恵那市議会 2016-06-28
平成28年第3回定例会（第3号 6月28日）
平成28年第3回定例会（第3号 6月28日） 平成２８年第３回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成２８年６月２８日
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議 事 日 程（第３号）
平成２８年６月２８日（火）午前１０時開議
第１ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第１ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 西 尾 努 君 ２番 中 嶋 元 則 君
３番 近 藤 純 二 君 ４番 橋 本 平 紀 君
５番 深 萱 安 信 君 ６番 千 藤 安 雄 君
７番 遠 山 信 子 君 ８番 安 藤 直 実 君
９番 鵜 飼 伸 幸 君 １０番 後 藤 康 司 君
１１番 林 忠 義 君 １２番 小 澤 建 男 君
１３番 町 野 道 明 君 １４番 畑 村 眞 吾 君
１５番 堀 井 文 博 君 １６番 荒 田 雅 晴 君
１７番 堀 光 明 君 １８番 水 野 功 教 君
１９番 堀 誠 君 ２０番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市長 可 知 義 明 君
副市長 大 塩 康 彦 君
理事 可 知 孝 司 君
総務部長 千 藤 秀 明 君
市長公室長 小 林 敏 博 君
まちづくり推進部長 服 部 紀 史 君
市民福祉部長 光 岡 伸 康 君
保健医療部長 山 村 茂美智 君
経済部長 小 川 智 明 君
基盤整備部長 鷲 見 典 幸 君
経済部調整監併農業委員会事務局長
足 立 直 揮 君
市長公室総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監
可 知 高 弘 君
市長公室危機管理チーム政策推進監
平 林 剛 寿 君
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監
安 藤 克 典 君
市民福祉部子育て支援チーム政策推進監
加 藤 真 治 君
経済部商工振興・
雇用創出チーム政策推進監
小 坂 喬 峰 君
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監
林 雅 樹 君
会計管理者 鈴 村 富美子 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
副教育長 岡 田 庄 二 君
教育委員会事務局長 門 野 幸次朗 君
教育委員会事務局政策推進監
松 村 和 佳 君
消防長 市 岡 文 秀 君
副消防長 西 尾 鋼 司 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
坂 本 郁 夫 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 浦 幸 慈 君
議会事務局次長 阿 部 聖 二 君
議会事務局書記 鈴 木 聡 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
議会事務局書記 椙 村 一 之 君
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午前１０時００分 開議
○議長（堀 光明君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（堀 光明君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
本日は昨日に引き続いて
質問順序表の７番から発言を許可いたします。
３番・近藤純二君。
○３番（近藤純二君） きょうは２つの標題を予定してまして、防災対策と環境問題、これについて質問をさせていただきます。若干、昨日の西尾議員と共通する点がございますけども、その辺も一部削除をして質問をさせていただきます。
熊本地震が４月に発生し、大きな被害が発生しました。現在、想定されている
南海トラフの巨大地震を引き起こす地殻のひずみが、四国沖や熊野灘、
東海沖地震の
想定震源域などに蓄積されている。日本列島が乗った陸のプレートの下に
フィリピン海プレートが沈み込み、境界に大きなひずみがたまり、境界の大部分は海底にあり、陸地からの観測では正確に捉え切れないようです。
南海トラフ沿いの海底１５カ所に観測点を設置し、測量船からの海底のわずかな変動をはかり、ひずみの分布を推定した結果、２００６年から１０年間のデータを分析した結果、南方から年間６センチ進む
フィリピン海プレートにつられ、大きいところは４センチから６センチ動き、ひずみが蓄積されていたと以前新聞で発表されました。
当市にも
屏風山恵那山断層及び猿投断層、赤河断層、阿寺断層など、多くの断層帯があり、いつ地震が発生するかわかりません。岐阜県は全国的に見ても活断層が集中している地域であり、
内陸型地震が発生する可能性が高い地域でもあります。このような地震に備え、各種の災害時に企業などと応援協定を結んでいますが、どのような内容か教えてください。
○議長（堀 光明君） 答弁を求めます。
市長公室危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。
○
市長公室危機管理チーム政策推進監（平林剛寿君） それでは、応援協定とその内容に関するご質問にお答えいたします。
大規模災害が発生した場合に、各事業所からの支援を受けるために各種協定を提携しております。
まず、食料や生活用品の供給としまして
株式会社バロー、
ピアゴ恵那店、
生活協同組合コープぎふ、
ＪＡひがしみの、
協和ダンボールなど７つの事業所と、
ライフラインの確保としまして、
建設協同組合、
石油商業組合、中部電力、東海バイオなど９つの事業所と、一時的な避難所として岐阜県
森林組合連合会東濃支部、串原にありますメダリオン・ベルグラビアリゾートなどと協定を提携しております。
また、昨日、西尾議員のご質問でもお答えしましたが、他地域との応援協定を４協定で１５の自治体と締結しております。
その他情報系や医療部門なども協定を締結しておりますので、先ほど紹介しました協定も含めまして、官民合わせて４５の応援協定を締結しております。今後もさまざまな角度から災害時に対応できるように、協定先を増やしていく予定であります。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 食材、食生活、
ライフライン等、多くの企業、事業所と協定を結んでおり、今後増やしていく予定と聞き、少しは安心いたしました。
そこで、減災対策についてお聞きします。市では、
地域防災計画があります。被害を最小限に軽減するために必要な事項を総合的に計画したものです。近年多発する土砂災害、風水害、雪害など、防災対策を充実させることが重要です。各地域では避難場所の設定、避難訓練、危険場所の把握、防災備蓄の装備、図上訓練など、防災訓練を行っています。また、
家具転倒防器具の取り付け、
火災報知機の取り付け、家具の移動など、消防団や
自主防災隊、建築士、民生委員、ボランティアの皆さんで行っていただきました。市としても災害が発生した場合、少しでも被害を軽減するためにはどのような対策を考えていますか、お答えください。
○議長（堀 光明君）
危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。
○
市長公室危機管理チーム政策推進監（平林剛寿君） 減災対策についてのご質問にお答えいたします。
災害時に被害を最小限に抑えるためには、自助として住民自ら身を守る行動や共助として
自主防災組織をはじめとする地域住民による防災活動の充実を図ることが重要だと考えております。
恵那市では
自主防災組織の育成を支援として、これまで
防災リーダーの育成を目的としました
防災アカデミーの開催をはじめ、
地区防災訓練に職員や消防団を派遣し、指導を行ってまいりました。また、本年度からは地域自らが
地区防災計画に基づき、防災機械を購入する場合には上限金額が２０万円と制限はございますが、その経費の半分を補助する制度や地域の防災活動をされる場合、こちらも上限金額が１０万円と制限がございますが、その経費の全てを補助する制度を創設しました。それと、最近の防災活動として、防災士の協力のもと、図上訓練や
避難路マップづくりなどに取り組んでみえる地区があるなど、年々その活動は活発になってきていると認識しております。
ちなみに９月に実施されます恵那市
総合防災訓練で長島町では避難所の開設、運営訓練において、
避難所生活の
ルールづくりを行うなど、より実践的で工夫を凝らした訓練が計画されております。今後とも
地域防災力のさらなる向上を図るために、各地区におけるさまざまな防災活動が充実、活性化するよう支援してまいります。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 各地域の防災活動が最も重要で、
防災機器材や防災訓練などに
補助金制度を４月から始めたということですが、市民に利用していただくことが大事だと思います。
地震や風水害から身を守るために
防災マニュアルが２６年に発表されました。
土砂災害特別警戒区域、
通称レッドゾーンですけれども、
土砂災害警戒区域、
通称イエローゾーンと、土石流で危険か、急傾斜や地すべり、浸水で危険か図上で知ることができます。地図を見れば自宅の危険度もよくわかります。そこで
レッドゾーンや
イエローゾーンの区域で土石流の災害が起きやすい区域では砂防堰堤や河川改修が必要ではないかと思います。これらの警戒区域に対して、今後どのような計画をしていますか、お答えください。
○議長（堀 光明君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 恵那市内の
土砂災害特別警戒区域及び
土砂災害警戒区域の、まず指定状況からご説明いたします。
土砂災害防止法によりまして、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損害が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認める区域として
土砂災害特別警戒区域、
通称レッドゾーンと申しますが、あります。これは恵那市内で８８２カ所ございます。
もう一つ、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域として
イエローゾーン、これは
土砂災害警戒区域でございますが、これは恵那市内に９６１カ所ございます。
その災害の対策状況のお尋ねでございますけども、岐阜県は
砂防総合計画に位置づけられた箇所から整備をしております。これは過去に土砂災害が起こった箇所や危険区域内に避難所や災害時要
援護者施設が含まれる箇所を優先的に整備するものです。恵那市内の整備状況につきましては、岐阜県により
レッドゾーンに係る全ての
指定避難所及び災害時要
援護者施設について、市内５カ所で現在対策事業を進めております。
継続事業としまして、今３カ所で進めております。１つは、上矢作町谷下川の下１
号組集会所上流の
土石流対策事業でございます。これについては今年度完成する予定です。
２つ目は、上矢作町
下上久呂瀬の福寿苑西側の急
傾斜地崩壊対策事業、これにつきましても今年度完成する予定でございます。
３つ目は、上矢作町
漆原上矢作コミュニティーセンターの北面の急
傾斜地崩壊対策事業、これにつきましては昨年度設計が終わりまして、今年度から工事に着手する予定でございます。
２８年度の新規事業といたしましては、２カ所ございます。笠置町の河合の寺洞川、
田園空間ビジターセンターの上流の
土石流対策事業と山岡町下手向八重洞、
主要地方道瑞浪上矢作線北面の急
傾斜崩壊対策事業です。この２事業とも今年度より調査設計に着手をいたします。
それ以外の地区の対策は、多大な事業費と時間が必要なことに加え、膨大な危険箇所があるために
ハード対策が思うように進んでいないのが現状でございます。
今後の予定でございますけども、岐阜県では２８年１月から２９年３月にかけて既に指定を行った箇所以外で土砂災害の危険がないか、現地の地形や土地の
利用状況等を調査しております。調査結果に基づきまして、
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域等が追加指定される予定でございます。追加指定される
土砂災害特別区域内に避難所や災害時要
援護者施設などがある場合は、地元と連携し、岐阜県に整備の要望を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） わかりました。市内で
レッドゾーンが８８２カ所もあるということですけども、過去に災害が起こった場所や介護施設、こども園など、危険箇所を最優先に整備するということですが、それ以外の
特別警戒区域も今後少しずつでも県のほうへ要望して、共同で整備を進めていっていただきたいと思います。
現在、恵那病院を建設中ですが、地震に強い免震構造を採用しております。建物を強固にして倒壊を防ぐ耐震構造とは異なり、建物と基礎の間にゴム製の免震装置を設置して、地震の
振動エネルギーを吸収し、直接建物に伝えない仕組みを持っています。これからの建物には免震が必要ではないかと思いますが、市も
木造住宅無料耐震診断を５月から募集を開始、
耐震診断費補助、
耐震補強工事補助事業を受け付けしているようですが、どのような事業かお答えください。
昨日、西尾議員と重複しているところは飛ばして回答のほうをお願いいたします。
○議長（堀 光明君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 初めに、
木造住宅無料耐震事業の事業内容についてお答えをいたします。
この事業につきましては、岐阜県
木造住宅耐震相談士が現地を調査して、耐震診断結果及び補強に向けてのアドバイスを作成し、申請者の方に報告いたします。
今年度は５０件の枠を持っております。現在３６件の申請がございます。事業費につきましては、市が岐阜県
建築事務所協会に委託をしております。１件当たり４万６,４４０円、財源は国費２分の１、県費４分の１、市費４分の１となっております。
続きまして、木造住宅の
耐震補強工事費補助事業でございます。
対象建築物は、耐震診断により耐震性がないという住宅になります。補助額は
耐震事業費の７割以下で上限１４０万円以下としております。１４０万円のうち、国費が事業費の１１.５％、上限４１万１,０００円、県費につきましては、事業費の２５％、上限３０万円、残りを市費で対応しております。平成２８年度の
補強工事補助枠につき、５件を予定をしております。今現在２件の申し込みがございます。
続きまして、建築物の
耐震診断補助事業についてお答えいたします。木造の
戸建て住宅以外の建築物、一般の事務所、店舗等でございますが、これについての耐震診断の補助事業であります。昭和５６年５月３１日以前に建築、着工された建築物が対象となります。補助額のほうは、
補助対象事業費の３分の２で、上限は１００万円となっております。
補助対象事業費につきましては、
戸建て住宅は最大１３万円、
戸建て住宅以外は、建築物は最大１５０万円となります。２８年度は５棟分を予算化しております。この事業は２７年度から始まっておりまして、２７年度は２件の補助をしております。以上で説明を終わります。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君）
耐震診断事業、
耐震補強事業、
耐震診断補助事業など、各種の補助事業があり、よくわかりました。
そこで、熊本地震でも上下水道、電気、通信、陸路、鉄道、空路など寸断され、病院も被災し、支援物資も届かない状態でした。大規模災害が発生すると、政府は実績に、被災自治体の要請を待たずに水や食料を送るプッシュ型の支援を
東日本大震災から始めました。通れる道路が限られ、物資がなかなか届かなかった。県内の集積拠点で物資が山積みとなり、仕分けや物流がうまくできなかった。岐阜県では
広域物資輸送拠点が７カ所指定されており、
トラック協会に運搬と仕分け、倉庫協会に仕分けを協力してもらう協定を結んでおります。
また、避難生活を送る人の中で、車中やテントの中で生活する人も多くいました。このような場合でも迅速な復旧が望まれます。市としても古くなった水道管の耐震化、電気、通信の地中化、災害情報の発信、発電機などの対策は計画していますか、お答えください。
○議長（堀 光明君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） それでは、
ライフラインの件についてお答えいたします。
まず、水道管の耐震化の現状でございます。市内では、上水道管、
簡易水道管合わせて１,０１４キロメートルあります。全ての水道管を耐震化すべきですが、浄水場、ポンプ場及び配水池を結ぶ重要な管を基幹管路と申しておりますけども、この基幹管路の耐震化から進めております。
上水道管の耐震化の現状ですが、上水道管の総延長は４５１キロメートルで、そのうち基幹管路が４１キロメートルあります。その基幹管路について、平成２３年度から平成３１年度まで、
老朽管更新計画により国の補助を受けて耐震化を進めています。基幹管路４１キロのうち、平成２７年度末で
耐震化済み延長は１９.７キロメートルとなり、耐震化率は４８％です。
最終計画年の平成３１年度末には、
耐震化済み延長が２７.７キロとなり、耐震化率は６７.６％となる見込みです。なお、未整備部分が１３.３キロメートル残ります。
次に、簡易水道の水道管の耐震化の現状ですが、
簡易水道管の総延長は５６３キロメートルです。そのうち基幹管路は約３８キロメートルあり、１８.７キロメートルが
耐震化済みです。１９.３キロメートルが未整備となっております。現在進めております未
普及地解消事業や
統合再編整備事業では、耐震管による耐震化を進めております。
今後の計画ですが、平成２９年度から簡易水道が上水道に統合され、上水道の未整備管路、先ほど申し上げました１３.３キロメートルと簡易水道未整備管路１９.３キロメートルを合わせた３２.６キロメートルの整備計画を作成し、計画的に耐震化を進めてまいります。
また、平成２９年度からは、
重要給水施設配水管整備計画を作成する予定です。この事業につきましては、大規模災害時に拠点となる病院や
学校等避難所に水を届けられるよう、配水管を更新する事業で耐震化を進めます。さらに、基幹管路や
重要給水配水施設の配水管以外の配水管についても脆弱な箇所等を調査し、基幹管路の整備後、計画的に耐震化を進めたいと考えております。
続きまして、
電線地中化のお尋ねでございます。恵那市内では、恵那駅から１９号線まで約１キロメートルと、岩村町の重伝建地区の約１.２キロメートルを
電線地中化しております。現在は新たな地中化する具体的な計画はございませんが、
電線地中化の重要性は十分認識しており、
電線地中化を推進する
市区町村長の会にも入会をし、要望活動を推進してまいります。
続きまして、停電時の
情報発信対策についてのお尋ねです。電気が遮断されたときの災害に関する
情報伝達方法としては、
防災行政無線を利用します。備え付けの
バッテリーの電源確保により、防災無線の各基地局、
消防防災センター、本庁舎と中継局、これは保古山、夕立山、中山、島、ここについては３日間、７２時間の運用が可能です。各子局２３４局ございますけども、連続して３時間、連続放送でなければ２４時間の運用が可能でございます。また、市役所本庁の
自家発電設備により、パソコンの使用が可能なため、恵那市
メール配信サービスによる情報伝達が可能となります。
最後に、発電機の整備状況についてでございます。現在、８２基の発電機を確保しております。
市内指定避難所８０カ所ございますので、台数的には充足していると思われます。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 上水、簡水、耐震化率が２７年度で基幹管路で約５０％完了と、
バッテリーや発電機も確保しているようですが、電気の地中化は今後予防活動をお願いしたいと思います。
続いて、環境問題の質問に入らせていただきます。
市には
木曽川水系、
庄内川水系、
矢作川水系と３２の支流がありますが、平成２３年度水質検査では２７項目を４８カ所で検査した結果、全てが検出が環境基準以下で問題ないようですが、
阿木川ダムでは農高の生徒が空芯菜を植え、ダム湖の浄化に協力をしております。昔は多くの支流で蛍が飛んでおりましたが、長島小学校では蛍を飼育し、カワニナと蛍と同時に放流をしております。
水質汚濁防止法による排水基準、人の健康に関する排出基準、生活環境の保全に関する環境基準など規制もあり、川底の調査も必要です。市内の川は環境基準を達成していますか。平成２３年度は１カ所で達成できませんでしたが、そこで質問です。最近の水質検査の結果をお答えください。
○議長（堀 光明君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） ただいま市内の河川の水質検査の状況についてのお尋ねでございますが、市内の河川につきましては、河川の水質検査を各月１回、木曽川、土岐川、矢作川の３つの水系の５２カ所で生活環境の保全に関する項目としてｐＨ、（
水素イオン濃度）、ＢＯＤ（
生物化学的酸素要求量）、ＳＳ（
浮遊物質量）、それからＤＯ（
溶存酸素量）、
大腸菌群数の検査をしております。
この基準につきましては、類型指定として、最も厳しいＡＡ指定からＥ指定までございまして、恵那市内の河川はＡＡからＣまでが適応されております。平成２７年度の調査結果、５２地点を検査しておりますが、基準値内は５１地点、基準値外は１地点でございました。基準値外の場所は上矢作町小田子の
上村川鶺鴒橋でございまして、ここは類型指定上最も厳しいＡＡ指定がされておりまして、ＢＯＤ値が基準を超えておりましたが、基準の１ミリグラム以下に対して１.３ミリグラムということで０.３ミリグラム超えておりましたが、続いてのＡ指定では２ミリグラム以下ということですので、相対的には河川の水質というものはきれいな水準にあるのかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 河川の水質で基準値以外が５２カ所中１カ所と、大腸菌類も基準値より高いようですが、今後基準値内に収まるように検査や監視のほうをよろしくお願いします。
河川を今以上にきれいな水質にするにはどのような対策を考えていますか、お答えください。
○議長（堀 光明君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 市では環境基本計画というものを策定しておりまして、昨年までは第１次環境基本計画、ことしからは第２次環境基本計画でございますが、昨年までの重点的に取り組むべきテーマとして、貴重な水源地としての水環境の保全を掲げておりまして、公共下水道の整備、普及、合併浄化槽の普及を推進したほか、自治会への河川美化活動支援や事業所排水の定期検査等の実施により、河川水質の改善を図ってまいりました。
これから平成２７年度策定し、本年度から始まる第２次恵那市環境基本計画では、「人、地域、自然が輝く交流都市〜青と緑と太陽と土を生かし、持続可能なまちを創る〜」をテーマに基本目標の１つ、「恵み豊かな郷土の自然を守り共生する」を掲げております。森林の保水能力の向上により、水源地の環境改善や自治会等が実施する環境保全活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 水源地の確保や公共下水道の整備、合併浄化槽の普及推進、事業所の排水、河川の水質保全に今後も努め、監視を強化していただきたい。
市内の林道には不法投棄が多く見られます。通報があった件数が平成１９年には４１件、２２年には２９件と徐々に少なくはなっておりますが、情報通報がない件数も多くあります。各地域から２人、合計２６人の不法投棄監視員がパトロールを実施しており、センサーライトや監視カメラの設置、監視の強化と未然防止を図っているようです。また、不法投棄看板も平成１９年には１６４本、平成２２年には１１１本と、多くの看板を配付していますが、なかなかなくなりません。私も自分の山に看板を立てましたが、立てる前に比べ３倍のごみを不法投棄されました。看板を撤去して自分で片づけましたけども、そこで質問ですが、不法投棄の状況を教えてください。
○議長（堀 光明君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 議員、今、２２年までの状況を言われましたので、最近５年間の不法投棄の件数を述べさせていただきます。平成２３年度は２２件、そして、そのときに集めた総重量が２,４１０キログラム、２４年度が１９件、１,０９７キログラム、平成２５年度は１７件、１,２７０キログラム、平成２６年度は７件、２４０キログラム、平成２７年度は５件で１１キログラムでした。議員ご指摘のように、年々、近年減少傾向ではございますが、不法投棄者については、ほとんどが判明して、ほとんどというか、全て判明しておりません。今後も監視の強化と未然防止を図ってまいりたいということで、市においてお願いをしております不法投棄監視員にもそういった監視をお願いしているところでございます。
１つだけちょっと事例というか、不法投棄ではございませんけども、岩村町飯羽間地区で集積した廃棄物処理業者が処分せずに放置されたごみについてのことをちょっと報告させていただきますけども、これにつきましては、土地所有者が近藤議員と同じように自費で処理されたと聞いております。このように不法投棄、それから民地に放棄された場合、土地所有者が処分することになりますので、未然防止というのが一番でございますけれども、早期に発見し、対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 不法投棄も年々減少しているようですが、監視カメラや不法投棄をゼロにするよう、今後も努力していただきたいと思います。
時間の関係上ちょっと飛びますけども、それこそ、小水力発電について少しお聞きします。
最近、山や空き地などに太陽光発電システムが増えてきました。市では住宅用太陽光発電システムの設置費補助金交付事業を行っていますが、今小水力発電が見直され、日本では１,０００キロワット以下と１,０００キロワット以上を超える水力発電を明確に区分されています。小水力発電は河川の水を止めることなく、流れをそのまま利用して発電されています。このような将来大きな市場の伸びが期待できます。小水力発電では水利権、採算性、維持管理なども課題がありますが、そこで質問ですが、市内で小水力発電を行っているところはありますか。また、補助金交付がありますか、お答えください。
○議長（堀 光明君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 現在、市内で小水力発電があるか、または補助事業があるかというお尋ねでございますけども、現在、整備中の箇所が１カ所、それから構想中の箇所が１カ所ございます。
１つは、上矢作町飯田洞鎌瀬地区で、県営農村環境整備事業において小水力発電施設を建設中でございます。平成２３年度から可能地調査を行いまして、平成２５年度、県営にて調査、概略設計をした上、事業決定をいたしました。平成２７年度から施設整備に入り、平成２９年度には完成して、発電の計画の予定でございます。
また、構想中の箇所は飯地町のほうで、地域資源を生かしたいということで水力発電を現在検討をされておられます。補助事業といたしましては、県営農村環境整備事業農山漁村地域整備交付金がございます。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 特に小規模なマイクロ水力発電２００キロワット以下のタイプは、中小河川、農業用水路などに無限にあります。水流のある場所であれば簡単に設置が可能であり、重さ１３キロで持ち運びが可能な発電措置も開発され、販売されています。市としても、小水力発電を増やすためにも今後補助金や設置場所、申請手続きの簡素化など考えていますか、お答えください。
○議長（堀 光明君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） この小水力発電を増やすための手続等の簡素化でございますけれども、先ほど申し上げました恵那市の環境基本計画第２次においても、地球温暖化対策としての自然エネルギーの活用、そして小水力発電はその中でも有力なものとして考えております。再生エネルギーとして可能な小水力発電は、低炭素なまちづくりの推進に沿った地域エネルギーの導入、活用の推進に資するものとして取り組むこととしております。しかし、市独自の補助事業があるわけではなく、中部電力グループが国の施策、エネルギーミックスに同調して実施する地域性を生かした小水力発電など、そうした事業を取り組む場合は再生エネルギーの普及促進に向けての取り組みの一環として手続の援助、支援などを考えております。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今後、小水力発電などの再生エネルギーの普及、促進に向けて補助金の検討など、今後していただきたいと思います。
これで私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（堀 光明君） 近藤純二君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（堀 光明君） ７番・遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ７番、日本共産党、遠山信子です。本日は、２標題にてお願いします。
１つ目は、障害者差別解消法の具現について、２つ目は、長島地域新こども園建設について、この２つの標題でお願いします。
まず、この春、障害者差別解消法が施行されて、恵那市でも皆に配られ、地域でも回りました。豊かな共生社会を実らせるために住民のみんなにできることが示されています。
ちょうどこのときに、内部障がいを持つ人からの願いの手紙をいただきました。こういうお手紙です。私は４１歳のときに洞不全症候群の病気で、心臓ペースメーカーの植え込みの手術を受けました。私は内部障がい者です。内部障がいのため、見た目には健常児の方と変わらなく見えますが、私がペースメーカーを入れていると言わなければわからないと思います。
今回、私が恵那市へ行ってみたら、市では恵那市の駐車場の前に優先スペースの内部障がい者のマークを入れてくださっています。これです。これをきょうこの会場に見える方は、お帰りのとき正面玄関に行くと、この看板が立っております。普通、駐車場っていうと、車椅子だけが多いんですが、ここには内部障がいのマーク、けがをしている人のマーク、妊娠中の人のマーク、体の不自由な方は、内部障がいに障がいを持つ方、妊娠中の方、誰でも停めていいですよという、こんな駐車場、温かい駐車場ができております。
また、岩村町の駅の公衆トイレの改修の際、オストメイトのトイレを市では設置してもらっています。これです。人工肛門の方たち等が、こういうオストメイトのトイレがあるととてもありがたいということで、こういうのができているということ、本当にありがたいと思います。うれしく思っております。
しかし、私は駐車場も利用させてもらおうと思ってもためらっております。今は少々年をとりましたが、まだ４５歳ぐらいのとき、私は満員電車の中でとてもしんどくなりました。優先席に座りたいなと思いましたが、まだ人目には若い年なので、私はためらって座れませんでした。そんなときに、いつも誰が見ても認識してもらえるマークとか、バッチなりとか、シールなどを身につけていれば、安心して利用していただけると思い続けてきました。どうか広く市民の皆様に理解していただき、内部障がい者にヘルプカードをつくっていただき、配付してもらえることを切に願っております。よろしくお願いします。こういうお手紙です。
それでお聞きします。市での内部障がいを持つ人、またその内容等、その方たちが困難に対してどのように対応してみえるか、それを応援しているか教えてください。お願いします。
○議長（堀 光明君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 今３点いただいたと思います。内部障がい者の人数と、その内容、それからその内部障がいを持つ人の日常の困難さ、それに対する対応ということでございますが、まず１つ目の内部障がい者の人数、割合でございます。平成２８年４月１日現在では、内部障がいの方は７９５人で、身体障がい者における割合としましては２７.９％、障がい者全体の割合としては２１.５％でございます。内部障がい者の内容といたしましては、内訳ですね。内訳としましては、心臓機能障がいが４０６人、膀胱・直腸機能障がいが１０７人、腎臓機能障がい者が１８３人、そのほかの障がい者が９９人いらっしゃいます。
内部障がい者の方々は、日常生活においてどのような困難さを持っておられるかということでございますけども、まず１つは、外見からはわからないということです。ですので、そういった日常生活の中でストレスを受けることが多々あるかというふうに思っております。それから、全身の機能状態が低下しているため、体力がなく、疲れやすい状態にあり、長時間立っているなど、身体的負担を伴う行動が制限されたり、人工肛門や人工膀胱を使用されている方は、排泄物を処理できるオストメイト用トイレが必要であって、その設置数に限りがあるなど、困難を抱えていらっしゃると把握しております。
それに対する対応策といたしましては、１つは、オストメイト用トイレの設置を考えております。直腸機能障がいなどの方で、排泄物を処理できるオストメイト用のトイレ、こちらのほうは、市内では市役所の西庁舎、中央図書館、クリスタルパーク恵那スケート場、岩村町の本通り、明智町の大正村広場などに設置しておりますが、まだ数は多くございませんので、新たに市が建設や大規模改修をする公共施設には積極的に設置の働きかけを全庁的に行ってまいります。
また、先ほど議員ご紹介いただきましたけども、本庁舎南側に障がい者用駐車場の看板を設置しておりますけども、こういった優先的な駐車場、こちらのほうの確保も公共施設を中心に内部障がい者のマークを掲示して、これらの設置のほうを推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ありがとうございます。
それで、次に、今お望みのこのヘルプマーク、ヘルプカードということについてですが、これは東京都の福祉保健局でヘルプマーク作成について出ておりまして、障害者差別解消法の具現がされています。このマークです。このマークはとても有効で、内部障がいを持っている方や、あるいは妊婦さん、難聴の方、指定障がいの方、人工関節の方等、周囲に支援を求めるのにとても有効なカードでございます。
また、全ての障がいを持っている方が使われるのにもとても有効なカードだと思いますが、このカードが、あるいはこのマークが東京都でつくられたものですが、岐阜県でも、この３月の議会でこれを取り入れようと、県の健康福祉部障害福祉課で導入をするためにアンケートが、もうとられております。大変身近になってきております。どうかこのカードが恵那市でも取り入れられるように、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（堀 光明君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 議員のご提案のあったヘルプマークカード、大変有効だと私も思っております。
ただ、議員がおっしゃられたように、東京都のほうでつくられて、まだ全国的には認知されていないというか、そういったこともありまして、障がいを抱えていらっしゃる方がマークやカードで支援が必要なこと、こういったことを伝える仕組みっていうのは、ヘルプマークカードも含めて全国的な広がりを見せております。しかし、マークの形状や形態については自治体ごとにデザインが異なっているのが現状で統一されておりません。先ほど議員がおっしゃられたように、岐阜県でもその導入について現在調査を進めているというふうに私ども聞いておりますので、岐阜県の導入については積極的に意見を申し上げながら、協力しながら、連携をとって積極的に普及と啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 岐阜県のほうの進みぐあいとあわせながら、恵那市のほうでもぜひ進めていただきたいと思います。
必ずしもこのマークと一緒になるとは限りませんが、これを提示することで、特に災害時、問題になっておりますが、私は走れないの、助けてとか、心臓の人が走れない、いろんなことがあると思います。こういうものが提示できる、あるいは普段こういうふうにつけておけば、心臓で、発作で倒れているときにうっかりＡＥＤをつけてしまったりしたら大変なことですので、身につけておられるとか、このカードというのをぜひ市としての企画、普及に向き合っていただきたいと思います。いい返事をいただいたので期待しております。よろしくお願いします。
さて、もう一つお願いします。聴覚障がいを持つ人の支援のためにお願いします。
私の周りに年をとってきて聞こえの悪い人が増えてきました。殊に男性が多いのですが、向き合って話せばしっかり対話ができますが、例えばテーブルでとか、会合とかというと、人の中で聞くのがもう嫌になる。なかなか聞こえないということで、社会に出てくるのをひきこもりになる人がいます。恵那市の障がい用、聴覚障がいマークはこれですが、今ここに補聴器がついたマークが出ております。恵那市の聴覚障がいを持った人の数や割合、補助の対象を持たれていることについて、どんな対応がなされているか教えてください。
○議長（堀 光明君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 聴覚障がい者に対するお尋ねでございますが、先ほどの内部障がいと同じように、人数、割合等をまずご説明します。
平成２８年４月１日現在では、聴覚障がい者数は２１６人というふうに把握しております。身体障がい者を含める全体の障がい者の割合では５.９％、身体障がい者における割合は７.６％ということでございます。
この聴覚障がい者に対する支援ということでは、補装具としての補聴器の交付や修理、日常生活用具としての聴覚障がい者用屋内信号装置や聴覚障がい者用通信装置、ファックス、こういったものを設置について支援をさせていただいております。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） それで、磁気ループという装置があり、これがあると、皆さんが会合とかに出かけられたときに、補聴器のスイッチを入れますと、みんなの中で、もう十分みんなのしゃべっている会話が聞き取れるというものです。これは市民会館など、磁気のある場所にも設置して、そこで音楽、講演を聞くということができるものですが、美濃加茂市の市民会館では、ホールの中に１０席ほど磁気ループが準備されています。
また、これが自治会での例えば会議等に参加される方が、例えば自治会の備品としてあったりしたらとても便利なものだと思います。聴力の低下はゆっくり進み、視力のように、すぐ気づくのが遅くなります。本当に聞こえなくなってから補聴器をつけても、なかなかうまく使いこなせない、早期応対をすれば人間関係もよくなるし、孤立化も防ぎ認知症の予防になり、医療費の削減にもつながります。この磁気ループというものについての導入についてぜひ市で応援していただきたいと心からお願いします。
○議長（堀 光明君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 磁気ループの導入はということでございますけども、今議員がご説明されたように、磁気ループというのは、一般的には磁気誘導ループやヒヤリングループというように呼ばれまして、通称磁気ループというふうに呼ばれております。
磁気ループは補聴器に直接音声を送り込むための補聴器補助機材で、これを利用することによって、雑音の少ないクリアな音声を聞くことができるということで、聴覚障がい者が抱えていらっしゃる問題について、かなり対応できるかというふうに考えております。
磁気ループには、建物の施工時にあらかじめループ用配線を施工する常設型、必要な場所にループ配線を張って利用する移動型がございます。議員ご指摘のは、ご紹介のあった美濃加茂市文化会館のホールのことですね、こちらのほうは常設型だというふうに聞いております。備品化については、常設型ということになると工事等が必要になりますので、市としては障害者差別解消法における行政の合理的配慮の提供の一つとして、移動型の磁気ループ、こちらのほうを導入してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 移動型の磁気ループ、大変願っていたものです。ありがとうございます。期待しております。
それでは、次に、第２標題、恵那市新こども園建設についてお聞きします。お願いします。
これは現在までに何度か全員協議会での説明があり、また、予算も通ったりしていることですが、しかし、私はここで市民の皆さんや市職員の皆さんにも本当に頭を下げなければならないわけですが、そのとき、ヒ素の汚染土壌について、本当に十分自分で理解してなかったということがあって、その後、ヒ素というのは本当にどういうものか、本当にヒ素のある土壌に保育園をつくっていいのかということで勉強させてもらって、今回の質問にさせていただきました。よろしくお願いします。
まず、現在までのヒ素土壌含有について、またヒ素検知の発生から買い取りまでの対応について教えてください。お願いします。
○議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 新こども園の建設用地、ヒ素があるということがわかってから、購入までの対応経過についての説明ということでございますが、今議員言われたように、何しろ４年間にわたっておりますので、その都度私どももご説明をさせていただいたり、あるいは承認をいただいて進めてはまいりましたけれども、この一連を振り返るということでのご質問かというふうに思います。
私どもこの件に関しては、２７年の開園を目指して進めてまいりましたけれども、大変遅れておりまして、早い建設を待ち望んでいらっしゃる皆様方に大変ご迷惑をかけておりまして、申しわけなく思っております。
まず、この件を具体的に提案させていただいたのは、平成２４年８月の全員協議会からでございます。財産の取得についてということで提案させていただきまして、半年後の３月議会、ここで上程させていただくということで進めておりました矢先、２５年の１月の終わりに土壌からヒ素、井戸水からフッ素とホウ素が検出されたと、２月５日に新聞発表になっております。ヒ素は基準の１.９倍から２.４倍、フッ素は４.７５倍、ホウ素は１.２倍と、こういう報道でございました。原因については、恐らく整地をしたときに持ち込んだ土砂であろうということですけども、これについては推測の域を出ておりませんということです。
この基準というのが、２つの側面がございまして、含有量、これは７０年間そこに居住し、１日０.２グラムずつ毎日口にすると、そうしたときに健康に影響がある。健康というのは、神経系、消化器系への影響ということです。
それから、もう一つは、溶出量、これについては、その毒素が溶け込んでいる水を毎日２リットルずつ７０年間飲み続けると健康に影響がある可能性があると、こういうものが基準値でございまして、大変厳しい基準値でございました。
そういう中、２５年の２月２０日に全員協議会をやらせていただいて、財産の取得について説明をさせていただきました。面積は６,２６４.８６平米、金額は１億６,７２７万１,７６２円ということでございます。
そして、このヒ素等入っているということで、この汚染土壌については所有者である美濃酪連さんのほうで除去をして、そして市が購入をさせていただくと、こういうことで説明をさせていただきました。３月６日の市民福祉委員会でも同様の旨説明をさせていただいております。そして、３月１４日の本会議で可決していただいているわけでございます。
ところが、３月１８日の時点で、美濃酪連のほうから用地の引き渡しを３カ月延期してもらいたいと、こういう申し出がございました。以降、対応が難航しまして、結果的に期限の６カ月を過ぎてしまったということです。
その理由はということでしょうが、議員の一番聞きたいとこかと思いますけど、この除去する金額が非常に費用がかかって、土地の評価額を超えてしまうと、それぐらいの金額なので対応できないと、こういうようなことで、ずっと難航いたしました。
そして、時間が経つわけですけども、その間、２６年の３月１７日の本会議一般質問で、近藤議員より長島こども園について市民、保護者が心配しているがどうなっているのかと、こういう一般質問をいただきまして、副市長が状況の説明をさせていただいております。内容については議事録のとおりでございます。
そして、２６年８月２１日の全員協議会で、この汚染土壌について費用がかかって困難という理由から、表層深度の調査等しまして、搬出しない別の方法で検討していると、こういうような状況説明をさせていただきまして、２６年９月３０日、またここの全員協議会で、覚えが議員の皆さんあるかと思いますけど、こういう図面を配らせていただきながら、施工方法と契約方法について変更したい旨、ご説明をさせていただきました。
施工方法については、駐車場等の部分については掘削せずに、現状地盤を舗装で覆う。それから園舎部分については、矢板工法等で遮水をして、基礎工事を施工する。それから、園庭部分については５０センチ掘り下げて舗装による遮断等施工をして、上部にきれいな土で覆うと、それから契約方法については、評価時点から、土地の評価時点から時間が経っているので、鑑定評価の補正を行い、汚染土壌の対策にかかる費用分を考慮して購入価格を交渉すると、この点について説明をさせていただきました。
そして、それを受けまして、２７年の３月１０日の全員協議会で財産の取得について改めて説明をさせていただき、取得金額を１億２,４６０万円ということで設定し直した旨、説明をさせていただきました。
ここでは多くのご質問をいただきまして、特に水野議員さんからは、大変核心を突いた部分をご指摘をいただきました。４,０００万円ほどの前の金額から差額があるわけですけれども、この金額は、その金額の中で汚染土壌の対応ができるのかと、その後どうやというような部分でございますが、ここで私どもお答えさせていただいたのは、この金額については美濃酪連さんの持ち分と、こういうようなことで説明をさせていただきました。詳しくは議事録をまたごらんいただきたいと思います。
これを受けまして、３月１３日の総務文教委員会での質疑、そして３月２０日の本会議で可決をいただいたと、こういうここまでの経過でございます。以上です。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 経過についてありがとうございました。
これについて、安全を見通して施工と判断されたのはどのような条件が挙げられるでしょうか。ここまでになるには経過、また議会でも予算通ったりしたことありますが、改めて安全ということについてお聞きしたいと思います。
○議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 今の経過の説明の中で簡単に触れさせていただきましたけども、除去という方法ではなしに、盛り土、あるいはコンクリート、あるいはアスファルトで覆うと、そして深い部分については矢板という、矢板工法ということで、鋼鉄の板で縦に囲ってしまうという方法のようで、これですね。その方法ですることが安全が確保できるというようなふうに判断をさせていただきました。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 済いません、１つお聞きします。そこで、この近くには井戸水を使っている方はありますか。これはきのうちょっとお聞きしておいたことですので、お願いいたします。
○議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） ご近所、個人のお宅で井戸がある方はあるようですが、主には市の水道水を使ってらっしゃるとのことです。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 井戸水があるということですね。使っているかはわからないということですね。そうですね。
次、お願いします。もう一つ、このヒ素についての検査ですが、これはきのうちょっとお願い、話をしたかと思いますけども、県、市、市独自ではこの検査はされていたでしょうか。
○議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 検査のほうのデータについては、市で行ったものではございません。これは美濃酪連さんのほうでやられたわけですけども、これ汚染土壌の対策法の指定の調査機関がございまして、名古屋にあります中外テクノス株式会社というところだそうですので、これはどちらに依頼しても同じ場所ということのようですので、よろしくお願いします。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 次に行きます。長年にわたって人体に影響が考えられることを鑑みると、安全であると言い切れるか、またあるいはヒ素についての研究の継続と、また発想の転換、代替地は考えられないでしょうか。
○議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 人体に影響が出ないように、まず水については１００％市の水道水を使いますし、それから、土壌については、一切子どもたち、あるいは職員の手には触れない。そういう工法をとって建設をしていきますので、その辺は大丈夫だというふうに確信を持っております。
それから、代替地というのは、ここまで話を進めてまいりまして、ご承認もいただきましたことですので、現時点では全く考えておりません。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） このヒ素について、これは私の意見を述べさせてもらうので、よろしくお願いします。
きょう、皆さんの机の上にある資料ですが、土壌汚染対策法っていうものが平成１５年から出てるので、この中で環境部長から、環境省環境管理局水環境部長から土壌汚染対策法の施工についてというものが各自治体に行ったわけですけど、この土壌汚染対策法ということについて、東北大学の駒井教授という方が、土壌汚染対策法っていうのは、もともと土壌汚染のリスク管理の考え方を基本としてできたものだと、土壌汚染の浄化対策はリスク、これをどう考えるかということで進めているものだということで、これには人への影響のリスク、あるいはまた総合的に検討し許容されるレベルはどんなものかとか、リスクには調査分析、モニタリング浄化、それから修復技術等、いろいろとさまざまな要素が含まれるというふうに言っております。
そこで、この施工法、対策法の施工についての１ページ、第１、法の目的というところの一番下に、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的として制定されたものであるというふうにあります。
そして、これは随分長い大変なものですが、その中で次の２８ページを見ていただきますと、２８ページの下のところの（イ）っていうところに直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合ということがありまして、２９ページを見ていただきますと、そこには原則とする措置は盛り土とした。ただし、主として居住の用に用いられる建設物のもっぱら居住のように供されている場所が盛り土をすることで日常の居住のように著しい支障を生じる場合には、土壌を入換えとしたという中の、また、特別な場合には、汚染の除去が命じられると書いてあります。
そして、この特別な場合が７行下にこう書いてあります。特別な場合とは、その土地が「乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設の用に供されている土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われることにより土壌入換え若しくは盛土の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの」である場合であるというふうに規則第２７条第１項第１号に書いてあります。
そして、この特別な場合は何度も出てくるわけで、この下にもありますが、また一番下にもいろんなことがあった中で、なお、土壌入換えは上記の特別な場合には認められないというふうに書いてあります。
それで次を見てください。１２ページ、２７条の中に、１項として、乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場、若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により、乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設のように供されている土地であって、土地の形質の変更が頻繁に行われることにより、１号若しくは第３号に定める措置の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの、土壌汚染の除去というふうに書いてあります。
この認められないもの、特別な場合というのが、この乳幼児の、この今問題になっているこども園をつくる場所ということであったら、これは大変なことではないかなというふうに思います。
その次の２項になりますと、これはマンションとか棟をつくる場合には盛り土ということが認められるという内容ではないかと私は解釈させていただきました。
そして、この土壌汚染ということのことについて、今月の６月の７日の中日新聞に処理費１億６,１００万円を計上っていうのが、これは岐阜市の図書館の複合施設、ぎふメディアコスモスの立体駐車場を作るっていう建設予定地から、国の環境基準を超えるヒ素が検出されました。市は早速このうちの１億６,０００万円を工事費と見込んで、そして６月の定例議会には予算が計上されて、そしてこの土壌を入換え、駐車場の移転が遅れるため、市はその間、排除するというふうにありますが、２,３００立方メートルの土を入換えるというふうにあります。恵那市の場合は６万平方メートルですね。このうち汚染されているところが２分の１近くあるわけで、このメディアコスモスの基準値は基準が０.１のところが０.１２になっているというふうに書かれていますが、恵那市の場合はこの基準値が０.０１のところのが０.２０を超えるものもたくさんあるわけで、このように駐車場でも工事費と見込んで汚染土を換えるというふうに言っております。
土壌汚染におけることについては、多様なリスクがあって、これを、リスクを取り除いていくっていうことが土壌の汚染ということですので、この中にこういうふうに言っている。東北大学の駒井教授はこういうふうに言っております。土壌や地下水汚染における多様なリスクということについて、まず不動産のリスク、土地が安くなるとか、それから環境規制が複雑化するとか、直接的なリスクとしては調査、対応にお金が要るとか、訴訟とか賠償費用が発生する可能性があるとかありますが、私が関心を抱いたのは、社会的、心理的リスクということです。
ヒ素の上にこういうものができたということは、まず企業イメージが低下する。地域からの信頼感が低下する。社会からの監視の目が強化するのではないかということで、きのう、この恵那市の一般質問で６名の方が質問されたのですが、今までにない大変温かくやわらかい印象を持ちました。
それは皆さん、公園を何とかしてね。保育園に通っているお母さんの言うことを聞いてね。あるいは学童保育、あるいは子どもの貧困について、恵那市が最も大事にしている次世代を大切にするということで、とてもいい回答をいただきました。
その中で、この人づくりという一番大事な幼児の部門で企業イメージの低下、つまり恵那市という大きな企業の低下になるのではないか。あるいは、この間テレビで図らずも「とと姉ちゃん」がやってました。木材を家業としているおばあさんが、木材は４０年、５０年経ってからでないとお金にならないんだ、そのことを見込んで今の私たちがあるんだというふうに言うと、このこども園の下には、４０年、５０年経ってもヒ素があるというのでは、大変この子どもたちにとってイメージを悪くする内容でもあるし、やっぱり子どもを大切にするという観点からは大きく後退するのではないかと私は思っております。
本当にここまで来て、もう既に原案ができて、対応されるというところまで来ているようですが、もう一度ここに来て申しわけないですが、本当にこのヒ素の上に建てていいかと、ヒ素がある上にこども園を建てていいかということについて、ぜひお願いしたいと、みんなで考え直していただきたいと、そして市長さんにおいては、この１１月をもって勇退されるわけですが、物を残すではなく、ぜひ名を残していただきたいと心からお願いします。
時間が近づいてまいりましたが、次の質問をお願いします。
保育サービス基本方針について、長島・二葉こども園の２つの特色ある課題を持っている園を一緒にするということは、その理念はどうなるのでしょうか、お願いします。
○議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 今計画をしております、名称はまだ決まっておりませんけども、新こども園は定員総数２４０名で考えておりまして、ゼロ歳、１歳、２歳、ここまでで６０名、そして３、４、５歳は各６０名でございます。土曜日の保育、それから時間についても８時から１９時までの１１時間保育に加えて、恵那市が伝統的に実施しております早朝３０分間のサービスの早朝保育ということですので、７時半から晩の７時までと、こういうことで私どもがこども園化して２年目になりますけども、ゼロからつくり上げる。そういうこども園として地元の長島町の代表の方含めて２０名の建設委員の皆様のお知恵をお借りしながら、夢を描きながらここまで進めてきております。保育、教育内容については、これまでにも時々話題にさせていただきましたけども、恵那市幼児教育の４本柱がございますので、この４本柱の中ですり合わせをしなきゃいけないところは特色ある園づくりのところでございますが、これについては、どちらも運動遊びにかかわるようなことを今それぞれに取り組んでおりますので、ここのところはそう難しい問題はないというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 済いません。ちょうど時間になりましたので、まだ質問が残っておりましたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（堀 光明君） 遠山信子さんの質問を終わります。
──────────────────────
○議長（堀 光明君） １３番・町野道明君。
○１３番（町野道明君） １３番、公明党の町野道明でございます。最後の質問者となりました。教育について、観光について、２標題質問します。
教育については、児童数の適正は大井小学校の歴史を通した話となります。大井小学校は１８７３年創立、１９８１年、元気、規律の学風はびくともせず、大井第二小学校と分離、１９９７年、新校舎完成、分離と新校舎のころから、大井小学校は１学年、２学級を維持するとなっていました。しかし、ことしの１年生が４年生になったときは、基準もあるわけですけれども、１クラスになるとの話があります。将来を見据えて第二小学校との児童数のバランスを考える必要があると思います。マンモス学校などで分離する。学年２学級の児童数を保つための校区を編成することについては、普通に考えてもおかしくないと私は思います。
以前、このような質問もしましたけれども、大井第二小学校の校区の再編についてのことについてお尋ねをします。
○議長（堀 光明君） 副教育長・岡田庄二君。
○副教育長（岡田庄二君） ことしの１年生の入学者数のことでご質問をいただきました。
実際大井小学校は今１年生３６人でございます。議員が言われるように、４年生から１クラスになるといいますのは、今小学校１、２、３年生は定員が３５名ということでございますので、４年生からは４０名ですので、学級数が変わるということでございます。
ただ、今大井第二小学校と一緒に考えるということでございますが、実はこの学年は大井第二小学校も１年生は７３名で、１、２、３年生は３クラスですが、４年生になると、ここも２クラスになります。この学校だけに限って言いますと、どちらをどちらに持っていっても学級数が減ってしまうということがございます。
それで、学校の再編等も含めて今後は考えていかなければなりませんが、まず、第２次恵那市の総合計画で各小学校の存続ということで、４５０人というのを実施して政策を行っておりますので、その中で状況等、それから環境等の変化を注視して考えていかなければならないと考えております。
参考にでございますが、恵那市では小学校の１学級の平均児童数が今２２人でございます。中学校は１学級２８人ということで、この３５人の学級の定員にもひっかかってこないような状況ができてきておりますので、全体を見て考えていかないといけないなということも感じております。
通学区につきましては、環境等の変化、それから必要に応じて慎重に検討していく必要がありまして、そのときの人数、学級数の関係だけで考えるということは少し難しいというふうに考えております。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 今全体でという話で、それは最もな話だなと思いますが、例えば環境の変化で言いますと、東雲橋ができました。そうしますと、自転車で通える恵那東中学校のほうがよいと、こういったことも出てきます。それで、校区申請というのもありますので、そうしたことで、やはりそういった立地条件とか、環境の変化とか、あるいは２年、３年ということではなくて、１０年単位での推移は出てますので、大至急とは言いませんが、もうちょっと意識を持って校区の編成を速やかにやる必要があるかと思いますが、その辺、時期というか、もう少し思いをちょっと意識を持ってほしいということですが、どうですか。
○議長（堀 光明君） 副教育長・岡田庄二君。
○副教育長（岡田庄二君） 東雲大橋ですかね、橋もできたりして環境も変わってきておりますけれども、もう一つ学校の通学区を考えるときに、地域との連携、それから地域の意識ということも大切にしていかなければならないと思っております。
先ほど議員言われましたように、通学区域に関する規則というのが恵那市にもございまして、通常ここの学校に行きましょうと指定をしておりますが、それ以外の学校にどうしても通わなければならない事情が起きたときには、指定校の変更等も行っております。
一番最後に、特別な事情があり教育長が特に必要と認めた場合という文言がございまして、それぞれの事例に応じて対応していくということも含めておりますので、またこれからの動向を踏まえまして考えていきたいというふうに思っております。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） はい、わかりました。
次に、奨学金は未来への投資であります。無利子の奨学金の枠が４７万４,０００円に拡大したり、あるいは授業料の減免枠を５,０００人に増員、また返済金額が所得と連動する所得連動返還型奨学金の制度が始まりました。恵那市の奨学金もやってますけども、その状況についてご説明をお願いします。
○議長（堀 光明君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） まず、恵那市の奨学金制度の目的をまず説明いたします。
制度の目的は意欲と能力を持ちながら、経済的理由により就学困難な者に対し、就学上に必要な奨学基金を貸与し、有能な人材を育成することになっています。
最近５年間の応募の状況ですけど、平成２４年度までは２０人の貸付枠に対し２０人、２５年度からは２５人に貸付枠を増やした結果、２５年度は２９人、２６年度は２７人、２７年度は３３人、今年度は３７人と応募人数が年々増加しています。平成２８年３月末の奨学金の利用者総数は２０１人が利用されています。
なお、市では今年度から平成３２年の間、恵那市奨学金を返済する方で、恵那市内に在住し、恵那市内の事業所に勤務している者に限り、奨学金の返済額の２分の１、上限１２万円を助成をする新しい恵那市若者市内就業促進奨励金交付制度を導入しまして、若者の移住定住を促しています。より一層この奨学金も応募者が増える可能性はあります。
今後は市の財政と基金の積み増しについて調整をしながら、貸付枠の拡大について検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 貸付枠を増やしていただけると、このように検討をされてみえるわけですけども、増やしていただけるというふうに理解をさせてもらいますが、それでいいですか。
○議長（堀 光明君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） 先ほどお答えしましたように市の財政と基金のほうの積み増しに対して調整をしながら貸付枠の拡充に検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 聞くところによりますと、担当課はそういうふうにしていきたいということでありますので、教育長のほう、ひとつその辺も配慮してもらえますか。
○議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 今の件の今後でございますけども、私どもは何しろその適齢のというか、その世代の若者たちにどうしていくのが一番いいかということが、まずそれが第一ですので、枠を増やしてほしいということであれば、増やす方向でと思いますし、あるいは今本年度も奨学生の審査会のときに話題になったんですけども、結局４年間借りて、いざ返すときになったときには、やはり負担なんですね。しかも多くの方が日本学生支援機構という別の奨学金の制度と兼用で借りていらっしゃるので、結局いよいよ社会に出て返す段になると、何百万円もの借金を抱えた形で社会に出るという、ここら辺が非常に話題になりまして、その辺との兼ね合いも含めながら、先ほど、恵那市に戻れば半分という話もございましたけど、こんなものも含めながら、一番いい方法は何かというようなことを近々に検討してまいります。よろしくお願いします。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 給付型の奨学金の話題も出てますので、そのことも今後は進めていくべきだろうと思いますので、教育長、よろしくお願いします。
きのうは子どもの貧困対策の質問が西尾議員、安藤議員からありました。ひとり親世帯の貧困率は経済協力開発機構の中では日本は最悪と言われております。ひとり親家庭などで育つ子どもへの経済的支援策としまして児童扶養手当があります。これは１９６１年から始まりましたが、１９８０年以来、３６年ぶりに、今回この児童扶養手当の法律が改正になりまして、ことしの５月に成立したわけですけども、８月より第２子以降への加算額が最大で倍増ということになります。例えば５,０００円の人は１万円に、３,０００円の人は６,０００円になり、ことしの８月から始まりますので、児童扶養手当の案内とか、現況届とか、そういったことについてはどのように進めていかれるのかお聞きしたいと思います。
○議長（堀 光明君） 子育て支援チーム政策推進監・加藤真治君。
○
市民福祉部子育て支援チーム政策推進監（加藤真治君） 恵那市での児童扶養手当の受給者数は４月現在で３４１世帯、対象児童は５３９人です。そのうち今回の改正により加算の対象となる児童は、第２子が１５７人、それから第３子以降、恵那市では第３子と第４子までですが、合計で４１人であります。
手当の支給月は４月と８月、１２月に４カ月分をまとめて支給されます。今回の改正は８月支給分からが対象ですので、今年度の影響額としましては、１２月に支給する分、これは８月から１１月の４カ月分のみでございますが、金額にしますと３７０万円の増額を見込んでおります。１年間トータルということになりますと３倍になりますので１,１１０万円ということになります。
手続としましては、毎年８月に手当を引き続き受けるための現況届を提出していただければ自動的に更新、増額となります。
周知方法につきましては、７月の広報でもお知らせしておりますし、受給者へ現況届の案内を発送する際にもリーフレットを同封するよう準備を進めております。以上です。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 準備が進んでいるということでいいわけですが、住所の移転とか、ひとり親になった時期っていうのが判定するのがありますが、その判定とか調査というのは、その８月、さっき８月以降もあるわけですけども、その都度無理のないようにやられていくのは当然のことですけども、そのあたりはどんなふうに考えていますか。
○議長（堀 光明君） 子育て支援チーム政策推進監・加藤真治君。
○
市民福祉部子育て支援チーム政策推進監（加藤真治君） 認定の時期でございますけれども、継続して受給される場合につきましては、今説明したように毎年８月に現況届を提出する必要があります。８月１日から翌年の７月３１日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定いたします。
また、離婚や死亡などにより新規に請求される方、この場合につきましては、その都度認定を行います。手当を受けるには、市への認定請求書を提出し、認定されると、請求日の翌月から支給がされます。今手続の中で少し出ました転入につきましては、前市町村で受給されていた場合につきましては、変更届という形で、新規とは少し手続きが異なります。以上です。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） いずれにしても無理がないようにひとつやっていただきたいと思います。
次に、保育士の改善についてですけども、保育士は労働時間割として年収が適正額ではないという指摘があったり、昼休みは子どもから目を離すことが難しい。また、保護者とのノートを書くことから、昼休み、昼食とか休み時間が限られて、過剰な労働のしわ寄せが懸念されていますと、こういったことは以前からも恵那市も言われてましたけど、そこで恵那市の年収の改善がされていると思いますが、その数字をきちっと教えていただきたいと思います。
○議長（堀 光明君）
教育委員会事務局政策推進監・松村和佳君。
○
教育委員会事務局政策推進監（松村和佳君） 保育教諭でございますけれども、今議員、状況をおっしゃっていただいたとおり、昨日も保護者さんへの積極対応ですけども、ちょっと改めなければならないのもございますが、恵那市の大切な子どもの命を預かって日々一生懸命やっておりますので、よろしくお願いいたします。
その処遇の賃金の見直しですけども、平成２７年より、市全体の一般非常勤職員、それから臨時的任用職員の賃金体系の見直しをいたしました。平成２６年までは日々雇用職員という形で雇用させていただいて、日額８,０００円、これは期末報酬はなしという条件でございました。平成２７年から日々雇用職員がちょっと名称が変わりまして、臨時的任用職員となりまして、８,０００円だった日額が８,１６０円となりまして、その後も期末報酬はございませんが、そのほかに一般非常勤職員という職員の雇用形態を設けまして、月額報酬制度と期末報酬を導入をしております。この一般非常勤職員の方には、担任等も一部持っていただいております。このような引き上げの結果、東濃地域ではちょうど真ん中の水準と今なっております。
しかし、議員もご存じのとおり、保育士の給与水準は全国的な課題でございまして、国や隣接の団体の状況を見ながら前向きに検討し、保育教諭の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 年収が幾ら変わったかということがちょっと聞きたかったんですが、今が現在でこんだけ変わったと、例えば３０万円変わったとか、４０万円変わった、こういうところをちょっと教えていただきたかったんですけども、そのことと、今８,０００円が８,１２０円だって話があったんで、改善はされていると、こういうふうに思うんですけども、そうした結果がどこに表われてくるかということですが、例えば、このこども園が始まるころは、副園長は担当を持たずに、組を持つことなく全体を見ると、また、他の保育士を助けるといったお話もあったんですけども、そういうところが結局は処遇が変わってないからできてないのかちょっとわかりませんが、その辺ちょっとうまくできてないと思いますが、そこの説明をお願いします。
○議長（堀 光明君）
教育委員会事務局政策推進監・松村和佳君。
○
教育委員会事務局政策推進監（松村和佳君） 議員ご指摘のとおり、現在、副園長は正職員の保育教諭の数の関係などから、副園長がクラス担任を持っております。他市のケースでは、園の規模等が大きいこともございまして、保育士の指導、育成や休暇代替のために副園長に担任を持たせていないケースもございます。
しかし、恵那市では施設の規模から基準により配置される人数の制約もございまして、副園長が担任を持たなければならない状況にございます。職員の交代等の処遇に関しては、一般非常勤職員、それから先ほどの臨時的任用職員にて補う方法や、規模や条件を考慮して副園長のフリー化等を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 副園長は持たなければいけないということでありますので、それはそれで、そういう状況であるということでいいわけですけども、そういうことで、きのうも確保はあるという話でしたけども、募集によって正職員にならなかった方も若干見えますので、そうした方が他市に行かずに、その後もしっかりと面接して、やっぱり確保するということも必要ではないかと思いますが、そこらあたりはできていらっしゃるでしょうか。
○議長（堀 光明君）
教育委員会事務局政策推進監・松村和佳君。
○
教育委員会事務局政策推進監（松村和佳君） 今、非常に社会の変化に伴いまして、子育ての環境も大変大きく変わってきております。女性の雇用の安定や正規職員としての雇用の促進並びに人口減少社会への対応として子育てしやすい環境の整備を行うために、多様な保育サービスの充実が求められております。
２次総合計画の基本施策として安心して子どもを育てるを実質的に進めるために、こども園においては多様な保育ニーズに対応し、子育てを支援することが不可欠でございます。そのマンパワーでございますが、正職員、一般非常勤職員、臨時的任用職員の職責に応じて効果的に配置してまいりたいと考えております。
具体的には正職員による園の運営をベースとして、新たなニーズに対応するため、一般非常勤職員並びに臨時的任用職員による保育教諭等の確保が必要でございます。
現在、保育士の確保については、ハローワークや県社会福祉協議会など、関係機関と連携を図りながら、新卒者や潜在保育士等、保育教諭の確保に努めております。また、今年度４月より保育士の資格要件が一部緩和されたことから、そのようなみなし保育士を、または議員が先ほどおっしゃったおしくも試験に合格しなかった方等を含め、広く資格所有者に呼びかけ、保育教諭等の確保に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 時間が迫ってきましたので、市の保育士はさっき少し聞きましたけども、指定管理になっている施設が恵那にもあるわけですけど、そこの保育士の処遇とか年収っていうのは、対応というのはできるのかできないのか、それだけで結構ですからお尋ねします。
○議長（堀 光明君）
教育委員会事務局政策推進監・松村和佳君。
○
教育委員会事務局政策推進監（松村和佳君） 指定管理者制度は民間のノウハウや学校経営の実績をもとに、恵那市のこども園の運営を得られまして、市民サービスを向上することを目的としております。
その経営は法人の主体的な経営活動をもとにしており、法令や市との協定に触れない限り、法人の経営のあり方に関与することは適当ではございません。しかし、恵那市の子育て支援体制を安定して構築するためには、近年の課題である保育教諭の確保の観点から、検討、あるいは協議等をしていくことが必要であると考えております。よろしくお願いします。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） ありがとうございます。
スケート場について１点のみお聞きしたいと思いますが、スケート場の営業最終日が２月の第３ということで、私もそのときに行きましたけども、製氷が非常にもう厳しいものがあるということでしたけども、以前は第２週で営業が終わってました。１週間延びることによって、温暖化によることとか、製氷の問題とか維持費の関係、こういったことに差があるかどうかということもあるんですけど、１週間延ばす理由というものをはっきりちょっとわかりにくいところがありますので、その検証というものをしっかりされているか、ちょっとその辺をきちっとお尋ねしたいと思います。
○議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） スケート場の冬季営業期間を変更した理由についてのお尋ねと、あとそれについて検証をしておるかといったお尋ねであろうかと思います。
まず、１点目と冬季営業期間を変更した理由についてご説明申し上げますと、平成１８年度から平成２５年度までは、平成２１年度を除きまして、冬季営業期間を１１月２３日の勤労感謝の日としてきておりました。平成２６年度の時点で、大会入場者を除く一般の利用者数が５年ほど前から年々減少してきていたことから、何らかの対策を講じる必要性から検討した結果、平成２６年度は試験的に一般営業期間を１週間遅い時期へスライドさせるということとしました。
その主な理由についてですが、まず１点目が１１月中の平日の一般利用者が少なかったこと、それから２点目が地元スケート関係者や一般利用者からできるだけ滑走期間を延ばしてほしいといったところが主な理由です。
また、地元のスピードスケート競技者には、従来どおり影響のないように１１月２３日から午後５時以降の滑走期間を設けて練習等を行っていただくということで、競技者には影響のないような配慮もしてまいりました。
こうした対応によって、平成２６年度は特別問題も見受けられなかったため、平成２７年度も同様の運営形態としてきております。
それから、この２年間の実績について、どのように考えているのかといったところも、検証と合わせてご説明したいと思います。この実績につきましては、利用者数と、それから年間維持管理経費についてご説明したいと思います。
初めに、冬季の利用者数の実績について、変更した２年前の平成２４年度からご説明したいと思います。平成２４年度は８７日の営業で３万９,１９６人、それから平成２５年度は８６日の営業で４万３,６５７人、そして変更した平成２６年度は８５日の営業で４万５,３６８人、平成２７年度は８５日の営業で４万４,１２９人で、営業期間を変更した平成２６年度以降の利用者の増加が見られるという状況です。
次に、年間の管理経費の実績についてご説明します。これも変更した２年前の平成２４年度からご説明します。
平成２４年度が１億１,７４６万８,０００円、平成２５年度が１億２,４８１万２,０００円、そして変更した平成２６年度が１億２,７７９万７,０００円、平成２７年度が１億２,２２７万６,０００円で、管理経費面では特に大きな変化は見られません。
今後の予定もここでご説明しておきますと、さらに詳細な分析も今後必要かと思いますが、以上、ご説明しました過去２年間の実績から利用者の増加が見られ、維持管理費については特別変化が見られておりませんので、今年度以降も現在の冬季営業としていきたいということで考えております。
また、スケート場の運営につきましては、恵那スケート場運営協議会を年２回開催し、その中で協議もしていただいておりますので、今後もこの運営協議会で検討をしていきながら、適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 運営協議会で検討されていくということですので、それはそれでよろしいかと思いますが、著しく変化があった場合は市のほうも対応していただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
標題２のほうに入りますが、観光については、観光資源の文化財の保護について、熊本の地震の教訓を生かしながら話を進めていきますが、熊本城の石垣が崩落するというのは、あれほど崩落するというのは誰も考えていなかったと思います。あれは国の指定ですので、文化財の修理をするために制度があり、観光との兼ね合いから非常に修復もなされていくのではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、岐阜県には、そこで岩村城は県の指定であると、そこでこういう災害があった場合に、観光の岩村、岩村城の石垣というのは適切な支援は受けれるのかどうなのかということを、今の時点でお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） お答えします。
まず、保守点検のほうで説明させていただきたいんですけども、保守点検のほうでは、文化財と文化施設については保守点検は所有者と管理者が行うということがルールでございます。
それで、まずその文化財につきましても、文化財については文化財の保護巡視員などが指定されております。
それで、岩村城につきましては、大震災のたびに石垣が崩れて、幕府に修理を届けた絵図も現在残っている状況でございまして、この中で今この修復する場合については補助メニューもあります。このメニューについては文化財でありますので、この補助メニューを使いながら修復をするということになります。
それから、今年度岩村城跡を含めた城山の保存計画を策定して、城山の石垣の修理、保存を検討していきたいと、このように考えております。ほかの観光施設についてでございますけれども、これは補助メニューはございませんので、市指定管理者が保守点検を行い、または修繕を行っていくということになります。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） ほかのメニューにはないような話もあったんですけど、登録文化財とか、景観条例によって指定した歴史的建造物とか、岩村城での城下町とか、こういったところについては補助金とか上限というのは、補助金があっても上限というのはないわけですか、ありますか、そこら辺のところを。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 上限はございませんので、国の重要文化財建造物については、これは２分の１の補助があります。岩村については、県の指定、今議員さんが言われたような指定ですので、これについても２分の１同等の額で補助がありますので、上限はございません。それに対するとこの補助金は２分の１補助されます。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 岩村城下町の人たちは２分の１補助があると、こういうことでいいわけですね。
それで、例えばそれを超えるような被害があった場合、２分の１の補助を超えるような被害があった場合は、取り壊す場合が考えられますので、こういったことを防ぐためにどういうことをするかっていう話になるわけですけども、そういうことに対しても日ごろの維持管理とか、耐震診断とか、補強とか、そういったことは、きのうから災害の話が出てますけど、日常の管理というのはどういうふうにされていらっしゃいますか。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 先ほどとちょっと重複な答えになってしまいますけれども、文化財につきましての岩村城のことでありますので、文化財につきまして、文化財保護員が設置されています。国の指定文化財については岐阜県教育委員会から１名、それから県、市指定文化財については県の文化財の保護委員が３名指定されており、随時保守点検を行っておりますので、文化財についてはしっかりと見ております。
それから、補助金の関係でございます。補助の関係でございますけども、修復に対しても２分の１がありますし、また壊してまた再建する場合についてのものについても２分の１がありますので、その補助はしっかり２分の１確保されておりますのでお願いいたします。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 例えば、城下町がなくなるとか、あるいはそういうことで心の痛みとか喪失感はないというふうに理解をしますが、そういうことでよろしいわけですね。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 補助制度がありますので、この制度を活用して整備していきたいと考えております。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） そういうことでよろしいわけですか。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） そのとおりです。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 今の２分の１の補助があるということでありますけれども、国指定の文化財、いわゆる何もない文化財というか、未指定といいますけれども、そうしたものも市内には何カ所かあるんですが、発生から予算執行までに時間がかかったり、執行までの間に機動的に使える基金があれば非常にいいというふうに言われておりますけども、そうした文化財の保護に大いに役立つ場合、あるいは私的財産には民間の資金が要ると、こういうこともあって、民間資金からの寄附とか、そういうものを含めた文化遺産の執行基金というのはどうなのかとか、あるいはそういったものの創設とか、対応、状況はどうかお聞きしたいと思います。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 文化財の今の基金とかそういうものは今のところありません。また今後検討していきたいと思っておりますけども、今の補助金のほうで対応していくということになります。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） ないということでありますが、結局、直すまでの間が長引いたり、もう取り壊しになってしまう場合もありますので、そうしたことから、そういった基金の創設が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、無指定のものについての話になりますけど、無指定のそのものは枠指定がないというふうになっていくわけですので、解体がされてしまうと、それで無指定の登録というのは、これは進めていくべきなのかどうなのかということは、どのように思われますか。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 無指定の修復でございますか。
（発言する者あり）
○議長（堀 光明君） 小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 文化財の指定については、文化財にしてもらいたいということで申請によるものです。それによって審議会のほうで指定していくか、していかないかというふうに決めておりますので、そこで重要なものについては指定していきたいというふうに考えております。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 最後に、文化財を活用した地域活性化事業として、インターネットの環境とか魅力を伝える多言語化が必要であると、こういうふうに言われてますが、観光地とか市内でのＷｉ─Ｆｉの取り組みは恵那市でどういうふうになっているかお聞きします。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 現在、順次無料公衆無線ＬＡＮ、こう正式に言うんですけども、無料Ｗｉ─Ｆｉのことをですね。これを今順次整備しております。岩村町ではもう既に整備しておりまして、岩村駅、それから岩村城跡の出丸駐車場、それから、ふれあいの館、木村邸、勝川家、土佐家などに、市の所有する物件に無料公衆Ｗｉ─Ｆｉを備えております。
それから、明智町についても、明智駅、明智文化センター、かえでホール、日本大正村観光案内所、大正村資料館などにこれも無償ＬＡＮをそろえているところです。
今後、こういう観光地のほうに、また無料Ｗｉ─Ｆｉの整備を進めていきたいと考えております。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） どちらかといえば、岩村から南のほうということでありまして、大井町のほうはなかなかないということで、中山道のほうには、今の観光地に付けるという話ですけれども、中山道のほうとか恵那峡のほうとか、そういったところの予定はおありなのかどうかお聞きします。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 恵那市の大井町の状況でございますけれども、中山道沿いのＷｉ─Ｆｉも、もう整備されておりますので、そのところをちょっと説明させていただきますが、中山道の広重美術館、明知鉄道の恵那駅、ひし屋資料館、これについては無料公衆無線ＬＡＮを整備しております。こういうマークが張ってありまして、これでＬＡＮが使えますよというところです。これはスマートフォンでログインしてもらうと見えますので、ここに整備しております。
今考えているのは、明治天皇の大井行在所がありませんので、こちらのほうにもう一つこのシステムを付けて、無料Ｗｉ─Ｆｉを行っていきたいと考えています。
ただ、今のシステム的には恵那市の施設に対して、その機械を付けて、大体２０メートルぐらい飛ぶんですけれども、こういう方法をやっておりますので、中山道全体を網羅するまでのＷｉ─Ｆｉのことについては、利用制限だとか、それから、その人がただで使ってしまえるということもありまして、その辺の
ルールづくりをしっかりしないと、全域にはＷｉ─Ｆｉはできないような状況ではございます。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 最近中山道の歩く方が、非常に外国の方がかなり増えてきてまして、本陣とか岡瀬沢の入り口の辺とか、結構そこでよく立って検索して見てますけど、そうしたところにも、あるいはケーブルテレビから少し引っ張って、防水用のものも何かあるというふうに聞きますが、そういった地域のとこは付けられることは、検討はされないのかということをお聞きしたいと思いますが。
○議長（堀 光明君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 検討していきたいと思いますけれども、今の状況で市有物件のほうについて、そういう施設を付けるのは非常にスムーズにいきますが、また民間のところの柱とかいろいろ付けるところについては、また許可も要りますので、その辺は付けたいところには、そういう交渉をしながら付けていきたいと思っています。
○議長（堀 光明君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） わかりました。
本陣なんかは非常に付けるといいというふうに思いますので、そういうところで、雨が当たってもいいやつが今あります。そういうものを少し見る箇所によっては付けていただければいいなと思います。以上で質問を終わります。
○議長（堀 光明君） 町野道明君の質問を終わります。
以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。
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○議長（堀 光明君） ここでお諮りします。議事の都合により、６月２９日の１日間を休会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀 光明君） ご異議なしと認めます。よって、６月２９日の１日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後０時０２分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 堀 光 明
署名議員 ５番 深 萱 安 信
署名議員 １４番 畑 村 眞 吾...