設などの財源確保に努め、次世代世代に負担を残さないよう、財政運営に努めてまいりますというふうでお答えをさせていただいております。  ですので、突然ということではないかというふうに思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) まず公共施設等整備基金条例、これ確かに使ってしまえばなくなっていくんです。でも、この基金条例は積み立てていけないということにはなってないんですよ。  基金条例に積み増しをするということは十分にあるわけですので、この公共施設等整備基金条例の設置としてという、要は設置目的ですよね。この目的を見ても、庁舎の耐震化あるいは建てかえに使えないと、そういうものではありませんよ。公共施設及び公益的施設、ここの整備資金として充てることができるというふうになっているんです。  それで、今提案をしている基金条例は、庁舎にとなっているだけで、あと同じですよ。どこが違うんですか。ここに必要な額をためていけばいいじゃないですか。どうしてもためたいと言われるんなら、わざわざ新たに基金条例をつくらなくても十分間に合っていく、そういうものであると思います。  それから、いろいろ市長が議員のときも発言をしておられるのも、議事録を見てまいりました。前議会でもそういった発言がありました。  でも、市長となってそういったことがあったわけではありません。選挙の公約で出てきたわけでもありません。ですから、私はきちんとその辺のところを、住民の意見を集約して、方向を決めてから基金条例をつくるべきであるというふうに言ったのです。あくまで庁舎等の整備基金条例をつくるというのであれば、もっと煮詰まってから行うべきです。そのことを申し上げて次の質問に参ります。  3番目の質問については取り下げをいたします。  4番目の、副市長車は廃止をということでいきます。  今議会の補正で、副市長車と議長車が老朽化をしているので買いかえるとして1338万9000円予算計上し、1台650万円のミニバンを2台購入するということです。それに伴い、これまでの車庫が使えないので車庫の工事費500万円、合わせて1838万9000円計上されています。  市長が現在使用している車は、来賓の送迎用に使用し、副市長の車は廃止をすると聞き取りのときも伺いましたし、きのうの答弁でも言っておられました。そして、新しく購入をするミニバンを市長が使用されるということです。昨日の杉山議員も言っておられましたが、今財政が厳しいからと、市長車を廃止するという自治体もあります。既存の黒塗りの市長車は、まだ購入をして4年です。  市民の暮らしは依然として厳しい状況にあります。その市民が額に汗して納めた大事な税金です。650万円といえば高級車です。既存の黒塗りの市長車はまだまだ使えます。来賓の送迎用専用車にしておくなどというもったいない使い方などする必要がありません。  そして、こんなぜいたくは市民目線に立てば許されるものではありません。副市長車を廃止するというのですから、公用車の購入もやめるべきです。市長、ぜひ考え直していただきたいのです。副市長車の利用頻度とあわせて、見解を求めます。 ○議長(神谷卓男君) 総務部長 五島伸治君。   (総務部長 五島伸治君登壇) ◎総務部長(五島伸治君) 副市長車につきまして、その利用頻度、廃止する考えはについてお答えをいたします。  副市長車の利用頻度につきましては、昨年度、平成24年4月から平成25年3月までの1年間で、走行日数が185日、走行距離数が6877キロになります。  現在、副市長車の使用につきましては、先ほど波多野議員が言われましたように、副市長に限定せず、今後も来賓の送迎等に利用するなど、幅広い用途で効率的に運用してまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 予算の説明のときに、副市長車が老朽化しているので買いかえて市長車と取りかえると説明をされました。  そして、この質問の聞き取りのときでも、きのうの杉山議員の質問にも、副市長車は廃止をするというふうに方向が変えられました。しかし、車は購入する。これまでの市長車は、急遽来賓の送迎用にすると、こういうふうに言い出しました。こんな議案の提出の仕方はないんじゃないですか。  市長、650万円もするミニバンに乗りたいのですか。こんな無駄遣いをするのですか。これが市長の政治姿勢なのですか、お答えください。 ○議長(神谷卓男君) 総務部長 五島伸治君。 ◎総務部長(五島伸治君) 副市長車としてのみの用途では、簡単に言えば廃止でございます。要は、説明が不足だったかわかりませんが、今回は更新する車両、それぞれ経年とか走行距離数から考えまして、その車検時期とか安全性、総合的に判断して2台を更新するということで、そのうちの1台を市長車、1台を議長車というふうに考えております。  更新後の現市長車、先ほどから答弁しておりますように、来賓用の送迎とか、社交儀礼上、幅広い用途で、時には市長、議長、副議長、そして副市長、そして市の幹部なども利用できるように、効率的に運用していきたいということと、それから市長車、議長車が万が一車両トラブル、緊急時にはその代替車としても活用できるということで、私どもは市長、議長などの特定の方が使用していただける公用車、いわゆる専用車は3台で運用していきたいというふうに考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) いろいろ使い方はあるでしょう。今説明をされたように、話を聞いていれば、不足するときは別にタクシーでも使えるじゃないですか、わざわざ650万円もするような車買わなくても。そういう感じがしたんですけれども、そういう方法だってあるわけでしょう。  どうして、まだ購入をしてから4年しかたっていない市長車を買いかえなければならないのかということですよ。   (「それは買いかえてない」との声あり) ◆8番(波多野こうめ君) いや、結果的にはそういうことですよ。結果的にはそういうことですよ。いろいろ言われますけど、副市長車はなくして、既存の車は送迎用その他に使うと、こういうことでしょう。そうしたら、市長の車を650万円で購入するということですので、今、各務原市の市民税、個人についても法人についても、対前年度比マイナスの予算だったこと、覚えていらっしゃいますよね。労働者の平均賃金も下がり続けています。15年間で70万円も下がったんです。その上、ガソリン代など物価も上がっています。  市民生活は、無駄遣いをしないように、節約をしながら暮らしているんです。市民の目は厳しいと思います。市長だからといって、こんな無駄遣いしていいはずがありません。予算から削除することを求めて、質問を終わります。 ○議長(神谷卓男君) 以上で、通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第3、休会期間の決定 ○議長(神谷卓男君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。  おはかりいたします。9月14日から9月26日までの13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(神谷卓男君) 御異議なしと認めます。よって、9月14日から9月26日までの13日間休会することに決しました。         ─────────────────────────── △1、散会 ○議長(神谷卓男君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。 (散会) 午後3時38分
            ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     神 谷 卓 男            各務原市議会議員     黒 田 昌 弘            各務原市議会議員     五十川 玲 子...