恵那市議会 > 2018-03-07 >
平成30年第1回定例会(第3号 3月 7日)

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  1. 恵那市議会 2018-03-07
    平成30年第1回定例会(第3号 3月 7日)


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    平成30年第1回定例会(第3号 3月 7日) 平成30年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 平成30年3月7日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第3号)                        平成30年3月7日(水)午前10時開議     第1        一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第3号)     日程第1      一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君     11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     13番  堀 井 文 博 君      14番  荒 田 雅 晴 君
        15番  堀   光 明 君      16番  水 野 功 教 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市 長        小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       千 藤 秀 明 君     市民サービス部長   松 村 和 佳 君     医療福祉部長     山 村 茂美智 君     商工観光部長     小 川 智 明 君     農林部長併農業委員会事務局長                光 岡 伸 康 君     建設部長       鷲 見 典 幸 君     水道環境部長     小 林 敏 博 君     総務部次長      平 林 剛 寿 君     まちづくり企画部次長 可 知 高 弘 君     医療福祉部次長    安 藤 克 典 君     建設部次長      林   雅 樹 君     会計管理者      鈴 村 富美子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     副教育長       児 玉 光 弘 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     教育委員会事務局調整監                伊 藤 英 晃 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                三 宅 唯 美 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 浦 幸 慈 君     議会事務局次長    阿 部 聖 二 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。  出席一覧表のうち、まちづくり企画部長服部紀史君は、病気療養のため本日の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第3号、日程第1 一般質問を行います。  質問者及び答弁者は申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  本日は、一昨日に続いて質問順序表の6番から発言を許可いたします。  9番・安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) おはようございます。9番・市民ネット安藤直実です。  本日は、障がい児者の福祉についてという表題で質問いたしますが、障がい福祉部局だけでは対応できない課題も出てまいります。子どもたちのことは、教育委員会子育て支援課と横断的に対応していただくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  現在、恵那市では第3次障がい者計画、第5期障がい福祉計画の改定の時期でもあります。さらに、児童福祉法の改正により、各自治体へ障がい児福祉計画の策定も、新たに義務づけられました。このことにより、障がい児者を取り巻く環境も前進する期待が持てます。恵那市の障がいのある方々が地域社会の中で安心して生活できる町になるよう、行政がリーダーシップを発揮していただくことを強くお願いしたいと思います。  きょうは、障がいの中でも発達障がい、重症心身障がい支援体制について、お尋ねをいたします。  初めに、発達障がいの現状と体制について。  発達障がいは、自閉症、アスペルガー症候群注意欠陥多動性障がい、学習障がいなどがあり、他者とコミュニケーションがとりにくかったり、学習能力に偏りがあって、読み書き計算が困難であったりします。また、親にとって通常よりも子育てしづらいという特徴があるようです。平成17年に発達障害者支援法ができてから、少しずつ社会的に認知が進んできており、恵那市でも、乳幼児期から早期療育に向けて、適切な支援が受けられるよう進められているところです。  まず、学校現場における発達障がいなど、支援の必要な児童生徒の現状についてお聞きをします。  小中学校の自閉症・情緒クラスなどの在籍者の推移とその傾向について、どのような状況があるのかお尋ねいたします。ここに、恵那市の第4期障がい福祉計画があります。これは現在の計画でありますが、今度、30年からは5期の計画が始まるという予定ですが、この計画の中では発達障がい、自閉症・情緒クラスなどの生徒は、中学校で増加傾向にあるというふうに述べられております。答弁をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) 小学校、中学校の自閉症・情緒クラスの推移でございますけれども、10年前までさかのぼって、平成17年度、小学校では市内で5学級、11人が在籍していました。中学校は3学級で4人です。これが、平成20年度には、小学校で8学級、23人、この年に初めて20人台になりました。中学校では、平成23年度に4学級、10人です。中学校では、この年に初めて2桁になりました。本年度は、小学校は8学級、27人、中学校は4学級で13人です。年度によって多少増減はありますけれども、少しずつ増加していると思われます。  これは、特に発達障がいの児童生徒が増えたということではなくて、特別支援教育に対する理解が広がっていった結果、入級する児童生徒が増えたためであるというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 私もちょっと調べてまいりました。これは恵那市のことではありませんが、文部科学省特別支援教育課によりますと、平成28年度現在、義務教育子どもの数は減っているのに、特別支援学級在籍児童生徒は、前年比の3.8%増加しているという調査結果があるということもお伝えしたいと思います。  では、次の質問に行きますが、恵那市では、子育て世代包括支援センターを設置していただき、ますます切れ目のない支援をしていくとして、早い段階で、具体的には乳児健診などの場で、支援の必要のある子どもたちを早目の養育につなげようと努力しているとお聞きしています。  しかしながら、残念ながら見落としをされていたり、保護者の同意がとれなかったり、事情があって適切な支援に結びついていないということもあります。そうしたときに、二次障がいとして子どもの状況が悪くなるということもあるようです。具体的には、この二次障がい、どのような現象があるのでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) いわゆる発達障がいから発生する二次障がいですけれども、一般的な話になりますけれども、これは国立特別支援教育総合研究所に資料がありまして、これによりますと大きく2つに分類されています。  1つは、極端な犯行、暴力、家出、反社会的犯罪行為などで、行動上の問題としては、主に、他人に向けてこれが表現されるということで、犯行挑戦性障がいですとか、行為障がいなどと呼ばれているものがあります。  もう1つは、不安、それから気分の落ち込み、強迫観念対人恐怖、引きこもり、こういった情緒的な問題でありまして、主に、これは自分自身の心の中の苦痛へと向かっていくもので、分離不安障がい、それから社会不安障がい、強迫性障がい、こういったものがあります。これも、主に、周りの人との人間関係がうまくいかないと、こういう経験が積み重なっていった結果、起きてくるということが多いように言われておりますし、実際にそういった事例も、ちょっとプライベートにかかわりますので、これは、お話は差し控えさせていただきますけれども、見られます。はい、以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 恵那市の状況ということは、なかなかプライベートなことだということでご答弁なさらなかったのですが、私も自分の知人の中に、大変、親としては子どもの障がいを受け入れて頑張っていましたけども、こういった学級の中でのトラブルとか、子ども同士トラブル、また、そういった二次障がいが起こって、自分の子育てが間違っているのかなとか、そういった子育てに悩んで、大変苦労して、親自身が孤立してしまって疲れている方もございました。こういった事例は少数かもしれませんが、全国的などこの学校でもあるのではないかと思います。  実は、小中学生だけではなく、高校に在学中の生徒でもありますので、若干紹介させていただきます。  これは、総務省の行政評価局が、発達障がい者支援に関する評価について、報告を出しております。そこでの報告内容になりますが、高校生活において、専門的な学習に取り組まなくてはいけなくなり、集中力が続かず、一晩中頑張っても課題のレポートが作成できない。頑張ろうとしても、体が重くてつらいと訴えて、たびたび保健室に来室した生徒について、医療機関で検査を受けたところ、視覚的情報処理能力が低く、読み書きは小学校6年生程度であるということが判明したそうです。これは、発達性ディスレクシアという学習障がいがあったのに、なかなか早期療育につながっていなかったという事実であります。  アメリカの俳優のトム・クルーズさんもこの障がいがあると公表をしておりますが、障がいに合わせた教育を受けることで克服し、今では立派な映画俳優として活躍しておられます。  こうした二次障がいを出さないために、早期療育を恵那市でも目指していると思いますが、現在、教育発達相談センターあおばが恵那市にはあります。現在、まさに子育てに悩む親子の相談や、発達検査に取り組まれているところです。まず、教育発達相談センターあおばの役割、そして、どのような位置づけにあるのか、また、現場の職員の専門性、そして資格、さらに、雇用形態としてはどのような状況でしょうか。  現在、条例や要綱は設置してない状況ですが、現場の先生方は一生懸命取り組んでおられるようです。先日、2月27日に開催されました子ども子育て会議を、私も傍聴させていただきましたが、その際にも確認しております。本当に一生懸命取り組んでいるという委員の方からの発言もありましたので、これは私も確認しております。今後の発達支援を進めるに当たって、恵那市の体制、あおばの体制はどのようにしていきますでしょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) どうもありがとうございます。まさに、この保護者、それから本人の悩み、苦しみというのは大変なものだと思っているところで、これを何とか、幼少期のうちに少しでも解消できるようにということで取り組んでいるところですけれども、まさにその中核となるのが、この教育発達相談センター通称あおばと呼んでおりますけれども、これでございます。  乳幼児から18歳までの子ども、それから保護者、あるいはこども園、幼稚園、それから学校の職員、こういった方々を対象にして、子育てや、園や学校での困りごとについての相談、個別の面談でありますとか、巡回相談のように訪問をしていって相談を受け付けたり、あるいはそれに伴う発達検査などを行っております。現在、スタッフは常勤の臨床発達心理士が1名、それから常勤の相談員が1名、ほか、非常勤の相談員が2名、月一、二回スクールカウンセラーが相談に乗っております。本年度の現状は以上です。  来年度につきましては、この教育相談に携わってきた養護教諭のOB、それから臨床心理士を目指している大学院の学生、あるいはスクールカウンセラー、こういった方々も新たに加えて、もう少し専門性を高めていきたいということと、例えば学校教育課の課長が所長を兼ねて、組織力も強くしていきたいと思っております。そうすることで、いろんな関係の機関、園や学校、こういったところとの連携をより強めていき、何とか一人でも多くの子どもや、悩んでいる保護者の方を救っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 先ほど雇用形態、日々雇用なのか、月給体制の方なのか、その辺のことも質問しましたけど。 ○議長(後藤康司君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) 現在、常勤の職員が事務職員入れて3名です。それから非常勤、これは週2日ですけれども、この相談員が2名、そういう体制でやっております。              (「正規の職員ですか」と9番議員の声あり) ○副教育長児玉光弘君) 正職員ではありません。              (「日々雇用ですか、なら」と9番議員の声あり) ○副教育長児玉光弘君) そうですね、はい、そうです。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 済みません、今言われました体制についてですけど、私は本当に大事な、ここは発達支援の中核ですというふうに言われまして、今度、新たな体制ということで、人も増やされるということでしたが、増やされる人ですけど、この方は日々雇用ということで捉えてよろしいですか。よろしいですか、はい。  先日、子ども子育て会議を傍聴させていただいたとき、副教育長も大変お疲れさまでした。委員の方からは、発達に課題を持っている子どもさんの支援について、恵那市は、東濃ではもちろん、全国に先駆けてもう取り組んでいるという、大変そういったうれしい評価がございまして、まさにあおばはじめ、子どもの支援にかかわる、学童保育関係機関の皆さんの頑張りがありますねというふうにも言われておりました。それを聞いて、大変嬉しかったです。  ただ、一方では、現場の指導員や相談員の雇用や待遇がどうなんですかと、そういった意見がありましたね。で、それを心配して改善を願う意見も出ておりました。一つお尋ねしますけど、中長期的な人材育成職員確保の視点でお考えいただいた場合、あおばの職員さんの、今言われました臨床発達心理士さんとか、そういった本当に専門性のある方々ですけども、今、日々雇用であると確認しましたけど、そういった方ではなくて、月給制でボーナスが出る人、例えば、恵那市で言えば条例で位置づけられる一般非常勤職員相当の雇用、そういったことをぜひ考えていっていただけないかと思うんですけども、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) ありがとうございます。来年度につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、いわゆる専門性を高めていくことと、それから組織力を強くしていくということで、1年間かけて将来像をはっきりとつくっていきたいというふうに考えています。その中で、正規職員といっても専門家ということになってくると思います。例えば、スクールソーシャルワーカーの資格を持つ方ですとか、スクールカウンセラーの資格を持つ方とかでありますので、これもそういった専門家の中でどういった人を正規職員として位置づけて、また、あおばの中のどういう位置に位置づけていったらいいのかということについても、来年度1年かけて探っていきたいと、現状では考えているところでございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 私たちから見れば、なかなか、1年かけて検討してどうなったかというところが、大変心配になるところでございます。今、教育発達相談センターあおばは、今度、第1期恵那市障がい児福祉計画の中、今、案として出ているので、それも見たところ、本当にあおばの名前が至るところに、早期療育というところで出ているわけです。ですから、こういった専門性のある方の雇用の体制が日々雇用であるということで、これが現在、今いらっしゃる方はいいですけど、今後の体制を見た場合、なかなか日々雇用の恵那市の今の待遇では、各近隣市とも比較しましたらよくないという状況があると思いますので、この辺は強くお願いをしておきます。  それでは、次の質問にまいりますが、市内には児童生徒発達支援と療育に対応する民間機関として、放課後等デイサービス実施事業者が増えております。恵那市の児童生徒も大体100名ほどでしょうか、利用があると聞いておりますが、デイサービスといっても介護保険の施設ではありません。どのような役割を持っている施設でしょうか。市内のどこにどのような施設があるのか、なかなか一般的には情報が伝わってきません。平成29年度には厚生労働省のガイドラインも変わって、より透明性が求められております。恵那市のお金もたくさん投入されておりますが、子育て支援の情報の一つとして、ホームページとかでアクセスできるような状態にならないでしょうか。お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長山村茂美智君。 ○医療福祉部長山村茂美智君) 放課後等デイサービスのご質問でございます。  放課後等デイサービスというものは、学校教育法に規定する学校に就学している6歳から18歳までの障がいのあるお子さん、あるいは発達に特性のあるお子さんを対象にして、学校が終わった後の放課後とか、春休み、夏休みなどの長期の休暇のときに、日常生活の基本的な動作の取得や、集団生活への適応訓練などを行うとともに、交流促進ということを行っている福祉サービスでございます。具体的には、平日学校が終わって施設のほうへ、送迎等で向かって、指導員さんから宿題のお手伝いとか、絵を描いたりとか、工作をしたりとか、またレクリエーションしたりとかして、夕方まで過ごして家へ送迎していただくような、施設でございます。  どのような施設がというとこでございますが、市内では、市の施設で、指定管理者社会福祉協議会管理運営を行っておりますこども発達センターにじの家、それから同じくおひさま、にじの家は大井町で、おひさまは山岡町でございます。それから、民間の事業所としましては、長島町に「ほん和家」という所が、平成28年1月に開設をしております。そして、同じく11月に、岩村町に「みらいふ岩村教室」というのが開設されております。それから、昨年、29年12月に新たに「ホープ」というところが開設して、市内では現在5カ所で運営がされているところでございます。
     その件につきまして、公表というところでございますけれども、社会福祉協議会のほうにつきましては、社会福祉協議会ホームページのほうで見ることができますけれども、民間の3つの施設については、まだホームページがないということでございますので、これにつきましては、情報が個別にはございませんので、現在考えているのは、市のウエブサイトの中で、事業所の名称や所在地については掲載していきたいと思っております。岐阜県においては、県が事業の指定権限者でございますので、一覧としてはできているんですけれども、市としては出ておりませんので、そんなことを考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 確認しますけど、社会福祉協議会のところは、それは恵那市としてはやりませんけど、それ以外のところはホームページのほうに出していくということですか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長山村茂美智君。 ○医療福祉部長山村茂美智君) 名称と所在、全て、5カ所について載せていきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ありがとうございます。大切な子どもたちの療育と、放課後の居場所を実施するというところで、大変重要な施設でありますので、市として民間の事業所さんと一緒にやっていくと、そういった意味でぜひ公表をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問です。  小中学校では、発達支援の必要な児童生徒指導目標や内容について記載をした個別の教育支援計画を作成しております。放課後等デイサービス事業者でも、同じように療育のための計画を作成しております。保護者の方の声をお聞きしておりますが、子どもの将来の自立に向けて、親自身も、自分自身も年齢に応じた勉強をしていきたいと、それで学校の先生や、また、できればそういった事業所の方、また、お医者さんとも、そういった共有する時間を持てればありがたいというふうに言われておりました。大変もっともな話だと思いますが、現在の状況をお尋ねします。計画について情報共有していくための先生と、事業所保護者等コミュニケーションはとれていますでしょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) おっしゃるとおり、学校では個別の教育支援計画をつくっておりますし、放課後等デイサービスの利用に当たっては、個別の障がい児支援利用計画というものをつくるということになっておりますので、やっぱり1人の子どもを見ていくときには、両方の連携というのが非常に大事だということは、そのとおりでございます。  現状は、例えば、にじの家などでは全ての通所児童の学校を訪問して、実際にそこの教員と情報交換を行うといった取り組みを進めているということを聞いておりますし、ある小学校では担任が直接出向いて行って、子どもの様子を見て、そこでまた話をするとかいうことで、そういった連携に今のところはとどまっておりますけれども、教育委員会としても、先ほどのあおばの話ではありませんけれども、学校にも働きかけをして、子どもたちがかかわる事業所等との連携を、いわゆる顔の見える関係という形でやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 顔の見える関係、ぜひ保護者の同意も得ながら進めていただきたいなというふうに思っています。  次の項目の質問です。  重症心身障がい児者、すなわち重度の知的障がい、さらに重度の肢体不自由のある重複障がいがある方のことですが、その方々は毎日の生活の中で、より多くの支援を必要とされている方です。また、普段から医療的なケアを必要とされている障がい者の方もおられますが、恵那市としてそういった方々のニーズ、どのようなニーズがあると認識をしていますか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・安藤克典君。 ○医療福祉部次長(安藤克典君) よろしくお願いします。  議員からも今ご紹介がありました重症心身障がい、これは身体障がい者手帳1級あるいは2級と、療育手帳のA、この両方を持つというふうなことは言われております。で、現在、これに該当する方が40名、うち、18歳未満の障がい児が5名、18歳以上の障がい者が35名という状況でございます。それで、現在、これらの方々がどんな日ごろ障害福祉サービスを利用されていらっしゃるか、ちょっとご紹介をいたします。  障がい児のほうでは、居宅での介護、それから短期の施設利用というものが主ですし、もちろん、もう1つ放課後等デイサービスも利用されております。それから、障がい者では生活介護、それから施設入所といったサービスを受けていらっしゃいます。  医療的ケアの必要な方のニーズ調査ということでございましたけども、これは現在、直接的には行っておりませんが、現在、計画の更新作業を行っております。恵那市障がい者計画の基礎資料として、市内の各手帳所持者、身体障がい者手帳、療育手帳、それから精神障がい者福祉手帳の手帳をお持ちになる1,000名の方々を対象に、アンケート調査を行いましたので、参考までに、その一部をご紹介をしてまいりたいと思います。  アンケート調査の中で、医療に関する設問で、病院にかかるとき、困っていることはありますかとの設問に対して、全体で特にないという回答が多かったわけですけども、次いで、障がいに関する専門的な医療機関が近くにないという回答が22.3%という結果でございました。また、あなたがさまざまな支援、環境整備の中で、今後、特にしてほしいことは何ですかとの設問に対しまして、全体で、安心して病院にかかれるための医療支援と回答されたのが26.2%と、高い数字となっております。  また、このアンケートの中で自由意見を求めておりますが、その中で、医療的ケアが必要な子が行けるところが少ないので、親がずっと見ていなきゃならないような現状である。受け入れの施設を整えてほしいというような意見もございました。  議員がお尋ねの直接的なニーズ把握にはなっておりませんけれども、安心して医療を受けたいが、障がいに関する専門的な医療機関が近くにないため、医療的ケアが必要な障がい児者の受け入れ施設の整備を望むといった声を伺っているところでございます。  冒頭、議員からもご指摘がございましたが、現在、平成30年度を初年度としまして、第1期恵那市障がい児福祉計画を策定中で、間もなく仕上がります。この中で、医療的ケア児支援のための協議の場を設けるということを、新たに加えておるところでございます。医療的ケアが必要な障がい児の現状を踏まえて、事業者参入の働きかけ、受け皿づくりなどの検討を進めたい、こんなことを考えておりますので、申し添えておきます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 次長からはニーズをしっかり、しっかりといいますか、自由意見も含めて述べていただきまして、私も実はこの計画のための結果報告書を、目を通させていただきました。この中にはやっぱり、自由意見の中には、やはり今言われたような医療的ケアの要る方、また重症な方々の声として載っています。言われた内容については、そういった施設がないということと、大変この子が、自分がいなくなったときにどうしたらいいかとか、そういったつらい親としての思いも述べられておりました。  そういったことを踏まえまして、最後の質問ですが、重症な方々とともに生活する家族、もう毎日24時間の介護です。大変な苦労があります。平成25年の9月議会で私が質問しておりますが、こうした方々が、恵那病院などの施設を使って一時的に短期入所、ショートステイができるようになりませんかと、これ障がい児の方です。介護保険使えばできることなんですけども、先ほど言われたみたいに、年の若い方は行ける施設がございません。そのときの答弁は、初めから病院で預かることは、お医者さんも看護師さんも心配で無理ですが、まず自宅に看護師が訪問して、訪問看護のケアをすることから始めたいという答弁でした。  現在、重症心身障がい児者の家族が、休息したり、用事を済ませたり、レスパイトケアと言いますけれども、それはどのように、議会の答弁後、どのように進んでいるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長山村茂美智君。 ○医療福祉部長山村茂美智君) 重症の心身障がい者の子どもさんの、ご家族の介護の休息というところでございます。  議員おっしゃられたように、平成25年の9月議会の中での答弁で、訪問看護からということをご答弁させていただいているというふうに思っております。現状でございますけれども、重症心身障がい者の方については、ショートステイをされる場合ということでは、医療的ケアのない場合だと施設はあるんですけれども、医療的ケアが必要な重症心身障がい者の方の医療的なショートステイをご利用するという場合になりますと、これは、市内ではそうした施設は、ご存じのようにございません。岐阜市の岐阜県総合医療センターとか、愛知県の心身障がい者コロニーにあります医療施設などをご利用いただいているのが現状でございます。  そうした中で、訪問看護による医療的ケアというところでございますけれども、答弁の中でありましたように、市立恵那病院の再整備の中で、訪問看護ステーションの実施計画というのがございましたので、その中で対応していきたいということを答弁させていただいておりますが、その後、平成26年10月に、市立恵那病院に訪問看護ステーションを設置をしました。そして、自宅での看護師によるケアを始めているところでございます。一方で、国保上矢作病院につきましては、これは以前、平成8年5月から訪問看護ステーションを開設しておりますので、いずれの病院といたしましても、訪問看護ステーションにおいて、主治医の先生から訪問看護の指示書というのを交付をいただいて、それを受けていただければ、訪問看護の利用というのは可能ということでございます。現実的には、短時間ではございますけれども、一時的に看護師がケアをする間、ご家族の方の、若干ですけれども、負担が軽減になればというふうには思っております。  ただ、利用状況としましては、現在は利用されている方ございませんが、以前、上矢作病院の訪問看護ステーションをご利用になっていたという事例はございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) そうしましたら、今は訪問看護はやれる状況にある、だけれども、恵那病院を使った短期入所は、これはまだできませんよと、そういった答弁の内容ですか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長山村茂美智君。 ○医療福祉部長山村茂美智君) 訪問看護ステーションについてはご利用できますけれども、恵那病院での、短期的な入所というのは、専門医あるいは専門的な研修を受けたスタッフ等が必要になりますので、現在は行ってはおりません。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 5年ほど前ですけども、そのときに質問した内容の答弁とは、またちょっと、今回、訪問看護まで利用できますというお答えでしたので、一歩前進です。ただ、先ほど次長が言われましたけど、これから医療的ケアを必要とされる方たちの協議の場をどこに預けたらいいか、どういった場所を使ったら、施設お使ったらいいか、そういう協議の場をつくるということでしたので、それに期待をしたいと思います。はい。  最後になりましたが、障がい福祉計画策定のためにとったアンケートの自由意見には、本当によりよい福祉を求めるたくさんの願いと思いが詰まっています。表には出てこない声がたくさんあることがわかりました。少数であっても大変重要な生活課題であることについて、仕組みをつくっていくのは行政の役割であると思います。そうしたことが今年度の、例えば、今年度というか次の年度の新規事業として、市長の施政方針とかに出てくるということを願ってやみません。  これで質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さんの質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 4番・中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 4番、新政会の中嶋元則です。今回は、再生可能エネルギーの課題についてとアクティブラーニングについてお伺いしますので、よろしくお願いをいたします。  再生可能エネルギー、略して再エネ、これは東日本大震災後に、一気にこの言葉が広がりました。再エネには太陽光、風力、地熱、バイオマスと、一応水力も含まれますが、当初、電力会社は電気の安定供給を求めるため、不安定な電源である再エネを、事業者からの買い取りを中断する、こんなような問題も起きておりました。  再エネ市場に企業が参入しやすくなるように、2012年、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、フィット制度が導入されました。このことによって参入企業が殺到することとなり、急速に太陽光発電は増え、その結果、太陽光バブルというような状況になり、このことによって、政府はスローダウンをさせるために、年々段階的に買い取り価格を引き下げているところであります。後ほどお聞きしますけれども、フィット制度により、再生可能エネルギー賦課金の国民負担の増大も問題となっているところであります。  一方、地域では太陽光発電の無秩序な立地は全国的な課題となっています。規制、誘導に取り組む事態も現在増えてきています。本市でも、山林や農地に太陽光発電の立地が進んでおり、豊かな自然環境や良好な景観形成の支障となるケースも見受けられます。恵那市の考えと規制について、お伺いします。  まず、初めに、開発申請における太陽光発電施設の申請状況をお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 恵那市の太陽光発電施設の開発状況について、お答えします。  太陽光発電施設の開発につきましては、平成24年、固定価格の買い取り制度創設時より、1,000平方メートル以上の開発を恵那市土地開発条例、開発に関する条例により協議を行っております。平成24年度は2件、平成25年度は20件、平成26年度は21件、平成27年度は17件、平成28年度は15件、平成29年度2月末現在12件で、合計87件でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 申請件数は年々減少しているということですけれども、では、近隣周辺の市町村の状況と対応はどのようになっているのか、また県の指導はあるのかないのかをお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 近隣市町村の太陽光発電施設の開発の状況についてお答えいたします。  平成28年度と29年度、合計の件数でございますけれども、多治見市が13件、土岐市が14件、瑞浪市が11件、中津川市が46件でございます。各市とも、条例または要綱等に基づいて協議と指導がされております。  県の指導についてでございますけれども、県が定めました地域森林計画対象民有林内におきまして、1ヘクタールを超える土地の形質変更を伴う事業を行う場合には、森林法第10条の2に基づき、林地開発許可が必要です。なお、太陽光発電施設は、建築維持法が適用される工作物から除外されるため、都市計画法第29条による開発許可申請の対象ではございません。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 県からの指導対象はないということのようですけども、中津川市も、自然環境と再生可能エネルギーの発電事業との調和に関する条例が、昨年施行されました。申請件数は46件ですかね、中津川市。ちょっと驚きの数字だと思いますけども、各市とはちょっとかけ離れた。これは市としてはどのように、捉えて見えますか。お伺いします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 中津川市の46件ということでございますけども、平成28年度に32件、これはある地域でまとまって、太陽光発電が広まったというふうに伺っております。土地状況等もあるかと思います。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) はい、わかりました。非常に中津川市は開発が多いようですけども。電力の受け入れについて、ちょっとお伺いしますが、これ、中部電力ですけれども、この電力の受け入れについて、中部電力はこの制限を設けることができるか、そのあたりをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 中部電力の電力の受け入れについてお答えします。  中部電力では、電気自動車による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別訴訟に基づき、発電された電気について、国が定めた単価、期間で、電力会社などに購入を義務づける制度であるため、現在、電力の受け入れ制限はできないと伺っております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) わかりました。では、各市町村でこの受け入れについて上限は設けることはできないか、無理かなと思いますけども、一応お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 各市町村での受け入れの上限というご質問でございますけれども、現在、電力会社が上限を、受け入れを設けていないということでございますので、今、市町村で上限の設定を設けることは、なかなかできないと思われます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) では、次に、フィット、先ほど申しましたが、これは固定価格買い取り制度ということですけれども、2017年7月にこの制度が開始されました。以降、改正フィット法が、2017年に施行、昨年新たにまた改正されたということですけども、この改正フィット法についてお聞きしたいのと、また、これによって今後の方向性についてを、両方お伺いします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 改正フィット法についてお答えします。  固定価格買い取り制度の根拠となります電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、以下フィット法としますが、改正フィット法が29年4月1日に施行されました。改正フィット法の趣旨は、固定価格買い取り制度開始5年で、導入量は大幅に増大した一方、国民負担の増大や、未稼働案件の増加、地域とのトラブルが増加するなど、課題を踏まえ、新しい認定制度を設け、設備認定から事業計画認定することで、事業の適切性や実施可能性をチェックし、責任ある発電事業者として、再生可能エネルギーの早期安定発電を促していくものでございます。  今後の方向性でございますが、フィット法の改正によりまして、事業者は再生可能エネルギー発電を行うために事業計画を作成し、経済産業大臣の認定を申請するに当たり、資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電事業者における適切な事業実施の確保を図るため、事業計画策定ガイドラインを設けました。その主な事項は、関係法令及び条例の遵守を前提に、防災、環境保全、景観保全のための適切な設計と施工、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図り、地域住民に十分配慮した事業の実施について、作成した保守点検及び維持管理実施計画により、適切な対応、事業終了後可能な限り速やかに廃棄物処理法等の関係法令を遵守して、発電設備の撤去及び処分を実施することなどについてでございます。  事業計画策定ガイドラインで求めている事項に違反した場合には、認定基準に適合しないと見なされ、フィット法で規定する指導、助言、改善命令及び認定の取り消しの措置が講じられる可能性がございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) はい、わかりました。これも課題が結構多いということから、改正を何回も繰り返していると思いますけども、課題解決にはちょっと至ってないかなというふうに思われますけども、改正の背景には国民の負担の増大と、電力会社からの電気料金の中に、再生可能エネルギー賦課金が含まれているわけですけども、これは皆さんも見られたことがあると思いますが、再生可能エネルギーの導入量が急拡大したことによって、再生可能エネルギー賦課金が膨らむことも、これは一つの問題だと思います。この賦課金についてのこの内容をお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 再生可能エネルギー賦課金についてお答えします。  固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーが暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指し、電気を利用する利用者が再生可能エネルギーに係る費用を賦課金として負担する制度でございます。使用した電気量に1キロワット当たり現在2.64円をかけた金額が賦課金となっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 賦課金という形で集め、今はまだちょっとコストの高い再生可能エネルギーの導入を、皆さんが支えているということで理解してよろしいですかね。いいです、はい。  この賦課金ですけれども、これは一昨年、キロワット1.53円で、昨年が2.25円で、今説明ありました今年度は2.64円。これは国民の負担の増大の、これはちょっと問題の解消になっていないというふうに私は思いますけども。それともう1つ問題があるわけなんですけども、電気事業者が施設設置後、他者に転売するような事例もあるということ聞いておりますけれども、また、撤去処分などがまた問題も、とか、いろいろのことがあると思うんですけれども、太陽光の設置後、20年、30年経過した場合、事業者の役割を明示した指導は、今現在行っているのか。また、行政の役割はどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 太陽光発電設置後20年、30年経過した場合の事業者への指導でございます。  恵那市では、事業者に対し、計画立案から設計、施工、運用、管理、撤去及び処分について、事業計画、先ほど申しました事業計画策定ガイドラインを遵守し、民間団体が策定したガイドラインを参考にするよう指導しております。特に、事業終了後の撤去及び処分について、認定時に策定された事業計画に基づき撤去及び処分の費用を積み立てると、計画的に調達手配し、廃棄物処理法等関係法令を遵守し、事業実施後、可能な限り速やかに行うよう指導をしていきます。  市としましては、地域の皆様の安全、安心を守れるよう、事業者がフィット法、ガイドライン等を遵守して、適切な保守管理及び維持管理、非常時の適切な対応及び事業廃止後の適正処分等を行うことになっており、問題等が生じた場合は関係機関と連絡調整を行いまして、問題に解消に向けて取り組みを行います。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) これは後々支障が出ないように、しっかり指導をお願いしたいと思います。  規制についてお伺いをいたします。太陽光について、国等での規制はどうなっているのか、また恵那市での規制の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 国等の規制は、先ほど回答させていただきましたとおり、事業者が改正フィット法や、事業計画策定ガイドラインを遵守し、民間団体が作成した関係ガイドラインを参考に事業計画を作成し、事業を実施、適正管理、処分などを定めております。  恵那市での規制の考え方ですが、市では太陽光発電設備の開発について、平成24年、固定価格買い取り制度創設時から1,000平方メートル以上の開発について、恵那市土地開発に関する条例により協議は行っております。しかし、一部、適切な措置が行われないため周辺に影響が出た発電設備もありまして、平成28年に、恵那市太陽光発電に係る開発事業に関する要綱の制定と規則の見直しを行い、地元説明の実施の義務づけ及び排水施設の基準などを定め、指導を行ってきました。  昨年、12月に行いました市長と語るまちづくり懇談会では、今後も大規模な太陽光発電施設の計画が市内で想定されることから、太陽光発電施設の規制や山林開発、災害につながる心配等について意見がございました。また、各地域から現状や課題等の聞き取りを行いました。主な意見は、規制のあり方、山林伐採による災害に対する心配、事業終了後の設備の撤去、処分及び指導対象免責要件等でございました。今後、各地域から伺いました意見を踏まえて、3月に有識者による検討委員会を組織し、太陽光発電施設に対する考え方を整理する中で、規制等を含めた議論を進めます。その後、検討委員会の結果を受け、市民が安全で暮らせることを目指し、早急に太陽光発電の規制等に取り組みをいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 現在、多くの自治体で、太陽光発電設備設置事業等、住環境との調和に関する条例を制定しているところはたくさんあります。生活環境の保全及び自然環境の保護に配慮した、適正な方向にするために必要となる事項を定め、周辺住民との良好な関係を保つように努めなければならないとされております。恵那市も各地域から、先ほど言われました聞き取った意見を踏まえ、条例の制定を考えていただきたいというふうに思います。
     次に、住宅用太陽光発電のシステムについてお伺いします。  これの補助件数と額、また効果について、簡潔にお願いします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 私のほうから、住宅太陽光発電の補助金の実績と効果についてでございますが、恵那市では、平成21年度から本年度まで、住宅用太陽光発電設備に補助金を交付してまいりました。補助額は、始めた当初は1キロ当たり5万円でございましたけれども、24年度から4万円として、4キロワットを限度に交付金を交付してまいりました。21年度から29年度までの9年間で、総件数900件、最大出力は4,368キロワット、補助額は1億5,209万5,000円でございました。23年度に166件の申請がございましたけれども、本年度は35件ということでございます。  環境負荷の少ないエネルギーの利用ということで、その効果といたしましては、市の補助事業による設備で、年間の発電量として、約43万6,800キロワットアワーの発電があったと推計されます。これは一般家庭のおよそ945世帯の年間使用電力量を賄ったということになります。これをCO2削減で見ますと、年間で1,375トン、原油で992キロリットル、200リットルのドラム缶で約5,000本、これが削減されたということになります。  あと、本年度、補助金を終了したわけでございますが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減ということで、太陽光発電システムに補助を行っておりましたけれども、これは国の政策でもあり、高額な設置費用に対して補助を行ってまいりました。21年度の設置費用といたしましては、実績で1キロワット約60万円の設置費用がかかった高額なものでございましたが、国もこの補助金については25年度に終了し、以降は市だけで補助金を行ってきました。件数も若干少なくなってきておりました。  一方、システムの設置費が、25年度で1キロワット当たり40万円、28年度には34万円と、非常に低下してまいりました。これによって、実際に4キロワットで整備した人の自己負担が220万円ほどだったものが、28年度で見ますと、約120万円と、半分以下に低下してきたということ、そして補助件数も少なくなってきたというようなことから、現在は補助金を29年度で終了したということでございます。  また、今後は小水力発電の研究を続けるほか、新たにゼロエネルギー住宅の補助に向けた研究を行うなど、自然エネルギーの活用や普及に対する支援策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) その終了されたこともお聞きしました。確かに、全国的に見てもこの住宅用の太陽光、平成24年だと96万だと。そして、28年度44万。半減しているという数字も出ておりますし、太陽光非住宅の場合は24年から28年、昨年までと5倍にアップしている。そんなようなことで、今の補助金についての廃止というのは、よろしいかなというふうに私は思っています。  では、ちょっと時間がありませんので、2標題めのアクティブラーニングについて、ちょっとお伺いしたいと思います。  2020年度から実施される進学支援学習指導要領では、アクティブラーニングの推進がうたわれております。今後の方向性と課題についてと、また、新しい学習指導要領等のあり方について、うまく学習する子どもの視点に立ち、社会科で全体や各教科等の学びを通じて何ができるようになるかという観点から、資質、能力を育成する必要があると思います。何を学ぶかという必要な指導内容等を検討し、その内容を、どの内容をどのように学ぶのかという、子どもたちの具体的な学びの姿を考えながら、構成していく必要があるとしている。アクティブラーニングの実質化に向けての取り組みについてお聞きしたいと思いますけども、初めに、アクティブラーニングによって児童生徒の身につく力について、まずはお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 初めに、アクティブラーニングについて、ちょっと説明させていただきます。  昨年3月に、新しい学習指導要領が公示されました。これは、平成32年に小学校が全面実施、翌年に中学校が全面実施となります。大きな改正点は、道徳が教科化になるとか、小学校五、六年生の外国語が教科化されるとか、プログラミング学習が導入されるとか、そういう中で、今ほど議員がご指摘のように、どのように学ばせるかということが、強く言われております。  ここで、キーワードとして扱われておるのが、アクティブラーニングという言葉です。で、アクティブラーニングを日本語に直しますと、能動的学習と思います。対義語としては受動的学習。ですので、アクティブという言葉の印象から活動的と捉えがちですけど、それは間違いです。  そういう中で、さて、今どういう力をということですけども、今や少子高齢化、高度情報化、グローバル化と、まあ、本当に社会の変化が目まぐるしいわけですが、こういう中を生き抜いていく人をどう育てるかと。これまで重要視してきた知識量でありますとか、文章力でありますとか、計算力でありますとか、こういう力に加えて、思考力であるとか、判断力であるとか、表現力であるとか、あるいは仲間と共同して解決する力とか、こういう力をつけたいと、こういうことで、アクティブラーニングというふうに捉えております。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) このアクティブラーニングという言葉は、大学の教育から使われ始めたように思いますけども、これは教育長が言われるように、自らの考えを解決するということを、これ、ゼミと思ってもよろしいんですか。大学でのゼミ。それとはまた違いますか。では、私の勘違いです。では、グループ学習と同じようなものと捉えてよろしいですかね。アクティブラーニングについて、恵那市の今現在の現状をお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 今、議員言われますように、このアクティブラーニングという言葉はもともと大学教育から出てきております。とかく講義、知識注入式の、これの反省から大学で取り入れられたのが、グループでやったりとか、ディスカッションしたりとか、ゼミというような、こういうイメージで来ておりますけど、決してそうではありません。  これは、アクティブラーニングは姿勢であって、手段ではありません。ですので、子どもがみずから問題を見出し、それを自分の課題として捉え、考えて、判断して、そして結論を出して行動するという、こういう一連の学習活動と、これをアクティブラーニングというふうに捉えております。  恵那市で言いますと、ちょっと時間もあれですが、議員の皆様にもちょっと説明している時間はないですけども、表紙の真ん中に、主体性、社会性、郷土愛という言葉を挙げております。これ、平成26年度から私ども、恵那市の学校教育でここが重要であるということで挙げておるわけですけども、これ、全国学力学習状況調査のデータから、恵那市の子どもたちに若干弱い主体性の部分がありましたので、ここを重点にやっておりますけども、ここにのりしろがありますけども、小中学校の教員は、週案簿という自分の手帳にこれを張りつけて、日々これを見ながら教諭活動しとっていただくわけですけども、主体性というのは先ほどのみずからという部分、それから、社会性というのは仲間と共同してという部分、それから、郷土愛というのは、これはそれぞれの学校区の単位ではなくて、郷土愛の単位は恵那市であると、こういう捉え、グローバル化をどれだけか意識をして、そういうふうで教諭活動しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 私もこれ、けさ見て、これ、しっかり見てから質問考えればよかったんですけど、ちょっと順番が狂ったりなんかしますが、この能動的学習が既にある程度行えているということでありますけども、このアクティブラーニングの今後の課題と問題点というのはあるのか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 恵那市においては、このアクティブラーニングについて、課題は大きく2つあると思っております。  1つは、当市は学校の規模が小さい、小さい学校がたくさんあるので、子どもたちにとってこのアクティブラーニングをさせるには、いかに多様性に多く出会わせるかという、こういう状況どうやってつくり出すかということがあります。これが1つ目です。それから、2つ目には、教員が、実際に授業をやる教員が極めて若い先生が多いですので、こういう中で、カリキュラムマネジメントといいますか、要するに、教師主導で知識をこう伝達していくんではなしに、そういう学びの場をつくって、小学校で言えば45分、中学校で言えば50分という単位時間の中で、活動させる、考えさせる、そういう中で子どもたちにそういう力をつけていく。これにはやっぱりセンスとキャリア、これが必要になってくる、ある程度の経験を持ってほしい。それが若い先生にはまだまだこれから勉強していただく状況ですので、私たち教育委員会の役割も大きいですし、各学校の管理職が、いかに直接的に若い教員を育てていくかと、こういうふうなことが課題になってくるかと思っております。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 課題と問題も多いということですけども、特に若い先生が多いということで、これが一番、最大の問題ですかね。課題も多いということですね、はい。  こういうような最大の課題とかそういうのをクリアしていただくように、今後、努力していただくよう、お願いします。  このアクティブラーニングについて、教育委員会としての考え方、また捉え方をお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) アクティブラーニング、これは今、キーワードとしてこう出てきておりますけども、とかく誤解、先ほどからお話、説明させていただいているように、とかく誤解されやすい。昨年の2月までは、アクティブラーニングという言葉が頻繁に国の資料にも出てまいりましたけども、これが実際に学習指導要領には、その言葉が一言も出てまいりません。かわりに、主体的、対話的で深い学びと、こういう言葉に全部置きかわっております。主体的、対話的で深い学びということをさせるということは、先ほど述べておりますけども、日常、そういう授業ができるように、当教育委員会も心得て、各学校に指導をしておるところです。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) では、このアクティブラーニングの導入によって、さっき言われたあの3つのキーワードですね、主体性と社会性、それから郷土愛、これを育てるために必要であると受け取ってもいいわけですね、このアクティブラーニングというのは。  じゃあ、最後にお聞きしたいと思いますけども、恵那市の特色として、このアクティブラーニングの方向性はあるのかどうかというのをお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 先ほど申し上げたような課題がある中で、これを補う、どこまで補い切れるかというのは今後のやり方次第だというふうに思っておりますけども、2つ考えております。  1つは、コミュニティースクールの導入です。本年度、恵那北中学校区で1年間、試みをしていただきました。成果や課題、たくさん出ました。これをもとに、平成30年度、市内の全小中学校をコミュニティースクールに指定します。そういう中で、地域の方々のご支援をいただきながらも、開かれた学校づくりをしていく中で、子どもたちの学ぶ環境に多様性をたくさんつくり出していくというようなことです。具体的な内容については、それぞれの学校の実態等ありますので、校長先生方がいろいろと工夫してくださるということになっております。  それから、もう1つは、ICT教育を進めるということです。インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー、情報通信技術ですね。本年度、小学校に各学校の学級の最大人数に応じてタブレットを導入しました。合わせて396台、そして無線LANの環境も整備していただきました。来年度は夏までの間に、中学校に同様に導入します。これが211台の予定です。こういうものを駆使して、日常の授業や教育活動の中で使い切ると。そういう中で、学習手段が小さいとか、多様性が乏しいとかいう部分を、どこまで補い切れるかというようなことを試みていきたいというふうに思っております。  幸いに、こういう情報機器というのは若い先生方のほうが堪能ですので、操作についてはむしろ期待をしております。ここへ管理職やベテランの先生方が、内容をこういうふうに扱うんやというような部分を指導しながら、そして、恵那市の子どもたちに確かなそういう力がついていくように、そういうふうに努力をしていきたいと、そういうふうに思っております。ご支援をよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) ありがとうございました。タブレットを利用、活用していただきたいと思いますけども、私たち、結構アナログですけれども、ことし1月にタブレットのセミナーに、ちょっと参加させていただいて、アナログでも結構使えますよね、タブレットは。ですから、そう心配したことはないと思いますけども、きのう、西中学校の卒業式に行きまして、中学校の校長先生も見えていたんですけども、タブレットをもうちょっと欲しいなということを言っていました。全体的には4年生から6年生までが2人に1人、1台、タブレット。あ、答弁はいいです。そんなことを聞いて、もうちょっとタブレット欲しいなと、活用して役立てたいなと言っていましたので、もうちょっとタブレットの拡充を、ひとつお願いしておきたいと思います。  卒業式の中でも、皆さんも議員さんもきのう各所行かれたと思うんですけども、最後に答辞の中で、私が行ったのは西中でしたので、武並、三郷、長島の子で、入学当初は非常に心配やったんですけども、合唱なんかを通じて、本当に一つになったと。皆さん協力してやるこの今の社会性に、これ、通じるものだと私は今、思ったんですけども、そんなことで、最後の歌も、合唱の中で、同じ青い空の中で散り散りばらばらになるんだけども心は一つですよと、そんなような合唱もありました。同じ空の下でですけども、なるべく恵那の青い空の下で、皆さん、残ってもらうような、そんな郷土愛を持った教育もまた、ひとつ今後していただきたいと思います。  これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) 16番、日本共産党の水野功教です。  今度の日曜日、3月11日は、東北大震災から7年目の3・11です。お亡くなりになられた皆さんのご冥福をお祈りするとともに、いまだ帰ることのできない2万人もの皆さん、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。今、現地の皆さんのこの思いに応えることは、まずやることは、国は原発の再稼働中止、こういうことだと思います。  きょうは、恵那市の環境行政について、少し質問させていただきます。  初めに、ごみ減量化と次期のごみ処理施設計画の取り組みについてお伺いします。  恵那市は、合併直前に、旧市も恵南もダイオキシン対策を主眼にしたごみ処理施設を、多額の投資をして、そして関係地域の重大なご理解によって建設しました。その後、恵南の施設あおぞらは休止して、今は長島町久須見のエコセンター恵那に集中し、ここでごみ処理を、深夜操業含めてやっております。ごみ処理の費用は、どこも自治体財政に大きな負担となっており、また、自然環境保護のためにも、ごみ減量化、資源化の取り組みが、いずこも重要な課題となっております。  最初に、恵那市のごみ減量計画について、具体的に教えていただきたいと思いますが、合併直後と比べて、計画値と現状の到達点はどのようになっておりますか。また、これは東濃5市の1人当たりのごみの量、処理費用と対比してもどんなものでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長、小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) ごみの処理量や減量化の状況、処理費用についてお答えいたします。  合併直後と比べて、恵那市は人口減少もしておりますけれども、ごみの処理量自体はそれ以上に減っているという状況でございます。平成16年度に、数字として1万5,596トン、これが平成27年度には1万4,022トンと、1,574トンほど減っており、この間の人口がマイナス9.4%であったのに対して、ごみは10.1%という、ごみの量のほうが減少しております。  平成22年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画、こちらでは、平成27年度の1人当たりの1日のごみの排出量、目標値を1日800グラムとしておりました。平成25年度で792グラム、27年度には749グラムと、目標を達成できております。  処理費用につきましてでございますが、全国のごみなどについて取りまとめをしている一般廃棄物処理事業実態調査、こういうものがございますが、これについて、まずごみの量について、全国、東濃圏、比較いたしますと、27年度でございますが、1人当たりのごみ排出量、恵那市は先ほどの749でございますが、全国は939グラム、岐阜県が906グラム、東濃各市で見ますと、多治見市が921グラム、土岐市が980グラム、瑞浪市は1,008グラム、中津川市が1,034グラムと、こういう状況でございます。  年間の処理費用1人当たりで見ますと、恵那市はRDF方式で1万7,500円、全国は1万1,790円、岐阜県が1万2,422円、多治見市が、こちらはガス化溶融炉の方式で1万3,137円、土岐市はストーカ炉方式、これで6,748円、瑞浪市もガス化溶融炉で1万5,942円、中津川市もガス化溶融炉で1万3,815円となっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) ごみの量は大幅に減っていると。しかし、処理の費用としては、よその町と比べると高いということですが、これはごみだけの、処理だけの、そこの場だけのお金でありますが、トータル的な話はまた別だと思いますが。  恵那市はこのようにごみが減ったことのものとして、エコプラザ、これがそれなりに貢献しているんじゃないかと、今のお話を聞けばね、そういうふうに聞くわけですが、平成24年に2億5,000万円でエコプラザを稼働させました。3Rを推進する拠点としてオープンして7年たちましたが、減量化、堆肥化などについても取り組んでおられます。ごみ減量化について、ここエコプラザに期待されていることは何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長、小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) ご指摘のとおり、ふれあいエコプラザは平成23年度から3R、これはリデュース、ごみを少なくする製品だとか出さない、リユースとして再利用する、そしてリサイクル、資源として再使用していくとこういうことを言うわけですが、この推進拠点施設として、ごみの減量化に取り組んでおります。  専門部会を立ち上げて、ごみの減量化に取り組んでいただいておりますけれども、今年度、三郷小学校で、雑紙の分類について取り組みを行ってまいりました。この取り組みについては3月1日号の広報でご紹介させていただいたところでございますけれども、これをぜひ全市に広げていきたいなというふうなことも考えているところでございます。  ごみの分別や減量化を進めていくためには、市民の方々にふれあいエコプラザを知っていただいて、利用して、活用していただく、こんなことも大切だと考えております。施設では、学習会やイベント、あるいは恵南地域への周知活動などを行っていただいておりますけれども、利用者の増加につなげて、ひいてはごみの減量化につなげていきたいと考えております。  エコプラザでは生ごみの堆肥化の講座なども実施していただいておりますけれども、基本的に市民の方々、皆さんひとりひとりに、ごみにしない、ごみに出さない、あるいは分別していただく、こういったことの意識を高めていただくことが基本であるというふうに考えております。  30年度につきましては、ふれあいエコプラザでの研究や検討のほかにも、幅広い市民の方による研究会、こういったものを設置して、ごみの減量化について研究し、できることから一緒に進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) それなりに活動していただいておると思いますが、先ほどのごみの減量も進んでおるというようなところから、恵那市は環境を守る声、これが強いと。環境フェアなども、市民が本当に積極的に参加してやられておるというふうに思うわけですが、ひとつこれを、このエコプラザがキーというか、事務局にもなって、環境都市宣言、これ各地でね、取り組んでるように見えますが、恵那市でもぜひともこれに取り組んでもらえるように、ここでちょっと提案をしておきますが。  先ほどありましたRDF、これについては、建設当時いろいろ本当に地元としても苦労して、こういうものになったわけでありますが、恵那市がRDF方式にしたことによって、どのようなメリットがあったと思われておりますか。最終処分場の費用も安いようでありますが、デメリットとしては機器のメンテナンスコスト、維持費、管理費が高いというようなことですが、このような認識で間違いないと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長、小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) エコセンター恵那のRDFのメリット、デメリットということでございますが、まず、恵那市のごみは可燃ごみとして袋で出していただきますけれども、実際には燃やしているわけではなくて、実はごみを原料とした燃料、これがRDFでございますが、これを製造しているということでございます。このために、集めたごみは水分を乾燥させたり、細かくして成形する、こういった複雑な工程が必要になっております。  ご指摘のとおり、メリットでございますが、まず1番は、可燃ごみが固形燃料になる、RDFになるということで、他の施設で再利用、リサイクルされておりまして、28年度で集めたごみが1万2,120トンございますが、RDFとして6,888トン、こちらを出荷しておりますので、56.8%はリサイクルができたということがございます。また、焼却している方式ではないため、温室効果ガスの抑制も図られているというようなことも挙げられます。また、燃料として出荷しているということから、灰などごくわずかで、埋め立て最終処分する量も非常に少なく済んでいるということが、メリットとして挙げられます。  デメリットといたしましては、ご指摘のとおり、固形燃料とするために、非常に処理の工程が複雑っていうことから、他市に比べて費用が高くなっているというようなことでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) それなりに環境の面からはいいけれども、コストの面でハンデというかそういうものがあるということですが、そういうことになると、やはりあそこで燃やすものも減らしていくということが、恵那市としても取り組まないとならないことだと思いますが、あそこでいつもちょっとおかしいなと思っておるのが、剪定枝、いわゆる庭木などもあそこでわざわざアラブから持ってきた油で燃やすと。そんなことをせずとも、三郷町には東海バイオさんが見えて、エコに優れた事業をやられております。恵南豪雨時には上矢作町時代、流木の堆肥化にも取り組まれたようでありますが、エコに優れた事業をやって見えます。  今、東海バイオさんは三郷町で事業をやっておられますが、これを市が主導して、ここよりも距離のある恵南とか恵那北部地域で、この事業場をつくって、市民が利用しやすくする、そういうことによってエコセンターへ入るごみを減らしていくと。まだ、これにすれば、焼却はその分当然減りますし、CO2削減にも、そして費用もできる、また、恵那市の名産である野菜もとれるということになると思いますが、なぜこれに取り組まないのか不思議でなりません。何か障害があるわけですか。教えてください。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長、小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 剪定枝などの堆肥化でございますが、今、恵那市では堆肥化を行っておりません。エコセンター恵那で、可燃ごみとしてRDF化しているという状況でございます。  ご指摘のとおり、市内では、一般廃棄物処理業者として、三郷町ともう1つ、山岡町に2つの会社が、これは有料になりますけれども、破砕し、堆肥化してお見えです。市としても、剪定枝や落ち葉なども堆肥化することにより、ごみの減量化につながるというふうに思いますので、これを進めたいわけですが、まず各家庭からどうやって出していただくのか、分別をどうするのか、あるいは個人で運ぶ手段、もし拠点収集するとすれば、それを収集していく、あるいはその手間、そして廃掃法の許可っていう法律的な課題もございます。  こういったことから、今、恵那は取り組んでおりませんけれども、剪定枝堆肥化についても、ごみ減量化の一つの方法として有効であると考えますので、先ほどの会議、あるいは関係者との調整や方法を研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 現実にあそこで、エコセンターではキロ当たり、年度によって違いますけども、平成27年では65.4円。これに対して、いわゆる市民から受け取る処理費用は1キロ当たり2円52銭。断然費用が違うですね、誰が考えてもわかるはずですので、ぜひともこれを取り上げてやっていただきたいとうふうに思います。事業者の方も積極的に協力すると言ってみますのでよろしくお願いいたします。  それでは、今問題となっております次期のごみ処理施設の計画についてお伺いいたします。  エコセンターがある長島町久須見は、センターの前身である恵那市清掃センター、これを昭和48年から受け入れてきました。ダイオキシンの問題が大きい中、平成15年4月からRDF炭化方式で、地元の理解によって稼働を始めました。このとき、半世紀以上も久須見に迷惑をかけるわけにはいかんということから、年限を20年間と区切って、期限は20年というふうにして、協定書が締結されております。  このときは、いわゆる旧市のごみ以外は受け入れないという約束でしたが、途中、平成21年から恵那市の都合で恵南のあおぞらの分も受け入れ、夜間操業もしながら動いているわけでありますが、その恵南のあおぞらの分を受け入れたことによって、恵那市としてはトータルで、年間2億円から3億円の経費節減ができていると。もう何年か前になりますので、かなりの額ができたと勘定ではなるわけですが、恵那市として、この20年という条件は、十分承知をされて、恵那市役所の先輩方は迷惑施設については時間がかかるからと、期限より10年前の平成25年8月に、恵那市ごみ処理施設整備検討委員会を設置されて、検討されてきました。  その後、議会には、昨年3月議会で、エコセンターの10年間延長を考え、地元へ説明に入っていると報告があり、昨年12月の一般質問では、議員のほうから延長再契約早く進めばよいとの発言もありましたが、これは今度の議会だよりに載っておりました。お伺いをいたします。10年も前にスタートさせた恵那市ごみ処理施設検討委員会の設立の理由の確認と、協議の経過、現状、中間報告、これはどうなっておりますか、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長、小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) ごみ処理施設整備検討委員会の状況あるいは中間報告等について、お答えいたします。  先ほどご指摘ありましたように、エコセンター恵那が平成15年4月から稼働して、平成25年で10年を経過したことから、新たなごみ処理施設を検討するために、25年8月にごみ処理施設整備検討委員会を立ち上げております。  検討委員会は、処理の方法、設備の内容、規模、処理方式や建設候補地、こういったことについて、平成27年2月にわたって6回、他市の視察を含めて開催しております。第1回が25年8月で検討委員会の趣旨やスケジュール、2回が9月にエコセンター恵那ですとか、瑞浪、土岐市の施設の研修、視察、11月には地域に受け入れられる施設やごみの処理方式について、そして、年明け26年1月には、処理方式を検討するほか、建設用地について、そして5月に中間報告や候補地の選定というようなことで議論いただき、27年の2月に、最終委員会として報告書、中間をまとめていただいたところでございます。  中間報告の結果でございますが、まず第一に、処理方式としてストーカ炉方式を選定いただいて、候補地案については4カ所ほど、委員からの提案としていただいて、会議を終了しております。これ以降については、検討委員会は開催しておりません。この理由といたしましては、検討委員会の報告を受けて、市の内部で検討いたしましたが、新たな処理施設を恵那市単独で整備するのではなくて、広域圏の高度処理を進めるほうが望ましいと。こういうことから、現施設を継続して使用させていただけないか、こういうことで、現在まで地元と協議を行っているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 検討委員会としてはそういう結論ですが、ここの中で、位置の問題についてもしっかりとどうやって選んでいくかということまで出ているわけです。これは、平成27年の12月議会で、当時の水道環境部長がこの議会からの質問に対して、選定の条件、これについて、候補地の選定につきましては、委員会選定方式、公募方式は難しいと思われますので、直接選定方式で行うことになると答えております。  選定条件につきましては、第1次選定では自然環境の保全、生活環境や安全性の確保などの観点から、県立自然公園区域や希少生物の生息地、第1種、第2種の低層住宅地域、これらの適さないところを除外地域として、抽出をすると。第2次選定では、除外された地域から、敷地造成工事が可能になる地形であること。それから搬入道路の確保が可能であること、ライフラインの確保が可能であることを条件といたしまして、こういう選定を抽出いたしますと。そして、第3次選定では、施設用地の面積、形状、収集、運搬効率などについて相対評価して、建設予定地を絞り込み、候補地決定をするということにしております。  こういうふうに、議会で答弁をされております。このストーリーどおり進めればよかったと思いますし、例えそのときに勘定して、これはちょっと無理だということならば、この20年というふうな約定、これを意識して、アクションを、行動を起こす。これがベストだと思いますが、なぜこれをそのままにして放置してきたのか。ただ、ただ、勘定に合わんでということだけでは、これは余りにもナンセンスだというふうに思います。  先輩方もこの迷惑施設については大変苦労するよということから、大変慎重にやらなきゃならんよというふうに言われておられたと思います。ですからこういうふうにしたわけですが、ただただそのときのそろばん勘定だけで、それで約定書という、市長と向こうの区長とが結んでおりますが、そういうふうな協定書のことまでも軽んじて、自分の都合だけで事を進めていく。この市政の進め方、これについては、非常に市民のほうからも叱責をされるところだと思います。
     現実に、この処理場でトラブっているところ、岐阜県内では羽島市がありますが、羽島市では処理ができないので、毎日の平均400トンの燃やせるごみを、三重県の伊賀市まで運んでいると。これによって、年間約1億円ほど余分にかかっているというふうなこともありますが、本当に慎重にやらなければならないということだと私は思いますが、このことについて、私も何度かこの議会で言いました。平成27年21月議会では、環境課がなくなり、市民環境課になると聞いて、これで次期ごみ処理施設の問題や、リニアの環境破壊の問題など、時代の要請する行政責任が果たせるものでしょうか。  しかも、市長公室では環境は所轄されておりません。これで、恵那市のまちづくりの宝である自然を守る実際の責任は果たせるのでしょうかと聞きましたが、答弁された部長は、係の事務は引き継ぐので、環境に対する相談、問い合わせ等については従来どおり対応するというふうに答弁されました。今見てみると、この施設の話とか、そういうことはありません。相談には乗りますがと。このごみ処理施設の問題については、全然意識されていない答弁でした。逆に言うと、私はよう言わないのでということで言われなかったかもしれませんが。  この当時からこの事務を担当されておる今の責任者で言えば、大塩副市長さんしか見えませんが、副市長さんにひとつ、御意見があったらお伺いしたいんですが。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長、小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 済みません、私のほうからご答弁させていただきます。  先ほど申し上げたとおり、エコセンター恵那整備時に、20年間の操業期間とするという協定を、地元と締結しております。非常に重たいものだと考えておりますし、この協定どおりで行きますと。平成34年度までとなります。このために、平成25年度には検討委員会を立ち上げて、検討を進めていただきましたけれども、先ほど申し上げたように、現在は次期のごみ処理施設については広域による処理を念頭に協議を進めているということで、地元の皆様について継続利用を何とかお願いしたいということで、協議をしているというところでございます。また、こちらについては了解を得られていない状態でございますので、私どもから丁寧な説明と心からのお願いをしているという状況でございます。  そもそも、検討委員会の報告後、市がなぜこういった方針転換をしたのか、その辺の理由でございますけれども、27年度に検討委員会の報告書の内容を踏まえて、次期処理施設の建設に向けた候補地の現地視察等も行い、準備をしておりました。しかし、一方で、恵那市第2次総合計画あるいは行財政改革の策定作業も、恵那市の中で進められておりました。この中で、恵那市、昨日も総務部長、答弁させていただきましたけれども、人口減少が進み、財政状況が大変厳しくなる、こういったことから、平成27年3月に、行財政改革大綱では、量の改革と質の改革、この2面から持続可能な行政運営をしていくんだという基本方針、理念が定められて、これを受けて、28年3月には、公共施設再配置計画、これの中で、環境衛生施設については、現状のサービスの提供方法を継続し、将来的には広域的な連携を視野に入れて検討する、こういった文言が明示されております。これを受けてということでもございますし、もう1つ、国の補助制度が変更されまして、熱交換率が一定程度ないと補助が得られない。だから、単に焼却処理するだけではだめで、エネルギーとしての再利用、回収する、こんなことが要件となっております。  こういった恵那市としての自治体経営をしていくための総合計画、行財政改革、そしてごみ処理施設についても、こういったところで見直したところ、やはり単独での処理施設というのが、やはり高コストになるということが予測され、効率的に、さらに高処理の、高度の処理をしていくには、一定のごみを集めた広域処理が必要であろうということから、そして、近隣自治体では、今ある施設を近隣自治体でも長寿化して、大体平成44年ごろあたりまで今の施設を稼働する、こういう動きがあったことなどから、エコセンターについては次期施設の整備までの10年間の操業期間を延長させて、こういうことの方針で、地元に協議を今、お願いしているという状況でございます。  久須見区の皆様には、旧のエコセンターに引き続いて、非常にごみ処理を受けていただいて、あおぞらの統合も認めていただいて、本当にありがたく思っているところでございます。協定は大変重いものとは思いますが、何とぞご理解をいただければというふうに思っております。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) いろいろ言われましたが、約束というものをどう捉えているかと。それは後回しになって、そして、自分のところのそろばんだけでやると。しかも、結論が出てから。中間報告があってから何年休んでたの。しかも、担当するセクションは市民福祉部長。一生懸命市民環境部長で探したら出てこんね。そしたら、いや、市民福祉部長が担当している。こんなやり方でいたということは、本当に恵那市としての、約束事を守ろうという姿勢がないように思えて仕方ないです。私もこの議会の中では一番年寄りですが。とにかく残念な状況でありますが、こうなったことについて、副市長からご意見がいただければと思います。市長はまた別のときにお話いただくことになるかと思いますので、きょうは副市長のほうでご意見いただければと思いますが。なければ結構ですよ、できなければ。 ○議長(後藤康司君) 副市長・大塩康彦君。 ○副市長(大塩康彦君) 協定につきましては十分承知しておりますので、今後十分な説明をし、地元のご理解をいただければというふうにお願いしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 地元が理解されなければ、また大変なことになるというふうにも思うわけでありますが、そのときには十分な、しっかり意識しておいてもらわないといけないと思いますが、公害というものは、リニアの問題でもそうですが、沿線など当事者の方とそうでない人では受け取り方が違いますが、やはり個人が安心して生活する権利をもらわないとなりませんし、ましてや文書になっている協定は、そうならなければなりません。  この点を改めて指摘をしておきますが、またこのエコセンターを設置するについて、後々の心配もある。大丈夫のような対応、バグフィルターも強いものにしてやるとかで対応しとるから大丈夫だけれども、それでもということで、土壌調査をすることになっております。そして、武並神社すぐ、あそこの施設のすぐ近くと。それからそばにあるリサイクルセンター、そして千田公民館、3カ所で土壌調査をしておりますが、その結果の中で、ちょっと武並神社については、土地によって変動したりしていると。それから、リサイクルセンターが、武並神社でやっているところの10倍ぐらい高いと、こういうふうなデータが出てきておるわけですが、このデータについて、当然、地元にもこのデータに基づいて話をしなければなりませんが、恵那市として現在のこれらのデータに対する見解を教えてください。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長、小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 非常に地元の方が、やっぱり水質や環境汚染についてご心配されてるということで、毎年1回、地域にこういった環境データを報告しております。今回、ダイオキシンについては、武並神社あるいはリサイクルセンターで測定しております。  データとしては、土壌や大気とも、基準値に対して2桁ないし3桁ほど、極めて低い数値ということでございます。ダイオキシン類で具体的に例を申し上げますと、リサイクルセンターで平成28年度3.3ピコグラムがことしは5.0、本郷地区武並で0.94ピコグラム。ちなみに、一昨年ですけれども、市役所北側の中央公園、こちらは0.77ピコグラムと。基準が1,000ピコグラム、1立方メートルに対してですが、おおよそこれ、小学校のプール2兆7,000万杯分の中に1円玉1つと、こういう量でございます。非常に測定業者にお聞きいたしましたけれども、ダイオキシンについてはものの燃焼によって発生する、車の通りやすいところ、あるいは風のたまりやすいところ、こういったところが高くなってくるというようなことでございます。リサイクルセンターの変動についても、数値についても、ごく微量な中でのその変化で、環境に対する影響はないというふうに判断しております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) データとしてはそういうことかもしれませんが、言ってみれば、あのリサイクルセンターも恵那市のものでも持ってきたものです。あの施設がなければ、こんなに高いダイオキシンのデータは出てこない。基準よりも大幅に、2桁も下ですけども、それでもほかと比べれば高いということがありますので、そういう点も十分認識して対応してもらわないと。  ですから、もう何年も受け入れることはできない、もう20年、もう半世紀受けたのだからということで書いた契約書ですので、あくまでもそれを守ってもらうというスタンスをまずとってもらわないといけないと思いますが、それについて、ごみの減量について、抜本的な対応をとって、こういう格好にしますということも合わせて、久須見のほうにも話をしなければならないと思いますが、ごみ減量化について抜本的な対策、これについて、対策をお伺いしたいです。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長、小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 先ほどのご説明させていただいたとおり、地元に対しては非常に、旧の清掃センターの時代から長い期間受け入れていただいてありがたいと思っております。基本的には市民の方々、そして先ほど申し上げたように、住民の方との今年度、30年度の減量化会議の中で、基本的にごみを減らしていく、こちらについてはしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、現在、何とかその現有施設の利用についてご理解がいただけるよう、対策すべきことはしっかりと対策を進めて、そして、これまでの経緯や市の状況などを丁寧に説明してご理解をいただきたいというふうにお願いしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) ごみというのは、誰でも関係のある話だというふうに思います。人間が生きていくのに必要な空気や水の安全性に優れた恵那市の環境を維持して、子育てに優しい、子育てしやすい町のごみ対策はライフラインであって、どの町に、どこに住んで見えても避けることができない問題です。恵那市のやることは、市民の知恵を総結集して、次期施設の検討に早速取り組むことだと思います。約束を守る姿勢を示すことは当然です。協定変更は全市挙げて取り組んでからの問題だと、私はそう思いますので、これはしっかり指摘をしておきます。  続きまして、市長のまちづくりの基本フレーズ、はたらく、たべる、くらす。これを活かすための重要課題、これは恵那市の基幹産業である稲作が、引き続き農地を維持して、食料生産と環境維持の役割を担い続けられることだと思います。稲作継続については、少子化対策に劣らず、検討がつかないほどの課題がありますが、きょうはその一部について、時間ありませんがお伺いいたします。  初めに、現状把握として、ことしから反当たり7,500円の直接支払い交付金が廃止されます。これについて、12月議会では、作付には余り影響がないその対応について、飼料用米を農協と協力しながら進めていくとの答弁がありましたが、特に担い手である営農組織、法人、専業請負稲作農家の経営の課題はどうでしょうか。心配をいたしますが。今、中山間地ではこの方々が頼りです。稲作の課題はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・光岡伸康君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(光岡伸康君) 担い手である営農組織、専業請負稲作農家経営の課題は何かとお尋ねですので、その分についてお伝えします。  農林業センサスという統計調査がございますが、この中で恵那市の農業従事者の平均年齢、これは平成17年、約12年ほど前の調査からいいますと、66.5歳、平成27年では70.2歳と高齢化が進んでいることが明らかになっております。また、農業従事者数も、平成17年では3,927人から、平成27年では2,565人と、35%、10年間で減少しております。農業従事者が減少することによって、耕作放棄地、これが446ヘクタールから525ヘクタールと17%増加しております。  恵那市の農業経営体が耕作を行っている面積は、小さいところで0.3ヘクタール、大きいところで2.0ヘクタールと、こういったところが全体の61%を占めておりまして、農林水産省の農産物生産統計データによりますと、コメ生産にかかる経費は規模によって異なってくる。もちろんそれにつきましては、小さい農家では、0.3ヘクタールでは2万5,000円ぐらいがかかっているということです。それから、4ヘクタールになると1万4,181円、5ヘクタール以上になりますと1万2,000円ということで、現在の米価から行きますと、5ヘクタール以上つくるのがいいのではないかというふうに考えておりまして、今後は営農組織による農地の集約を進めていくことが必要と考えております。  また、コメの直接支払い交付金の廃止は収入減にはつながると懸念される一方で、恵那市の30年産の作付面積、これについては前年度対比で5%増となっておりますので、目標に沿って、積極的に作付していただきたいというふうに考えておりますし、それから、美濃のコシヒカリ、こちらのほうも、今年度も特Aということで、3年連続確保できましたので、こういったところから販売先の確保、こういったものをJA東美濃農協と連携して、農家の経営安定を支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 大事な大事な産業ですので、しっかり支援をしてもらわないとなりませんが、幾つか質問を通告しましたけども時間がありませんので、済みません、4番目の家族農業の後継について、中野方町では全町でアンケートをとって、10年後あなたの家はどうなっていますか、後継ぎはいますかとか、農地山林は誰が管理しますかというような調査をされました。市長も、地域の現状をみんなで知ることは一番大事で、皆さんの認識を共有することが、町の将来を決めていくことになるとも言われています。ぜひ、全市的な取り組み、これを取り組みして、情報を共有して、その中で課題が明確になってくると思います。これを、基幹産業である農業のほうでやってみられたらどうかと思いますが、これは総合計画の基礎にもなると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・光岡伸康君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(光岡伸康君) 今、議員おっしゃられたように、中野方町では今年度地域協議会と空き家対策委員会「おんさいなかのほう」という組織が中心になって、全世帯を対象に今後の地域に関するアンケート、人、家、農地、山林の管理についてということで、10年後の農地の状況について、アンケートをとっておられます。  その中で、31%の方は農地を10年後も管理できると、こういうふうにお答えしていらっしゃいますけども、それ以外の69%の方は管理できないであるとか、遊休地になってしまう、他人や営農組合に貸していきたいと、こういったお答えでした。管理できない農地についてはそのまま放置とか、そういった考え方や、担い手の方にお貸ししたいと、こういうふうに答えておられました。  恵那市でも、今年度、農業振興地域整備計画の見直しを行う中で、8月下旬に、全5,228世帯、農家をですね、対象にアンケートを実施しております。1,762農家より回答を得ておりまして、現在集計中ではございますが、後継者問題についても伺っております。今後の農業経営についての問いについて、今後農業経営を縮小したいという考え方の方が26%、農業をやめたいという方が27%を占めております。そのほか、さらにその方々が、3年以内、3年から5年以内というふうに答えられている方が40%以上いらっしゃると。こういう状態の中で5年後には管理できないという方が、約半数を占めているという状態でございます。  さらに、その農地をどうするかという質問に対して、売却する27%、貸すが47%、こういうような状況になっておりますので、これについて、私どもは今後の後継者のあり方、それから農地のあり方、こういったものを生産者の所得向上や耕作放棄地の解消、こういったものに向けてですね、考えていきたいと。政策を、施策を考えていきたいというふうに考えておりまして、今立ち上げておりますもうかる農業プロジェクト検討委員会で、今後こういった問題、課題を検討していきたいというふうに思っております。またこれについては、この施策についてできることから総合計画等にも取り込んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) ありがとうございます。最後の今のアンケートで、聞いてびっくりをしました。どうするかということについて、これは恵那市だけでできる話じゃない。全国を挙げての取り組みだというふうに思いますが、どうもありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君の質問を終わります。  以上で、通告者全員の一般質問を終了いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) ここでお諮りをいたします。議事の都合により、3月8日から3月13日まで6日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、3月8日から3月13日まで6日間を休会とすることに決しました。  本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。 午後0時05分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   2番   柘 植 孝 彦             署名議員  18番   柘 植   羌...