恵那市議会 2017-12-07
平成29年第4回定例会（第3号12月 7日）
平成29年第4回定例会（第3号12月 7日） 平成２９年第４回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成２９年１２月７日
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議 事 日 程（第４号）
平成２９年１２月７日（木）午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第４号）
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１３番 堀 井 文 博 君 １５番 堀 光 明 君
１６番 水 野 功 教 君 １７番 堀 誠 君
１８番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
１４番 荒 田 雅 晴 君
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 千 藤 秀 明 君
まちづくり企画部長 服 部 紀 史 君
市民サービス部長 松 村 和 佳 君
医療福祉部長 山 村 茂美智 君
商工観光部長 小 川 智 明 君
農林部長併農業委員会事務局長
光 岡 伸 康 君
建設部長 鷲 見 典 幸 君
水道環境部長 小 林 敏 博 君
総務部次長 平 林 剛 寿 君
まちづくり企画部次長 可 知 高 弘 君
医療福祉部次長 安 藤 克 典 君
建設部次長 林 雅 樹 君
会計管理者 鈴 村 富美子 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
副教育長 児 玉 光 弘 君
教育委員会事務局長 加 藤 真 治 君
教育委員会事務局調整監
伊 藤 英 晃 君
消防長 小木曽 弘 章 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
三 宅 唯 美 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 浦 幸 慈 君
議会事務局次長 阿 部 聖 二 君
議会事務局書記 今 井 修 二 君
議会事務局書記 鈴 木 聡 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
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午前１０時００分 開議
○議長（後藤康司君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
本日の会議に、病気療養のため欠席する旨、通知がありました議員は、１４番・荒田雅晴君であります。
以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（後藤康司君） 議事日程第４号 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、８番・遠山信子さん、１５番・堀 光明君を１２月７日及び１２月８日の２日間指名いたします。
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○議長（後藤康司君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり１０名であります。
本日の質問者は、質問順序１番・町野道明君から７番・柘植 羌君までとし、明日１２月８日は、質問順序、８番・中嶋元則君から１０番・柘植孝彦君といたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いをいたします。
それでは、質問順序表により発言を許可いたします。
１２番・町野道明君。
○１２番（町野道明君） おはようございます。１２番・町野道明です。年納めの１２月となりました。市議会は体制が変わり心機一転し、市長と語るまちづくりの懇談会では、市長が自ら説明者となり非常に伝わるものがありました。よかったと思います。
それでは、質問に入りますが、標題の１番は、情報の提供についてでありますが、広報のあり方、公文書の管理、広報の放送、
シティプロモーション、活字文化などをお尋ねしてまいります。
広報のあり方については、平成２２年６月議会、ちょうど７年ほど前になりますが、広報の全般についてお尋ねをし、月に１回の配布にすることは負担の軽減になるのではないかと伝えたことがございます。答弁としましては、今は月２回がベストであるとこういった話でありましたけども、平成３０年の４月から月２回が１回になるということでありますが、７年の部分は重い歳月であると思います。また、かわら版なんかの広報を入れる人たちにとってみても、急な話で唐突的であるといった声もあるようです。
そこで、どのような経過でこういうふうに見直しすることになったのか、また削減は何か効果があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 平成２２年当時と比べますと、情報の伝達方法というのがさま変わりをいたしております。ペーパーでの新聞であったり広報誌そういったものから
ホームページ、ＳＮＳなどのリアルタイムの電子媒体、こういったものに急激に移り変わってきているのはこの７年間だというふうに考えております。
そして、もう一点は、広報えな、自治会を通して現在配布をさせていただいておりますけれども、自治会長の皆さんからも役員の高齢化などに伴って月２回の広報の配布はきついと、こういった意見を多く寄せられております。平成２７年度に策定をいたしました第３次
行革行動計画におきましても、２回から１回にしていくということを明記をさせていただいているところでございます。
それから、もう一点は、ことしの７月に県内の４１の
市町村自治体に対して広報誌に関する調査というのをさせていただきました。回答のありました３４自治体のうち２７自治体、３４分の２７の自治体が広報誌は月１回の発行としているというそういった結果も踏まえまして、９月に
全員協議会でご報告をさせていただき、その後、地域自治区の会長会議、ここで説明をさせていただきました。そういった中で１１月１日の広報において、特集記事それから
ホームページにおいても市の考え方を市民の皆様にお伝えをしたことが経過でございます。
１１月１日の広報えなそれから
ホームページに対して４件の
パブリックコメントをいただいておりますけれども、全て、広報を２回を１回にすることが望ましい、そういった意見をいただいております。
それから、経費のお尋ねでございますけれども、平成２８年度決算での
広報えな発行配付経費１,５７３万８,０００円という決算額でございますけれども、発行をこの月１回にさせていただく、いわゆる年１２回とした場合には１,１７０万円程度と、少なくとも４００万円ほどの経費の削減につながるということを踏まえてのご判断でございます。以上、よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ２７年度の行革とか４００万円の削減があることは、それはそれでいいかと思いますが。地域の自治区で少し説明が遅かったんじゃないかと、この辺はちょっとご指摘がありますので、もう少しすり合わせを早いうちからやってほしかったなというふうに思います。
そして、次に、月に２回から１回になるということで、もっとわかりやすく、もっと伝わる、もっとつながるというふうな表現があったんですけども、もともと広報の目的とか、出す情報とか、市民に知らせるについては、見直し後の広報はどのような、編集内容は変わってくるのかどうなのか、そのあたりは今どのような状況ですか。
○議長（後藤康司君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 見直し、月２回を１回にさせていただくことによって市の情報が減るんじゃないか、そういった趣旨だと思いますけれども。広報の役割としては、市行政の情報のわかりやすい伝達ということだというふうに考えております。発行回数、いわゆる２３回から１２回に集約をさせていただくことによって、１号当たりのページ数は当然これまでよりも増やしていくということを考えております。
現在の毎月の１日号のページ数は大体２０ページ程度ですけれども、これを特集記事と
お知らせ記事を織り交ぜて、今までの情報量が減ることのないように２４から２８ページ、こういったもので刊行していきたいとこのように考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 編集の話ですけども、
中央図書館へ行きますと、これ中津川市のものですが、こんなところに中津川市と、中津川の市長さんがコメントを入れています。それで、多治見市も
中央図書館にありますが、市長の提言というようなコーナーがあったり、それから瑞浪のほうも市長からの発信という、こういうものが各自治体にはあるのですが。今回、見直しされて、今までは市長のコメントというのは恵那市はなかったわけですけども、各自治体こういうことやって市長の発信しているものが載ってますので、新しい編集の中にこれを取り入れることは市民と市長の一体感が持てると思いますけど、そのあたりは今回の編集の中に取り入れるかどうか、お聞きしますが。
○議長（後藤康司君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 広報えなへの
市長コラムの掲載のお尋ねでございます。
小坂市長自らが市民の皆様に向かって自らの考えを伝えたり話題を提供するということは、市民の皆さんとの関係づくりにおいては大変大切な重要な部分だというふうに考えておりますので、来年４月からの新しい広報えなの発行に向けまして、
市長コラムのコーナー、こういったものも一つの選択肢として含めながら、紙面全体の構成であったり各コーナーのリニューアル、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） そのように取り組んでいただきたいと思います。
それから、ちょっと関連的な話になりますけども、市の情報とか提供とか公開に対して、公文書との管理が非常に密接な関係があります。それで、公文書を管理しているときに分類とか保存、あるいは職員の業務の日報なんかはどのようにされているか、ちょっと関連でお聞きします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 公文書の管理の状況でございます。
当市の文書の保存年限、こういったものにつきましては、恵那市
文書管理規則、この規則の中で定めております。電子データであれ、紙面によるものであれ、特に定めのある場合を除きまして永久保存、これは永久に保存する。それから、１０年、５年、３年、１年、こういった保存年限を定めておりますので、１年未満の保存期間となっている文書はございません。
それから、個人の日報のお尋ねでございますけれども、現在、各自のパソコンのシステム上で業務終了後にその日の日報については入力をし、上司が確認をするという体制となっております。報告内容といたしましては、当然１日の処理した業務内容、こういったものが中心となりますけれども、その日に感じたこと、それから課題、問題点、こういったものがあればあわせてそこに記入をし、上司に報告するということで、上司はその確認をしながら適切な指導を行っているというのが現状の工程でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 上司の指導をしっかりするという日報があったんですが、日報は今後しっかりやっていただいて、職員の意識改革とか能率アップとかそういうことにつなげてもらうようにしっかり日報のことを上司の人は確認してほしいとこういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、次に広報の放送のことなんですけども、この放送の言葉が非常にちょっと気になることが最近あったんですが、この放送の口語体とか言葉とかその使い方について、放送の言葉についてはどこで制作されてどこがチェックして放送をするか、その体制とか言葉の選び方についてお尋ねします。
最近ちょっと気になったのは、１１月２０日の日に大井町の断水事故では非常に放送の回数が少ないとか、言葉の内容がよくわかりにくいとか、あるいは危機管理の面でもちょっとどうだろうかと、こういった懸念の声が多く寄せられてありますので、このあたりもあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君） １１月２０日に発生いたしました大井町内での
水道断水事故に関してのご質問ということで、私のほうから少し答弁をさせていただきたいと思います。
まず、今回の漏水による断水事故に関しましては、本当に関係する市民の皆様に、大変ご迷惑をおかけいたしましたし、地域の皆様にも給水拠点所の開設、あるいは配付ということでご協力いただきまして、本当にありがとうございました。
今回の漏水事故は、水道を１０年経験する職員も初めてというような事故でした。発生当初は、すぐ漏水箇所が発見されて対応できるというふうに動いておりましたけれども、実際には断水の連絡があった朝６時半から関係職員が断水の理由を調査いたしましたけれども、実際の漏水箇所が特定できたのが月曜日の夜９時過ぎということで、広範囲の皆様に長時間にわたりご迷惑をおかけしたということでございます。今回の漏水箇所は広い範囲、約２平方キロの中で６軒に供給する末端の管路が、これは昭和５５年に布設した管路が破損しており、実際には漏れた水が地下に潜ってなかなか外部から発見することが難しくて漏水箇所を特定するために時間がかかったというものでございます。
今後は、この経験を踏まえまして、今回の対応をしっかりと検証し、漏水箇所をどうやって発見するのか、あるいは市民の皆様方への対応など、非常事態に対する必要な体制をし、全体として早期にとり対応していくと、こういうことで考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
ご質問がございました放送に係る
チェック体制、言葉でございますけれども、今回の断水事故では、早朝であったことから朝の７時４０分の放送につきましては
上下水道課が作成し消防本部で放送させていただきました。しかし、その後の放送につきましては、
上下水道課で作成しましたけれども
危機管理課でチェックした上で放送、あるいは防災メールを流しております。
そもそもこういった放送に関しましては、恵那市
ケーブルテレビネットワーク設置及び管理に関する要綱、それから恵那市告知放送、
コミュニティ放送、
文字放送取扱要領に基づいて行っているとこういうことでございますので、告知放送に関する原稿はまず担当課が作成いたしますけれども、事前決済を受けた後、
危機管理課へ送付して、言葉の使い方や表現の仕方などをチェックして放送しております。放送する上で心がけている点といたしましては、手短に要点をまとめて伝える、わかりやすい言葉で伝える、適時適切なタイミングで伝える、こういうようなことで、具体的に放送時間などは６時５０分ごろから夜は緊急事態を除けば遅くても２１時ごろ、こんなこととされているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、放送の言葉の管理とか、ちょっとご説明をもらったんですけども、メールが今回３回流れていましたけど、適時適切というか、やっぱり回数をもう少し増やしたほうがよかったんじゃないかと。あるいは、昼に流れたときは対応のことも出ていましたけども、昼になかなか皆さん家に見えなくて、夜になるともう水が出ているという感覚でおったということも一つこういう懸念の声につながったと思いますので、やっぱり昼に話したことが同じようなことを夜にもう一回、対応していることとか状況とか、そういうことをしっかりいれればよかったんじゃないかと。ただ、理解してほしいとか協力してほしいだけでなく、こういう状況だとかこういうふうだとかいうことも話をすることによって伝わっていくこともあるんじゃないかと。やっぱり伝えないと意味がありませんので、しっかりと改善をしてほしいなと思います。
そして、放送とは別に、もう一回、伝達、よく伝えるという意味で、広報のことでよく伝えていくという方法として、
シティプロモーションというそういうものがありますが、これは動画とかそういうものになるんですけども。こうしたものを通信して、
ホームページでもＰＲとか動画でこういうものを発信して、もっとわかりやすくすることを提案をしていきたいんですけども、これはできるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君）
市ホームページでのＰＲ動画等の発信のご提案でございます。
私どもも、広報、これ２回を１回へ見直しをさせていただくこと、これにあわせて、これを補うための電子媒体であります
市ホームページの充実強化、これは最も重要であり、多分市民の方々から求められていることだろう、このように認識をしております。
特に
スマートフォンやタブレットを昨今利用される方、多うございまして、
市ホームページをもっと見やすく便利に検索できる環境、こういったものを整えていく必要があるというふうに考えております。それにあわせてご提案いただきましたＰＲ動画こういったものの発信につきましても、他自治体、既に先行している自治体がございますので、そういった自治体の導入の状況を見ながら、当市としてもその運用方法を検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ぜひ、運用については検討していただきたいと思います。
それから、情報の提供ですが、ちょっとこれは子どもさんとか児童の話になってくるんですけども、まちの本屋というのは非常に知の文化を支えているということで、１カ月前にも文字・活字文化の日とか読書週間とかそういうものがあったんですけど、この文字・活字文化というのは非常に児童にとっては子どもの心の無常の宝になるとか、あるいはそういったこともあって、いつの時代にあっても衰退してはいかんとこういうふうに思うわけです。
それで、恵那市で本屋さんをちょっと調べてみますと、恵那南地域には、町の中に商店はあるんですが、以前大型商店があったということで、非常に本屋さんでいろんな本を探しているうちに自分に合った本に出会ったり、興味のないとこ行っても本を触れたことによってこの本が好きになったりこういったことが期待できて、そういう本を触れる機会があったんですけど。非常に、この本屋が、大型書店がなくなったということで、なかなか、これ行政に言うのも何となく申しわけないところもあるのですけど、商店の誘致というのは何か活動はできんだろうかと。あるいは、子どもの直接本に触れる機会というものを恵南のほうではどんなようなことを進めているか、お聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
教育委員会調整監・伊藤英晃君。
○
教育委員会事務局調整監（伊藤英晃君） 恵南地域におきまして大型書店がなくなったということでございますが、３年前に岩村の国道沿いにございました書店が撤退をしております。しかしながら、現在、岩村町に１軒、明智町には、小規模ではございますが地元に密着をした書店が現在も頑張って経営をしておられます。
こうした民間の大型書店でも、確かに多くの本がございまして多くの本に触れる場であるというふうには認識をしておりますけども、やはり
チェーン展開をしている書店でございますので、経営的な観点から
売り上げ重視ということがございまして、売れ筋の雑誌でありますとか書籍を多く置いたり、文具や音楽、映像の
レンタルコーナーを併設したりということで、子どもにとっての書籍とかそういったバランスがやはりとれていない部分があるのではないかというふうに思っております。
したがいまして、こうした大型書店につきましては、民間の動きに期待をしてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、市としては、
子どもたちが直接多くの本に触れる機会をつくることをしていかなければなりません。そうした取り組みにつきましては、
中央図書館を中核にしまして、
コミュニティセンターと
学校図書館の充実を図っております。
コミュニティセンターでは、新刊図書の購入をしておりますし、週１回、
図書配送便を運営しておりまして、
リクエスト本や予約本の受け取り、それから遠隔地での返却、そういったサービスを行っております。また、
中央図書館の司書が年間１０回から２４回巡回をいたしまして、図書管理の指導や補助それからイベントの手伝い等を行っております。
また、このほか、上矢作、串原、山岡、東野、武並、中野方の
コミュニティセンターにおきましては、読書活動の
推進ボランティア組織が立ち上がっております。そこで、読み聞かせや朗読、紙芝居などのさまざまなイベントを開催をしております。中学校では、週１回、この
図書配送便を活用しまして、原則、毎日朝読書を行っております。また、巡回司書による
ブックトーク等も行っておりまして、そういった
コミュニティセンターと
学校図書館を中心としまして、
子どもたちが直接多くの本に触れる機会をつくる取り組みを展開をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 私の考えとしては、恵南方面を、佐藤一斎公とか
下田歌子先生というすごい歴史がありますので、特に力を入れてほしいなとこういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、ちょっと順番を少し変えて質問をしていきたいと思いますが、標題２は政策づくりでありますけども、ちょっと順番を少し変えます。
まず、最初に経費の削減のことに入りますが、経費の削減の見通しについてでありますけども、今、次年度の予算の編成をしている最中だと思います。東濃では、市民１人当たりの予算額が５１万３,０００円ということで、非常にコストもかかっているということで一番高いということで、行革も進んでいる中でありますけども、例えば今の時点で来年度何億円ぐらい減らすとか何千万円減らすとか、こういった目標はちょっとどうなのかということを思うのですが、来年度の削減の試算状況というものを、もしお持ちであればお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） 今後の地方交付税など一般財源が減少する中で、持続可能な財政運営をする上では経費削減は重要なことと認識しております。市としても、行財政改革の視点によりまして、公共施設の統廃合、移譲などを行い経費の削減に努めております。
予算の規模でございますが、今、予算編成中でございますので来年のことは今申し上げられませんが、経費削減の見通しにつきましては、平成２８年１２月に策定しました一般財源ベースにおける長期財政計画におきまして、平成３２年では約２０億円の削減を見込んでいるところでございます。また、２３年度から２７年度までの第２次恵那市行財政改革行動計画に基づいた公共施設の統廃合、移譲による効果額が、平成２７年度の実績で年平均なんですけど、約４,８００万円、指定管理者制度導入における効果額が年平均３,８００万円ということで、経費の削減効果はあると考えております。
今後も公共施設の統廃合、移譲などを進めるとともに、公共施設への指定管理の導入を行ってまいります。
参考としましては、平成２９年４月から国民健康保険山岡診療所、これを指定管理をしております。また、平成３０年度からは、介護老人保健施設ひまわりへの導入を進めておりまして、ひまわりにつきましては経常損失がございましたので、相当額の効果が見込めると考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 財源は２０億円ぐらいという話もありますが、単年でどうかということも非常にこだわりがありまして、年ごとにぴしぴしとやってほしいなということと、危機的な状況ではないということはよく言われますが、そのほかに指定管理の話も今出てきましたけども、指定管理料がゼロ円のところもあったり、あるいは費用対効果が少なく市に負担がかかる施設とか、民間でやるべき施設とか、仮に指定管理を公募ということで公募にした場合に、やっぱり希望者はそれなりの目線を持ってこの指定管理を受けるとか受けないとかこういった判定する一定のものを持って見ますので、そうしたことを考えながら、やっぱりこの指定管理が何年も、１０年ぐらいかかってやってきてますので、これを本当に民間に移譲していくとか改善する、あるいは廃止するとか、そういった計画をしっかり立てて、きちっきちっきちっと単年的にそれができないものだろうかとこういうふうに思いますけど、計画性をもっと持ってもらえればなんて思いますが、何かその辺でお考えがあればお聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） 公共施設の全体の方向性につきましては、指定管理者制度導入施設も含めて、第３次恵那市行財政改革大綱の各計画に基づいて進めております。
公募に対して応札がない、つまり民間から見ても採算性がないという施設のご指摘がありましたが、これの考え方でございますが、指定管理者制度におきましては、更新、導入の基本方針を定めております。初めに、公の施設としての方向性、つまり市としての運営する必要があるかということを市民ニーズと収益性の両面から検討することとしております。したがいまして、更新時には時代の変化もございますので、この考え方を基本に再度検討をさせていただくということでございます。
また、指定管理料が発生していない独立採算で運営していける施設につきましては、指定管理者制度更新時において同類の施設の民間進出状況などを踏まえまして民間移譲も視野に入れて検討していきたいと考えております。
また、独立採算で運営できない施設や施設譲渡の希望がない施設におきましては、施設目的による地域住民へのサービスの提供、必要性などを十分に検討、協議した上で方向性を出したいと考えております。
しかしながら、地域振興や市の施策に関連する施設につきましては、基本どおりに進めることによって市にとって有益ではないと判断される場合がありますので、その場合は運営方法の改善により継続したいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ぜひ、更新のときには判断していただきたいと思います。
それから、次の質問ですけども、議会の事務局のところにヘルプマークというのが展示してあります。これは、内部障がいの方とか妊娠の初期の人たちにヘルプマークを無料で配布するということで、これは岐阜県がやっている事業なんですけども、戸数は２万個ということで各自治体のほうに配れていくとこういうものでありますが。東海、北陸、信越地方では、岐阜県が初めてであるということで。ただ、各市町村では希望者に配布をしていくと、こういう申請してやるということなんですが。ただ、利用者からバスの運転手が優先席まで連れていってくれたと、こういった情報もあるようです。
それで、このヘルプマークの恵那市の配布状況とか、この普及とか促進についてどのように市はやってみえるか、市にも配布があるのでどのようにやっているかをお聞きします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部次長・安藤克典君。
○
医療福祉部次長（安藤克典君） よろしくお願いします。
今、議員からご紹介がありましたヘルプマークでございますけれども、ご案内のとおり８月に岐阜県から配布を受けまして、これまでポスター、チラシあるいは広報などでご紹介をしてきたところでございます。ですが、ちょうど今、１２月３日から９日までが全国的に障害者週間というようなこともございまして、それにもちなみ、今月の広報えな１２月１日号で、改めてヘルプマークなどを紹介をしているところでございます。既に、議員の皆様方には十分ご存じかとは思いますけれども、本日はテレビの放映もあるというようなことで、改めて持ってまいりましたのでご紹介をしたいと思います。
こういうものがヘルプマークでございます。やわらかい手触りといいますか、ゴムとプラスチックの中間の素材といったものでつくられているようでございます。これがストラップになっておりまして、これをこのようにかばんの持ち手などにぶら下げてつけていただくというものでございます。
このヘルプマーク、平成２４年１０月に東京都で最初に作成をされまして以降、これまで全国１３の都府県で導入がされております。ご案内ありましたように、岐阜県でも、東海、北陸、信越では先駆けて導入をしたということで、今後、２０の県で導入の予定あるいは導入に対する検討がなされているというような状況でございます。岐阜県では、２万個を作成をいたしまして、市町村に約３,６００個、障がい団体に１万１,５００個、特別支援学校に２,５００個などを配分をしているようでございます。
当市におきましては、当初、県より１００個配分を受けまして、追加で３０個受けたわけですけれども、障がい者関係団体向けとは別に一般に向けて、市役所の社会福祉課、健幸推進課及び各振興事務所の窓口で配布を行ってきております。１１月末までに１０４個、８割ですけども、８割の希望をいただいてお配りをしているという状況でございます。
そして、ご質問のありました普及啓発というところでございますけども、このヘルプマークを身についていらっしゃる方を見かけた場合に、先ほどもありましたが、やはり、例えば電車の席を譲るですとか、何かに困っているあるいは何かにためらっているようなご様子であれば進んで声をかける、そういった思いやりのある行動を促すための広く普及啓発というのは重要だなということを考えております。県下では、県内各鉄道駅舎にポスターを掲示しましたり、コンビニにポスターを張ったりということもしているようでありますし、この障害者週間では、街頭でチラシの配布などもしているようでございます。当市におきましても、公共施設にポスターを掲示し、またウェブサイトでも広くご紹介をしているというようなことでございます。まずは、皆さんに広く見ていただく、知っていただく、そして用途を理解していただくということが大事だと思いますので、今後もその普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、思いやりのある行動につながっていくということで、ちょっと気になるのは、恵那病院のところに産婦人科ができて、第１号の出産ができたということで本当おめでとうであるのですけども。母子手帳を配付するとともに、そういったヘルプマークのようなものを、数がちょっと足りませんが、恵那市でも独自でつくって、子どもの出産しやすい環境づくりのためにそういうものをつくって、思いやりのある行動に市民がつながるようなためにも恵那市独自のものもできないかとこういうふうに思ってますけど、そのあたりは事業展開できないんでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部次長・安藤克典君。
○
医療福祉部次長（安藤克典君） 妊婦さんに向けにヘルプマークの活用をということでございますけれども、妊婦さん向けには、以前より厚労省のほうで作成をしましたマタニティマークというのが広く認知をされているところでございまして、当市でも以前はマタニティマークの配布をしておりました。現在は、それにかえまして、母子手帳を交付する際にもれなく交通安全マタニティステッカーというもので、自動車に張りつけるというようなことを意図したものでございますけど、ステッカーはこういうものでございます。自動車に張っていただいて、周囲の車に気づきを与えると、気づきを促すと、こういった目的でございます。
肝心のヘルプマークでございますけれども、健幸推進課のほうにも備えてはおりますが、今のところは関心は低調なようでございます。いずれにしましても、ヘルプマークも気づきを与えるという意味では大変有益でございますので、また県から配布をいただいた数にも限りはありますけれども、例えば市のほうで名刺サイズのカードにデザインをして、このような名札ホルダーに入れて利用するとか、そういった方法もできるんではないかなというようなことを考えております。
いずれにしましても、先ほども申しましたけれども、多くの方が利用しやすい形で運用していきたい、そんなことを考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 多くの方が利用できるようにしていただきたいと思いますので、お願いします。
それで、観光のことで２点ほど、行けるかどうかと思いますが。
私も健康の効果があるということで、恵那市の特産品の寒天を毎日食べているんですけども、テングサの煮汁を冷やして固めた物を木製の筒に入れてところてんのように押し出す寒天づくりですけども、最盛期の時期が近づいてきております。米の収穫の後の農地を活用するとか、地域特有の昼夜の寒暖の差を利用するとか、厳しい寒さの中で働くというそういった風景をその地域での暮らす人たちの知恵とか文化とか伝統や歴史的な作業工程というものがありまして、そういうものを考えると、寒天を食べるという意味ではなくして、もう少し産業的な意味も含めて遺産的な登録をして品位を高めることをしながら観光につなげることはできないだろうかとこういうふうに思うんですが。
遺産の登録を掘り出すということはやってみるかどうか、それを結びつけることが可能性があるのかどうか、お聞きします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 今、山岡の寒天についての質問でございますけれども、今の山岡の寒天につきましては、現在、恵那ブランドとして恵那栗とともに山岡寒天を指定しております。これは、特許庁の地域ブランドとして認定をしているところです。また、この山岡寒天は、恵那市の歴史的風致維持向上計画で、維持及び向上すべき歴史風致として寒天製造の歴史的風致と位置づけております。
ご質問のありました登録につきましては、現在、世界遺産とかいう登録はしておりませんので、現在、伝統的な寒天産業とそれに関わって生まれる風景や文化が重要かつ伝統的な農林水産を含む地域を認定する日本農業遺産や世界遺産といった遺産登録に値すべきではないかと考えております。よって、遺産登録の可能性を今後探っていきたいと考えています。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） どうも、探る可能性はあるということで、いいですね。ぜひ、それがもしなった場合は、非常に地元の機運が高まるし、それから寒天産業の継承とか、山岡の独自の文化とかが後世に伝わっていくので、そういう運動を事業展開もしてほしいと思います。
それと、もう一つ、最近、中山道のことが非常に思うわけですけども、中山道の大井橋のところに欄干がありますが、そこに広重の浮世絵が並んでます。多くの観光客がそこで足を止めますので、ちょっと話をしてみると、なかなかニーハオなんていう挨拶が来たりして、近年は非常に観光客が急激に増加してるとそういうふうに感じますので、この中山道大井宿と広重美術館と連携の強化とか、あるいは中山道とえなてらすの距離というのは１キロ以内ということで、そういう連携を強めれば非常にいい観光地域になると思いますけど、そのような意味でその中山道と広重美術館とえなてらすの連携の強化、あるいは現状についてお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
教育委員会調整監・伊藤英晃君。
○
教育委員会事務局調整監（伊藤英晃君） 中山道の観光客の状況でございますけども、現在、中山道ぎふ１７宿、岐阜の宝ものに認定されておりまして、大体年間１万人ほどの方が来られているかというふうに推定しております。中でも、議員おっしゃられましたように、外国人の観光客が増加しております。そちらの対応につきましては、美術館のほうでもインバウンド対応をとってきております。
ただ、大井橋まで来て美術館のほうへ回られないそういった観光客の方がおられるということも事実でございます。観光の時間、また都合もあるかと思いますが、美術館としましては、駅前それから駅西駐車場等での存在感をＰＲしておりますけども、今後もスポンサー制度によるフリーフライデーのＰＲでありますとかそういったところも含めて、ひし屋資料館やえなてらすでのＰＲを強化するなどして積極的に連携して観光客の誘客に努めてまいりたい、回遊性をよくしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 以上で質問を終わります。
○議長（後藤康司君） 町野道明君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） ３番・西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ３番、新政会、西尾 努です。本日は３項目の標題について質問をさせていただきます。
まず、初めの標題、こども園の現状についてでありますが、平成２７年４月より幼保連携型認定こども園制度に移行して３年が経とうとしています。以前は、幼稚園は市街地中心部にあるのみで、周辺部には保育園しかなく、利用者も行政当局も制度上のハードルに苦労したことだろうと思われます。
このような状況の中で、保護者が働いているいないにかかわらず、子どもを受け入れて教育、保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園を中心とした子ども・子育て支援新制度にいち早く対応し、現在の恵那市のこども園をスタートさせたことは、市の子育て支援を今後さらに充実させていく上でしっかりとした基盤ができたという点からも意義のあったことと思います。
こども園を始めることについては、当時、不安の声や一部での反対などもある中、平成２６年８月ごろからこども園制度に関する説明会が市内各地で開催され、私も何カ所か参加させていただきました。説明では、こども園は幼稚園と保育園の機能をあわせ持ち両方のよさを効果的に取り入れた一体的施設として、市内どの地域に住んでいても、保護者の方が働いているいないにかかわらず同じ環境のもとで教育・保育が受けられることを目的として設置されると説明をされていました。保育時間や保育の内容がどうなるのか、真剣に説明を聞き質問をされる保護者がいる一方で、同じ方がいろいろな会場で同じような質問や揚げ足取りのような質問、場違いな反対討論を行うなどの場面も多くの会場で見受けられました。真に不安を解消したいと思い説明会に参加した保護者は、途中で帰ってしまう方もいたように記憶しています。こども園が始まってそのような活動はどっかへ行ってしまったことを思うと、あのときあの場で行われていたのは、まさに当事者不在の反対のための反対でしかなかったのかと思わずにいられず、大変残念な気持ちになります。しかし、保育の内容、保育時間など本当に不安を解消したいという保護者の声もあったのも事実だと思います。
そこで、こども園の移行後の現状について教えてください。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 失礼します。こども園ですけれども、ご存じのように、幼稚園と保育園の両方のよいところを効果的に取り入れて運営していくという一体型の施設でございます。恵那市では、市内のどの地域に住んでいても同じ環境のもとで教育と保育、両方が受けられるようにということで、当時の幼稚園と保育園をこども園に移行いたしました。このことで、こども園から中学校まで１２年間連続した一貫性のある教育環境が実現いたしました。
現在の状況ですけれども、全てのこども園で、恵那市の教育方針である主体性、社会性、郷土愛、これを育むために４つの柱を立てて共通に行っています。共通といいますのは、挨拶、読書、英語遊び、園独自の特色ある活動でございます。
こども園には２つのコースを設けています。幼稚園の教育を行う幼児コース、それに保育園の機能を加えた幼保コースです。このコースを選ぶのにつきましては、年度の初めなんですけれども、保護者の働く環境の変化に応じて年度の途中でもコース変更を認めています。幼児コースを選択する保護者は年々増えておりまして、昨年度は７３名、本年度は１１月までに５５名が途中で幼児コースに変更しております。こういったことから、市内のどの地域でも同じようにサービスが受けられる。同じようにコース選択、コース変更ができる。こういった環境のあるこども園、こういったものが必要であるなということは改めて感じているところです。以上です。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） コース変更が年度途中でできること、保護者のライフスタイルに合わせられるということは本当にいいことだと思います。
それでは、こども園への移行後に見えてきた課題、またその改善された内容があれば教えてください。
○議長（後藤康司君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 改善された内容と今後の課題と、大きく２つに分けて答弁させていただきます。
まず、改善された内容ですけれども、３つほど紹介させていただきます。
１つ目は、教育と保育の質の向上ということで、これにつきましては、教育委員会による訪問それから授業公開による授業研究会、先進地の幼稚園や各種研修会の視察やそこへの参加、こういったことを通して職員の学ぶ機会を保障して、教育力や保育力の向上につながるようにしています。
２つ目は、副園長の指導力の向上です。全部ではなくて、今のところは大きな園から順番にやっているところですけれども、副園長の学級担任兼務を外して、園長の業務をサポートする。それから現場のリーダーシップをとる。そうやりながら若手職員を指導して育てていける。こういう環境を整えたところです。
３つ目は、教職員の事務の負担軽減ということで、各園でこれまで行っていた会計の業務を市役所内で今年度から行うようにいたしました。したがって、現場では教育や保育に専念できるようになっております。
課題ですけれども、１つ目は、教職員の確保それから育成です。特に、３歳児未満の保育を希望する保護者それから特別な支援が必要な
子どもたちが増える中で、多様化するニーズへの対応ですとか、質の高い教育、保育を行っていくためには、それに見合った人数の教職員を確保するその必要がありますし、質を高めていくということも大事なことです。大学へ勧誘活動に出かけていったり、臨時職員の処遇改善を行っているところですけれども、なかなか苦慮しているところもありまして、今後の課題です。
２つ目は、中心市街地における３歳未満児の受け入れということで、市街地で園を希望される３歳未満児の保護者は結構おりまして、毎年約３０人ほどが希望する園に入園できていません。来年度の入園希望者も３３人ほどが希望する園に入園できないという現状です。これは、現在建設中のおさしま二葉こども園の開園によってほぼ解消されると思われますけれども、今後の課題です。
３つ目は、こども園の評価のあり方ということで、やっぱり充実したこども園を運営していくには、保護者の評価それから関係者の評価、職員の評価、こういったものが大事だと思っています。こういったところから、園の今後の成果を伸ばして今後の課題を解決していく、そういう評価はどうあったらいいのだろうかということをやりながら考えていこうというふうに思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 当初の要望でもありました副園長のフリー化が行われているということで、現場での育成が進むことと思われます。それと、今課題でもあります保育教諭の確保につきましては、自治体、民間保育園等、どこもが重要課題というふうになっておりますので、今後も最優先で取り扱いをお願いしたいというように思います。
次に、保護者アンケートをとられたと聞きましたが、その内容について教えてください。
○議長（後藤康司君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 保護者アンケートでございますけれども、保護者評価ということで、本年度から３歳以上児の保護者に対して行うことにいたしました。内容は４項目、全部で１５の問いと、それから自由記述によるアンケート方式です。
その中で、こども園制度について次の３つの点で問いを投げかけましたけれども、今、仮集計ですけれども、およそ８６％の方からおおむねよいという評価を得ています。
３つの点といいますのは、１つ目は、市内どの地域においても同じ環境で幼児教育や保育が受けられることは望ましい。２つ目は、保護者の生活に合わせてコースの選択ができることは望ましい。３つ目は、全てのこども園で開いている時間が統一されるなど保育環境や内容が充実しているといったことでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） まだ、集計中ということですので、アンケート内容につきましてはよくわかりましたが、今後もこのようなアンケートをとられまして、利用者のニーズに対応していただきたいというふうに思います。
先ほどの答弁でもありましたが、年々幼児コースの割合が上がっているということを踏まえますと、早いうちに移行したことで保護者の方たちには経済的にもよかったのかなというふうに考えます。
一つ提案ですが、ある自治体では園長経験者を課長級として教育部署に配置し、園への総括を行っているというふうに聞いております。やはり現場での声を把握するのであれば、このような配置は恵那市でも必要ではないかと考えます。現場の声をいち早く吸い上げ、ある程度の権限を持った立場の職員がいることで少しでも改善することが可能かというふうに思いますので、ぜひこのような配置も取り入れていただきたいというふうに思います。
それでは、次の標題に移ります。
９月議会一般質問において、堀 光明議員がコンビニ交付の開始時期等について質問をされました。また、市民福祉委員会の中において、各種証明書の発行内容などの説明などがありましたが、改めてお聞きします。
今後の実施予定について、詳細を教えてください。
○議長（後藤康司君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） コンビニ交付につきまして、９月議会の堀 光明議員の質疑におきまして、平成３０年度導入を目指すということをお答えいたしました。
しかし、その後、総務省の通知により、性的少数者に配慮し、証明書などの性別欄を省略する様式に変更されるということになってまいりました。そのためのシステム改修を県内標準様式にて平成３０年度に行う予定となりました。当初の予定どおり３０年度に導入した場合、その後追加のシステム改修が発生いたしまして、導入コストがかさむということも想定されます。今後、法改正によるシステム改修の時期などを配慮しながら、市民の皆様にできるだけ早くサービスを提供できるよう導入時期を検討しております。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） わかりました。当初の説明からシステム改修後へ延長されるということですが。
それでは、仮に制度導入された場合の予算内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） システム導入に関する経費は、まずシステム自体に１,７００万円、それから運営費として年間８５０万円、マルチコピー機を庁内に設置する場合には６００万円かかります。財源につきましては、平成３１年度までに導入した場合には２分の１が特別交付税として措置されることとなっております。以上です。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ただいまの答弁で、設置費用が１,７００万円、あと維持管理費用８５０万円、若しくは１,４５０万円というような費用がかかるようですけど、この費用に対する費用対効果はどのように考えてみえるのか。
また、例えば近隣市町村の状況を確認して、それの状況を見て対応されるのだとか、現在行われている文化センターでの住民票交付に印鑑証明などのその他の証明発行等を交付してできるようにすることだとか、ほかの対応というのは考えてはないでしょうか。
○議長（後藤康司君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） 運営のコストにつきましては、マイナンバーカードの交付率によるっていうふうに考えております。恵那市の交付率は、１０月末現在で５.８９％です。県内で下から４番目でございます。岐阜県は７.５９％、そして全国は９.６％となっております。
コストですけど、今後コンビニ交付の参加自治体が増加してくることやら、それからマイナンバーカードの交付率上昇とともに、コストは下がるものと私ども考えております。また、マイナンバーカードの普及には努めてまいりたいと思います。
それから、近隣の市町村の状況でございますけれども、コンビニ交付の導入に当たりまして、平成２７年度に東濃５市で研究会を発足しております。恵那市が事務局を務めてまいりました。その中で、恵那市は導入を前向きに検討し、その後、瑞浪市さん、中津川市さんが導入を検討されている状況でございます。
導入の目的は、身近なところに時間に制約されず手続きを済ませることができるため、市民の方の利便性の向上と暮らしやすさを目的とするものでございます。
休日サービスのあり方につきましては、市民サービス向上の観点から組織横断的に窓口サービス向上チームを編成し、窓口時間の延長や休日開庁などの施策を検討してまいりました。仕事や育児、介護で、平日窓口になかなか来られない方などに平成３０年１月から毎月最終日曜日の８時半から１７時１５分まで休日開庁を行います。実施する業務は、市民サービス部を中心に、転入や転出、出生、死亡届、それから各種証明書の発行、その上にパスポートやマイナンバーカードの交付、それから国民健康保険の手続きやその相談、税金の納付やその相談などでございます。場所は、西庁舎１階で行います。
今後、休日開庁の結果を文化センターによる証明業務のあり方も含め検証し、さらに利便性の向上を高めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 窓口サービス向上チームでの十分な検討、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、この制度を導入することで、例えば市民課での事務内容等、何か変更点がありましたら教えてください。
○議長（後藤康司君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） そもそものコンビニ交付の導入の目的は、時間に余り拘束されず、市民の方が、手続きの場所が増え、そして待ち時間の短縮などから、お客様のサービス向上に効果があるということを考えております。
導入いたしまして、市民課の事務量の影響につきましては、マイナンバーカードの普及率を見ますと、すぐには効率化による事務量の減少は少ないと見込んでおります。しかし、今後マイナンバーカードの普及が進めば、市民の皆さんの利便性の向上が図られるとともに、事務量の減少も見込まれてくると考えております。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） それでは、各振興事務所ではどうでしょうか。また、各振興事務所での事務内容については、旧恵那の振興事務所と旧恵南の振興事務所では、各種証明書の交付事務に違いがあるように聞いております。また、保険等の加入などの事務や福祉医療などの申請事務など、合併後１３年を経過していますがいまだに同様になっていないのが現状です。事務内容の見直しや職員配置についての今後の考え方についてもお聞きしたいです。
○議長（後藤康司君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） 議員が指摘されるとおり、現在、振興事務所では証明書の発行や保険加入で事務処理が異なる方法で取り扱いをしております。具体的には、北部の振興事務所は、受付業務のみを行い、オンラインにて本庁で一括処理で行っております。一方、南部の振興事務所では、住民票や戸籍事務手続きにおいては同様に受け付けをいたしまして、オンラインで本庁一括処理を行っておりますが、国民保険だとか福祉医療の手続きにつきましては、各振興事務所の窓口で受け付けから全ての手続きを行っております。
南部の振興事務所においては、北部に比べまして訪れる市民の方も多く、件数も多いのが現状でございます。その上、たび重なる法改正や内容の複雑化などで事務は高度化しており、また関連する相談業務も増加いたしまして、お客様の対応に長い時間を要し、ご迷惑をおかけすることもございます。
この点を踏まえまして、今後、振興事務所の窓口業務について、事務所にて受付業務を行い本庁で一括処理する方法だとか、それから拠点を配置いたしましてその拠点で専門的な相談窓口を備え、受け付けから処理のサービスまで一貫して提供できるような方法、そういったものを、あり方を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） サービスの低下は、これは絶対いけないことだと思いますので、ただ、事務の対応に長時間要するのであれば、その辺見直す必要があるというふうに思います。ぜひ、導入までの機会において十分な検討をしていっていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になります。農政についてお伺いいたします。
平成２５年１２月議会、平成２７年６月議会の一般質問で、米の生産調整廃止について質問をいたしました。質問後数年が経過したこともありますので、改めて質問いたしたいと思います。
そこで、米の生産数量目標について、今まで国が減反政策として行ってきた米の直接支払交付金が平成３０年度から廃止されますが、現在の恵那市の状況について教えてください。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 議員おっしゃられるとおり、平成２９年産米がこの米の直接支払交付金の最後の年となります。この背景といたしましては、高い関税により守られている米に交付金を交付することが他の産業の従事者や他産物を生産する農業者、これらに納得を得られない等の理由があるというように聞いております。平成２９年産米の生産調整につきましては、転作作物は加工米、飼料米を含む非主食用米が１１７.８ヘクタール、大豆が６３.４ヘクタール、飼料作物が２８.６ヘクタール、そば１６.９ヘクタール、トマト６.８４ヘクタール、ナス３.４ヘクタール、その他野菜が１５８.７ヘクタール、果樹５４.１ヘクタール、自己保全管理４２２.７ヘクタールということで、水田面積全体の１８.９％になっています。１０月末現在でございます。これは見込みでもございますが、平成２９年産米の生産数量目標は１,２６２ヘクタールに対して作付実績面積は１,２４５.３ヘクタールとなっており、目標よりも１６.７ヘクタール少ないため、本年、平成２９年の生産数量目標は達成しているという状況になっております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 恵那市の状況についてよくわかりました。
それでは、制度の移行に伴いまして、以前の答弁では、今後は飼料用米への普及を推進していくというふうに聞いておりましたが、農業関係機関またその農家などへの対応及び現状についてお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） ２７年の６月の議会のときに、西尾議員より質問いただき、そのときの答弁では、飼料用米を推進していくと答弁しております。平成２９年産米の作付面積は１１７.５ヘクタール、平成２７年のときには２６年産米の実績でお答えしておりますが、そのときの２６年産米のほうが２４.７ヘクタールということで、その比較をいたしますと９２.８ヘクタール増えており、倍率にしますと４.８倍となっております。そして、全体水田面積の５％を占めるまでになっております。飼料用米作付の内訳は、個人が３６％、営農組織が約６４％となっております。全国に目を向ければ、平成２９年産米の作付面積のうち主食米が１３７万ヘクタール、非主食用米が２３万ヘクタール、非主食用米のうち１４.３万ヘクタールが新規需要米として飼料用米などに作付されております。
今後も、主食用米は人口減少などによって需要減となることが見込まれており、水田で転作を行う場合は、大豆や野菜などを作付するよりも飼料用米を作付したほうが主食用米からの作付転換が比較的容易、同じ機械を使う、同じ期間で耕作ができるという、水田の保全にもつながるというように考えております。飼料用米は、生産性向上や低コスト化など取り組みを合わせて行うことを条件に１ヘクタール以上面積を集積拡大した場合、多種品種の作付をした場合、こうしたものについても来年度以降も水田活用の直接支払交付金の対象となっております。恵那市としましては、生産目標を守るためにも営農組織などを中心に、引き続きＪＡひがしみの協同組合と協力しながら、飼料用米の取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 飼料用米への転換というのは、畑作よりも比較的容易にできるということと。あと今説明ありました直接支払の対象ということなので、引き続き推進をしていただきたいというふうに考えます。
それでは、最後になりますが、生産調整政策に対応する恵那市の現状の考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 今後は、２９年産米で終わりということで３０年産米のこの生産調整につきましては、岐阜県においては岐阜県農業再生協議会から恵那市の恵那市農業再生協議会に対して、地域の生産数量実績や売れる米づくりの取り組みなどを参考に生産指標が提示されます。それを恵那市農業再生協議会が生産目標として目標値を各農業者へ配分するため、引き続き米価安定のために需給調整が行われる仕組みを継続していきたいというように考えております。
現在、平成３０年産米の米の生産目標値については、県と協議を行っている最中でございますけども、今現在の情報によりますと、平成３０年産米生産指標としまして６,８６７.２７６トンが示されております。これは、前年に比べると３１８.２６７トンの増加となっており、面積換算にいたしますと１,３２３.１７ヘクタールとなっておりまして、前年より６１.２１ヘクタール増となる見込みでございます。これを目標換算値にいたしますと、平成２９年産米が５３％に対して５％増の５８％となる見込みでございます。５％増となる要因といたしましては、２９年産米の数量目標値が達成したこと、そして美濃コシヒカリが穀物検定協会における２年連続特Ａという評価が得られていること、それから中山間地における売れる米づくり、こういったものの評価がされていることが背景にあると考えております。生産目標で増加した面積を各農家が作付できる面積に全て配分し、これ以上水田が減少しないように積極的な作付とおいしくて売れる米づくりを官民一体になって推進しなければならないというように考えております。
今後も、米価安定のため需給調整は必要であると考えますので、地域の現状などを勘案して、設定された米の生産目標を守ることの重要性について、農家に丁寧に説明し協力をお願いしてまいります。
以上のように、恵那市としましては、農家の方々と協力をしながら生産目標を目安として引き続き市内の優良農地の維持保全にあわせて努めてまいります。よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 市にとって農業は本当に大事な産業です。重点施策としても「たべる」、「はたらく」がありますが、地域で生産された農産物を地域で消費することは大切なことだと考えます。また、農業と福祉、障がいを持った方々の働き場所、そして女性や高齢者の方々が働ける場所としての考え方もありますので、今後も恵那市に合った農業施策を検討していっていただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。
○議長（後藤康司君） 西尾 努君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） １６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） １６番、日本共産党、水野功教です。初めに、１１月１６日、市立恵那病院で赤ちゃんが誕生しました。おめでとうございます。お母さんたちの願いに応え、全市挙げての取り組みでここまで到達することができました。市長と市民がその気になればかなりなことができるということが、これで証明されました。今後も恵那市の宝であるこの施設を力に、私たちは引き続き子育てしやすいまちづくりに努めなければならないというふうに思っているところであります。
きょう、最初に総合計画についてお伺いをいたします。
第２次恵那市総合計画では、１０年後の小学校１年生の目標が４５０人と設定されていますが、昨年は出生数が２９０人でした。特に近隣他市とに大幅な格差があるということが判明してから、私はこれを恵那市の非常事態ではないかと思い、その後の執行部の対応を注目してまいりました。その対応がよくわからないところでありましたが、この１１月６日、市長の地域懇談会、笠置の懇談会で、これを見直すというふうに市長は言われました。
お伺いいたします。これをどのようにして見直しされるのか、見直すのは新１年生の数だけですか、それともそれ以外について見直すお考えはありませんか。１１月９日に、中野方の懇談会でも少子化問題には見当のつかないほどの課題があるとの意見も出ておりましたが、出生数の回復についてはどこに展望を見出そうとされているのか、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 総合計画の目標人口ですけども、出生数がかなり減少してるということでございます。小学校の新１年生の入学数は出生数プラス、例えば転入とかそれから移住といったものも加えられておりますので、必ずしも一致はしませんけども、激減していることには間違いがございません。この分の見直しは必要だというふうに思っております。
それは、何を見直すかといいますと、総合計画の基礎的な数値が人口でございますので、将来に向けての人口の推計値そのものが下方修正されるということになろうかと思います。そういった意味では、総合計画そのものの見直しも一部しないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
それから、それに対する展望でございますが、これは各地域懇談会で私はずっと申し上げてるとおりでございまして、「はたらく」、「たべる」、「くらす」というのを一つのキーワードとして、これに向けた施策を展開することで対応していきたいとこういうふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 具体的に、「はたらく」、「たべる」、「くらす」ということを捉えてその展望というふうに言われましたが、具体的にどのような格好でこれについてすることができるかどうか。これについては、今後、私たちも市長の動きの中でこれについて注目をしていきたいと思いますが。
実は、この、先ほども言いました１１月９日の中野方の地域懇談会で、大変すばらしいことが発表されました。中野方では、地域の将来、１０年後について自分のうちは後継者がいるのか、街へ出ている息子や娘は帰ってきてうちを継いでくれるのか、それとも空き家になってしまうのか、その空き家をどうするのか、またうちだけではなく、田んぼや山林はどうするつもりなのかなど、各戸からアンケートをとられ、その内容が懇談会で報告されました。当日、このことにかかわった役員さんから会場の皆さんに、どう思われましたかという質問がありましたが、私も聞いていて、中野方という地形の持つ優位性、いわゆる一つの中野方川を中心にしたその周りに町があるわけですが、この地形の優位性もあると思いますが、自分の町を自分たちで分析されていることに、中野方の自治の力、これはすばらしいものだと感じました。
市長さんは、これをどのように受け取りましたか、ぜひ聞かせていただきたいです。お願いします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 市長へのお尋ねでありますが、私も同席しておりましたので私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
今、紹介いただきましたアンケート調査につきましては、人口減少の実態や今後の考え方を把握して現状を町民で共有するとともに、町を挙げて人口減少にどう取り組んでいくのかとの姿勢をあらわしたもので、人口減少を町民の自分ごととして捉えようとするすばらしい取り組みであるというような形で評価をしております。
以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 当日、私も行っておりまして、多分、皆さんどう思われますかと言われたんだけども、言った人は市長さんにどう思ってみえますかということを聞きたかったけど、ちょっと遠慮もされたというような部分もあってそういうふうになったと思いますが。やはり、私も中野方の方に、私が聞くでようというふうに言ってきてますので、今、部長のほうからお話もありましたが、市長さんからちょっとコメントがいただければありがたいですが、お願いできませんでしょうか。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 先ほど部長が申し上げたとおりでございますが、まず地域のことを地域の皆さんが自分たちで考えて知る。この知ることがまず一番大事でございまして、その現状を認識し、これから先どうなるか、皆さんがどういうふうに考えてらっしゃるかということを皆さんで考え方を共有する。これが恐らくこれから先その町を、先に向けた将来を決めていくことになると思います。そういった意味では、共通の認識を持つ考え方を認識するということが大事だというふうに思っておりますので、これは大変すばらしいなというふうに考えております。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 大変すばらしい取り組みだと、私も、全国に何とかこの中野方の取り組みを紹介したいなというふうに思っているところでありますが。
さて、この生まれる子が極端に減ってると、それに対する対応、本当にみんなで考えていかなきゃならんわけでありますが。
１１月１７日、恵那市まちづくり市民協会から私ども全議員だと思うわけですが、前会長の駒宮さんとそれから現会長の安藤さんがまとめられた冊子、ちょっと重たかったもんできょう持ってこなかったんですが、済いません。地域の自治を回復させるためにというものが送られてまいりました。恵那市の各町のかつての小学校単位の集落の人口動態をグラフ化し、その地域の特徴などが述べられているものです。そして、また恵那市のこの間の取り組みなどについても意見がありましたが、私もこれをむさぼるように読まさせてもらいました。
これまで、執行部のほうに、どこか、この恵那の非常事態をどっかの大学のゼミなどの協力を得て、出生児激減についてその分析をしてもらったらどうかとの提案もしていましたが、こんなに身近におられたことに自分の不勉強を反省しましたわけでありますが。
市長さんは、これを見られたでしょうか。感想をお聞かせいただければありがたいと思いますが、お願いします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） この件も市長へのお尋ねですが、これも私のほうからお答えさせていただきます。
初めに、市長がこれを見ているのかというお尋ねですが、これにつきましては、今年度の初めだったと思いますが、昨年度、市民協会の活動の実績としてでき上がった報告書として、今回皆様に配付された冊子になる前の段階でございましたけど、私どものほうから市長に概略については説明をさせていただいております。
それで、この報告書の感想はということなんですが、地域の新しい考え方を示した中で、人口シミュレーションを１３地域ではなく、さらに細かくおおむね大字単位といったところでシミュレーションがなされているといったところが特徴で、人口減少の対策を考えていく上では一つの視点であるというふうに捉えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 大変な、私は労作だというふうに思うわけですが、一つの情報ということだけでの位置づけではちょっと私は納得ができんわけで、何とか、この駒宮さんに来てもらって、市の幹部または議会もこれに基づいて勉強する。いろいろ全てをそのとおりというふうに言うわけではありません。こういう考えがあるということで自分たちが勉強すると、恵那市の人がこういうふうに考えているんだということを、そういうことは大変意義のあることだと私は思います。
いつかの大井町の懇談会でも、参加者から恵那市はもっとオープンにして市民の持つ力を集めるようにしたらという意見も出ておりました。私は、市民こそ主人公、自分のまちをどうするのか、さきの若者会議の皆さんをはじめ豊かな声があるように思います。市民の力をどのように引き出し、まとめ、力にしていくか。市長さん以下、市職員の皆さんは行政のプロとしてこれをコーディネートする、これが仕事であります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に標題を変えますが、いろいろの問題があります。まちづくりの当面する課題について幾つかお伺いいたします。
瑞浪の超深地層研究所に関連した話でありますが、恵那市は瑞浪市の超深地層研究所、いわゆる高レベル放射性廃棄物を地下深く埋める超深地層研究所に隣接している自治体として、原発マネーを年間３億円以上も申請して、これを受け取っております。この施設は、２０２２年１月末までに埋め戻して土地を瑞浪市に返還することになっております。国は、核廃棄物処分場候補地として全国を調査し、恵那市でも上矢作、源流の２カ所が候補地として挙げられ大きな問題になりました。しかし、これは消えたわけではありません。国は、最終処分場を選ぶについて、候補地を選ぶのに手挙げ方式で待っていましたが、どこもないことから、国が有望地を決めると変更し、経済産業省は、ことし７月、科学的有望地として全国を色分けした地図を発表しました。その後、今各地で説明会をしておりますが。
初めに、まず核廃棄物処分場の候補地選定について、地層処分候補地としての調査に応ずるのか、拒否するのか、恵那市としての態度を聞かしていただきたいと思います。そして、核廃棄物受け入れはどこも認めないと私は思いますが、特に人口減少で悩む地方は風評被害を気にしており、住民は受けないと思いますが、一つこの問題について恵那市は調査に応ずるのか、それとも拒否するのか、市長さんのお考えをお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 恵那市は、恵那市の環境基本計画というのがございまして、この中に核廃棄物の持ち込みを禁止するというふうに明記しております。それに関する調査や協議などについても応ずることはございません。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） はっきりとそれを確認をさせていただきました。ありがとうございました。
こういう中で、しかし、恵那市は１０年以上も巨額の電源立地交付金を受け取っております。ですから、市民は不安であります。来年からこの申請をやめることはできませんですか。
そして、続いてお伺いしますが、２０２２年１月までに埋め戻して土地を瑞浪市に返還することになっておりますが、この計画について１１月末に開かれた瑞浪市の安全対策委員会で、いわゆるこの施設も入った会議でありますが、ここで水野瑞浪市長は、研究所に対して埋め戻しのスケジュールを早急に明らかにするように求めましたが、はっきりしないため不満のようです。地方は、今どこも交付金が欲しいです。研究だけならいいのではないかという声が周辺自治体から上がってくるのを待っているのではないかと、私は１１月に中部経済産業局へ行ったときに調整官に聞きました。彼は、既にこれまで原発の電気の恩恵を受けてきた、その分はどっかに埋めなければならないと言いました。私は、だったら直ちに再稼働はやめるべきだというふうに言い返しましたが、恵那市は瑞浪市の具体的スケジュールを早く発表させようとするようなこの動きに異議はありませんね。それとも、引き続き何らかの原発に関する研究を続けてもらって安全な施設ということならば原発関係の交付金を交付してほしいと思われるのか。いわゆる引き続きお金を何とかもらえんかというなことかどうか、それについてお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 初めに、電源立地地域対策等特別交付金の制度でございます。
こちらは、現状ある施設に対する交付金だというふうに理解しておりまして、制度が続く限りは活用をさせていただきたいと思っております。
それから、瑞浪市のお話でございます。
これは、瑞浪市でお考えでございますし、瑞浪市長の発言のとおりでございまして、特に私のほうからは、市長の意見を尊重したいというふうに考えております。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） いわゆるそんなやましい気持ちはなく、とにかく戻すと、瑞浪市長が言わせるように早う戻せと、スケジュールを出すということは、これについては同じ思いですというふうに言われましたので、安心いたしました。
恵那市の周辺には、１００キロメートル以内に浜岡原発が、２００キロメートル以内にはいわゆる若狭湾あたりを中心にして日本中の４割の原発があります。福井県知事は、再稼働は認めるが、廃棄物の中間貯蔵施設について県外につくってくれるよう要請しております。
福井県知事のこの考えについてどのように思われますか。私は、廃棄物を埋める場所もないし、今後もどこも引き受けないと思います。そして、まず原発の再稼働は中止すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 中間貯蔵施設の県知事のお話でございますが、これは県知事のご発言でございます。私が発言する立場にはないというふうに思っておりますし、原発の再稼働についても、これは私のほうで発言する立場にはないというふうに思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ちょっと心配でありますが。
先ほど言いましたように、１００キロ以内に浜岡、そして２００キロ以内に日本の原発の約４割があると。いわゆる美山でもし爆発なんかしたら、岩村にもあそこでテストした風船が飛んできておったわけです。いわゆる偏西風で、一網打尽でやられるというふうな心配もあるわけですが。やはり、もう原発はやめなければ、日本の未来はありません。特に、北朝鮮云々言いますが、北朝鮮に向かってずっと原発が今並んでいるわけです。だから、とにかく原発はやめるべきだと思います。そういうのに、この場でもはっきりと主張しときます。
続きまして、リニアの件についてお伺いいたします。
リニア残土運搬ルートが事業者であるＪＲ東海から公開され、知事会の特別委員会、恵那市リニア対策協議会に恵那市を通じて報告があり、それより前に関係自治連合会の役員には説明がされました。しかし、直接市民にはまだ明らかにされていません。恵那市としてリニアまちづくり構想でも基礎をなす恵那市のいい自然を守らなきゃなりませんが、残土運搬には交通安全のみならず、騒音、粉じんなど幾つかの問題があり、リニアの問題は沿線地域だけの問題ではなく、広く恵那市民の環境と平和な日常生活に影響がある重大な問題です。
残土運搬について、その事務についてお伺いいたします。岐阜県は、ＪＲ東海から用地取得についての事務は委託され、恵那市はそのお手伝いをするというふうに聞いておりますが、残土運搬については委託協定書に、いわゆる残土を運ぶこと、処分地まで持ち込むこと、この話について委託協定書に明らかに書いてありますか。そして、恵那市も建設発生土運搬にかかわることとの取り決めはされておりますか、お伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 建設発生土運搬に関する事務の取り扱いについてのお尋ねです。
岐阜県とＪＲ東海は、平成２７年２月４日に中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書を締結しております。この基本合意書では、リニア中央新幹線の建設の円滑な推進を図るとともに、岐阜県リニア中央新幹線活用戦略の推進など、リニア中央新幹線を活用した地域づくりを着実に実施し、地域の振興に資するためとして５項目を定めております。１つ目は岐阜県内の用地取得、２つ目は岐阜県駅周辺のまちづくり、３つ目はリニア中央新幹線との交通利便性の向上、４つ目は岐阜県内の観光及び産業の振興、５つ目は建設発生土の公共事業等での活用、この５項目について相互に連携、協力して取り組むものとしております。
岐阜県は、基本合意書の５つ目の項目、建設発生土の公共事業等での活用で、建設発生土活用候補地の情報収集、これについては取り組んでいますが、建設発生土運搬ルートにかかわることについては基本合意書に定められた項目には含まれてはおりません。また、恵那市も建設発生土運搬ルートにかかわることに関与する取り決めは行っておりません。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 明らかになりました。残土を公共事業等に使うという話はあるけども、いわゆるそれをどのようなふうで運ぶとかそういうことについては取り決めはないということが明らかになりました。あくまでも、事業者であるＪＲ東海がいわゆる汗を流してやってもらなきゃならんということです。住民の皆さんにも、しっかりと報告ができると思いますが。
しかし、ＪＲ東海が示したこの案によりますと、国道１９号と県道６６恵那多治見線、いわゆる長島町の字で言えば永田になるわけですが、一体交差する永田ランプ、ここに集中する計画ですが、恵那市の取り組みについて伺います。
発生土活用の候補地照会に対して運搬路まで配慮できなかったのか。候補地は山岡と三郷を提案で出したんだけども、これについて運搬路までは配慮しなかったのかどうか。搬入条件の確認はしていなかったのですか。３つ目、ＪＲ東海は現状のまま強行するつもりですか。いわゆるここを見直すつもりはあるのかないのか。それから、４つ目、ＪＲ東海との折衝は文書で行うようにと山梨の市役所へ行ったときにも教えてもらいました。地元には多くの問題がありますが、ＪＲ東海はどのようにして住民の合意を得ようとしておりますか。住民の自治会役員会の説明会ではどのような文書で約束をしているのか。ただただ地図を描いただけなのか、これについてこうします、対応しますというふうなことを文書で書いているのか、それについてお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 建設発生土活用候補地と運搬路ルートの永田ランプについてお答えします。
初めに、１番目と２番目でございますが、発生土活用候補地照会に対し、運搬路の配慮等搬入条件の確認のお尋ねです。
市内の建設発生土活用候補地の情報は、市内１３地域の地域協議会から情報提供があった候補地全てを岐阜県を通じてＪＲ東海へ提供をしております。市は、候補地の情報を提供しておりますが、候補地の検討や運搬ルートの選定は事業者であるＪＲ東海が行うものでございます。ただし、市としましては、ＪＲ東海が運搬ルートを選定する過程において課題となる事項、考慮が必要な事項等をＪＲ東海に意見をし、これを検討してルート案を示すように求めてきました。
３つ目のお尋ねのＪＲ東海は現状のまま強行するのかとのお尋ねでございます。
ＪＲ東海は、８月から１０月にかけて行ったルート案に関係する沿線の地域を代表する役員の皆様などへの説明会で、まず運搬ルートを決めていくため説明を行い、意見を伺いました。ＪＲ東海は、今後用地の取得ができ、トンネル掘削など工事施工業者が決まった段階で運搬ルートの具体的な対応を決定し、工事説明会で説明するとしております。しかし、１１月９日に開催いたしました第２回恵那市リニア中央新幹線対策協議会で、建設発生土運搬ルート案の地域説明の状況報告を行ったところ、ＪＲ東海は、事業者の責任として問題改善に向けて対応が必要であるという趣旨の発言をいただきました。市としましては、説明会においても多くの意見をいただいておりますので、ＪＲ東海が問題改善に向けた協議を行い、早い時期に説明の必要な検討項目は、地域の理解を得るためにも適切な時期に事業者としての考え方を示されるよう求めていきます。
４番目のご質問で、ＪＲ東海の運搬ルート案の説明会において文書での約束はしてあるかのお尋ねでございます。
ＪＲ東海は、ルート案を地域に説明したばかりであるため、住民合意に関しての具体策はこれからだと思われます。説明会では意見を伺った状況であり、具体的な対応策を示すなど文書での約束は行ってはおりません。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） これまで、ＪＲ東海の対応については、残土についてはいろいろ状況はわかりました。ＪＲの対応ですが、なかなか口では言うけども文書でやらないというところが、私も本当に問題だというふうに思っているところでありますが、しっかりとこれについて文書で約束するような行政のほうも対応していただきたいと思いますし、残土については今のスタンスをずっとキープして住民の立場で対応してもらうようによろしくお願いいたします。
そして、あそこの永田ランプについては、今既にもういろいろ問題があります。ここは、予定ではと言うか、瑞浪恵那、いわゆる道路、これがこの１２月３日に起工式がされて動き出しましたが、これは４１８までと、武並の。そっからこちらについてはどうなっているかということがあるわけですが。その後は、いつ、片側、今の２車線、これで正家に接続するのか。国、県の計画はどうなっているのか、全くの白紙なのか、それなりの動きはあるのか。それから、この整備にあわせて永田ランプの改良も当然改良されると思いますが、計画されると思いますが、恵那市として国への要望、ここをいつどうやると、やってほしいというようなことなんかについては要望はどうなっているか、お伺いいたします。
また、リニア残土、三郷、山岡の予定地に埋めるためには、ここ以外にほかに安全対策のための改良は私はできないと思いますが、いかがでしょうか。あくまでもＪＲ東海に任せておくだけでいいのか、こういうことも言えるわけでありますが、ＪＲ東海が国へ瑞浪恵那道路の貫通、これに働きかけているのではないか、いわゆる力のあるＪＲ東海ですので、国の官邸のほうへ話をしていないかとかいうようなことも思うわけですが、これについて知ってみえる範囲で結構でございますが、教えていただきたいです。
○議長（後藤康司君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 国道１９号瑞浪恵那道路の状況についてお答えします。
国道１９号瑞浪恵那道路は、岐阜県リニア中央新幹線活用戦略では、リニア岐阜県駅へのアクセス道路として位置づけております。この瑞浪恵那道路は、平成２６年４月に瑞浪市土岐町から恵那市長島町中野槙ヶ根までの１２.５キロメートルが都市計画決定され、現在、瑞浪市土岐町から武並町竹折までの８.２キロが事業着手されております。また、槙ヶ根から正家までの区間は恵那バイパスとして昭和４６年に都市計画決定がされております。なお、現在、整備時期についてはまだ示されてはおりません。
市としましては、瑞浪恵那道路について、瑞浪恵那道路整備促進協議会とともに、残る武並町竹折から長島町槙ヶ根までの区間を含めた全線事業化と早期整備完了を目指し、国への要望を積極的に行っております。
また、恵那バイパスにつきましては、瑞浪恵那道路整備に引き続き、早期に改良されることが必要だと考えてはおります。
次に、永田ランプの安全対策でございます。
国道１９号と県道６６号の交差点部の永田ランプでは、右折左折する車両があるため、特に通勤時間帯、午前７時から８時には一時的に車両が並びます。また、通勤時間、特に７時半ごろは車と人が交差点部を多く通行することにより、安全上注意が必要である箇所と考えております。建設発生土運搬で通行車両が増えると思われる時間帯、午前８時以降、交通混雑の状況にどのような影響があるかなど、課題がある箇所であると考えております。安全対策には、ハード面、ソフト面もあるとも考えられ、市としましては、ＪＲ東海から地域から出された問題点を十分に認識し、対応策の検討を進め、具体的安全対策を示されるよう求めていきます。
なお、ＪＲ東海が建設発生土運搬ルートのために国道１９号瑞浪恵那道路の早期整備を働きかけているとは聞いてはおりません。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今のお話を聞く限り、あそこは改善されずに、いわゆるそのまま突っ込むというふうにしか受け止められません。
今既に、もうご存じと思いますが、市長も長島の地域懇談会でも、いわゆるパトカーでも出るのに５分もかかったというふうなこと、そして小学生や中学生の通学路でもあると、こういうふうな問題があるところで、すぐさま手をかけなきゃならんところ、残土運ぶ運ばんは別にしてでも、そういう危険地域だということはもう恵那市の人は皆知っているわけです。それについて、そこへ新たにダンプカーが集中する、２００万トンもというふうなことなんか、大変な問題があるわけですが。これをこのままＪＲのやり方を見ておくということだけでは大変不安です。このように、リニア計画は本当に、この問題についてそれなりのアクションをとっていただくことを市長のほうにお願いしていくわけでありますが。
リニア計画は進むにつれて問題が大きく深刻なことが次々と明らかになっております。リニア中央新幹線は、残土をはじめ、大井町の懇談会に出てきた野尻・野畑地域の電磁波の問題、これなどについても問題の打開策を国民が認めてから実行すべきであって、ここではっきりとリニア中央新幹線は住民の合意のないままで突っ切ることについては問題があり、中止すべきだというふうに言っておきます。
次に、標題２、時間がありませんが、国保の問題についてです。
国民健康保険について、これまで市町村の運営だったものが、来年度からは県の運営になります。保険料計算要素が今度変わって、所得割、資産割、世代ごとの均等割、人数による平等割など４つから、これが３つに変わると。いわゆる資産割を廃止するということでありますが。こうすると、国保は、いわゆるそれ以外の、特に家族の人数の多い人ほど家庭の負担が増えるわけであります。やはり、資産割を廃止されてその分がほかのほうの３つの要素にかぶるわけですから。多子世帯は、特に問題です。
多子世帯の現状についてお伺いいたします。国保加入世帯は何世帯で、そのうち多子世帯は何家族ですか。２つ目、国保加入世帯は、余り多くないかもしれませんが、非正規など雇い止めなどにより所得が安定しないとき大変です。ほかのまちでも実施している多子世帯に対する減免制度を創設していただきたいと思います。恵那市の出生時激減対策として、担当する保険年金課としての対策として市長に提起し、子育て支援課で取りまとめられる新年度メニューに、特に市立恵那病院開設支援メニューとして加えていただけるようぜひお願いをいたします。財源は多くは要らんと思います。基金もあります。ぜひとも、ひとつ創設をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） 国保の加入世帯の総数は、平成２９年１０月３１日現在で７,０６６世帯でございます。そのうち、子ども２人世帯は１５５世帯、全世帯の２.１９％、子ども３人世帯は６４世帯で全世帯の０.９％、子ども４人以上の世帯は２４世帯で０.３４％でございます。以上の合計は、２４３世帯で国保加入世帯全体の３.４４％となっております。
続きまして、多子世帯に対する減免制度という話なんですけれども、ご存じのとおり平成３０年度から国保は県単位化となり、そして国保財政運営責任を県が持ち実行するような形になってまいります。そのときに、国の国保運営方針に基づきまして、国保料水準の統一化が図られます。
このような制度の見直しの中で、恵那市独自で新たな制度をつくり国保料減額を設定するのは大変難しい状況でございます。しかし、急速に進む人口減少や少子高齢化に対応していくためには、人口増加出生数である多子世帯を支援していくことは大切であると考えております。多子世帯や寡婦世帯が離職により国保加入する場合が多く、生活に困窮する場合には、国保制度において低所得者世帯に対して保険料の軽減を行っております。その内容は、前年度の所得に対して３３万円以下の世帯の７割の軽減をはじめとして、所得の増加に合わせて５割、２割と軽減を行っております。軽減の内訳は、７割軽減の世帯は１,７５０世帯で全体の２４.７７％、軽減額の合計は９,３１８万４,０００円、５割軽減の世帯は１,２５８世帯で全体の１７.８％、軽減額の合計５,５４０万８,０００円、２割軽減の世帯は９１８世帯で１２.９９％、軽減額は１,６１４万９,０００円で、総額約１億６,４００万円の低所得者に対する保険料の軽減を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後、新たな子育て支援メニューを保険年金課から提案できないかという話でございますが、子育て支援施策については子育て支援課によりまして次世代育成支援行動計画に基づき、組織横断的に取り組んでおります。今後、国民健康保険制度の県単位化を進める中で、個別の制度の新設は大変厳しい状況にございますが、限られた財源の中、恵那市全体で子育て施策を各課連携して進めたいと考えております。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今のお考えで、恵那市の少子化、いわゆる出生時の減少が止まると思っておられるかどうか。いわゆる市役所の担当部署の本気度が問われる話です。しっかりやっていただきたいと思います。
最後になりますが、恵那市の労働者の賃金、可処分所得、いわゆるいろいろ行政のほうで手当てをしたとしても、やっぱり基本は所得、賃金なわけでありますが。恵那市の地域の労働者の賃金はほかのまちと比べてどうなのか、県内ではどのような位置なのか、また恵那市として人口流出を止めるためにも労働者の賃金を上げるためにどのような努力をしておりますか。
そして、制度として中退共、中小企業退職金共済制度、こういうのがあるわけですが、これもこれまで二度、議会で取り上げておりますが、これについて検討すると言われましたが、どこまで検討されたのか、何とか来年度実施できないか、お願いします。
それから、全国一律最低賃金、いわゆる都道府県別に最低賃金が決められておって、愛知県と岐阜県では７１円、最低の、岐阜県は８００円、愛知県は８７１円です。７１円も差があるわけです。１日８時間としてもかなりのギャップになるわけですが。この全国最低一律賃金を全国一律にして上げること、それによってトヨタから支払われる下請単価も愛知県だから高くて岐阜県だから低いということもなくなると思います。そういう面からも、いわゆる恵那市の力を上げていく、購買力を上げるためにも大変重要な政策だというふうに思うわけですが、これについて何とかこれを改善していくような考え方はないのか、お伺いいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） ５つ質問をいただきました。
１つ目は、労働賃金でございます。恵那市と他市の労働賃金を正確に比較する資料はありません。しかし、平成２６年度の岐阜県市町村経済計算結果によりますと、恵那市の１人当たりの雇用報酬額は年間４０６万７,０００円であります。岐阜県の平均報酬額は４１６万円でありますので、恵那市は県の平均報酬額よりも９万３,０００円低くなっていると、こういう状況であります。
２つ目の質問であります。労働賃金を上げるためにどのような努力をするのかという質問であります。これについては、賃金を上げることは人材の確保の面からも大変有効であるとは考えております。しかしながら、人件費の上昇は経営を左右する大変大きな問題であるため、責任のある経営者が判断していくべきものと考えております。市としましては、今現在行っておりますけれども、経営改善の支援や人材確保の支援などの面から企業を支援してまいります。
次に、中小企業の退職制度の補助はどうかということですけれども、これは１年の退職者の保険料を、１年間の掛け金に、大体他市でよると２０％か１０％の補助を行っていくものでありますけども、今現在、恵那商工会議所それから恵南商工会の加入実態と、それから必要性のニーズの把握を行っておりまして、そこで支援していくかどうかという判断をしていきたいというふうに考えております。
次に、全国の最低賃金の取り組みで、恵那市が低いということですので恵那市はどうかという質問でありますが、最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めて、それで使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないという制度が既にあるところです。現在、地域別の最低賃金は、産業や職種にかかわりなく都道府県内の事業所で働く全ての労働者と使用者に対して適用される最低賃金として各都道府県に一つずつ、全てで４７件の都道府県ありますので、その最低賃金が定められておりますので、市としては国の制度に従ってまいります。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 国の制度に従っているだけでは、恵那市の人口減少は止まらん。ひとつ、しっかりと恵那市としてどうするか、プランを考えて対応していただきたいと思います。終わります。
○議長（後藤康司君） 水野功教君の質問を終わります。
ここで、１時まで休憩といたします。
午後０時００分 休憩
──────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（後藤康司君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
９番・安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ９番、市民ネットの安藤直実でございます。
今回は、健康をテーマに２標題と３つ目にはリニア中央新幹線について質問します。質問が盛りだくさんになると思いますので、時間が足りなくならないように頑張ります。
初めに、受動喫煙についてお尋ねします。
受動喫煙とは、「室内またはこれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」という定義があります。ＷＨＯの世界保健機構の評価では、日本の受動喫煙対策は世界の最低レベルにランクされている。また、国民の８割以上がたばこを吸っていない非喫煙者にもかかわらず、飲食店や職場など多くの人が集まる場所での喫煙が許されている国であると言われております。
恵那市は健幸都市宣言をしています。健幸のまちづくり推進条例も制定しておりますが、受動喫煙対策の取り組みはどのようになっているのでしょうか。誰もがたばこ受動喫煙のリスクを正しく知り、吸わない人が煙の被害に遭うことのないような環境をつくることを進めてほしいという願いがあります。
初めに、健康への影響についてお尋ねします。
たばこは、吸っている本人より、実はそばにいて煙を吸った人のほうがリスクが高いと聞いておりますが、具体的にはどういったことなのでしょうか。また、その煙の被害というのは、どのくらいの距離まで影響するのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） それでは、受動喫煙についてのお尋ねでございますので、お答えいたします。
まず初めに、受動喫煙によります健康への影響でございます。具体的リスクでございますけれども、妊婦さんの受動喫煙によります影響というのは、胎児の身体や脳の成長阻害とか、肺の発達阻害というのがあると言われております。
また、乳幼児、児童につきましては、乳幼児突然死症候群とか、肺炎、中耳炎、ぜんそくなどの影響、また、成人では、肺がんや心臓病、脳卒中などのリスクが高くなるというふうに言われております。
また、煙の及ぶ範囲ということでございますけれども、たばこの煙の及ぼす範囲につきましては、日本禁煙学会の見解と提言によりますと、たばこのにおいと発がん性物質というのは、最低半径７メートルまで届くというふうにされております。
ただ、気象条件や喫煙者が複数というところがあったりすると、またこれとは別に、もう少し離れていなければならないかもしれませんが、そういうような見解がされております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 喫煙についてということで、リスクをいろいろ答弁していただきましたが、とにかく健康にはよくないということで、いろんな病気に誘発するという、そういうリスクがあり、特に妊婦さんや
子どもたちとか、本当にこれから活躍していただかなくてはいけないような、そういった方への本当に被害がないような、それも大変重要なことだと思っています。
それと、半径７メートルということで、直径１４メートル、かなり広い範囲。それは多分、無風とか、風がないというような状況であるのかなというふうに思います。それをちょっと頭に置きまして、次の質問に行きます。
まず、恵那市での施策の中の受動喫煙対策、どのような位置づけに置いてあるのかお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 受動喫煙についての位置づけでございますけれども、受動喫煙につきましては、いきいきヘルシープラン２という計画をつくっておりますけども、その喫煙の項目の中に、家族の喫煙率の低下を目標に上げております。また、対策として、たばこのリスクに関する教育啓発の推進、禁煙支援の推進というのを上げております。
また、恵那市健幸のまちづくり行動計画の基本方針の中でも、その方向性として、受動喫煙の提言というものを上げております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ということは、恵那市の施策、基本目標の中にもしっかり位置づけられていて、事業展開をしていかなきゃいけないという、大事な項目であるというふうに確認させていただきたいと思います。
それでは、具体的に、市民の喫煙の現状や意識について、市がアンケートをとっていただいておりますので、それについてお聞きします。
平成２３年度、３カ月健診の際には、同居家族に喫煙者があると答えた方が４５.５％となっていました。３カ月の赤ちゃんがいる家族の中で、同じ屋根の下で、半分ぐらいのお母さん、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃん、そういった方がいらっしゃるということで、これはかなり受動喫煙対策大丈夫かなと思うような数字であると思いますが、現在の割合はどのようになっているでしょうか。
また、２８年度、市で行ったアンケートでは、約３割の市民が受動喫煙という言葉をよく知らないというように答えています。市として、この数字は適切であるというふうに考えますか。お願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） それでは、３カ月児健診のときの同居家族の喫煙率の状況ということでございます。
議員おっしゃられたように、２３年度の調査では、同居家族の喫煙率が４５.５％という数字でございました。しかし、２８年度の調査では、４９.４と上昇しております。
これにつきましては、同調査の中で、２８年度の喫煙率の中で、父親の喫煙率が２３年度、３５.６％に対しまして３７.６％、母親のほうは２.６％が２.２％ぐらいになっておりますので、母親は下がっているんですが、父親の喫煙率が上がっているというところの中で、同居の家族の喫煙率も上昇したのかなというふうに思っております。
今後も、この点については大変重要ですので、母子手帳の交付時などに、そのたばこの被害等についてのチラシ配布等を行いながら、また、啓発方法についても考えていきたいというふうには思っております。
そして、市民意識調査の中での市民の皆さんが受動喫煙についての認知度というところでございますけれども、議員おっしゃられたように、市民意識調査の中では、約７割の方が言葉も意味も知っているというような回答がされております。これが高いか低いかといことでございますけれども、参考としては、他の自治体や協会けんぽなどが実施しておりますアンケート調査見ますと、受動喫煙の言葉も意味も知っているという回答のあった割合というのは、８割とか、９割とかという団体もございますので、一概には言えませんが、そう考えると、少し低いのかなというような認識をしております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） おっしゃられたように、市民の認識、意識が低いのではないかなと。これは、やはり啓発、市の姿勢というのが大変大きいのではないかというふうに思っています。
次に、対象施設と、具体的にどういうふうにするかということですが、健康増進法第２５条の受動喫煙の防止で対策を求められているところは、多数の者が利用する公共的な空間というふうにあります。この空間とは、具体的にどんな施設を言うのでしょうか。また、どのようにするのが望ましいとしていますでしょうか、お尋ねします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 健康増進法第２５条というところでございます。ここでは、多数の者が利用する施設を管理する者は、これを利用する者に対して、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。
ここの第２５条によります多数の者が利用する施設というのは、学校とか、体育館、病院、集会場、官公庁の施設や飲食店など、多数の方がお集まりになる施設というふうでございます。そこに対しましては、受動喫煙を防止するということで、多数の者が利用する空間、公共的空間は原則として全面禁煙すべきとの、厚生労働省の健康局長の通知があります。
したがいまして、市が管轄します各種公共施設につきまして、建物内の禁煙は行っております。ただ、屋外についても、今後そうした対策に取り組む必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 今、部長が答弁していただきました。多くの方が集まる施設というのは、学校、体育館、病院、集会場、官公庁と、これは、もうほぼ全て恵那市は持っているというところです。あとは民間の施設というところがございますが、官公庁が率先してやるというふうに言われましたけれども、次の質問に行きます。
それでは、現状、市の施設についてのことをお尋ねします。恵那市の施設の中で、たくさん施設があるわけですが、主だったところで結構ですが、施設内と敷地内、ともに全面禁煙ということを実施している、これはもう前向きな取り組みであると思いますが、そういった施設はありますでしょうか。
また、健康増進法では、喫煙場所を施設の出入り口から極力離す措置を講ずるようにというふうにあります。恵那市の施設でそうなっていない、現状そうなっていない施設というのはあると思いますが、どのように改善をしていかれるのかお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） お尋ねの市の公共施設におけます受動喫煙対策の現状でございます。
市内の小中学校、それから各こども園、こういったところにつきましては、原則、敷地内禁煙ということでご協力をいただいております。
それから、市役所庁舎であったり、
コミュニティセンター、文化センター、図書館、こういった不特定多数の市民の方が利用される公共施設につきましては、建物内は禁煙として、屋外に喫煙場所を設けて、いわゆる分煙という形でお願いをしております。
しかしながら、こうした現在設置している喫煙場所、こういったものにつきましては、分煙に当たって、喫煙場所、こういったものがわかりやすいことなど、いわゆる吸う人の側の立場を優先して、現実に建物の玄関、出入り口付近を指定している施設というのが多うございます。市役所の会議棟の前であったり、文化センターなどもしかりだと思います。
議員ご指摘のとおり、利用者の皆様の受動喫煙防止のためには、さらなる対策として、現在、玄関、出入り口付近に設置をしております場所につきましては、たばこの煙やにおい、先ほど半径７メートルというお話がございました。こういったものの及ぶ喫煙場所につきましては、早速移設、移動させていきたいと思いますし、公共施設につきましては、そのように総務部のほうから通知をさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 今現在、出入り口の近辺にあるというところで、会議棟や文化センターというふうにおっしゃられました。あと、私が気づいたところでは、市民会館、すぐお隣の。そこも、出入り口から本当に近いところに吸い殻が置いてあったりします。半径７メートルにはもう本当に入っているところなので、早急にそこからは撤去していただくということでよろしいでしょうか。
それと、原則、先ほどの厚労省の話によりますと、敷地内ともに全面禁煙を目指しましょうというふうになっておりましたが、そこまでの市としての考え方は、今現在はないということでしょうか。確認します。
○議長（後藤康司君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 現在のところ、受動喫煙の防止条例、こういったものを設けているところは、県レベルでは神奈川、兵庫、それから導入を検討しているところが東京、埼玉ということで情報はございます。
市では、今、きょう、お昼のネットを見ましたら、千葉市がこの条例を導入したいということを考えているということですけれども、恵那市はまたちょっと状況を見た中でご判断をさせていただきたいと思います。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 一足飛びに条例をつくるというふうには、私も今考えてなかったんですけども、そもそも望ましいということで、努力義務の中で、どこまで自治体がしっかりやるかというところだと思います。
まだ、近隣のところ、多治見はすごく進んでますし、瑞浪市も前回見に行きましたら、壁と屋根で囲まれたところの喫煙コーナーを本当に市役所の駐車場の端っこのほうにつくっておられたのですが、実は、それも厳しく言うと、少し煙の被害が及ぶんではないかという、それは本当に禁煙学会とかの厳しいそういったもの、考え方があります。
ただ、すぐにはできないにしても、とにかく今のところからは、特に元気プラザや文化センターがあるところは、子どもや親子が出入りする場所にあるというところは、本当にすぐにでも移動していただきたいという気持ちですので、そこはよろしくお願いいたします。
次の質問ですが、その他の施設についてお尋ねしますが、特に子どもや親子が集まる施設のことです。例えば民間の飲食店のファミレス、ファミリーレストランや焼き肉屋さんなどがございますが、施設内、敷地内の完全禁煙としているところはございますでしょうか。市が把握していますでしょうか。
また、飲食店などの受動喫煙対策というのを市はどのように連携をして進めておられるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 飲食店等での受動喫煙対策ということでございます。
市としましては、飲食店の受動喫煙の状況というのは、特に調査はまだしておりません。ただ、岐阜県におきまして、これが一つの目安かもしれませんけども、健康づくりのサポートをする飲食店ということで、ぎふ食と健康応援店というふうに登録されている飲食店がございます。
ただ、市内全体の数からいいますと、３４店舗の登録ということですので、少ないわけでございますけれども。その中で、受動喫煙防止に取り組んでいるかというような項目もございまして、そこでは１５店舗が受動喫煙対策を行っているというように回答されております。
ということで、全体、これだけしか数字的には把握しておりませんけれども、市内全体の飲食店は３００店舗以上だと思いますので、そう思いますと、この数字だけでは何とも言えませんが、少ないのではないかなというふうには思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） もう一つ質問ありましたね。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 飲食店に対しての受動喫煙ということで、市からのということでございますけども、これについては、特に現在、市からそうしたことをお願いしているというところは、現在のところございません。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） まだまだ民間の飲食店の状況というのは、市のほうも把握されてないということですが、実際には進んでいるところもあります。施設内は完全に禁煙しているところもございますし、時間帯を設けて、夜は子どもさんが少ないからといって、施設内分煙という形でやってるところもあるんですが、まだその分煙の状況は少し厳しいのではないかなというふうな現状を見ています。
最後の質問になりますが、受動喫煙対策は、健幸まちづくり計画ということで施策の方向性にもありますし、ということで、今後、目標をどのように設置をして、そのためには何をしていくのかをお尋ねします。
例えて言えば、アンケートを先ほどから、２３年度からとられておりますし、それを生かして市民の認識を広げていくこともできると思いますし、２つ目としては、先ほど言いました恵那市の施設については、何年間かかけて完全禁煙化というふうに進めていく。また、３つ目としては、飲食店との連携を進めていくと、一歩ずつ進めていく、そういったところがあると思いますが、市としての考え方をお願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 受動喫煙については、まだまだ市としてもいろいろな対策をとっていないというところでございますけれども、いずれにしましても、市民の皆さんに広く知っていただくということが大切だと思います。
そのためには、一番影響の出る母親、子どもさんのためにも、母子手帳の交付、あるいは乳幼児健診等のところで、まずは保護者の皆さんに説明し、また、
ホームページ等での受動喫煙についての影響等を啓発していくということがまずは大切だと思います。そこから、議員おっしゃられたようなアンケート等、いろんな対策を今後考えていければというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ３つほど提案しましたけど、最初の１つ目をやっていただけるということで、まずは母子、子どものところの健診のところでしっかりと啓発をしていただくということでよろしいでしょうか。
受動喫煙については、恵那市も取り組みの初めの段階ということで、今後、きちっと進めていきながら、こちらもチェックをしていきたいと思います。
次に、減塩の取り組みについてお願いします。
一般的に高血圧は、血管系の病気など、危険な病気を誘発することがわかっています。現在、恵那市の市民の状況はどのような状況でしょうか。年代や性別による比較、また、県内の順位としてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 血圧の関係でございます。市民の皆さんの血圧の状況ということでございまして、市民全体の調査したデータというのは、大変申しわけありませんが、データございません。それで、平成２７年度の国保の特定健診を受診された方々のデータということで、ご紹介をさせていただきたいというふうに思います。
平成２７年度の国保特定健診の結果ということでございますと、血圧の収縮期、いわゆる上の血圧と、それから拡張期の下の血圧ということで、上が１６０、下が１００以上の高血圧の方の割合につきましては、この特定健診を受診された方が３,８１３人ということでございますので、それに対して２４７人ということで、６.５％というふうな状況でございます。
これの県下の順位が出ておりますけれども、そこでは、県内では高いほうから４番目というふうな状況でございました。
それから、年代別というところでございますが、同じ調査の中で、血圧の上が１４０以上の方というところで見ますと、６０代が２５.５％、７０代から７４歳代の方が２７.９％ということでございまして、これは、男女ともに年齢が高くなるにつれて血圧も高くなっているというような傾向がこの調査から見えてきております。男女比でいきますと、男性のほうが少し高いかなというふうに認識しております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 県内では高いほうから４番目と、これはワースト４位というふうな理解でよろしいですか。高いということですね。はい、わかりました。
恵那市でも以前から、高血圧対策ということで、減塩対策の取り組みが始まっているところであると思いますが、市のいきいきヘルシープランでは、平成３４年までに塩分摂取を男女ともに８グラムにするとありますが、直近の状況はどうでしょうか。また、目標８グラムというのは、それで変わりませんか。それも確認します。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 塩分摂取量についてでございまして、平成２３年度の県民栄養調査の数値で、男性が１日当たり１２.７グラム、女性が１日当たり１３グラムというふうな結果が出ております。国の基準としては、男性が１日８グラム、女性が７グラムというような基準でございますので、上回っておりました。
県民栄養調査につきましては、５年ごとに実施されますので、直近では昨年度実施されておりますけれども、まだこの結果についてが公表されておりませんので、今年度中には公表されてくるという予定でございますけれども、発表されておりませんので、今数字をお答えすることはできません。
ただ、今後、その数字を見ながらですけれども、いきいきヘルシープランで設定しております１日８グラムというものは、今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 目標８グラムということですが、５年前は１２グラムと１３グラム、男女ということですので、かなり目標にはほど遠いということがわかりますし、これは全国的にも結構高いということを聞いておりますけども、恵那市は県内４位ということで、高血圧の方多いということなので、ぜひ減塩の対策進めていく必要があると思います。
実際に現在進行中の減塩の取り組みについて、検証と若干提案をしたいと思います。市民の方から健幸減塩レシピを募集して、今広報されております。
また、食生活改善協議会の皆さんによる、市民の皆さんによる塩分測定、おみそ汁とかです、の啓発が進んでいると思います。減塩の取り組みを運動的に広めていく地道な活動は大切であると思います。この成果をどのように評価し、検証をしていくのでしょうか。お願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 具体的な取り組みの中でということでございます。
レシピコンテストを昨年度行いまして、それをまとめた野菜活用ブックというのをつくらさせていただきました。これについては、公共施設や市内の食品の販売店とか、健康診断の会場など、また高齢者のいきいき健康教室等で配布を行っております。
そして、そこの中で、野菜を摂取していただく、野菜を多くとることによって、血液中の塩分を少なくしていくということがありますので、そうした形で野菜を摂取していくということを周知をさせていただいております。
また、コンテストに入賞した作品、料理につきましては、それぞれ広報等でレシピで紹介させていただいて、それぞれの家庭でご活用いただけるようにというふうに考えております。
また、今年度についても引き続きコンテストを実施しまして、これについてもまた入賞者の料理等のレシピについては、また紹介させていただきたいというふうに思っております。
それから、今年度、食というところで、食をテーマとした健康づくりというところでも、プロの料理人さんの講師をお迎えして、地元食材での野菜など使った料理教室も開催をしているところでございます。
そしてもう一点、食生活改善推進員さんの活動の中で、減塩活動でございますけれども、これについては、平成２４年度から、食生活改善推進員さんによりまして、みそ汁の減塩の中の塩分チェックを行ってきております。
２４年度と２８年度のみそ汁の塩分濃度の結果というのを比較して、毎年の比較をしておりますけども、そこで見ますと、みそ汁の塩分濃度が１.０％以下というのが、これは基準を下回っている濃さだと言われておりますけれども、それがちょうどいい塩分というふうに回答された割合というのが、平成２４年度が６６.９％に対しまして、平成２８年度が８６.５％というふうで、少し薄いみそ汁がちょうどいいというふうにお答えになってる方が多くなっていく傾向がありますので、全体的には塩分控え目のみそ汁を好まれている傾向になってきているんじゃないかというふうな分析もできております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 食生活改善協議会の皆さんはボランティアで、槇ヶ根でやってる健幸フェスタにも参加して、啓発していただいておりますので、今、成果が若干出てるのかなというふうな数字がありましたので、市民の皆さんの活動をしっかりフォローしていくという意味で、これを成果に生かしていただきたいなということをお願いしておきます。
先ほど、塩分８グラムを目標にすると言われてましたが、自分が自分の食事から実際何グラムの塩分をとっているかというのは、なかなかわかりづらいと思います。それで、自分の尿をとって調べる検査というものがあります。感覚的なものではなくて、データでしっかり見て理解できるというものではないかと思いますが、これは、学校で取り組んだり、健診の場で取り組む自治体もあるようなので、恵那市でもぜひ検討する余地はございませんか。これは提案です。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 尿中の塩分の測定というところで、これについては中津川市で、近いところでございますけれども、３歳児健診で実施しているというようなことを聞いております。そこで測定して、その数値を母親に見せるということによって、母親への食生活という部分についての指導をするところで、母親のほうもそのことを受け入れやすいというようなことの効果があるというようなことを聞いております。
したがいまして、こうしたことは大切かなというふうには思いますが、ここでは、中津川市の例でいきますと、臨床検査技師がついていて検査を毎回行っているというようなことがありますので、そうしたような体制等を考慮しながら、どうした形がいいのかは今後考えていきたいというふうには思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 中津川の３カ月健診でやっているということで、私も聞いておりました。行政の役割として、先ほど健幸まちづくり計画の中でも、市民の塩分摂取量の測定や把握を促すというふうにちゃんとあります。特に子どもを持ってる方たちのそういった啓発のために、今後、高血圧にならないのを未然に防ぐという意味で、ぜひ早目の決定をしていただきたいなというふうにお願いをしておきます。
最後の質問です。リニア中央新幹線について、情報提供のあり方と環境保全についてお尋ねします。
近隣市において工事が進み始めている中で、ＪＲからの発生土について運搬ルートが示されました。先ほど水野議員の質問にもありましたが、工事はしばらく先であるということですが、市民から見れば、いよいよ身近な問題になりつつあるなというふうな思いです。
さて、恵那市のリニア対策協議会が２回ほど開催されておりますが、リニア事業についての諸問題に対して、ＪＲや中部電力に適切な対応を求める趣旨で開催することとなっております。環境保全に関する課題とかは、大変重要な案件を協議する場であり、多くの市民の関心事でもあることから、その内容については、積極的な情報公開を進めていただく必要があると思います。
先ほどから、町野議員の質問でも、広報を月に１回にしていくというようなこともありまして、
ホームページは一部、高齢者の人たちがどうするかという課題もありますが、まずは恵那市の
ホームページから、会議の資料や議事録などがしっかりと閲覧できるようになっていますでしょうか。
続けて質問します。ＪＲから示されている案で、発生土の運搬ルートの資料がありましたが、それについて３点ほどお尋ねしますが、掘削する場所は今、具体的にどこの町のどの自治会の中に位置するのか。また、それがいつごろからヤードとかの整地が始まり、工事車両が通り始める予定か。３つ目として、およそ１日何台のトラックが通るのか、それについてお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） リニア中央新幹線対策協議会の資料について、市の
ホームページでの公表状況についてお答えします。
市の
ホームページには、恵那市リニア中央新幹線対策協議会に出された資料の一部と会議の議事要旨を公表しております。
ＪＲ東海が作成しました建設発生土運搬ルート案につきましては、選定の考え方、車両の通行条件など、ＪＲ東海の説明が必要であるため、ＪＲ東海との協議の結果、市の
ホームページでは公表はしておりません。
続きまして、トンネルの掘削の位置についてお答えします。
ＪＲ東海による建設発生土運搬ルート案公表時の説明によりますと、恵那市内には大井町坑口、大井非常口、武並町藤の東部坑口と西部坑口の計４カ所があります。大井町坑口は、大井町岡瀬沢鴨田の安原ため池南側、大井非常口は、大井町長丘の中部電力大井変電所南側、武並町藤坑口は、武並町藤の田尻クラブ付近の東部及び西部の２カ所でございます。
トンネルの掘削及び発生土の運搬時期についてお答えします。
市内４カ所のトンネルの掘削時期につきましては、現在のところ、ＪＲ東海から示されてはおりません。トンネルの掘削につきましては、用地の調査、用地補償契約、工事請負契約等の手続きの後、工事ヤードの整備された後、トンネル掘削の工事着手という流れになります。市内では、用地調査がこれから行われる予定でありますので、工事着手、そして運搬車両の通行が始まるにはまだ時間があると思われます。
１日の運搬車両の台数についてお答えします。
ＪＲ東海による建設発生土運搬ルート案公表時の説明によりますと、各坑口からの搬出土量が最も多い時期の運搬車両台数は、大井町坑口からは片道１日約２００台、大井非常口からは片道１日約１００台、武並町藤坑口からは片道１日約２００台となる予想がＪＲより示されております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） なかなかそういった情報については、今はまだ一部の市民の人にしか示されておりません。ですので、今後、行政の役割としては、もっともっと本当に生活している住民の立場に立って、情報をしっかり提供していくというところをぜひお願いをして、最後の質問です。
既に工事が進んでいる先行自治体がございます。そういったとこでは環境保全対策、すなわち大気質、排ガスや粉じん、騒音、振動などの影響について、事前にＪＲからしっかりと対策案が示され、その後、工事が、住民周知の後工事が始まるということですが、具体的にどの地域でどんな案が示されているのかお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君） すいません。私のほうから簡潔に説明させていただきます。
現在、岐阜県内で行われてるトンネル工事は２カ所ございます。１カ所、１つ目が、中央新幹線、中央アルプストンネル山口工事で、これは坂下町入り口のあたりの１９号から１００メートルほど東側、山口非常口、ここの斜め、斜坑３００メートルと本線のトンネル４.７キロ、これを掘削する工事です。
２つ目が、中央新幹線日吉トンネル新設南垣外工区工事で、日吉町の日吉
コミュニティセンター北東１キロほどの場所で、南垣外の非常口、斜坑と本線トンネル７.４キロを掘削する工事です。
ＪＲ東海さんがこちらに、
ホームページで、騒音、振動等の環境保全措置の対策を示しております。この中で幾つか対策の例を抜粋しますと、排ガス等の対策機械を使用すること、必要以上の規格、配置及び稼働とならないよう配慮すること、設置する設備や配置の工夫で建設機械の稼働を抑えること、あるいは工事の平準化によって局地的な発生を低減することなどが記載されておりますし、水環境、土壌に係る環境要素、こういったものへの配慮や、山口工区では発生土の運搬車両には標識を明示すると、こういったことが記載されております。
実際の状況なんですが、中津川市役所及び瑞浪市役所にもお聞きしました。中津川市では、施工業者が決定後、ＪＲ東海さんの説明後は、まだ具体的に、環境保全の説明をされたのみで、具体的なところの動きはないそうですが、瑞浪市では、施工業者決定後に、ＪＲ東海さんが保全対策を説明した後、毎月１回、定期的にＪＲ東海、施工業者、地元、市で会合を行っているということのようです。現時点では環境保全に関する課題はないとお聞きしております。
恵那市につきましては、先ほどもあったように、まだ用地取得も始まっていないというようなことで、工事もはっきりいたしません。その工事の内容によっては、幾つか騒音規制、あるいは振動、土壌汚染対策、こういった法適用をして規制をしていく項目が発生する可能性がありますので、他市の工事の状況にも注視してまいりたいと思います。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さんの質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） ５番・近藤純二君。
○５番（近藤純二君） ５番、新政会の近藤純二です。
きょうは、第２次総合計画についてお聞きします。
第２次総合計画は、平成２８年から３７年と、１０年間の基本構想が示され、特に最優先課題として人口減少対策と市財政の存続を上げております。大変幅広い課題が明記されています。その中の一部について質問します。
小学生の放課後などの居場所となる放課後児童クラブでは、担い手不足や運営のあり方、教室、定員の超過など、問題があると思われます。そこで、現在の放課後児童クラブの現状をお答えください。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 放課後児童クラブの現在の状況ということでございます。
各地域の放課後児童クラブの設置状況でございます。現在ですが、市内１４校区のうち、年間を通じて開設しております通年型クラブが１１校区、それから夏休みなどの長期休暇のみ開設する季節型クラブというのが、串原小学校区の１校区、それから放課後児童クラブ未設置の校区が、東野小学校区と飯地小学校区の２校区でございます。
そのうち、大井小学校区、長島小学校区、岩邑小学校区、明智小学校区では、各校区に第２クラブも設置をしております。全体としましては、通年型が１５クラブ、季節型が１クラブというふうな、１６クラブで運営をしております。
また、運営の方式につきましては、恵那市は委託による公設民営型でございます。いずれのクラブも保護者による父母会や地域の協力をいただいて運営をしている状況でございます。
現在の利用状況でございますけれども、年間延べ利用人数を開所数で割った平均の利用児童者数を見ますと、平成２９年度の見込みは市全体で４２０名、そして平成２４年度が１８６名ということですので、全体としては２.３倍の増加というような状況でございます。
なお、小学校の児童を見ますと、平成２４年度が２,８４３名、平成２９年度が２,５６３名ということで減少している中で、放課後児童クラブの利用者数は増えているということでございますので、保護者のニーズの増加がこれは起因しているものというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 利用者数は、２４年度と比べ２.３倍と増加しておりますが、東野、飯地校区では検討を進めているようです。今年度は、大井町、明智町に第２クラブを開設ということで、今後も利用者のニーズに合った運営をよろしくお願いします。
学校生活についてお伺いします。
健全な学校生活を送るために、安心して学校へ通うことができる仕組みが必要と思われます。いじめや学校不信などにより、児童生徒が不登校になるおそれがあります。不登校生徒のサポートなど十分ではありません。
そこで、質問ですが、現在、不登校生徒は何人ぐらいいますか。いじめなど問題はありますか。お答えください。
○議長（後藤康司君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） この不登校といじめにつきましては、学校現場でも最重要課題ということで、日々取り組んでいるところです。
まず、不登校につきましては、文部科学省の定義では、これ１年間の欠席日数３０日以上というふうにしていますけれども、岐阜県では、毎月７日以上の欠席者を県に報告をして統計をとっているということで、対策も考えておりますし、学校ではそれぞれの対応をしているところです。
恵那市では、本年度の４月から半年間、６カ月間の月平均を見ますと、小学生が月１２名、平均１２名、中学生が３０名です。その原因は多岐にわたっておりまして、病気、それから無気力、親子関係によるもの、友達も含めた対人関係によるもの、意図的な拒否、あるいはこういったことが複数絡まり合っている、そういった原因によるものが多いです。
その対応としては、家庭訪問や電話等による家庭との連携、それから関係者によるケース会議等を行い、それぞれの原因に応じてカウンセリングを行ったり、学校の相談室への登校を促したり、市の適応指導教室への誘導、こういったことで、とにかく引きこもりにならないように、教室へ早く復帰できるように努力しているところです。
次に、いじめについてですけれども、いじめというのは、いじめに遭ったと訴えがあったものをいじめというふうに認知しています。ですので、いじめで大切なことは、いじめが起こらないようにするという予防、これがまず一番大切なことで、次に早く発見する。発見したら、早く対応して、早く解決すると、こういったことです。
いじめ予防のためには、社会性の育成というのがまず１番なんですけれども、学校教育全般を通して、命の教育、それから思いやり等の心の教育、学級経営による集団の中での対人関係を鍛えていく、いわゆるコミュニケーション能力とか、民主的な集団づくり、あるいはいじめに負けないたくましさ、こういったことを育てていくような取り組みをしています。
それでもいじめは起きますので、このいじめを早期に発見するために、日々、教師などによる入念な観察を行っています。これに加えて、定期的に心のアンケートですとか、個別懇談を行っています。ちなみに、ことしの１学期に行った心のアンケートの結果で、いじめられたというふうに書いてきた件数は、恵那市内小学校で６１件、中学校で２１件ありました。これはほとんど解決しています。
その主な原因ですけれども、冷やかし、それからからかい、悪口、おどし文句、また、嫌なことを言われたと。あと、仲間外れ、集団による無視、軽くぶつけられたり、あるいは遊ぶふりをしてたたかれたりとか、蹴られたりとか、こういったことが上がっています。
その対応として、本人や学級での入念な聞き取りを行って、あるいは加害者というふうに認知した児童生徒への対話、あるいは心に届くような話、または相手への謝罪の指導、保護者への相談・報告、別室での個別対応など、とにかく完全になくなるまで、その認知の後からも定期的に注意をして観察をしているところです。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 今、不登校の生徒は、４月から半年間で、小学生が平均１２名と中学生が３０名と。自分が思ったより、中学生が大変多いようです。原因は確かに複数ですが、原因に応じて対応していただいているようです。
また、いじめのほうも、アンケートの結果で、小学生が６１件、中学生が２１件、小学生が大変多いと思います。表に出てこないいじめもあるとは思いますが、確かに早期発見、早期対応が必要ではないかと思います。いじめを解決するために各種の対応をしているようですが、今後もいじめがなくなるよう、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
次に、救急医療についてお伺いします。
超高齢化が進行する中、救急に対するニーズの増加が予想されます。現在、恵那市の救急体制として、南地区が３署が対応しているのに対して、北地区は１署が対応している状況です。この状況において、救急車が間に合わず、重篤な傷病者の対応が遅れるおそれが考えられます。
現在では、多くの施設にＡＥＤが設置され、応急手当を実施することと、また、ドクターヘリの活用として、消防署からの遠隔地よりヘリポートを整備するなど、救命率の向上を図る努力をされておりますが、今後、救急車のドクターカー的運用や消防署の再配置の検討など考えていますか、お答えください。
○議長（後藤康司君） 消防長・小木曽弘章君。
○消防長（小木曽弘章君） よろしくお願いします。
救急医療について、北地区の救急体制、ドクターカー的運用、消防署所の再配置についてのご質問でございます。
まず、消防署から遠隔地への救急所要時間についてでございますが、北地区では飯地町入野が遠方地であり、恵那消防署からの救急車現場到着所要時間は平均２９分、現場から市立恵那病院への収容所要時間は平均２５分でございます。南地区では上矢作町間野が遠方地で、上矢作分署からの現場到着所要時間は平均２０分、現場から上矢作病院への収容所要時間は平均１４分でございます。また、北地区は南地区に比べて、現場到着までの時間が長い地域の範囲が広いという状況にあります。
こういった状況に鑑み、今年度より恵那市救急体制検討委員会を立ち上げまして、恵那市の救急体制について、とりわけ北地区における救急体制の整備について、どのように対応していくのか検討を進めております。
これまでに、１０月１３日、１０月２６日、１１月２２日の計３回開催しておりまして、消防本部の組織及び現状の救急出動状況を説明した上で、現状の救急体制についての検討、今後の救急体制についての提案を協議いただきました。
次に、ドクターカー的運用についてでございますが、現在、専門的医師の確保が非常に困難な状況でありまして、今後も実施できる見込みはございません。
また、消防署の再配置につきましては、消防業務の高度化、多様化、さらには広域化する消防需要の中で、財政上の制約を見据えた効率的な再配置計画を策定するために、第３次恵那市行財政改革行動計画後期計画に基づきまして、平成３１年度に検討委員会を設置し、平成３２年度に方向性を決定する予定で進めております。何とぞご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 今、飯地町では現場到着時間と恵那病院到着時間を合わせて、約１時間ほどかかっています。恵北地区に対して、現場到着時間などをどのようにして短縮するか検討中ということです。ドクターカーは医師の確保が大変困難なため、無理なようですが、今後、再配置計画は考えていただきたいと思います。
次、交通問題をお伺いしますけども、高齢者の方が交通事故の加害者にも、被害者にもなるケースが増えてきています。歩道がない通学路や交通安全設備が不十分な箇所、用水路に蓋がない箇所、交通安全上危険な箇所が見受けられます。地域からの危険箇所の要望も出されていると思いますが、どのような対応をしていますか、お答えください。
○議長（後藤康司君） 建設部次長・林 雅樹君。
○建設部次長（林 雅樹君） 道路に対する要望は、毎年多くの要望が出されております。その中で、管理者として施設を安全で安心して供用できるよう、舗装の陥没などは最優先で即座に対応をしております。
通学路対策は、児童が安全に通学できるよう、関係者と連携をとり、早期に効果が得られる対策として、道路の路肩のカラー舗装などを実施いたしております。
また、市民からの要望の多い舗装や側溝修繕、交通安全施設整備については、交通量、重要性、効果、老朽化の状況等を勘案し、修繕計画を策定し、毎年計画的に実施を行っております。
結果として、昨年度は全体で８５１件の要望が寄せられ、そのうち自治会や地域協議会などからは３４４件で、その要望に対して約４割の１４０件ほどしか対応できておらず、地域からの要望に十分お応えできてない状況でございます。
今後の対応として、地域からの要望は、地域としての優先順位をお示ししていただき、市として地域のニーズを今まで以上に優先して、修繕工事などに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 今、要望件数が８５１件と、大変多くの要望があり、そのうち１４０件が対応済みということですが、今後、予算の配分も厳しくなり、すぐに対応することができなくなる件数が増えてくると思われます。
そこで、質問ですが、昨年度の１４０件の対応済みの総事業費は幾らぐらいかお答えください。
○議長（後藤康司君） 建設部次長・林 雅樹君。
○建設部次長（林 雅樹君） 昨年度、道路維持修繕に要した事業費は約２億２,１００万円ほどになります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 昨年度の事業費が２億２,１００万円と大きな金額がかかってる。今後は財源も厳しくなってくると思いますので、最優先順位をしっかり決めて、各地域の要望に対応していただきたいと思います。
次に、歴史についてお伺いします。
文化財、伝統芸能、祭りなど、地域の歴史文化に対する地域住民の関心は十分とは言えません。歴史文化を知り、地域への誇りや愛着につなげることが求められています。歴史的、文化的な風景の維持向上など、まちづくりに生かすことが必要ではないかと思います。
そこで、今後、整備や保全、伝統芸能の継承など、計画はありますか、お答えください。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。
○
教育委員会事務局調整監（伊藤英晃君） 文化財の維持、管理や整備、伝統芸能の継承に関する計画は今後あるかということでございます。
文化財のまず維持、管理や整備に関する計画でございますが、現在、市の歴史的建造物や伝統芸能などの歴史的資源を生かしたまちづくりにつきまして、それを推進するために、平成２２年度に恵那市歴史的風致維持向上計画を策定をし、国の認定を受けて進めております。
ここでは、国土交通省の交付金等を活用しまして、岩村町の本通りの電線類の地中化とか、道路修景、それから中山道のポケットパークの整備や案内板設置などの事業に取り組んでおります。
そのほか、個別の文化財の計画といたしましては、国の文化財については、岩村の重要伝統的建造物群におきましては保存計画を策定をしておりまして、毎年、地区内の修理希望調査に基づいて、伝統的建造物の維持管理や整備を行っております。
それから、国の史跡であります正家廃寺跡につきましては、平成２４年に保存管理計画を策定をしておりまして、この計画に基づいて事業の進捗管理を進めております。今年度は、発掘調査の報告書と整備の基本的な計画の検討を進めているところでございます。
それから、伝統芸能の継承につきましては、全体、若しくは個別の計画というものはございませんが、文化振興会のほうで伝統文化部を組織して連携を図りつつ、地域の皆さんに伝統芸能を知っていただき、また、応援をしていただくために、実行委員会を組織して、補助金を交付しつつ、毎年２月に伝統芸能大会を開催をしております。これにつきましては、ことしの２月が２７回目で実施をいたしました。１２団体が日ごろの継承活動の成果を披露し、そのほか、地域の食や特産を紹介する物産展もあわせて開催をしております。
そのほか、文化振興会を通じまして、伝統芸能の保存、継承活動に対する助成を行っております。今年度は、地歌舞伎、文楽、太鼓、舞踊など、応募があった１１団体の事業内容を審査をして、各団体に助成をし、伝統芸能の継承活動の支援をしております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 今、維持向上計画や保存計画、保存管理計画、いろんな計画があり、保存整備が行われているようです。また、各保存会に対して、文化振興会を通して補助をしてるということで、今後もできるだけ続けていただきたいと思います。
現在、国、県、市による指定文化財が多くあり、整備、活用は十分とは言えません。文化や祭りなどを見直し、新しい地域に加える、ふるさとの魅力を高めることが必要ではないかと思います。
そこで、岩村城跡の国有林を、景観をよくするために１億２,０００万円ほどで購入しましたが、保安林のため間伐も制限があり、全伐することもできません。
そこで、質問ですが、購入後、間伐はしましたか。進入路の拡幅など計画はありますか、お答えください。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。
○
教育委員会事務局調整監（伊藤英晃君） 岩村城の国有林に関するご質問でございます。
当該国有林は、平成２７年度に中部森林管理局から購入をいたしておりますが、伐採については行っておりません。今後、議員ご指摘のように、保安林を含めた城山全体の整備の基本構想を地元の意見も聞きながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
この国有林の中には、中世の遠山氏時代の遺構も残っております。こうした保安林内の遺構の保全でありますとか、保安林の機能を維持強化するために、植栽とか、下刈り等の森林整備をしてまいりたいと考えております。
また、眺望の確保につきましては、史跡指定地内の民有地の樹木の整備も必要となってまいりますので、こちらにつきましても理解と協力が得られるように努めてまいりたいと思います。
それから、国道から岩村城の本丸につながります道路の拡幅の件でございます。こちらは、市道の認定はされておりますが、幅が狭く、観光客の増加で通行量が増えまして、すれ違いにも苦労をしているという状態であるということは聞いております。
ただ、険しい山城ということで、急傾斜地でもありますので、拡幅はなかなか難しいのではないかと考えております。また、史跡の指定地内には、本来、駐車場等を設けることはできませんので、車での登城を優先することは現在考えておりません。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 森林整備が必要であると思いますが、民有地の所有者に対して理解が得られるように努力していただきたいと思います。
また、道路の拡幅は難しいということですが、看板だけでもできるだけ見やすいところによろしくお願いいたします。
次に、ごみの対策でお伺いします。
ごみの減量化に向けて、生ごみの堆肥化や資源物の回収など推進していますが、ごみの処理コストも増加しており、一層の減量化が求められています。エコセンターの更新や修繕費も今後問題になります。
エコセンターは、平成１５年から稼働をしており、地域との契約は３４年となっており、新規で建設するには約６年が必要で、６５億円以上かかると聞いていますが、今後、延長、再契約するのか、新築するのか、広域も考えているのかお答えください。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君） エコセンター恵那の現状及び今後の考え方などについてお答えいたします。
エコセンター恵那は、平成１５年４月から稼働し、１５年目を迎えようとしております。稼働から１０年を超えた平成２５年８月に、市ではごみ処理施設整備検討委員会を設置し、ごみ処理施設についての検討を行っていただきました。その検討結果も含めて、ごみ処理施設のあり方については、市としては、恵那市公共施設再配置計画にもあるように、人口減少、あるいは今後ますます厳しくなる財政状況などを考えたときに、安定的かつ持続可能なごみ処理を行うためには、当面、現施設を継続操業させることが最も望ましい、こういう結論に至りました。
このことを受けて、平成２８年１２月２６日付で恵那市より久須見区へ、エコセンター恵那の操業期間を平成３４年までとなってる現在の協定を、１０年延長する協定変更のお願いをいたしました。本年２月には、３回ほど地元説明会を開催しているところです。その後も４月以降、久須見区の役員の方々と、エコセンター恵那の延命につきまして打ち合わせを行ってきており、久須見区でも協議会等が開催され、議論をいただいているところでございます。年度内には方向を出すとお聞きしているところでございます。
市といたしましても、今後もさらに地域へ出向き、丁寧な説明と心からのお願いをしていく考えでおります。
これからのごみ処理施設のあり方につきましては、現施設については延命をお願いしておりますけれども、次の施設整備については、スケールメリットを生かした近隣市との広域化も含めて研究、検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 現在、エコセンターの継続操業をさせることが望ましいということで、地域の市民説明会を開催し、１０年延長のお願いをしているそうですが、今後、広域による施設を目指すということで、現在の地域との延長再契約が少しでも早く進めばよいと思っております。
まちづくりの担い手についてお伺いします。
地域の担い手を育成する機会と体制が求められています。高齢化の進行と健康寿命の延伸により、町の担い手となる元気な高齢者が多く、地域のリーダーとなり活動していただいております。
前回、町野議員から若者会議についての質問がありました。昨年から若者会議を開催し、各地域から参加していただき、地域の課題や参加者の意見を３つのテーマに分かれてワークショップ形式で発表されていました。
主な意見として、市内につきたい仕事がないため、Ｕターン、Ｉターンができないと。消防団活動が多過ぎて負担でもあると。もっと市外に向けて情報発信ができる仕組みが必要であるなど、ほかにも多くの意見が出ていました。このような意見を今後どのように解決し、市政に反映していく予定ですか、お答えください。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 若者会議に対するお尋ねです。
若者会議で出された貴重な意見につきましては、総合計画の進行管理等を行う総合計画推進市民委員会、本年は９月１日に開催しましたけど、そちらのほうへ報告を行った後、今後の事業反映への材料としていただくために、各課、関係する部署へこれを連絡したところでございます。
また、既存事業に対する改善、充実といった面でも、出された意見についてはできる限り反映していきたいということで考えております。よろしくお願いします。以上です。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 若者会議、意見を聞き、今後も市政に反映していただきたいと思います。これからも若者会議を続けていただきたいと思っております。
次に、観光についてお伺いします。
恵那市の観光交流人口が４００万人を達成したと聞いていますが、自然や歴史、食文化などを有しながら、観光交流の目玉となるような魅力の磨き上げが十分とは言えないため、ほかの観光地と比較すると知名度では劣っています。旅行者は日帰り旅行が主であり、滞在時間も短く、消費する金額も少ない傾向にあります。
恵那峡の再整備が来年度で完成する予定で、観光客の増加を見込んでいますが、現在、交流人口の多いところと、どのような調査のやり方をしてるかお答えください。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 恵那市の平成２８年の観光交流人口の上位７位までを述べさせていただきます。まず１位は、道の駅そばの郷らっせぃみさとでありまして、これが６５万２,５８６人であります。２位が、同じく道の駅おばあちゃん市の山岡でありまして、この数字が５２万４,２２２人であります。３位は、恵那峡でありまして、４６万６,５１６人であります。４位は、恵那銀の森であります。こちらのほうが２８万４,７８０人であります。５位は、日本大正村で２１万６,１０４人であります。６位が、道の駅ラ・フォーレ福寿の里でありまして、２０万４,６０６人です。７位、最後は、岩村城下町と岩村城跡、歴史資料館岩村のこれを合わせました数字で、７位でありまして、数字が１６万１,１２６人であります。
次に、これの観光入込客数の人数の把握をどういうふうに調査されているかという質問ですが、しっかりとした計算式を用いてありまして、この具体的な説明をさせていただきます。
各地域での観光客の人数を確実に数えることは到底不可能でありますので、それぞれの観光地点で合理的に人数が把握できるように集計をしております。基本的な計算式は、各施設の利用者実数やレストラン、売店のレシートの数、自動販売機の売上本数を参考に計算して、施設毎に毎月報告をしていただき、集計しております。
確実に数字が把握できない観光地での計算方式は、観光地点に売店がある場合は、販売レシート数に平均のグループ人数の３倍を乗じて計算をしているところです。売店等ほかの機能が複合している施設がありますので、これの場合は、両方の人数を足した数に６０％を乗じて計算しております。
具体的な例を挙げますと、観光交流人口の１位の道の駅らっせぃみさとでは、レストランの利用者数及びそば道場の利用者数は、実際に利用した人数で集計します。次に、売店及び野菜販売時の利用者数は、販売レシート枚数にレストランの利用者等の重複を避けるために、６０％の一定の割合を乗じまして、そこに平均グループ人数の３倍を乗じて計算をしているところです。以上です。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 今の意見で、観光交流人口では道の駅が大変多いようで、恵那峡は３番目と、岩村は７番目ということですが、調査としては、利用者実数、レシートなどで集計しているようで、それこそ、これからはリニアの開通や朝ドラ「半分、青い。」を機に、恵那市を全国的に発信していただきたいと思います。
次の質問で、火葬場についてお伺いします。
現在、火葬場は、火葬炉が４基で、動物炉１基、待合室が３室あり、年中無休で営業しております。霊柩車は、今年７月使用廃止され、下取り処分したそうです。前にも堀 誠議員からも質問がありましたが、その後についてお伺いします。
新しい火葬場で、待合室も使いやすく、大変評判もよく、中津川市の人も多く利用しているようです。使用料金としては、市民は５,０００円で、市外者は１万円、動物は１０キロ、３,０００円、市外者の動物が１０キロ、６,０００円、５キロ増すごとに２,０００円と決まっております。
そこで、質問ですが、年間、市内の利用者、市外の利用者、動物数をお答えください。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君） それでは、えな斎苑の市内、市外の利用者数についてお答えいたします。
２８年度実績でございますけれども、全体が８９３件で、市内利用者が７４４件、市外利用者が１４８件、市外の利用割合が１６.５９％。市外利用者の内訳といたしましては、中津川市で１２６件、瑞浪市５件、土岐１件、多治見２件などとなっております。
動物火葬につきましては、９４１件、１２４回の火葬で、市外については１７件、１.８％でございました。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 市外の利用者が１４８件と多く、割合も１６％を超えているようですが、動物も９４１件で、予想以上に利用者が多く、毎年増えているようです。
そこで、各市の使用料と県の平均をお聞きします。使用料で、東濃４市の市内市外の使用料金と動物の使用料、また県の使用料をお答えください。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君） 東濃管内及び県内施設の料金の状況でございます。基本的に１２歳以上の火葬料金で、多治見市が市内で１万円、市外は５万円、土岐市は市内が５,０００円で、市外は２万５,０００円、瑞浪市は市内が５,０００円で、市外は２万円、中津川市は市内５,０００円で、市外が１万円。以上でございます。
県内施設の平均使用料金といたしましては、市内が８,０００円、市外は３万８,２００円となっております。ちなみに、市内最高料金は２万２,０００円、最低はゼロ。一方、市外料金については、最高は６万８,０００円で、最低は１万円という状況でございます。
動物火葬料金につきましては、多治見市、市内が小型犬ですが５,０００円、市外は１万円、土岐市については市内が４,０００円で、市外は２万円、瑞浪市も市内は４,０００円ですが、市外が１万６,０００円、中津川市については取り扱いがございません。
動物火葬料については、県の平均は条件がそれぞれ施設でばらばらですので算出できませんが、最高額で実は３万６,０００円、最低６００円というような利用料金でございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 使用料で、市外の利用者、多治見は５万円、土岐市は２万５,０００円、瑞浪市が２万円と高く、県の平均でも、市内８,０００円で、市外が３万８,０００円と高く、恵那市も見直す必要あるのではないかと思います。
そこで、火葬費用について質問、１回火葬を利用する場合、約５万円ほどかかると聞いていますが、利用者が増えれば赤字が大きくなり、維持管理やサービスが難しくなるのではないかと思います。その点、どのように考えているかお答えください。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君） 施設の使用料金については、公の施設の使用料の考え方についての方針という中で、市民以外の使用料は市民の２倍を条件とすると、こういうことがあったことから、現在、引き上げるという結論には至っていないところです。
ただ、他市の状況といたしまして、市外利用者には実費相当額を徴収しているというようなところもあることから、引き続き検討していきたいと思っております。消費税が１０％になる段階では、施設使用料の改定をしたいと考えているところでございます。
ちなみに、平成２８年度の火葬場に係る維持管理、補修費、減価償却費などのコストでございますけれども、１体のご遺体の火葬には５万５,２７７円かかるということが試算されておりますので、これらを踏まえて検討していくことになるということでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
○５番（近藤純二君） 少しでも早く使用料を見直してほしいと思います。
時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 近藤純二君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） ８番・遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ８番、日本共産党、遠山信子です。きょうは２標題でお願いします。昼下がりで、ちょっと元気を出していきたいと思います。
初めに、市長さんをはじめ、私たち議会議員も新体制になってちょうど１年経ちました。特に市長さんは、長くも早かった１年間は、大変感慨深いものがあったと思われます。特に市政に向き合う姿勢として、７項目の１番に、話を聞くと書かれていたことに、私は今も大変感動しております。市民の話に耳をかしてくださる市長さん、市民は信頼と期待を寄せています。市民の願い、声を、これからも同じ目の高さで聞いていただけますよう、よろしくお願いします。
それでは、きょうは２標題ですが、私はこの１年間、公共交通について取り組んできました。恵南地域に重点的に進められてきた公共交通の進捗状況について、またお聞きしたいと思います。深く重要な課題を短時間では解決できませんが、今までの自主運行バスの実情から、新たな方向が模索してこられた１年間です。大変期待しております。さらに進展を双方向で見ていきたいと私も考えております。
まず、山岡は、地域に合わせた交通のあり方検討委員会で重視されたこと。また、岩村も重視されたこと、その方向、そのまた理由等についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 検討につきましては、岩村地域協議会、山岡地域協議会ともに路線検討の依頼をしまして、地域路線あり方検討委員会を立ち上げて、現在も検討を続けているところです。
両方とも委員会では、交通弱者を中心として、誰もが安心して利用しやすい公共交通にしていくことを重点に検討しておりまして、現在、デマンドバス方法による運行で検討を進めているところであります。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） デマンドバスというのを利用、これデマンドバスとデマンドタクシーとか、両方あったと思います。後にお聞きしますが、これを導入する理由についてお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） まず、デマンドバスのことを説明させていただきますけれども、デマンドバスは、現在走っている路線バスとタクシーの中間的な位置にある公共交通でありまして、このデマンドバスの特徴的なものは、事前の予約によって、そしてその予約のあったときに運行するというものであります。
現在検討しているデマンドバス方式は、既存のバス停よりも多くのバス停を配置して、運行ルートを定めずに、所定のバス停と目的地を最短距離で結ぶ方法を検討しているところで、非常に路線バスよりもデマンドバスのほうが効率がいい。それから、空のバスが走らせないことになるというところで、この検討に及んでいるところであります。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） それでは、例えばＡさんが福祉センターに行きたいというような例で、丁寧に答えいただきたいと思います。どうしたらＡさんは福祉センターに首尾良くたどり着くことができるでしょうか。まず予約ですが、どんなふうにしたらいいでしょうか。それから、乗車場所はどうしたらいいでしょうか。また使用料。目的地の選択はどのように言うことができるでしょうか。ここまでまずお答えください。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） まず、予約の手順を順に説明させていただきたいと思います。まずは前日までに電話の予約が必要です。この場合については、行き先の場所、そこに着く時間をあらかじめ、今検討しておりますけども、主要の時間帯のところのバスの時間、例えば福祉センターなら福祉センターのところを何時という時間帯をたくさん設けておりまして、そこに行きたい時間、それから帰りたい時間、それからどこで乗りたいというところの予約をしてもらいます。そうすると、当日、指定した乗車場所にバスが迎えに行きますので、そこで乗車してもらう。そして例えば福祉センターに到着して料金を支払っていくということになります。それで、帰りの時間も事前に前日予約されておりますので、そこにまた今度乗車をしてもらって、自宅近くのバス停に降りていただきまして、料金を支払っていくということであります。
料金につきましては、今、岩村も山岡も１人乗車しても１００円でありますが、これは今後検討していきたい、まだ決まっておりませんので、今後検討していきたいということでお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 明確になってきました。もう少しお願いします。これは乗り合わせが原則でしょうか、個人でも使えるでしょうか。
それから、公共施設だけではなく、例えば一番の目的は買い物に行きたいということが大きいと思いますが、それは可能かということですか。
そして、帰りの時間も前の日に予約と言われましたが、大体どのぐらいかかるか見当もつかないわけですから、その日に。よくデマンドの場合は必ず帰りも乗せてきてあげるという話も聞きますが、ここについてはいかがですか。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） まず、運行については町内のみであります。町内で運行するということです。
それから、乗り合いについては、予約が１人あればそこへ迎えに行って到着時間までに行きますが、その間で、また、その経路で予約があるならば、乗り合いでそのまた到着時間にそこへバスが最短距離で結ぶということになります。
帰りの予約については、今検討しているのは、前日に予約をしてもらって帰りの時間を決めていただかないと、当日に入ると、まだそこまでバスの台数も少ないものですから、帰りの対応ができない状況ですので、今の検討しているのは事前の予約、その前の日の４時ぐらいまでには連絡してくれないと運行できないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 帰りの時間がこれから課題です。
そして、もう一つお願いします。停留所ですか、駐車場と言ったんですか、どっちがいいですか。停留所ですね。
（「バス停」と呼ぶ者あり）
○８番（遠山信子君） バス停。これですが、これの場所が今自主運行バスがあるんですけども、このバス停については、市民の願いは、一番の願いはデマンドになったらドアからドアに来てくれるのかということを願っているのが一番の願いですが、その願いに少しでも対応できるためには、今のバス停、いわば停留所です。この問題についてすり合わせることはどんなふうにすり合わせてみえるでしょうか。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） まず、今、議員が申し上げたように、ドア・ツー・ドアのサービスを提供するのが一番理想的であるとは考えておりますが、玄関口から玄関口までの送迎は、利用者一人ひとりのニーズに合わせて送迎しなければならないため、かなり労力もかかりますし、人によっての手法も違いますので、送迎時間がかかる場合もありますし、また、費用が多くかかるという問題があります。
それから、今、そういうことをする場合については、タクシーという同じ事業をやることになりますので、それについてはドア・ツー・ドアでございますから、そうすると今現在、タクシー事業者がありますので、その営業を妨げることにもなりますので、タクシーのような玄関口までの運行はできない状況であります。よって、これを解決するために現在あるバス停を多くして、なるべく自宅から近いバス停を配置しまして、近くから乗車できるように検討していくというところであります。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） そうしますと、今までと同じバス停ではないということですね。岩村町の表を見せていただいたら、たくさんのバス停が書いてありました。基本的にデマンドというのは、まず予約をすることと、それから停留所が要るということが基本かな、乗り合いということもあるかと思いますが、デマンド方式を全国とかあちこちでされていて、本当にこれですごい成功したというのは余り聞かないところがあるので、とても心配しております。
それで、私は県下の１３の市の様子をちょっと聞いてみました。デマンド方式を取り入れていないのは１市でした、そのうちの。１２の市がデマンドを実施中でした。利用者数があって、よい声のあるのは美濃市、可児市の２つでした。多治見市は相乗りタクシーという名で利用者数を増やしてる。これはほとんどもうタクシーと同じ扱いをして、ドア・ツー・ドアでやっているんです。
しかし、あとの１０の市では導入したものの、思わしく利用が伸びないと。理由は、周知が弱いか。あるいは、停留所まで行かなきゃならないのが大変使いにくいと。本当にドア・ツー・ドアまで、家まで来てほしいとの声が高いという声でした。
利用者の多い美濃市は、ドアからドアではないが、２６０もの時刻表のない停留所をたくさんつくっているので、予約はいつでもよく、観光客でも乗れるというような、これはまたまたいろんな秘密があるので、またお話ししたいと思いますが、とりあえず十分にデマンドに対してはいろんなリスクもあるということを片方考えていただければ、何とかしてせっかく新しく導入されることが市民に届くとなると、十分に検討研究を重ね、視察も繰り返し、最良の方向を示していただけることが一番大切かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 研究を重ねていくことは当然のことで、それから、地元のニーズに一番いい方向に持っていくということは一番の最優先で考えています。
両協議会とも視察に行ってまいりました。その中で先進のところで豊田市にも行きましたし、その中で今、検討を進めているところでありますので、また、結果が出れば、そのようなことで決まったものを、また発表させていただきますけれども、そのように一番便利のいい、それから住民の納得いかれる交通体系にしていくようにやっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 大変前向きに取り組んでみえる姿勢を伺うことができて本当にありがたいと思います。
さて、デマンド個人タクシーではなく、予約し、乗り合わせることが本来の姿となれば、地域で例えば福祉センター等にお風呂へ入りに行きましょうとか、きょうは楽しい福祉行政がありますよというようなことで、高齢者支援となり、複合的にも効果が得られると期待されますが、福祉サービスとの連携運行の考えはどのように考えてみえるでしょうか。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 現在、福祉センターには現在は市の路線バスがありますので、決まった時間でしか到着しないということになります。これがデマンドバスの導入によって、また、予約制によって、行きたい時間が今度は増えるわけですから、その回数が増えてきますので、大変これは非常に有意義なことでありますので、福祉サービス機関と連携をして利用促進に努めていきたいと考えております。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 大変心強い声をいただきました。みんなで福祉センターのお風呂へ行こうというようなことが、デマンドになって乗り合わせていけるというなれば、高齢者の外出も増えて、福祉的にも大変効果があるというふうに思いますので、また研究もよろしくお願いします。
さて、このドアからドアへが高齢者の一番の願いですが、便利な足を求めている人は明知鉄道へ、病院バスやお買い物等、そういう人が今のところタクシーのようなドアからドアへ来てくれるものが今ないもので、市民ボランティアの善意の人にそれを頼っているというのが実情です。
それで、デマンドの交通ができても、なおかつタクシー利用の支援を願う人の声はたくさん届いております。公共交通の立場も福祉の視点も、市民の願いは安心安全便利、切実なことです。
大井市内の方たちの、特に市内のバスに乗りたいんだけど、そこまでに行く足がないと、このことを訴えてみえます。ですから、そこまで行く足を準備してあげるということはとてもこれから必要じゃないかと思います。
また、神戸町へ見学に行かせてもらったんですが、高齢者の半分以上の方がタクシー利用等をしていて、年間１人以上１０回以上利用して大変喜ばれているという話でしたが、タクシーサービス事業は懸念する以上に費用はかからず、また、費用対効果が十分で、各地で大変それが実証されています。福祉と公共交通の一体化、地域の特徴によっては行政視野を広げての取り決めの視線での導入をしていただけたら、そして、これは多くの高齢者、これから免許証を返上する市民たちの切実なる願いだと思います。デマンドバスの導入の前にタクシー事業サービスについての研究検証することもぜひしていただきたいと思っておりますので、そのためにも市民のアンケートをとったり、福祉と一体になっての行政対応についての方向をお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 現在、デマンドバスで検討されているその前にタクシーの助成をというお話です。
これにつきましては、福祉という部分でございますけれども、市内におきましてはタクシー業者がいない地域もございますので、タクシーを活用するということの中で、一部負担していくような、そういうような考え方というのは現在持っておりません。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 現在、恵那市では社会福祉課のほうで福祉タクシーというのが出ていて、これを使っている方もあります。これをまた少しずつ拡大していただけるとありがたいかなと思いますので、また、ご検討よろしくお願いします。
それでは、次に２つ目の課題に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
市の最重要課題に向き合っていくということで、昨年度、激減した出生数の回復を目指して、その原因と方策を見つけていき、回復の方向を見つけていきたいと思います。
まず、恵那市の出生数が激減したことで、市の、これは大変なことだと、重要な課題だと位置づけ、深刻な問題になって、この１年間が近づいてきております。そして、待望の恵那病院の産婦人科での初めての赤ちゃんの誕生のニュースが全市を明るくもしております。心から喜ばしい出来事です。それにしても深刻な出生数です。毎朝新聞のおめでた欄をどきどきしながら広げてきた方は多いと思います。課題への対応と問題解決への糸口はありましたか、お聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 出生数と、それから課題への対応といったところの糸口はあったかといったお尋ねですが、初めにここで出生数の状況について、説明をまずさせていただきますと、平成２８年度の出生数は２９７人で、本年度の状況は１１月末の現在で１９１人であり、昨年は同時期で１９０人でしたので、ほぼ同程度で推移しているという状況であります。
次に、課題への対応と課題解決の糸口はあったかというお尋ねですが、これにつきましては第２次総合計画では人口減少対策を最優先の課題として事業を実施している状況で、本年は総合計画の２年目の年であり、１年が終わった段階で評価・検証を、総合計画推進市民委員会で行うとともに、若者会議で出された意見や課題を整理し、改善策を検討しながら、最も有効的な施策を展開していくよう努めているところであります。
こうした考えに加えまして、先ほども水野議員の質問のところで、市長が直接回答させていただきましたが、「はたらく」「たべる」「くらす」こういった施策を推進することが、問題解決の糸口になるというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 市長の「はたらく」「たべる」「くらす」の施策が解決のほうにつながっていく、また、糸筋、道筋もまたみんなで見つけてきてありがたいなと思います。
それでは、２つ目のことをお聞きします。出生数減を市の最重要課題と懸念されてきましたが、これを重要な課題であると位置づける課題の内容を具体的に明らかにしてください。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 出生数の関係を最重要課題といった中で、課題というか、懸念されることはどんなとこが考えられるのかといったところがお尋ねの趣旨かと思いますが、まず、出生数の減少については、将来的に生産年齢人口の減少となり、経済成長率の低下だとか、社会保障制度の行き詰まりなど、経済に大きな悪影響が及ぶというふうに危機感を持っております。
また、出生数が減れば、当然のごとく人口は自然減となり、将来にわたり不安といったところが広がっていくことになります。
こうして、人口減少が進んだ場合に懸念されること、課題を示してほしいというお尋ねでありますので、一般的に言われることでありますけど、改めてここで説明させていただきたいと思います。
１つ目に考えられることとして、商店や医療機関など生活関連サービスが縮小し、日々の生活が不便となっていくのではないか。
２つ目として、税収減による行政サービス水準の低下が起きるのではないか。
３つ目として、地域の公共交通の縮小や撤退が起きるのではないか。
４つ目として、空き家、空き店舗、耕作放棄地などが増加していくのではないか。
それから５つ目として、地域コミュニティ機能が低下していくのではないか。
６つ目が、労働力が低下していくのではないかといったところが懸念されるとこだと思います。
こうして、一般的に言われていることに加えまして、市独自の取り組みという形になりますが、将来予測の研究を来年度行うという現在予定でおりまして、その中でも将来の課題を洗い出していきたいというふうにも考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ますます逆三角形の人口スタイルになっていくわけですから、今言われたみたいに来年度の将来予測の研究を大いに期待しております。来年度の研究、楽しみです。よろしくお願いします。
さて、前回、３月議会での回答を、このことについてお聞きしましたときに、人口減の原因として、若者転出、結婚件数の落ち込みが上げられ、特徴的でした。平成２８年度と前年比較して、まず途中ではありますが、若者の動向についてお答えください。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） ３月議会におきまして、人口動態調査により転入転出による人口減少の状況について説明いたしました。それは、平成２６年１０月から平成２７年９月の１年間のもので、転入者総数は１,２６３人に対して転出者の総数は１,５９３人、全体でマイナス３３０人、うち２０代、３０代の若者が７５％を占めているというもので、若者の動向が転入転出の差に大きく影響しているという内容をご説明したところでありますが、その後の動きとして、これも人口動態調査の結果でご説明しますが、平成２７年１０月から平成２８年９月の１年間のデータでは、転入者の総数が１,２５７人に対して、転出者の総数は１,４５４人で、全体ではマイナス１９７人、２０代、３０代の若者の占める割合というのは７８％で、全体的に減っている中で、この若者の率から見ると、特に大きな変化は見られないということになりますが、全体の差で見た場合、差の原因で見た場合、転入はほぼ変わりない数字でありまして、転出が１３９人と大きく減少しております。ここの原因を調べてみますと、職業による理由といったところが大きいということがわかっております。このことから、就職時において多くの若者が市内にとどまったのではないかといったところで推測をしているところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 若者流出が問題になっているところで、特に原因として職業が恵那市にないからじゃないかという声があったんですが、職業によるところでとどまったという、今数字を上げていただいたということで、先ほど言われた来年度の将来予測の研究を含め、またこのところで研究していただけることができたんじゃないかと思って、大変、ちょっと期待が持てるとお聞きしました、今。
それでは、また子どもを持つ世帯の移住が人口増のチャンスと言われていて、移住定住者の動向は、また各地で積極的に取り組まれております。子連れ家族の移住が３家族あれば人口増のチャンスと上矢作で大学の教授が講演されたことがあるんですが、それを受けた地域の定住移住スタッフの尽力で、そうした人たちが今３組入っていると、うれしい話も聞きましたけど、市内の移住定住者の動向についてはどのようになっているんでしょうか、教えてください。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 市内の移住定住の動向はというお尋ねですが、移住定住の推進事業の制度の活用状況から、この動向についてご説明したいと思います。
この制度については、幾つかのものを併用された方というのもありますので、延べ数ではなくて実数で紹介させていただきます。
平成２８年度は１年間で９２世帯３１９人の利用があり、そのうち市外から転入が３９世帯１２９人でした。平成２９年度、今年度の１０月末現在の状況となりますが、９２世帯３０３人が利用し、うち市外からの転入が３３世帯８９人となっており、本年度は約半年間でありますが、既に昨年度と同程度の利用があるといったことから考え合わせますと、先ほど説明しました人口動態調査においても、これは間もなく公表されますけど、よい結果が出るのではないかといったところで期待をしているところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） また、これの移住定住で進んでいる串原とか飯地とかの具体的な動向についてはいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 串原とか飯地といったところの状況はということでありますが、こちらの地区につきましては、早い段階から危機感を持って移住定住の事業に取り組まれておりまして、飯地については平成２７年度からになりますが、飯地てまがい組、空き家と人生のリフォーム塾や移住を歓迎する移住歓迎パック、子どもの誕生を祝う誕生パックをプレゼントするなど町を挙げて移住者を迎え入れる意欲が醸成され、うまくいっている地域だというふうに考えておりますが、人口の減少といったところの動向を見る限りは、まだこういったところが反映されてきてないという状況にあるかと思います。
次に串原地域につきましては、ＮＰＯ法人奥矢作森林塾が中心になりまして、平成２２年度から、空き家リフォーム塾の開催、それから、田舎暮らし体験、こういった地域の特性を活かした取り組みが功を奏してきておりまして、こちらについてはちょっと具体的に数字はここではご紹介できませんが、平成２２年から事業が始まった中で、平成２５年から平成２６年にかけては、人口が上回ったというようなことと、その平成２２年以降は下がり幅が低くなってきたといったような効果が人口動態というか、人口減少の推移の中で見てあらわれるというところが効果としてあるわけです。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 地域ぐるみで一丸となって受け入れているということが大きな特徴かなと思って今お聞きしましたが、特に飯地町は、以前見たら途中でゼロ人という年があったのに、次の年５人生まれて１００％以上出生率があったのは飯地だけでした。
そういうことを地域が一緒になってやっていたというのは大きな特徴、学べることかなというふうに思いましたが、移住定住者の課題と特徴について、そして定住していただくためにはどんな課題があるのかということについてお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 移住定住者の課題と特徴はというお尋ねですが、これは直接担当しています担当者の感想といったようなことになりますが、移住を希望して来られる方については、ライフスタイルによって千差万別ございまして、恵那の自然環境や人柄、それから恵那までの交通の便です。これは中央道のインターチェンジがあったり、ＪＲ恵那駅があったりといった意味ですが、こういった交通の便がいいといったところも含めて、魅力を感じて来られる方が多いという感じを持っているということでございます。
課題としては、特に移住後に地域の方々といかにコミュニケーションが図れるかといったところが最大の課題と考えておりまして、受け入れ側がそういった意味で認識の醸成を図る必要があると考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 課題として大切なことは地域とのコミュニケーションということで、まさに人と人がつながってどうできていくかということだと思います。
さて、その続きになりますが、恵那市に住みたいと思う人たちがやっぱりここで赤ちゃんを産んでくれるということが重要かと思います。妊娠から出産、子育ての手厚い子育て支援の応援、第３子を産む数が減っているということを３月の一般質問のときに、１組のご夫婦から産まれる赤ちゃんが７年前は２.２人でしたが、今は１.５人と減少してきているとの回答をいただきました。結婚件数の落ち込みも心配ですということでした。
加えて、多子出産が安心してできるかは重要な課題だと考えられます。３人目の赤ちゃんを産みたいけど、経済的にどうですかね、子育ての条件等で悩むご夫婦は少なからずみえることが想定されます。多子出産が安心してできる、この施策はいかがなものかというふうに思います。
第３子支援、子育て支援の応援施策は十分な課題であると思われます。これはどのように用意されておりますか、お聞きします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 多子出産を安心してできるということで応援策ということでございますけれども、現在のところでございますが、こども園の第３子以降の保育料の軽減制度、それから病児保育所における１８歳までの児童を３人以上扶養する世帯が対象となりますが、多子世帯の利用料金無料制度というのがございます。
今後につきましても、多子世帯の経済的な負担の軽減策につきましては、先進地の状況を把握しながら研究をしてまいりたいと思っております。
また、安心して子どもを産み育てる環境を高めるということでございますので、第２子、第３子の出産につながっていくように、出産、妊娠から子育てまで切れ目のない支援というのを構築することをやはり重点的に今後も進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 恵那市では、赤ちゃんが産まれてすぐ産前産後のケアを、すぐ市長さんがなられてしていただいたり、それから病児保育もすぐ始めていただいて、大変いいものができていると思います。大事なのは、例えば移住の人も、それから若いお母さんたちも、そういう人たちが妊娠した、そして出産した。そして子どもを育てる、この一連のそれをネウボラとか、今これフィンランドとかで伝わってきた言葉でありますが、一貫した支援をしていくと、このことが本当にこの優しい恵那市ということでは大切なことかと思いますけども、このことについて、ぜひ恵那市でもネウボラ会というのが、会議というのを毎月１回開催しているとお聞きしました。本当にありがたいことかなと思っています。でも、それが皆さんの前にまだ周知しておりませんので、ぜひこういうことをしているよと。そして、本年度は新たに今言ったようなことも候補として出ておりますので、さらにネウボラというふうになると、これはつまり地域で、先ほどずっと出ていたまちづくり部長が言っているみたいな地域で応援していく。この中で子育てを地域で応援していくと、このことが一番大事なことかというふうに思います。地域で子どもを見守り支援していく仕組み、このことを福祉の包括ケアみたいな形で充実させてほしいとご提案いたします。ぜひこれが、恵那市は、ネウボラということは難しいかもしれませんけど、一貫した子育て、「えなっ宝ほっとステーション」という言葉があるとは聞きましたが、そういうような大々的にやっているよと、子育てのことは恵那市にいらっしゃい、これぐらいのことが出生数についてとても大切なことだと思います。
ぜひこれを、もう少し仕組みとして地域も動員して、そのことを充実させていただけるよう提案させていただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 今、議員のほうからご紹介いただいておりますけれども、ネウボラというところでございます。これにつきましては、特に子育て世代包括支援センターということで、これは全国で展開するような形で国としては動いております。
その中で、当市としましては、東濃地域のトップを切りまして、昨年度から子育て世代包括支援センターを設置して、「えなっ宝ほっとステーション」として行っております。
特に、子育ての総合窓口ということでございますので、切れ目のない支援を推進していくということを重点的に行っております。
ということで、提案されたように、とにかく子育てに関するいろいろな相談を受けていくということでございますので、ここを中心として、地域の中にもさまざまな団体等ございますけれども、そこと連携をとりながら進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） まちづくり部長が一番に言われました。これから来年度中心のことを考えていると言われましたけど、ぜひその中にそれを、子育てに関して入れていただきたいと思います。そして、若い人への恵那市へのメッセージ、アンケートが必要ではないでしょうか。支局の中にまずは人口対策特別部等の設置をされたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 若い人に対して、恵那市としてＰＲ、メッセージが必要ではないかというお尋ねですが、こちらにつきましては、若い人に対しまして、恵那市としての現在の取り組みを紹介させていただきますと、市の
ホームページ上に、「ゆったり かいてき 恵那のくらし」といったページを開設して、ＰＲに努めております。この中には、先輩移住者による体験談が中心でございまして、恵那市の良さを紹介しており、冊子にまとめたものも作製し、好評をいただいているところであります。
こういった生の意見、生の声は大きな力となりますので、こういったものを中心に、引き続きＰＲに努めて、移住者につなげていきたいということで考えています。よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ありがとうございました。「聴く」という字が「みみへんの聴く」で、いい話を聞かせていただけたと思います。ありがとうございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さんの質問を終わります。
会議の中途でありますが、ここで３時２０分まで休憩といたします。
午後３時０６分 休憩
──────────────────────
午後３時２０分 再開
○議長（後藤康司君） 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。
１８番・柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） １８番、新政会の柘植 羌でございます。本日、最後の質問者になりましたけれども、よろしくお願いいたします。
私は３標題について質問させていただきますが、まず最初にモータースポーツと地域振興について質問をさせていただきます。
ここに新聞記事がありますが、「女性ラリーに恵那が熱狂、Ｌ１ラリーを恵那の活力に、国内初の女性ドライバー大会大成功」という新聞見出しが踊っております。国内初の女性ドライバーによるラリーが行われたわけですけれども、このモータースポーツ、市民から見ますと突然開催されたような感があるわけでございますけれども、この大会が行われたことによりまして、かなり関心が高まったんじゃないかと、こんなふうに私は思っております。
そこで、一般市民にとっては、ただいま申し上げましたけれども、割合なじみの薄い競技でありまして、このモータースポーツって一体どんな競技か、あるいはどういったメリットがあるかなどについて、興味やあるいは疑問、こういったことをお持ちの方が多いかと思います。
そこで、基本的なことからまず質問させていただきます。
まず、モータースポーツとはどんなような競技であるか、また、世界や国内においてどのような大会が開催されているか、まずお尋ねをいたします。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） モータースポーツとはどのような競技かというお尋ねですが、このモータースポーツの定義を改めて調べてみますと、人間の筋肉以外の機械的なモーターやエンジンなどの原動機を使用して稼働する乗り物を用いて行われる競技スポーツとあります。広義においてはモーターボートや飛行機など、いわゆる車両以外の乗り物を用いて行われるものも含め、モータースポーツに含まれますが、陸上を走る４輪自動車やオートバイなどの車両を使用したものが一般的であるようです。
こうした車両を用い、競技種別の違いによって定められるルールや、それからレギュレーションに従い、速さを競う競技がモータースポーツといったことのようです。
ヨーロッパでは、競馬や、それから乗馬競技の流れをくむスポーツとして定着しており、日本と比べて人気も、それから社会的認知度も高いのが現状のようです。
また、どのような大会が開催されているのかというお尋ねですが、４輪自動車を使った世界選手権の３大大会についてここでご紹介しておきたいと思います。１つ目が、もう日本ではおなじみかと思いますけど、鈴鹿で開かれますフォーミュラー１、それから２つ目が、これもルマン２４という言葉は聞かれたことがあるかと思いますけど、これに代表される耐久レースであるＷＥＣ、それから３つ目が、一般公道を使用して行われるラリーの最高峰であるＷＲＣ、こういったところが３大大会というところで言われているところです。
こういった系統にのって、国内においても世界選手権と同様な競技が開催されているほか、当然、２輪による競技も多く開催されているというのが状況でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 車両を用いて速さを競う競技だと、こういうことでございます。ただいま世界で行われる大会についてもＦ１やＷＥＣ、あるいはＷＲＣの紹介がございましたけれども、特にＦ１なんかは皆さんになじみの多いところかなと、こんなことを思います。
それからもう一つ、びっくりした新聞情報がありますけれども、１１月２９日のスポーツ紙ですけれども、中部ＷＲＣ、つまり世界ラリー選手権誘致の取材記事が大々的に載っております。その中で、「恵那小坂市長、誘致協議会立ち上げる」こういう見出しもございます。これらの突然の報道でございますけれども、この報道の真意、こういったものについてお尋ねしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 今、ご提示いただきました新聞の記事になったところの経緯はということですが、これは先日行われました「Ｌ１ＲＡＬＬＹｉｎ恵那２０１７」のレセプションにおいて、かねてからＷＲＣの日本での開催に向けた関係者との情報交換をする中で、関係者が一堂に会した場において、誘致協議会の設置を表明することで、これも情報ですが、間もなく開催地が決定されるという状況であると聞く中で、この地域の開催決定に有利となるよう表明を行ったところが真意でございます。これは、世界規模の大会がこの地で開催されると、知名度の向上はもとより、大きな経済効果も期待できるといったものも考えているものでありまして、協議会の設置についてはこれから関係者と競技をして具体化していきたいというふうに考えています。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 世界ラリーのＷＲＣの開催計画、国内でもあるというようなことから、こういったことが話題になったということでございますが、突然ですので、若干前のめりの感がありますけれども、世界ラリーということになれば全く話は別で、市民に夢を与えるものでありまして、注目すべきことというふうに考えます。
そこで、もう一点、モータースポーツにはどのような意義があるかお尋ねいたします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） どのような意義があるかというお尋ねですが、これについては、モータースポーツも基本的には一定のルールのもとで速さを競う競技でありますので、野球やサッカーなどの一般的な身近なスポーツとその意義には特に変わりはないということで考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 余り難しく考えないで、一般スポーツ感覚でいいと、こういうことでございますね。
次に、今度は地域振興との関係ですけれども、このモータースポーツと地域の関係でどのような、要は地域振興につながっていくか、効果があるかということについて市はどう認識しておられるかお尋ねいたします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 地域振興にどうつながっていくのかというお尋ねですが、これは競技によっては地域観光資源等を活用した競技が開催でき、これにイベントを組み合わせることにより、多くの観戦者を呼び込むことができるため、地域での経済効果が期待できるほか、多くの若者を呼び込むことにより、移住や、それから地域の魅力を発信することで観光につながるなどの効果が期待できるというふうに考えております。
具体例を挙げて説明しますと、今回、岩村で開催されましたＬ１ラリーであったり、これはほかのまちの例になりますが、夏場は使用しないスキー場をメーン会場としたラリーとかヒルクライム等の競技の開催例があり、山間過疎地での地域振興策の目玉として、ほかの自治体でも注目されつつあるものでございます。
また、世界的な大会になりますと、過去北海道で２００４年にラリージャパンというものが開催されておりますけど、そのときの経済波及効果が試算されておりますので、ここで参考までに申し上げておきますと、全体で世界規模になると１２０億円といった大きな効果が見込まれるといったところもございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 経済効果もかなりあるということでございまして、特に恵那地域は中山間地域でございますので、そんな地域振興に有利な大会ができたらいいということでございます。
それで、ただいまの答弁の中でも触れられましたけれども、国内初の開催であります女性ラリーがこの岩村で、岩村を中心とした恵南一帯で開催されたわけですけれども、なぜ恵那市において、こういう突然開催されたということになったかという開催の経緯と、それから開催結果について質問してまいります。
まず、私が感じるには、誘致活動が特に行われてきたということではありません。そういったことから市民にとって突然開催の感がいたしますけれども、どのような経緯で開催することになったか、あるいは主催団体とか、市はどのようにかかわってきたかについて質問をいたします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 開催経緯と団体、それから市のかかわり方といったところのお尋ねですが、今回、国内初開催となりました「Ｌ１ ＲＡＬＬＹ ｉｎ 恵那 ２０１７」の開催につきましては、これはＦＩＡ、ＪＡＦの「ＷＯＭＥＮ ＩＮ ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ」の日本代表委員である井原慶子氏が、「ＷＯＭＥＮ ＩＮ ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ」の目的としている女性モータースポーツ参画者の育成や、それから女性が活躍しやすい環境整備、それから交通安全の意識を高める。こういったことを実現するために女性によるレースやそれからラリーの開催計画を模索している中で、自由民主党のモータースポーツ振興議員連盟の会長である古屋圭司衆議院議員から、当市でのラリー開催についてどうだというような照会がございまして、女性活躍社会の実現、それから地域振興といった観点から、これは絶好のチャンスというふうに捉えて、当市での開催について協力をしていくということで話ができたものでございます。
開催については、恵那市と、それから一般社団法人の「ＷＯＭＥＮ ＩＮ ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ」、それから恵那のモータースポーツ協議会、モンテカルロ・オート・スポーツ・クラブ、コルトモータースポーツクラブ岐阜、それからラックスポーツ及びＬｏｖｅｄｒｉｖｅといった７団体によりまして、実行委員会を組織して、委員長をモンテカルロ・オート・スポーツ・クラブの代表である勝田照夫氏として実施をしてきたものでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 恵那での開催経緯についてはよくわかりました。ただいま紹介がありましたけれども、７団体、こういった関係者が集まられまして、実行委員会を組織して実施されたということであります。
そこで、１１月２５、２６日に開催されました女性ラリー「Ｌ１ ＲＡＬＬＹ ｉｎ 恵那 ２０１７」の開催結果と評価について、全国から多くの選手やモーターファンが集まったようでありますけれども、市といたしましてはどのように分析し、どう評価しているかお尋ねをいたします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 開催結果と評価はというお尋ねですが、今回の開催に当たりまして、当初、課題になったところはラリーの特性上、一般公道を使って行う競技でありますので、コースをどうつくるのか、また、地域住民の方に通行規制等も含めてご理解がいただけるのかといったところが当初の課題でございました。
こうした課題を解決するために、地元のモータースポーツクラブが中心となりまして、コース設定や、それから地元説明会など、地道な活動があって今回は地元の手づくりによる、そういった意味で計画案ができ上がるとともに、開催に向けては市内のモータースポーツの愛好家などによる恵那モータースポーツ協議会、こういったものを立ち上げられたことなどによって、地域住民の大きな力が今回の大会の推進力になったというふうなことで考えております。
それから、競技につきましては３９台のエントリーがあって、事故もなく、全ての車両が完走したという関係者の予想を上回る結果で、沿道での観戦者を含めると８,０００人の観戦があったということで、成功のうちに終了したというふうに考えております。
特に、総合優勝者のコメントにもありましたが、運営がとにかく丁寧で、ストレスなく大会に集中できたと。来年もここに戻ってきたいといった大変喜ばしい評価もいただいたところでございます。
また、競技とあわせて関連イベントとして開催しました交通安全イベント、それからクラシックカーパレード、それから女性クラフト作家による作品販売、それからライブビューイング、それから地元特産品等の販売も盛況であったと感じておりますけど、ここにつきましてはまだ工夫次第で、まだ伸び代はあるなというようなことで考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 初の開催としては、非常に盛況だったということでございます。
実は、私も見に行きました。クラシックカーのパレードが市役所でありましたので、市役所に寄って、その後、岩村の振興事務所のほうへ参りましたけれども、本当に多くの方が集まってこられて、今も８,０００人集まったということでございました。急な開催であったということもあったと思いますけれども、せっかくのこれだけの大勢の集まったイベントでも、若干感じたのは、地元の特産品なんかの販売なんかが少ないなと、こんなことを思いました。
いずれにいたしましても、非常にモータースポーツでもこんなに話題になって、十分イベントとしてやっていけるなというような感想を持ちました。
そこで、説明の中でもありましたが、一般公道を使ってのラリーということでございまして、私どももどのようなふうにして競技が行われるかなということを疑問に思っていましたけれども、市民にとっても競技の内容とか、あるいは観戦場所、こういったものがよくわからないというような声も聞きました。事前の周知では９０キロ走破、走るというような、そんな話も聞こえてきておりましたけれども、実際にはどのような方法でこのラリーは行われましたか質問をいたします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） ラリー競技の内容について、改めて説明してほしいというお尋ねですが、今議員言われたとおり、今回のラリーは競技の内容であるとか、観戦方法、こちらの事前の周知が十分でなかったということで、それとあとは一般的に認知されてない競技であったため、事前の問い合わせも多くいただいたところでございます。
ここで改めて競技について説明させていただきますと、ラリーはサーキット場を使用するレースと違いまして、一般の公道を使って行われるモータースポーツで、ちょうどマラソンが一般道路を封鎖して開催されるのと同じように、ラリーはあらかじめ使用許可を取った市道や林道などを舞台に行うものでございます。
競技は、一斉に走って競走するわけではなく、幾つかの競技区間、これはスペシャルステージというふうに言いますが、そこを１台ずつタイムアタックして、その積算タイムで勝負を争うものでございます。
今回の場合は、ふるさと農道と、それから恵南林道の２カ所でこのスペシャルステージを設けました。
それから、スペシャルステージとスペシャルステージの間は一般の道路を一般の車両とともに移動するために、ラリーカーは全てナンバーつきの車でございまして、この移動区間についてはリエゾンというような形で呼ばれておりまして、道路交通法に従って安全に移動しなければならないというのもこのラリーの特徴の一つでございます。
それから、ラリーを観戦する場所は、これは本来、主催者によって定められたギャラリーエリアか、今申し上げましたリエゾン、あるいは競技中の車両をメンテナンスする、今回は岩村振興事務所庁舎でありましたけど、こういったところをサービスパークという名称で呼んでおりますけど、こういったところでの観戦となります。今回は、初回ということもございまして、事故なく競技を終えるといったことを目標としておりましたので、先ほど言いました、本来、スペシャルステージ内に観覧席、ギャラリーエリアを設けるというのが一般的ですけど、今回は設けなかったために、特に見るところがないといった中、困惑したというようなことで感じております。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） ありがとうございました。タイムを競う区間というのは、今、話がありましたふるさと農道とか、それから恵南林道、そういった一部、比較的短い区間を設定して、そこでのタイムを競う、そしてあとは一般公道を、要は道路法等に従って走るということでございますので、コース設定とか、あるいは実施面では、そんなに難しいものではないなと、そんな印象を持ちました。
それから、もう一つは、笠置山山麓の旧グリーンピア跡地内においても、このモータースポーツの開催計画があると聞いております。現在、関係者による話し合いが行われているということですが、競技内容、あるいは規模、こういったものはどのようなものかお尋ねします。
それから、あわせて、ただいま岩村のラリーについても大変効果があったということでございます。それで、このモータースポーツ恵那市のＰＲ、あるいは交流人口の増大、地域振興に大変役立つものと考えられますことから、モータースポーツを通じて恵那市の魅力が高められるチャンスであるとも考えられます。
したがって、この後もこういったモータースポーツの計画があるようでございますけれども、そういったものにつきまして、主催者、市、あるいは市民と一体となって取り組んでいく必要があるというふうに思います。旧グリーンピア恵那での開催計画とあわせて、こういった市がどう取り組んでいくかについてお尋ねをいたします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） グリーンピア跡地での開催計画を中心とした今後の市の考え方というお尋ねですが、先ほども説明しました地元のモータースポーツクラブに女性ラリーのコースづくり案の段階で、笠置山周辺も実は適地としてラリーのコースには取り入れることもＬ１ラリーのとき検討をしておりましたが、今回は女性のラリーということで、話題性を増すために、女城主の里の岩村を中心とすることに決定した段階で、少し距離があり過ぎるということで、笠置山、グリーンピア跡地の周辺はコースの案から除外したといったところの経緯がございます。
その経緯の中で、地元のモータースポーツクラブから、改めて見るとこんないいところはないということの中で、できればということで、グリーンピア跡地を使ったヒルクライムという競技、これはグリーンピア跡地へ登っていく道路を封鎖して、２.５キロぐらいだと思いましたけど、そこの区間の速さを、登りの速さを競う、こういったヒルクライムといった競技ができないかといったところですとか、あとグリーンピア跡地の中には、もともと広い駐車場の跡地がございます。その中でジムカーナといった競技、これは広い駐車場の中にパイロンを幾つか置いて、その中をコースとパイロンをどういうふうにくぐっていくのかといったコースをつくって、それをいかに速く走り抜けるか、そういった競技がジムカーナというものになりますけど、そういった開催ができればしたいというような意向を受けて、先ほどからモータースポーツの関係は地域振興に大きな効果があるということでご説明をしてきておりますが、そういった中で、市としてはこういった競技については、まず地元の理解、それを得た上で実施をしたいというようなことで、市も関与する中で、このグリーンピアの跡地の開催については実施したいという関係団体と地元と今協議を進めている、そんなような状況でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） わかりました。しっかりと地元の理解、地元対策を行っていただきまして、効果が大きいということですので、できれば実現に向けて努力していただきたいなと、こんなふうに思います。
そこで、最後に市長に質問いたします。新聞情報なんかによりますと、市長はモータースポーツに関してかなり積極的であるとの印象を持ちました。今後、恵那市での開催や世界ラリーの誘致に関してどのように考えておられるか、見解をお聞きします。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 最初にモータースポーツに関して積極的という印象ということでございますが、個人的にはモータースポーツは大好きではございますが、市長という立場でいきますと、モータースポーツを使った地域経済の活性化について非常に積極的だというふうにご理解いただけるとありがたいと思います。
幾つかあります。例えば、さきに行われましたＬ１ラリーに関しましても、競技する側は走れればいいということになるんですけど、私ども市としては、これが地域の経済に、活性化に役立つか、若しくは地域のブランド力の向上に役立つか、こういった視点で見たときに、大変役立つだろうということを思って協力をさせていただいたわけでございますし、先ほど部長のほうからは話は出ませんでしたが、今回のＬ１ラリーに関しては、ラリーそのものに関しての予算は１円も出してないということでございまして、全部は競技側、運営側でやっていただいたというところで、そういった意味での経済効果というのは大変大きいなということを思っているわけでございます。
それから、世界ラリー選手権に向けたということでございますが、先ほども少し紹介がありました２００４年から２０１０年までのわずかな期間、北海道で行われた以外は、日本では今ＷＲＣは行われておりません。これがことしからトヨタ自動車はＷＲＣに参戦をし始めまして、そこそこいい成績をおさめてますけども、世界３大レースのうちの一つが日本で行われてない中で、豊田を含むこの三河、そして東美濃あたりを、もし本当にＷＲＣの車が走ることになれば、これは日本全体にとっても大変すばらしいことですし、古屋先生もずっと国会の場でモータースポーツ議員連盟の中でも国内に関する経済効果は非常に大きいということをおっしゃっていらっしゃいます。そういうことを含めても、大変に効果があるなということは思っております。
特に私が申し上げたいのは、２つの大きな効果でございまして、１つは先ほどから申し上げている経済的な効果、特にラリーで海外からのお客様をお迎えするということになれば、もう国内だけではない圧倒的な効果があると、これが１つです。
そして２つ目はブランディングの効果です。先ほどＦ１の話で鈴鹿という話が出ましたが、今や国内だけではなく、国外においても鈴鹿という名前が出れば、これはモータースポーツの聖地だということで、多くの皆さんがそれを認知しています。同じように、もしこのあたりをＷＲＣの車が走って、例えば恵那、三河、東美濃、こういった名前が出てくることで、これはもう世界中にこれが通用するということになるわけでございまして、その効果は計り知れないなというふうに考えております。
そういった意味でも、これからできる限りＷＲＣの誘致に向けては取り組んでいくといいのではないかということを考えておりまして、引き続き皆様のご理解をお願いするものでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） よくわかりました。恵那市にとっては本当に大きな出来事になると思います。今後の展開に期待をしたいと思います。
大分時間がこれでとってしまいましたけども、あと２標題ありますけれども、かいつまんで急いで質問をさせていただきます。
２つ目の質問は、公共施設再配置とファシリティマネジメントの推進についてでありますけれども、恵那市の公共施設再配置計画、２８年３月にまとめられました。これまでの議員の話の中でも、この公共施設の再配置について質問があったところでありますけれども、いずれにいたしましても、今後、人口が大幅に減っていく、そして一方で財政見通しは大変厳しくなる。試算によれば、今後１０年後には３０億円も減少するんじゃないかと、こういう見通しも見込まれております。
そんな中で、この公共施設再配置計画が立てられたわけでありますけれども、気になりますのは、この計画の中で、この計画を立てた時点で３４７施設の公共施設保有量を、この計画では１０年後だとは思いますけれども、その間に約６割まで削減していくと、こういう目標になっておりますけれども、現在までの進捗状況はどんなふうでしょうかお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） 平成２８年３月に策定しました公共施設再配置計画は、市が行政財産として保有する４４９施設の廃止、集約、移譲、また指定管理者制度導入などの運営形態の変更の方向性を示した計画でございます。うち３４７施設は普通財産に属する施設ということです。
また、同年３月に策定しました行革大綱行動計画において、公共施設は毎年３％の削減目標を掲げているところでございます。
このような経緯でありまして、平成２８年の施設統廃合に係る実績でございますが、サンホールくしはらへの
コミュニティセンター機能と振興事務所機能の統合など、１３施設、市全体では３％の施設の用途廃止を行いまして目標を達成したところであります。
また、２９年度、現在の状況でございますが、３施設で移譲の協議をしている状況でございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 行財政改革行動計画の中で３％の削減目標で、その目標については達成できていると、こういうことでございますけれども、これだけの進捗ではとても６割までにはなかなか到達できないんじゃないかなということを思います。
それで、この再配置計画を進めるに当たりましては、ファシリティマネジメント、これは非常に重要だと思います。そういう中で、この計画自体もこういった考えに基づいて立てられるというふうに思いますけれども、この計画推進に当たっての庁内組織について、今どういう体制でこの再配置計画、ファシリティマネジメントを推進していく体制になっているかお尋ねいたします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） 推進体制といたしましては、ファシリティマネジメントの考えを含んだ公共施設再配置計画、また、行革大綱行動計画を推進していくために、副市長、教育長、各部長で構成する恵那市行財政改革本部会議を設置しております。また、公有財産の有効活用及び適正な処理を検討するために副市長と関係部課長で構成いたします恵那市公有財産活用検討委員会を本年６月に設置しましたので、これらの組織が中心となって推進をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） しっかり推進していっていただきたいと思います。特に、施設につきましては地域との関係もございます。地域と十分協議していただくのは当然でありますけれども、少し進捗が悪いというのも、もう少し市が主体的に方向性を出していっていいんじゃないかと、こんなふうに思います。特に、振興事務所とか、あるいは消防施設、文化施設、そういった大規模施設については経費が相当かかります。ここら辺につきましては、地域の意向だけでなく、やっぱり市としてどうあるべきかという方向を出して取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、３つ目の標題について。１２月に入りまして、ことしも降雪の時期になりましたが、除雪対策について確認の意味で質問をさせていただきます。
除雪といえば県道、市道が対象で、市民生活に支障がないように、速やかな即応体制がとられていると思いますが、次について質問させていただきます。
まず、県道、市道の除雪対象路線、あるいは凍結防止剤の対象路線、現在どのように決められているか、対象路線が絞られているかお尋ねをいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部次長・林 雅樹君。
○建設部次長（林 雅樹君） 除排雪及び凍結防止剤散布の対象路線は、岐阜県では、管理しています国道、主要地方道及び県道全てが対象路線となっております。
市では、幹線道路や通学路、バス路線及び主要な交通施設への進入路など、交通量の多い市道や市民生活に影響が大きい市道を対象としており、市道全体１,１３８キロの約２割ほどの２４４キロを対象といたしております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 対象路線についてはわかりました。今の全部の路線数、距離からいって決して多いわけではありませんけれども、予算の都合等もあって、現在はそういうことだというふうに思います。
それで、簡潔でよろしいですけれども、最近、割と地球温暖化で降雪量が少なくなっているんじゃないかという印象がありますけれども、最近における除雪経費、これはどんなふうに、どんな状況か、多いときはどのぐらいとか、あるいは少ないときはどんなふうかぐらいのことで結構ですので、お答え願います。
○議長（後藤康司君） 建設部次長・林 雅樹君。
○建設部次長（林 雅樹君） 把握できております２３年度からの推移でございますが、２３年度では２,８００万円ほどに対しまして、平成２５、２６年度は大変降雪量も多い時期でございましたので、４,２００万円から４,７００万円ほどの経費がかかっております。ここ一、二年は降雪量も少ない状況でございましたので、２７年度は３,０００万円、２８年度は３,７００万円という状況でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） これは除雪量によって相当違うわけでございますので、今お話がありましたが、大変差があるということでございます。少ない年のことを考えると、予算に余裕があって、もっと路線を増やしてもらえるといいかなという考えは持ちますけれども、それでもどれだけ降るかわからんというようなことがあって難しいかなとは思います。
そこで、最後の質問になりますけれども、人口減少や高齢化が進展しております。それで、高齢者を中心にして、除雪に対するニーズも変化してきていると思います。そういったことから、要は現在の県や市の対応だけでは不十分な場合もあるわけでございますけれども、こういった市民の意向によって対象路線の見直し、あるいはどうしても除雪していただけないところを地域では除雪している場合があります。そういった地域力を活かしてやっているわけですけれども、そういう場合における市の助成、こういったものは考えられないか、お考えをお聞きいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部次長・林 雅樹君。
○建設部次長（林 雅樹君） 対象路線の見直しにつきましては、現在、道路管理者である市の判断で決定しておりますので、今後、単純に対象路線を追加することは予算上厳しい状況でございますので、今の予算の範囲内で、地域ニーズに合わせて路線の組み替えを検討したいと考えております。
また、対象路線でない生活道路における地域で行う除雪に対しての助成につきましては、予算的な制約もあり、現時点難しい状況でございますので、引き続き地域の自主的な協力をお願いしたいと考えています。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） ぜひ対象路線の見直しについては、地域の意向なんかも踏まえて見直しをしていただきたいと思います。
それで、市の助成なんかについては難しいということでございます。今後、ますます高齢化が進んでまいります。そして、地域力も落ちていきます。市民に優しいまちづくりの観点から、絶対だめだということではなく、やっぱり今後の課題として検討していっていただきたいなと、こんなことを思いますので、よろしくお願いいたします。
時間になりました。ちょっとはしょった質問になってしまって申しわけなかったですが、特に公共施設の再配置はもっと腰を据えて質問したかったですけれども、時間になりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君の質問を終わります。
以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。
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○議長（後藤康司君） なお、明日は引き続いて質問順序表の８番から行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さんでございました。
午後４時０１分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 後 藤 康 司
署名議員 ８番 遠 山 信 子
署名議員 １５番 堀 光 明...