恵那市議会 2013-03-18
平成25年第1回定例会（第3号 3月18日）
平成25年第1回定例会（第3号 3月18日） 平成２５年第１回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成２５年３月１８日
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議 事 日 程（第３号）
平成２５年３月１８日（月）午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 西 尾 努 君 ２番 中 嶋 元 則 君
３番 近 藤 純 二 君 ４番 橋 本 平 紀 君
５番 深 萱 安 信 君 ６番 千 藤 安 雄 君
７番 遠 山 信 子 君 ８番 安 藤 直 実 君
９番 鵜 飼 伸 幸 君 １０番 後 藤 康 司 君
１１番 林 忠 義 君 １２番 小 澤 建 男 君
１３番 町 野 道 明 君 １４番 畑 村 眞 吾 君
１５番 堀 井 文 博 君 １６番 荒 田 雅 晴 君
１７番 堀 光 明 君 １８番 水 野 功 教 君
１９番 堀 誠 君 ２０番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 可 知 義 明 君
副市長 三 宅 良 政 君
総務部長 大 塩 康 彦 君
企画部長 小 嶋 初 夫 君
市民福祉部長 纐 纈 誉資年 君
医療管理部長 鈴 木 雅 博 君
建設部長 安 田 利 弘 君
水道環境部長 古 山 敦 啓 君
総務部次長 渡 辺 厚 司 君
企画部次長 門 野 誠 一 君
市民福祉部次長 樋 田 千 浪 君
医療管理部次長 藤 井 輝 彦 君
経済部次長 各 務 一 彦 君
建設部次長 可 知 孝 司 君
水道環境部次長 遠 藤 俊 英 君
ぎふ清流国体推進本部長
小 栗 悟 君
岩村振興事務所長 伊佐地 陽 一 君
山岡振興事務所長 宮 地 浩 二 君
明智振興事務所長 河 越 一 男 君
串原振興事務所長 堀 和 昭 君
上矢作振興事務所長 小 椋 義 孝 君
会計管理者 西 尾 昭 治 君
教育委員長 井 口 道 雄 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
教育次長 小 林 規 男 君
教育次長 児 玉 光 弘 君
消防長 井 上 源 二 君
農業委員会事務局長 柘 植 和 美 君
代表監査委員 市 岡 孝 之 君
監査委員事務局長 三 浦 幸 慈 君
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１ 職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 加 藤 勝 巳 君
議会事務局次長 可 知 昌 洋 君
議会事務局書記 井 手 成 之 君
議会事務局書記 和 田 友 美 君
議会事務局書記 樋 田 誠 君
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午前１０時００分 開議
○議長（柘植 羌君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありましたものを一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（柘植 羌君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、７番・遠山信子さん、１８番・水野功教君を３月１８日及び３月１９日の２日間指名いたします。
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○議長（柘植 羌君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、１２名であります。
本日の質問者は、質問順序１番、林 忠義君から８番、堀 光明君までとし、３月１９日は、９番、安藤直実さんから１２番、町野道明君までといたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
それでは、質問順序表により発言を許可いたします。
１１番・林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） １１番、新政会の林 忠義です。まず、質問に入る前に、市長にお礼を申し上げたいと思いますが、新東雲橋が一昨日から材料運搬が始まりまして、工事が始まりました。県議会で当初予算、あと２億５,０００万円盛っていただきまして、これも通過すると思いますが、あと２年ちょっとで完成いたします。本当に今までのお力添えありがとうございました。お礼を申し上げます。
それでは、通告しました質問事項についてご質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
通告いたしましたものは、教育行政、それから、地域の活性化、それから、国道・県道等の路線整備等についての質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、教育行政について、まず前回、昨年の６月に行いましたが、若干重なる部分もありますので、よろしくお願いいたします。
まず、未来の日本を背負って立つ人材を恵那市でとにかく育成するんだと、こういう意気込みでやっていただくことを前提にして、まず最初に、教育現場で生徒によるいじめっていうのが、大変社会問題になってますし、さらには、教師による体罰っていうのも、非常に問題になっておりまして、毎日紙面に出てきます。
まず、一般質問で先般、教育長の就任を兼ねて抱負がありました。新教育長は、規律と対話、主体性の育成という
ぐあいに答弁をされておりまして、なかなかこのいじめはこれからも直らないということでございますが、ただ、県内のいじめは、先般の報道によりますと３,１３９件、前年比２割増という報道がありました。これは、調査によっていろいろ変わると思いますけれども、増えていることは間違いない。
いじめは、教職員が見つけたケースが３割と。あとは児童、生徒、保護者が申告しているのが７割、これは概略ですけれども。つまり、学校ではなかなか見つけにくいというのがこのいじめであります。
この教育長の抱負といじめの取り組みは、どのように展開をされて、この恵那市教育にどのように反映されるか。そのいじめの件数だとか推移、また、教育長がおっしゃられておる早期発見、早期解決、そういうことについて、要はいじめは少しでも、なくならんにしても少しでも少なくせないかん。この
教育委員会のご意見を聞きたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） いじめについてのご質問について、私の考えも含めまして、お答えさせていただきます。
子ども社会というのは、大人の社会の縮図であるというふうに私は考えております。ですから、大人の社会が不安定になれば、いじめの数も増えてくるというような傾向があるというふうに思っております。
いじめというのは、自分を安定させるための最も原始的であり、また、動物的な本能に近いような、そんなものから起こっておるというふうに思っております。
ですから、人格未完成な子どもたちの社会には、ある意味あって当たり前、その中で学んでいくというようなことだと考えています。
ちょっと恵那市の過去３年間、認知件数をちょっと紹介させていただくと、平成２２年度から、小学校で言いますと３４件、４２件、５９件──本年度は５９件でございます。中学校は、２６件、３３件、３２件です。この中で毎年解決できずに持ち越す事案は、若干ございます。本年度で言いますと、小学校で２件、中学校で５件あります。いずれも保護者の方が納得できないというようなところで取り組み中であります。
それから、いじめの様相というのも、以前と大分変わってきておりまして、以前はのけ者にするとか、無視するとか、いわゆる排除型と言われておりましたですが、最近は、普段は仲よくしておる、一緒にいる。けれどもあるとき、力関係ができて、その中で起こると、こういうのが飼育型というふうに呼んでおります。
認知件数は増えてきておるように思われますけれども、これは、一概に状況が悪化しているというふうには言えないと私は考えています。
それは、むしろこういう状況の中で、各学校がいわゆるアンテナを高くしている。あるいは１つのトラブルを追求して、いじめというふうに認識したと。そういうふうに考えております。
常日ごろ、学校現場では、例えば、「Ａちゃんが、私のことをばかと言った」と言って、泣いて子どもが来る。すると担任の先生が、「どうしたの」って聞くわけですけど、そうすると、「だって新しく買った筆箱を見せてって言ったのに、見せてくれなんだもん」とか、このぐらいのレベルことは日常起こっておるわけで、けれども、こういう中で子どもたちは、社会規範であるとか、道徳性であるとか、あるいは、心の痛みであるとか、そういうものを学んでいきますので、ある意味こういうことは必要なこと、学ばなきゃいけないことであるというふうに思っておりますので、新聞等で報道されております大変深刻な、痛ましいこういう事案とはまたちょっと質が違うというふうに考えております。
前回紹介しましたけど、こういう冊子を恵那市では全教員に配付しまして、研修をしたりしております。こういうものを基本にしながら、ひとつひとつの事案に一生懸命対応しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） この解決はないけれども、予防するためには、羽島市
教育委員会が４月からこのいじめ・不
登校対策専門員、女性９人、全１４校に配置して、校内の見回りだとか不登校児童の家庭訪問など、１日、２時間から４時間出勤する、心の教室相談員をベースに新たに発足させるということが報道されましたが、恵那市はそういう解決策ちゅうか、指導を安定させるための方策を検討してみえないか、みえるか、全く検討してないということか、そんなもん要りませんということか、そこら辺ちょっとお答えください。
○議長（柘植 羌君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 当市においては、そういう委員会を発足させるとか、そういうところまでは今現在まだ考えておりませんですけれども、以前から各学校全てではございませんけれども、特に中学校を中心にしながら、相談員は配置しておりまして、それぞれの事案に対応しておるところでございます。
○議長（柘植 羌君） 林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） 次に、教師による体罰が非常に問題になっております。これは、大津中学校の中２の体罰で自殺をしたということで、新聞報道でも、これはもう学校の責任だと。市の
教育委員会の指導力を欠くというような報道が出ております。これは、今の恵那市
教育委員会、小中学校ですけども、やっぱり高校でもこういう、それが体罰なのか指導なのかという、その判断は難しいわけですけれども、ただ、子どもが死んでしまうような体罰はやっぱりやっちゃいかんし、体罰は教育の中では禁止されとる事項ですので、この体罰は非常に
中学校あたりでは多いと思う。
私は中学時代に
バスケット部に入っておりましたが、極めて連戦連敗で先生も力を入れないかわりに、隣のコートでやっとる野球部の生徒はびんたをとられてやっておりました。じゃけども、それが県大会へ出場権があると。私のバスケットは、１００％出るだけ。体罰は全然ありませんでしたが、もちろんそういう特に部活のスポーツの中で体罰が行われておると。これも高校もやっぱり同じで、先生の見えないとこでやるということなので、ここら辺のところの子どもへのこういう本当に子どもが体罰なのか、本当に指導なのか、これは、先生と生徒の信頼関係の中で、これがやっぱり生まれるものであって、本当にその教師の指導になっているか。
教育委員会は、このことをどう思うか、お答えください。
○議長（柘植 羌君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 私の考えは、子どもに対して、たたいたり蹴ったり、いわゆる体罰、これで子どもがよくなることはないというふうに考えておりますが、ここで、今林議員さん言われたように、いろいろ対応の難しさはございます。
皆さんのお手元に私の顔写真の載っておる１枚資料を配付させていただきましたけれども、これは、先だって県の校長会がこういう会報を出しておりまして、前教育長が執筆依頼を受けて、ちょうど私バトンタッチの時期だったもんですから、私が１ページ執筆をさせていただきました。この体罰ということでの取り扱い、これが先ほどのいじめと同じくくりで扱われそうになっておるということについて非常に懸念をしております。というのは、たたく、蹴るなんていうのは、これはもう言語道断、あかんと思うわけですけど、いわゆる言葉というのが、そのくくりの中に入ってまいります。そのことについて、ちょっと書かせていただきました。
ちょっと事例を挙げさせていただくと、普段から落ち着きのないお子さんがあって、つい自分のいらいらを近くの子にちょっかいをかけるというようなことでトラブルになる。あるときも前の席の子を鉛筆でつついた。それで、トラブルになりました。そこで担任の先生は、その子を呼んで、「人の嫌がることをやっちゃだめでしょう」と。ここまではええわけです。その後に、「だから、あなたは友達ができないのよ」と、こういう言葉を言った。これは指導の基本としては外れておるわけです。そのあった事実について指導するのであって、推測とか考えでそういうことをしてはいけない。
けれども、そういうことがあって、本人も傷つきましたし、保護者さんもそのことで校長である私のところへ訴えてみえました。謝罪をいたしましたけれども、しかしこれが信頼関係がもししっかりできておったならば、また受け取り方もまた違ったかもしれませんし、いろいろ思うところはあるわけで、こういうふうなところで、今現在、学校現場では、それぞれ担任の先生方は、あるいは生徒指導の先生は、本当に言葉一つを考えて、神経を使って対応しております。そのようなことに対して、ぜひとも私は自信を持って自分の指導観、正しい指導観に基づいて、きちっとした指導をしていただきたいと、そういう願いを持っておりまして、ちょっと１枚書かせていただきました。ぜひお読みください。
○議長（柘植 羌君） 林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） まず、この恵那市から少しでもいじめ、体罰を少なくすることは、非常に重要なことですし、それから、先生の負担も多いわけですけれども、このことについてはしっかり対応してもらいたいと思います。
それから次に、児童の
アレルギー体質のことについて少し恵那市の状況等をお聞かせください。
厚生労働省の調査によりますと、ゼロ歳から１４歳の小中学生４０％ぐらいは何らかのアレルギーを今持ってると。これは、特に、１,０００人に１人は重い
アレルギー症状であるということが厚生省のホームページに載っておりました。
実際その背景は、私どものような食料難に育ったものと今のこういう
食料環境衛生が違ったということが一つありますが、先般、東京調布の小学校の５年生の女の子が粉のチーズの入ったチヂミを食って、そして、学校で約３時間後に死亡というような痛ましい事故がありましたが、実際に、そういうときに医療の知識のない教師に負担をかけるのは、非常にえらいということですが、今、恵那市でも四、五十人の方がやっぱり
個人用除去食を配膳されて、養護教員が主体になって提供されてる現状あると思いますが、そこら辺の状況と、それから、もう一つは、そういう呼吸困難みたいになったときに、症状を緩和するエピペンというような注射があるそうですが、そういうのを本当に先生が承知しとって打てるかどうか。万が一、重いアレルギー性の子どもが学校で死んだなんてことは、それは大変なことだから、そこら辺のとこの緊急時の教職員の対応の問題を質問したいと思います。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） 恵那市内の小中学校のアレルギーの状況とその対応についてお話をさせていただきます。
まず、恵那市の幼稚園を含む園児・児童・生徒の中の
食物アレルギーを持つ者は約５５人ほどであるというふうに
給食センター、また、学校のほうでは確認をしております。
このアレルギーへの対応というのは、ほかの災害と同じように、危機意識、いわゆる
危機管理能力が非常に大事だというふうに捉えています。ですので、危機意識と
危機対応能力というものが育成していくことが非常に大事であると思います。具体的には、その防止策、それから、起こったときの対応策というものでございます。
今、学校におきましては、年度初めに保護者と本人への調査を一斉にかけまして、アレルギーを持っているか、あるいは、アレルギーが本年度また新たに発症していないかということを毎年年度初めに調査を行っています。
それを管理指導表というものを学校へ提出、それから、
給食センターへ提出することで把握しています。学校におきましては、職員会等などで必ず共通理解をする。特に、責任者である校長、それから、直接対応することが考えられる養護教諭、それから、学級担任については、ひとりひとりについて詳細にそれを把握し、保護者との入念な打ち合わせをもって新学期に臨むという体制をまずとります。
次に、
給食センターにつきましては、除去食ですとか代替食、こういったもので対応をしています。
さらに、献立表を毎月配るわけですけれども、その裏に食材欄というものを載せまして、その食材を見て食べないように気をつけるということを保護者や本人には確認をしております。学校では、もちろん毎日確認をしているところです。
ただ、この食材欄についても、もう少し詳しいものが必要ではないかという声が今出ておりますので、さらに見直し作業を進めていくということをやっているところです。
それから、代替食の対応以外の児童・生徒につきましては、家から弁当を持ってくるとか、一部おかずを持ってくるというようなことを認めること、それも今用意はしております。
次に、発症した場合ですけれども、症状に応じて、まず、保健室で養教が対応いたします。養教が出張等でいない場合も考えられますので、担任、それから、その他職員が対応できるように校内での研修は行っております。
次に、保護者による引き取り、それから、救急搬送、さらに今議員さんおっしゃられたあのエピペンですね。このエピペンにつきましては、体内にアドレナリンを注入するわけですので、事前にエピペンを使用する児童生徒については、保護者と、それから、かかりつけの医師と学校できちんと打ち合わせをした上で、どういう場合にこれを使用するかということを確認しております。
さらに、今後ですけれども、養護教諭以外の一般の学校職員にも繰り返し校内での研修ですとか、県や市の研修を通して周知していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） ぜひそんな事故が起きないように、統計ではゼロ歳から１９歳、つまり大学を出るまで、やっぱり一番多い食材は、鶏卵、それから、乳製品、小麦、そば、エビ、こういうのが出ております。こんな時代になったかなということですけれども、市内の学校の中ではそういうことが起きないような手だてだけはしておいていただきたいと思います。
次に、今政府は、このいじめだとか、こういうことについて、安倍政権はこのいじめの防止政策である
教育再生実行会議を始めました。今第１回がありましたが、この中の主なものは、とにかくいじめにならんような道徳を教科化していくっていうこと。それから、地域、学校で、その情報を共有化していくこと。それから、もう一つは
いじめ防止基本法を制定したっていうことで、現在、その自己中心的な時代から道徳だとか共有化をやっていけるかどうか、それが効果ができるのかどうか。私もそれは不安に感じておりますが、
教育委員会の考え方、そんなものはやったって意味ないだろうということか、いや、それはやらんにゃいかんかということか、ちょっとお伺いしますが、簡単に。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） 政府の
教育再生実行会議の今の３点のことでございますけれども、第３回の会議の資料の中から、次のような記述があります。
簡単に紹介させていただきますが、１つ目の道徳の教科化については、現在の道徳教育が十分な目的を果たしていないのではないかということから、その抜本的な充実を図るということで、枠組みを新たに教科という枠組みで捉え直していこうというもので捉えております。
それから、
いじめ防止基本法につきましても、
社会総がかりでいじめに対峙していくと、そういう基本的な理念や体制をきちんと法として整備していく。そういう必要があるのではないかと。
３つ目の地域、学校、家庭での情報共有化については、これは、同じく
社会総がかりでいじめに対峙していくために、同じ情報を共有していくと、そういう意識、それから、システムが必要であるという、この３点のことが記述されております。
それで、道徳的な規範を教えていくということにつきましては、道徳が現在もやっているわけですけれども、それが、教科になろうとなるまいと必要であると考えますので、教科になるかならないかは国の動向によってですけれども、道徳的規範につきましては、今後もあらゆる教育の場を使って積極的に進めていこうというふうに考えております。
２つ目のいじめにつきましても同様で、これが法律が制定されようとされまいと、やはり現在取り組んでいるいじめの防止、予防、それから、いじめが起こったときの適切な対応、こういったことを進めていくというふうに考えております。
それから、３つ目の学校と家庭と地域のこの大人の情報の共有というのは、全くそのとおりで、ただこれがなかなかうまくいかないので、
先ほど教育長が申しましたけれども、いじめがこじれてくるというようなこともありますので、今後とも家庭、それから、本人、それから、地域社会の方の協力をいただきながら、学校としては進めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 質問者と答弁者にお願い申し上げます。
予定された時間が短くなっております。通告されている質問は、きょう傍聴者が見えますので、全部行っていただきたいと思いますので、お互いに簡潔に質問、答弁するようにお願いいたします。
林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） じゃ簡潔にお願いしますが、これ教育長に、教育委員会の設置は、これは地方自治法で定めております。私が申し上げたいのは、教育委員会は、もう少し教育に特化して、例えば、スポーツ施設の管理だとか、文化財の保護みたいなものは市長部局でやるような、つまり中津川市とかがやっているような、こういうことはいかがでしょうか。前回の副市長の答弁ではできませんちゅうことでしたが、新しい井口委員長はどうでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 教育委員長・井口道雄君。
○教育委員長（井口道雄君） それこそ時間がありませんので、まず、林議員にお答えします。
初めに、教育委員会の独立性の権利についてということですけれども、教育の憲法である、その教育基本法第１６条の「教育行政について」という条文がございますけれども、「教育は不当な支配に服することなく」、あと途中抜きます。「公正かつ適正に行われなければならない」いうふうに規定されております。
もう少し、それに基づいて地方自治法とか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律があるわけですけれども、それに基づいて教育委員会は設置されています。この法律の趣旨は、政治的中立性の確保と政策の継続性ということです。
もう少し詳しく申し上げれば、教育の内容が中立・公正であること。個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保すること。それから、義務教育の期間を通じて、一貫した方針のもと、安定的に行われることが求められています。このことが独立性の堅持の根拠になっているかなというふうに思います。
けれども、私ども
教育委員会は、合議制の執行機関でありますし、私ども教育委員も市長さんに任命されておりますので、常にいろいろあらゆることを市長部局と一体になって進めております。
また、さまざまな施策の目標の管理についても、市長さんがじきにヒアリングをされておられますので、そういったことも一緒にやれてるかなということを思います。
いずれにしましても、恵那市においては、
教育委員会と総務文教委員会との懇談会、市長との懇談会等、日ごろから情報交換を密にしながら意思疎通を図っています。そういったことで１つ目の答弁は終わります。
２つ目ですけれども。
（発言する者あり）
○教育委員長（井口道雄君） いいですか。
教育委員会の事務管理及び執行を学校教育に特化したらどうかということですけれども、私ども教育委員も学識経験者が非常に多いですし、それから、日ごろからやっぱり学校教育にかかわるような職務が多いです。そういったことで、今林議員がおっしゃるんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、恵那市は生涯学習の都市宣言をされまして、やっぱり学校教育と社会教育、あらゆる教育行政の中で連携をとりながら、力を携えて進めていくということですので、今の段階では、やっぱり現の体制で進めていくのがいいんじゃないか、一番いいんじゃないかというふうに思っています。以上です。
○議長（柘植 羌君） 林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） これは、意見ですけど、昨年８月に出ました
教育委員会の点検評価報告書の中に、課題が載ってます。市民に
教育委員会の内容を教育委員に考え方を伝える工夫が必要であるという課題があって、これがなかなか流れていかないという、こういう課題がありますので、ここら辺のところもひとつ参考にしていただいて、
教育委員会が別世界でないようにしていただきたい。
次に、地域活性化について、笠周地域の活性化対策と地域の活性化させる方策について、当市の過疎化自立促進特別措置法と離れた笠周地域についての計画と具体的な進め方についてご質問いたします。簡単によろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 本市の北部に位置しております笠置、中野方、飯地につきましては、恵那市で過疎に指定されております上矢作、串原と同じように、非常に人口減少が激しくて、高齢化率も高いという、そういった条件不利地域でございます。
しかし、この３町については、こういった振興計画がございませんでしたので、新年度から新たに笠周地域振興計画というのを策定したいということで、今その準備を始めたところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） それでは、今後、笠周地域のこの活性化について、いろいろな面でお力をお借しいただきたいと思います。
次に、国道・県道の幹線整備についての質問をいたします。
国道１９号の恵那瑞浪道路につきましては、明日、中嶋議員が質問しますので、ちょっと飛ばします。
次に、国道４１８号の新丸山バイパス、それから、県道恵那八百津線の工事が全く進んでおりません。計画は、しっかりできておりまして、中部整備局は、いろんな資料を出しておりまして、問題は新丸山ダムのかさ上げがストップしたことが原因だと思います。
平成６年にこの３県協定がされて、それが全く政権が変わったら、「コンクリートから人へ」でとまってしまった。ここら辺のとこのこの促進期成同盟の会長は恵那市長でありますが、この進捗状況と要望活動について質問します。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 国道４１８号丸山バイパスの建設と、それから、議員言われたように、新丸山ダムの建設は非常に関連しております。ダム建設に着手しない限り、道路整備の協議ができないというのが状況でございます。
実は、新丸山ダムの建設については、検証の対象となっております。平成２２年９月２８日付で国土交通大臣から中部地方整備局長に対してダム事業の検証に係る検討を行うよう指示がありまして、現在、検討の場が設置されて検討されておるところでございます。
検討の場には、東海３県の副知事、一宮市長、美濃加茂市長、恵那市長、桑名市長、八百津町長が構成員で設置されておりますが、恵那市は、やはり検証早期に終了して、残りの国道４１８号バイパス事業に着手するよう強く求めておるところでございます。
検討の場が早急に開催されて、新丸山ダム工事が再開されること、これを強く望んでおるところでございます。
３月下旬には、新丸山ダム建設促進期成同盟会として、国土交通大臣に対してダム検証による対応方針の早期決定、本体着工の早期実現、ダム建設による産業基盤等の建設的推進について要望活動を行う予定にしております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） このことについては、非常に恵那市の幹線でありますから、八百津町と連携をとって早期完成できるようにご尽力をお願いします。
次に、県道恵那白川線の中野方峠の工事が全く進んでおりません。ちゅうよりもちょびっとしか進んでません。図面はこういうぐあいにありまして、ここのねじれの境のところが進んでないということですが、これについては県土木への要望は地元と白川町とやってますが、この進捗と要望活動はいかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 県道恵那八百津線の状況でございます。
実は、これは県道ですので、岐阜県が管理しておるところでございます。県に確認したところでございます。武並町付近から烏帽子岩までの整備の必要性は認識されておりますが、全線改良は難しいというお話でございました。
それで、ごめんなさい。今八百津線の話でした。中野方峠の話です。済みません。中野方峠の手前の９００メートル付近を工事中で、毎年工事を行っていただいておりますが、この付近、土質が悪くって湧水処理が必要なため、工事が難航しておるところでございます。ことし岐阜県は３月補正で、緊急経済対策で８,０００万円ほど配分されて工事が進むんではないかなというふうに思っておるところでございます。
要望活動です。ことしの１月２９日、中野方町と笠置町の自治連合会長さんと市議さん、白川町側からは、切井、赤河、三川の協議会長さんと町議さん、ともに恵那土木事務所長さんへ要望活動いたしました。
この要望活動しとる中で、中野方町に残土処分するところはないというような話もありまして、白川町さん側から中野方峠近くの白川町地内で残土処分の候補地を選定していただきました。感謝するところでございます。
今後も早期完成に向けて予算をつけていただくよう強く要望してまいりたいと思ってますんで、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 林 忠義君。
○１１番（林 忠義君） よろしくお願いします。これも地元の要望非常に強いのでお願いします。
最後になりますが、リニア新幹線ができますが、このアクセス道路についてまとめて聞きます。まず、こういうリニアまちづくり室から将来のこの道路網の計画、これは全く進んどる話ではありませんが、こういうぐあいにしたいなと、こういうことでございます。
まず、１本は、河鹿橋から坂本へ抜けていく木曽川の北側の道路、それから、もう１本は、この２５７号を沿って南へ向かう道路の計画、それから、濃飛横断自動車道をこの中央道を飛び越して南のほうへ向けていく、こういうこれ示されております。ここら辺のところのこの工事の流れちゅうか、こういうのを強く進めていただけるかどうか、これは聞いとると、時間がもう１分しかありませんので、市長に質問いたしますが、ここら辺のとこどうでしょうか。担当しかあかんですか。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） お答えしますが、アクセス道路、大変重要だということで、今検討しておりますが、南に向けたのは、やはり２５７号を基軸とした高規格道路を想定して今計画を進めている。これは３６３号あるいは４１８号を基軸にとの考えもありますけれども、このことは平成７年から要望活動を進めてきておりまして、当時から例えば、恵那青年会議所が十字作戦ということで、日本海から太平洋までという形で中央道とクロスするような、そういう計画もありました。そういうところから、この三河東美濃地域高規格道路の構想が出たと思っておりますので、そういうところから見れば、この今回のアクセスについては、２５７号を基軸とした三河東美濃高規格道路を進めていきたいと、このように思っております。
○１１番（林 忠義君） ありがとうございました。時間が来ましたので、ちょっとまだ質問不足ですけれども、ぜひこのアクセス道路の運動も市を挙げてやっていただきたいし、道路は生活の全くもとですので、ぜひとも力を入れてやっていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 林 忠義君の質問を終わります。
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○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ５番、深萱安信です。新政会です。質問の前に、まず、お礼を述べさせていただきます。昨年開催されましたぎふ清流国体、最初のスケート競技及び最後の弓道競技に際しましては、可知市長、国体実行委員会の皆様、実行委員会事務局の皆様、市役所職員等関係者の皆様、そして、全ての市民の皆様から多大なるご支援、ご協力をいただき、大成功に終わることができました。スケート競技に携わった者として、心より感謝いたします。ありがとうございました。
私は、議員として日が浅く、市政に関しましてはまだ未熟です。したがいまして、本日の質問は、私がこれまで携わってきたこと及び地元に関しましてのこととさせていただきます。
質問に移ります。ぎふ清流国体後のスポーツ振興について質問させていただきます。
国体を通じてスポーツの魅力に多くの市民は感動し、興奮し、スポーツに対する関心が一層高まり、できればしてみたいと思われた子どもたち、市民の皆さんも少なからずあったと思います。
当市では、平成２３年より市総合計画後期計画書が策定されておりまして、その基本目標５の６項にスポーツ振興があります。その一部に、スポーツを通じて個人やチームの連帯を高め、自己実現を果たすことができる競技スポーツを推進するとともに、スポーツに取り組むことができる施設環境を整備します。加えて、スポーツイベントを開催し、市内外のスポーツ交流を進めますとあり、私自身大いに期待しております。
そして、２３年度の振り返りの中では、加入率が低迷する総合型地域スポーツクラブの支援と、あり方の検討を進めますとありますが、そこで質問させていただきます。この総合型地域スポーツクラブの現状、加入クラブ数、会員数、指導者数、それに、今後の支援、あり方の検討の結果、どのようなことになりましたか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） それでは、総合型地域スポーツクラブの現状と支援、主なあり方ということでお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
初めに、総合型地域スポーツクラブについて簡単にご説明させていただきます。
総合型地域スポーツクラブというものでございますが、趣旨は人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブということでございまして、その趣旨は、子どもから高齢者まで多世代の方々がさまざまなスポーツを愛好する人々、これは、多種目ということで、初心者からトップレベルの方までそれぞれ嗜好レベルに合わせて参加できると、これ多嗜好ということでございますが、という特徴を持っておりまして、地域住民により自主的に主体的に運営されるというスポーツクラブとされております。
全国的な状況でございますが、２４年７月現在で創設準備中のクラブを含めまして３,３９６クラブが１,３６２の市区町村において設立をされているということでございます。
恵那市の状況でございますが、中学校単位で組織をされておりまして、その数が現在６クラブございます。会員数は１,２６０名、指導者が１０４名ということで活動されております。
設立順にご紹介をさせていただきますと、福寿の里スポーツクラブ、これは上矢作町で平成８年設立、あけちクラブ、明智町で平成１８年設立、えなイースト総合スポーツクラブ、これは東中校下で平成１９年設立、えな花ノ木スポーツクラブ、西中校下で平成２０年設立、飯中笠クラブ、これは、北中校下で平成２１年設立、スポーツネットいわむら、これは岩邑中校下で平成２２年設立、それから、山岡中校区では、現在設立を検討されておるということでございますし、串原には、今のところ動きはないというようなことでございます。
それから、今後の支援、助成金でありますとか人的支援のお尋ねということでございますけれども、恵那市のスポーツクラブへの補助金でございますが、現在３年間でお願いしております。最初の年が８０万円、２年目が６０万円、３年目が５０万円ということでお願いしておりましたが、その後、平成１９年に補助金の延長の要望というのがございまして、さらに３年間、年額２５万円を３年間延長して助成をさせていただくということになりました。
その性格上、地域の住民の皆さんにより自主的、主体的に運営されるクラブということでございますので、補助金のある期間に自主運営ができる体制というものをつくっていただきまして、その後は会費による自主運営をお願いしたいというのが趣旨でございます。
現在、設立が早い２つのクラブにつきましては、平成２４年度から助成はもうしなくなっております。
また、その後ですが、市といたしましては、会員募集や各種イベントの募集記事の広報えなへの掲載とか、スポーツ振興くじ助成、これはｔｏｔｏというものでございますが、による補助金のご紹介など、ソフト面での支援をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） よくわかりました。今後とも市からのソフト面等の指導、それから、支援、それが適切に行われまして、多くの市民がスポーツに取り組んでいかれることを願っております。
次に、スポーツは、青少年の健全育成、体力向上、また、心身の健康の保持増進に重要な役割を果たしていると言われています。
また、スポーツの交流の促進は、スポーツ人口の拡大が不可欠であります。多くのジュニア世代が楽しく参加できる環境づくりが特に必要であると考えます。
ぎふ清流国体スケート競技での県の選手の活躍に大声援された光景、特に、地元選手の大活躍、スタートピストル音もかき消されるほどの大声援で、選手、観客の皆さん、競技役員が一体となり私自身感動しました。
このような高まりの中、ことし２月２日から５日まで長野市エムウエーブで開催されました第３３回全国中学校総合体育大会スケート選手権大会におきまして、当市山岡中学校３年生の安済修哉君が５,０００メートル５位、恵那西中学校３年生遠藤龍輝君が５００メートル７位入賞と、すばらしい成績を上げられました。
これも一流の全国選手を直接見て、肌で感じることで養われました目標と自己実現の思いがあったからだと思います。
スケートでは、昨シーズン、ぎふ清流国体、今シーズン、ジャパンカップ第４戦と、一流選手が集合する全国大会を市の協力のもと実施することができました。自己実現への思いに大きく寄与したものと考えます。
そこで、２点ほど質問します。子どもたちが肌で感じた国体の感動、興奮を今後の学校教育にどのように活かされていくおつもりなのか。また、市としまして、今後全国規模のスポーツ大会開催計画は考えていますか。２点お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 子どもたちが肌で感じた国体の感動、興奮を今後の学校教育にどのように活かすのかというお尋ねでございます。
児童生徒たちは、国体のスピードスケート、それから、弓道競技会を観戦をいたしまして、一流の競技選手の技術を目の当たりにしたということでございまして、感動し、興奮したということを伺っております。
この貴重な体験を通しまして、夢を持って努力をすることのすばらしさというようなものをこれからも学校では教えていきたいというふうに思っております。
また、学校からもスポーツに関する講演会でございますとか競技会に積極的に参加できるように今後も働きかけていきたいと思いますし、今後も子どもたちが一流競技スポーツを観戦できる機会をつくってまいりたいというふうに考えております。
２つ目に、全国大会規模のスポーツ大会の誘致ということでございますが、ことしは今ご指摘のように、スピードスケートの全国的大会でありますジャパンカップというのが初めて恵那市で開催をされました。冬期国体をはじめといたしまして、スケート競技というのは、開催地も限られておるということでございますので、今後も積極的な大会の誘致にご協力をさせていただきたいと思っております。
また、全国規模の大会の誘致でございますが、スケート以外でも市または県の種目競技団体というのが主で行うことになっておりますが、競技団体と連携をさせていただきまして、積極的にご協力をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 子どもたちの健全育成、体力向上、また、心身の健康保持増進の意味からも、子どもたちが見て、肌で感じることのできる多くの機会をこれからつくっていただけることを期待しております。
次に移ります。市が管理運営されているスポーツ施設についてお伺いします。
各種スポーツ団体が全国的大会を開催するためには、どのようにして必要経費を捻出するかが問題となっております。数日間施設を貸し切り使用した場合の使用料が開催するに当たり大きな負担になるからです。
一例を挙げますと、クリスタルパーク恵那スケート場を３日間使用した場合、約９５万６,０００円ほどの使用料が必要となります。青少年がスポーツを通じて、個人やチームの連帯感を高め、自己実現が果たすことができる競技スポーツを推進する上でも全国の一流選手を見て肌で感じ、選手自身が目標を定め、自己実現を果たす環境づくりが必要であると考えます。その意味からも、多くの全国規模のスポーツ大会が計画しやすい環境を整えるべきと考えております。
そこで、全国規模の大会開催時、施設使用料の減免措置の扱いはどのようになっておるのか。また、今後、恵那市におけるスポーツ振興をどのように考えてみえるか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 最初に、スポーツ施設使用料の減免措置のことでございますが、全国規模の大会を含めてどのように扱うかというお尋ねでございます。
平成２３年７月に恵那市の各施設の使用料及び減免基準の統一ということを行いました。これは、免除、５割減免、３割減免の３段階の減免という制度でございます。特に、そのときから、青少年スポーツの団体の施設使用料は、これは、照明料も含みますが、免除をしてスポーツの振興に努めているということでございます。
全国規模の大会は、先ほど申しましたように、市または県の種目別競技団体というのが主で行っていただくということになっておりますが、施設使用料の減免につきましては、その大会ごとに現在、ご相談をさせていただいております。ジャパンカップ等もありましたが、大会ごとにご相談をさせていただいておりますので、今後もそういう方針で進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、国体以降のスポーツ振興をどのように考えているかというお尋ねでございますが、平成２５年度から策定をいたします恵那市スポーツ推進計画というものがございますが、これに基づきまして、市民ひとりひとりが目的に応じて、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境の整備を推進することといたしております。
また、国体の開催競技でありましたスピードスケート及び弓道競技につきましては、恵那市のスポーツとして推進普及振興に努めてまいりたいと考えておりますので、議員にもご協力をよろしく賜りたいと思います。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） わかりました。ぜひぎふ清流国体を活かして、市民ひとりひとりが目的に応じたスポーツが楽しめる生涯スポーツ社会の実現に努力していっていただきたいと思います。
続きまして、交流人口４００万人を目指しにぎわいのあるまちづくりについてお伺いします。
恵那市総合計画後期計画書のもと、市内各地で社会資本整備総合交付金事業が施行されております。私の地元岩村町でも平成１９年まち並み活性化検討委員会が立ち上げられ、１年間どのようなまちづくりをすることが望ましいか話し合いを重ね、それを町内の全域の皆さんに理解していただくことからスタートしました。翌２０年、名称を岩村町まち並み活性化推進委員会と改め、まち並み整備事業をどのように推進すべきか。また、どのように実施していくべきかを町民の思いと市の考えを交え、具体化し実行してきたところです。特に、岩村町には重要伝統的建造物群保存地区があり、この歴史的景観を損なうことのない整備計画が必要でありました。そこで、地域協議会、市、自治会等と多くの話し合いを持ち、実行してまいりました。
この３月末、整備事業工事が完成の運びとなります。魅力あるにぎわいを生むまちづくりの基礎ができたと思っております。
そこで質問させてもらいます。市は、交流人口４００万人を目指す上で、岩村町重伝建保存地区をどのような位置づけで考えておみえになるか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 経済部次長・各務一彦君。
○経済部次長（各務一彦君） それでは、お答えを申し上げます。
岩村城下町の情緒あふれるまち並みにつきましては、その数百年に及ぶ歴史的な価値によりまして、岩村町本通り重要伝統的建造物群保存地区に選定をされております。
また、社会資本整備総合交付金事業によりまして、電線類の地中化などができまして、その景観が洗練され、まち並みを訪れる人を一層楽しませてくれております。
この事業は、議員ご指摘のとおり、まちづくりのあり方について、住民の皆様が多くの時間を割き、真剣に議論を重ねられなければ実現しなかったものと考えております。
また、昨年２万３,０００人の交流人口を数えた岩村城下町のひな祭りや、この３月２日から４月３日にかけて岩村地域の皆様で組織された実行委員会により創意工夫を凝らし、第１１回として開催され、多くの観光客でにぎわっております。
こうした地域の皆様の熱意とご努力があって、平成２３年には岩村城跡と岩村城下町が岐阜県の明日の宝物に認定されておりますが、岐阜の宝物の認定に向け一層努力を積み重ねてまいらなければなりません。
さて、これまで申し上げましたように、住民の皆様による交流人口拡大へのご努力があり、岩村町本通り重伝建保存地区が市にとって最も重要な観光資源の一つと捉えていればこそ、電線類の地中化などの大きな投資を行ったものでありまして、交流人口４００万人の実現に向けて、一層積極的にＰＲしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） よくわかりました。恵那市がにぎわいのあるまちとなるためにも、全国への発信、大変心強く感じました。よろしくお願いします。
次に、整備事業が完成しまして、重伝建保存地区から電柱、電線類がなくなり、非常にすばらしい景観となり、岩村町へ訪れる観光客の皆様から「すばらしいながめですね」という言葉をよく聞きます。
現在は、屋根等にはほとんど気になるものはありません。しかし、この先、アンテナ等が設置される可能性をぬぐい去ることはできません。当市には、市景観計画があり、その６項の地域の特徴を踏まえた景観で、より重点的に景観形成に取り組む景観形成重点地区に指定する、７項の良好な景観の保全、今後の進め方の中で、景観形成重点地区の指定と各種基準の設定、規制、誘導による景観の保全形成を図るとあります。
郷土の先人、佐藤一斎の著書「言志四録」に、「鱗介の族は水を以て虚と為して、水の実たるを知らず」。これは水中の魚たちは、水がなくなるまで、それが大事な存在と気づかずにいますという意味です。
そこで２点お伺いします。市では、平成２１年度より住宅用太陽光発電システム設置補助事業をされていますが、重伝建保存地区に対しまして、この事業をどのように考えおみえになりますか。また、重伝建保存地区は、市景観計画６、７項を踏まえ、今後、どのように維持、向上を図られるのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） まず、私のほうから１点目の住宅用太陽光発電システムの重伝建保存地区への設置についてお答えをさせていただきます。
恵那市伝統的建造物群保存地区保存条例というものがございまして、その第７条によりまして、重伝建の地区内で現状変更行為を行うためには、
教育委員会の許可が必要とされております。
太陽光発電システムにつきましても、これに該当するというものでございます。無許可で設置がされることがありませんように、主管課であります環境課が重伝建保存地区内の建物について申請があった場合には、
教育委員会にもご相談をしていただけるようにお願いをしております。
地区の皆さんであっても、この条例や制度をご存じない方もあるかもしれませんので、補助を用いずに設置される場合もあるというふうに思います。
現在の太陽光発電システムは、ご承知のように、上が透明なガラス状のものになっておりまして、この現在のシステムでありますと、保存計画に基づく許可基準を満たしていないというふうに考えております。したがいまして、街路から見える位置への設置については不許可となる可能性が高いというものでございます。
許可基準を申しますと、伝統的建造物については伝統的形式を尊重し、調査、修理をする。それ以外のものについては、切り妻、平入りを原則として、屋根は灰色または黒、若しくは茶系の色とし、その他は外観の調和を損なわないものとするということになっております。
これまで申請のあったものが１件ございますが、審議会の議論を経まして、パネル設置の可能な範囲をお示しをしたところ、そこでは十分な発電能力が確保できないということで、この方については取り下げをされたということでございます。
そのほかに複数のご相談をいただいてはおりますが、申請には至っていないということでございます。
太陽光発電システムそのものを否定しているわけではございませんが、今後、技術革新によりまして、許可基準を満たすような太陽光パネルが開発されることを期待しておるものでございます。
したがいまして、住民の方々みずからが景観を保全していっていただくためには、このことに限らず、伝建地区の皆さんで住民組織のようなものをつくったいただくことが最良ではないかと思っております。
景観の保全、それから、地域防災も含めたこのような組織は必要ではないかと思っております。市では、設立にもご協力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 景観計画での適用はというご質問でしたんで、そのことについては、建設部のほうでお話させていただきます。
今ほど重伝建保存地区内の景観は、重要伝統的建造物群保存地区の制度によって保たれるというふうに思いますが、岩村町全体の、城下町全体の景観をどうするか。そのためには、先ほど言われたように、重伝建の地域に隣接するエリアをも含めて景観を保全していくということが必要じゃないかなというふうに思います。
そのための一つとして、私どもが管理してます恵那市景観条例第９条に基づく景観形成重点地区、こういうものに指定して景観の保全を図っていく、全体的に図っていくことが必要じゃないかなというふうに考えておるところでございます。
この景観形成重点地区というのは、住民みずからが積極的に景観形成に取り組もうとしている地区を対象に、より重点的に景観を活かしたまちづくりに取り組む場合に恵那市が指定するということになっております。関係する住民の方々の主体的、積極的な取り組みが必要ということになりますので、先ほど教育次長が申したように、重伝建の中の組織プラス、その広がりのあるエリアの方々も参加していただきまして、幅広く住民の方々と協議を重ねて、ルールづくりをしていただくことから始まってくるんではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） よくわかりました。重伝建保存地区内の設置に対してのチェック機能、これの漏れのないことを願っております。また、住民による地域内保存組織づくりに対しましては、時間をかけない支援、協力をしていただけることと期待しております。
次にまいります。視点を変えて質問しますが、交流人口を拡大し、にぎわいのある元気なまちづくりを考えますと、アクセス網が非常に重要であると思います。岩村町では、観光バス、乗用車、明知鉄道等が考えられます。特に、明知鉄道は、岩村町の玄関口として不可欠であります。
そこで質問します。実証実験されましたデュアル・モード・ビークル、これにつきまして、２月初めに国土交通省での有識者会議がありましたが、その会議の内容と、将来に向けて、実現の可能性についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 経済部次長・各務一彦君。
○経済部次長（各務一彦君） それでは、ＤＭＶに関する国土交通省による有識者会議の状況と実現の可能性についてお答えをさせていただきます。
お尋ねの有識者会議とは、国土交通省が本年２月に設置いたしましたＤＭＶの導入、普及に向けた検討会でございます。
同検討会は、一橋大学大学院教授、山内弘隆先生を座長として、有識者、北海道旅客鉄道などの鉄道会社、観光関係者及び全国の自治体関係者など２７名で構成されており、明知鉄道株式会社、丸山専務と当市経済部長が構成員として２月６日に開かれた第１回の検討会に出席しております。
同検討会は、ＤＭＶの活用方法、導入方法等について営業運行が技術的に可能であることを前提に検討を行い、広く情報を共有することを目的とし、平成２５年度末までに活用方法の検討、法制度の整理、導入普及方策の検討等を行い、検討結果をまとめる予定とされております。
第１回の検討会では、国土交通省によるＤＭＶの概要、ＪＲ北海道によるＤＭＶの開発経緯、開発状況等の説明、恵那市での事例も含めた実証実験の事例発表の後、自由討議がなされており、その概要は、国交省のホームページに掲出をされております。
将来における明知鉄道への導入実現の可能性につきましては、同検討会の検討結果の取りまとめと、法整備等の動向や先行導入が見込まれるＪＲ北海道における運行状況などを踏まえ、明知鉄道の経営改善、利便性の向上、コスト削減や観光客誘致などの導入メリットと技術面の課題を検証し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） よくわかりました。このデュアル・モード・ビークル、これを導入をした場合のどのようなその地域にとってまちをにぎわす、元気のあるまちになるというような思い、イメージがありましたら、市長にちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） まず、話題性ですね。観光客の誘致、そして、例えば、観光客ですと、恵那駅からＤＭＶに乗って、岩村でおりて、そのまち並みを散策するとか、あるいは福祉面で見れば、ドア・ツー・ドアという形で皆さんを送り迎えできるというような可能性もあると思いますので、道路と鉄道を共有した、そうした利便性のあるシステムと思いますので、ぜひこれは導入していきたいなと、こう思っております。これは、明知鉄道としてもぜひ明知鉄道の活性化として導入したいと、このようにも思っております。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ありがとうございました。市のほうでも前向きに検討をされ、導入の方向で結論が出ることを願っておりますので、よろしくお願いします。
今後、魅力あるにぎわいを生むまち、これを目指すにはより前向きな住民と市の協働によるソフト部分の環境づくりが最も重要であると考えます。住民活動は、ともするともろくて壊れやすいものであります。したがいまして、今後、市が住民活動の動向、盛り上がり等を適切に把握していただき、タイミングよく指導、支援していただき、交流人口４００万人を達成し、常に地域住民と市の協働によるにぎわいのあるまちづくりとなっていくことを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君の質問を終わります。
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○議長（柘植 羌君） 続いて、１８番・水野功教君。
○１８番（水野功教君） １８番、日本共産党、水野功教です。初めに、３・１１東北大震災から丸２年が過ぎましたが、福島原発はいまだ収束せず、県民をはじめ、周辺の皆さんは、不安の中で生活をされていることに心からお見舞い申し上げます。
先週、安倍総理は、ＴＰＰに参加することを発表しました。これは、食料基地である東北をはじめ、この恵那市にとっても市民の暮らしをますます暮らしにくい方向へ導くものであり、私たち日本共産党議員団は断固これに抗議し撤回を求めるものであります。
しかし、国の乱暴な政策に対して、私たちには日本国憲法があります。戦後これまで６７年間、平和な日本を維持することがこのおかげでできてきました。これからも、この憲法を守っていかなければなりません。
私は、憲法で保障された地方自治権に関する任務に着くについての宣誓が１２月議会でできませんでしたので、きょうこの場でそれを行わさせていただきます。
宣誓、私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。２０１３年３月１８日、日本共産党、水野功教。
それでは、質問のほうに入ります。
きょうは、初めに、可知市長の施政方針「温かいもてなしの心を活かしたまちづくり」に関して少し伺いたいのであります。
２月から３月にかけて開かれた地域懇談会、いわゆる市長のタウンミーティングに私もできるだけ地元以外にも参加させていただきました。地域の皆さんのまちづくりの取り組みなど、すばらしい活動などを幾つか聞き、大変勉強になりました。
また、地域の将来を考えたご意見、ご提案も幾つかお聞きしましたが、いずれも重要な内容で、それについてこの場ではそれぞれ取り上げることは時間が足らず、とても個別には取り上げることはできませんので、全体として、このような市民からの直接の声を市長はどのように受けとめられたのかをお伺いしたいわけでありますが、初めに、市は上矢作、これは２月の７日だったですが、福寿苑、ひまわりの２つの老人介護施設を指定管理する方針を決められ、２月７日の上矢作町では、私はこれは出かけませんでしたが、福寿苑について圧倒的に多くの方が直営を望む、または慎重にとの声だったようです。
２月８日の明智地区のひまわりの指定管理導入決定の方針のほか、吉田小学校編入、統合についても慎重な取り扱いを求める意見が多くあったようであります。この問題については、後で少しお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
２月１８日、飯地町では、同じく学校統合の関係で、子育て中の真っ最中のお母さんから、私は、将来も飯地に住むつもりでありますが、小学校は統合するのですか。学校がなくなれば、若い人が住まなくなるので、ぜひ存続させてほしい。バスで通学というふうなことになったとしても、雨が降ればストップする、このようなところ大変不安だと。
教育委員会の統合ありきの行動は、地域を不安にするものだと訴えていました。
２月の２５日、中野方町、ここは中野方というところは地産地消の優等生で自主的なまちづくり活動も活発な地域であります。今この中野方で中野方保育園の移設新築計画がありますが、それには新しい保育園には給食を３歳以上児、これらについては
給食センターから持っていくというふうなことになっている。こういう話に対して、保護者会長やお母さんらから、これまでどおり自園調理でお願いしたいという声が出まして、拍手もかなりありました。
これらいろいろ私が行ったところで話を聞いたわけですが、これらについて、その日当局からは、その場ではいずれもいい返事は聞けなかったわけでありますが、市長ご本人は、このような市民の声をどのように聞き、それらをこれからの市政にどう反映させようとされているのか、聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 毎年、懇談会をお願いしておりまして、今年度は２月７日から３月の１１日にかけて全地域で懇談会を開催させていただきました。その際には、議員の皆さん方にもご参加いただきまして、まことにありがとうございました。水野議員もご参加いただいてありがとうございました。
全体でこの懇談会は１,１７５人の市民の皆さんに参加していただいています。私のほか執行部だとか、議員の皆さんだとか、スタッフを加えると１,４４７人ということで、毎年、熱心に懇談会に参加をしていただいています。これは、恵那市民が市政に対して関心が高いということではないかなと私は思っております。
この地域懇談会では、市民の皆さんからの意見や提案を市政に反映させるために、各地域協議会と共催で行っております。市民の皆さんから意見、提言をいただく貴重な会議であるというふうに思っております。
とりわけ総合計画の策定、あるいは行財政改革の大綱をつくるときには、年に２度行ったこともございますが、そうした意見をそうした計画に反映させるということの目的もあったと思います。
今、水野議員からいろんなご指摘がありました。全てについて一々私がお答えしませんけれども、私の考え方は、１２月議会でも申し上げましたけれども、行財政改革大綱と総合計画を着実に実行する、これが私が市民の皆さんに約束した公約でもありますから、これに沿って着実に実行していきたいということでありますので、今、ご指摘のあった中には、例えば、指定管理の項目について申し上げれば、これは、総合計画、あるいは行革大綱の中ではっきり方向を出したものでありますので、これは、着実に実行させていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
ただ、地域懇談会の中の意見の中でお聞きしておりますと、執行部の説明不足のところもあるかもしれませんけれども、理解がしていただいてないところがたくさんあるように見受けられます。したがいまして、これは理解していただけるように最大の努力をさせていただきたいなと思います。
また、学校統合関係につきましては、やはり子どものことを基本にぜひ考えてほしいということを私は申し上げてきております。そういった意味で、この懇談会の意義は、大変私は重要だと、このように思っております。今後も懇談会は年１回最低行って、市民の皆さんの意見は十分に捉えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） 今、市長さんのご返事と市民の意見、これについては、市長の政策はなかなか理解がされておらんじゃないかと。これから丁寧にもっともっと話をしていきたいというふうなお話でありますが、施政方針にも自分としては総合計画と行財政改革を着実に推進していくという方針が述べられておるわけですが、それに対して単なる私は市民の理解が、この市長の方針が理解されていないというだけではなく、それなりに、住民は住民なりの意見があるのではないかと。それについて、それを真摯に受けとめて聞いていただくと、こういう態度が必要ではないかというふうに思います。
当日も出ておりましたんですが、先に市長のほうから、これはちょっと難しいわと言われちゃうと、職員が少しでも意見を聞いて対応しようと思っても、それができなくなると、そういう心配もありますので、市長は一旦聞いて、職員がしっかりその意見を聞いて配慮するようにというようなことでやっていただくと、住民もそれなりに期待もするんだけど、こんなにすっきり、それは、市はこれでやるんだと言い切っちゃわれると、これはちょっと取りつく島もないと。これで果たしてここに住んどっていいんだろうかというふうな話も出てくるわけですね。
学校統合の話でいえば、この飯地の方に行って聞きましたら、実はローンでうちを建てたと、飯地に学校が、こっちにあるっちゅうことで建てたんやけど、今さら学校が統合になってまうなんていったら、うちを売っていくわけにもいかんし、大変なこっちゃと。とにかく残してもらんと、町は寂れてしまうということなんですが。
これについて、実は小水力発電サミットのときに、郡上の石徹白の例がありました。小水力発電をあそこで久須見の角野製作所のあれを持っていって、やってみるわけですが、まちおこしがやられていって、９家族で人口も増えよると。いわゆる県外者が多いもんだから、お客さんをもてなすのに、お母さん方が料理を食事を出すと、そないことで本当に活性化しておる。
それの何でそういうふうになったかっちゅうと、学校がなくなったら村はもう崩壊してしまうと、とにかく学校を残すためにみんな団結してやろうじゃないかと、そういうふうなからの。
そこで、この小水力発電に一生懸命取り組もうということになっておるということで、そのときにはよそものの方が来て話もしてみえましたが、これも、このときにも市長さんも出てみえましたんですが、市長さん、どんな、これについてはどんな感想ですかね。石徹白の取り組みについて、ご意見いただければと思いますが。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 私も、小水力のサミットに出ておりました。そういう発言も聞いております。すばらしいことだと思います。
ただ、このことが学校と地域の活性化とつなげていくということは、私はもう少し検討すべきだと思います。学校は、やはり子どものためにどのようにしていくかというのが一番大事だと思いますので、私も、かつて学校統合にかかわってまいりました。大変だと思います。
しかし、主体はやはり子どもでありますから、子どものことを考えて実行すべきだと、このように考えております。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） それでは、市長さんは、ずっと学校統合で現役をしっかりやってみえた方ですので、なかなか聞くのはやぼだというふうな忠告も受けてもおりますが、吉田小学校の件についてちょっとお伺いしますが、これはそもそも平成２２年の２月、３年前の検討委員会から提案があって、中学校は恵南５校を１つにすると。小学校は全校生徒が５０名以下になるようなことが予想される場合には、保護者、地域、学校、行政の４者が協力し合って、統合問題を含めた具体的な動きづくりが必要であるというふうな提言があって、これに基づいて
教育委員会は具体的な動きをされてみえるというふうにも理解ができるわけです。
昨年１１月２７日の第１２回
教育委員会で、吉田小学校と明智小学校の統合について検討結果報告について協議がされております。
そこでは、検討委員会から上がってきた結果についての懸命な話をされているんですが、その中の協議会の議事録を見ますと、ＰＴＡ総会で意見が出なかったそうだが保護者は納得しているのかとか、報告会では、賛成者は１人で、あとは反対だったというふうなコメントがある。
それから、１２月１２日の第１４回の委員会では、教育長は、逆に慎重に捉えておられるようで、この意見をまとめるについても、
教育委員会としてはこういった方向で市長に具申をするのか、報告書の内容を例えば、統合の時期を削除するとか変更するとかも含めて検討していただき、結論を出していただければええというふうな折衷案とちゅうか、やわらかい案を出してみるんですが、そのときの
教育委員会の結論は、検討委員会はこういう形で出していただいた以上、検討委員会のこれを尊重していくことでよいと思うとしてまとめられて、市長へ２６年４月から統合と、まとまったというふうな具申が出たように私は聞いておるわけですが。
その後、１２月２６日に６８９名の署名で、住民の意見をよく聞き、時間をかけて住民が納得するよう進めることを、拙速に統合を決定しないことという嘆願書が出ておるわけです。
その後、１月１５日に市長のほうから、明智地域自治区、橋本典明さん、地域自治協議会長に、吉田小学校、そして、つけ加わって吉田保育園の統合についても諮問が出されました。
それには、小学校、保育園を来年４月に明智に編入統合することについて諮問をするが、地域住民の意見をよく聞き、よろしく審議くださいますようにと書かれております。
こういう経過で見ますと、今、舞台は諮問を受けた明智地域協議会が、どのような答申をされるかということでありますが、これについて、この答申の期日、いつまでにお願いするというふうなことが書いてありませんが、どういうことになっていますかね、このいつまで、期日とかそういうようなことなんかについてちょっとお伺い、お返事いただければと思いますが。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 今、水野議員おっしゃったように、この諮問文については、期日を定めはございません。そういう嘆願書をいただきましたので、そのときにも慎重に、特に吉田地区の意見を聞いて結論を出すようにということを伺っていますので、期限は定めておりませんけれども、ただ、いつまででもいいということはございませんので、議論していただいた上で答申をいただきたいというふうに考えております。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） わかりました。いずれにしても慎重にということで、が趣旨だというふうに理解をいたしました。ぜひとも明智のほうでも慎重に取り上げていただいて、やはり地域の問題ですので、後々合併した恵那市が、本当にええ恵那市だったというふうに言われるような格好で、進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に２つ目の標題ですが、子育て世代の支援策についてお伺いいたします。
憲法２６条は、「全て国民に、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有し、義務教育はこれを無償とする」と規定しております。
今、子育て世代の生活は厳しく、政治は子どもたちが経済的理由により教育を受ける機会に格差が出ないようにしなければなりません。今、恵那市の子育て世代の労働、雇用関係の実態がどのようになっているか、把握されておるのかをわかれば教えてください。
○議長（柘植 羌君） 経済部次長・各務一彦君。
○経済部次長（各務一彦君） それでは、ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。
恵那市内を範囲といたします、子育て世代に限った所得関係等の統計は公表されておらず、独自にも収集をしておりませんので把握ができておりません。
変わりまして、岐阜県が公表しております、平成２１年度の市町村民経済計算結果における恵那市の賃金俸給を見ますと、平成１９年度の８３５億１,６００万円が、２０年度８２１億８,５００万円、２１年度が７８２億８,３００万円と減少傾向にございますが、その間、就業者も２万８,２８０人、２万８,１００人、２万７,６２４人と同じように減少傾向を示しております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） 恵那市としても、市民税の上がりが少なくなってきているということからいっても明らかですが、子育て世代、今の数字でいきますと、私、計算しましたが、６.３％、この２年間、それだけ減っておるようであります。
やっと安倍政権のほうは、所得を上げるというようなことなんかも言ってきておるようでありますが、こういう中で、子育てにお金が要る世代の家計に占める教育関係費支出の割合は、大変高くなっております。
いわゆる出る金額は変わらず、受け取る金額は少なくなる、賃金が減ってくるから勢い上がるということですが、政府系金融機関である日本政策金融公庫の調査結果によりますと、いわゆる国の教育ローンを利用する勤労者世帯の世帯年収に占める教育費の割合が３８.６％と、過去１０年間で最高になったと去年の１１月に報道されました。
特に今、こういうことになりますと、ひとり親家庭は大変だと思います。その数値について、この１月に子育て支援課からいただいた、児童扶養手当の支給状況の資料によれば、恵那市の母子家庭は、平成１９年３０４世帯が、平成２３年度３２７世帯に、２３家庭増えております。
父子家庭、これは２２年度からデータがとられておりますが、２２年度からは児童手当が支給されるようになり、２１家庭です。それから２３年には、２４家庭というふうに、いずれにしても増えておるわけですが、２３年度の平均支給月額は、父子が３万５９０円、母子は３万７,６２１円で、母子の受給費のほうが７,０００円ほど高いわけですが、これはそれだけ女性のほうが、いわゆる賃金が、所得が少ないということからのようであります。
これらの中で、子どもたちに教育格差解消の制度に、要保護、準要保護制度があります。これも、さきに
教育委員会からいただいた資料によれば、準要保護は平成１９年には小中合わせて２２０人、全児童生徒４,７８６人の４.６％、こういうわけでありますが、５年後の平成２３年度は３１４人、１００人近く増えておるわけです。で、児童生徒数４,４６０人の７％、率だけの比較でいけば５割も増えておると、この５年間で、そういう驚くべき数値であります。
こういう厳しい実情がある中で、安倍自民党・公明党政権は、生活保護費の切り下げを打ち出しました。来年から消費税が上がるというふうな話が、もう決まったということになってもおりますが、ますます生活が厳しくなる中で、特に生活保護費は全ての福祉政策の物差し、基準になっておるわけです。
これら切り下げるということになりますと、あらゆるセーフネットが破綻してくると思います。恵那市としては、この問題に対して、どのように対処されるおつもりですか、お伺いをいたします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） 今のご質問は、就学援助のことで、就学援助の引き下げですとか基準の見直し等について、ご心配されてのご質問だと思われます。
ご存じのとおり、準要保護世帯に対する就学援助は、市町村の責任で財源を確保するということと、支給対象者も市町村の判断によるということとされております。
したがって、恵那市では、準要保護者に対する就学援助を引き下げるということにつきましては、今のところ考えておりませんので、平成２５年度については現状どおり進めてまいります。
ただ今後、財政の状況ですとか社会の状況等の変化によって、見直すことは十分あり得ますし、毎年、年度末には見直しをしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） たとえこれが下げられたとしても、今あるように、恵那市の財政でやることだと。で、これについては市町村の判断だということになっておりますので、これについてはしっかりと維持をすること。たとえベースと生活保護費が切り下げられても、実際、暮らしは楽になっておるわけじゃないんですから、これについてはしっかりとキープしていただきまして、格差拡大にならないように、最低の保障はお願いしたいというふうにしていただきたいと思います。
次に、文部科学省は、平成２２年度から新たにクラブ活動費、ＰＴＡ会費、児童生徒会費を就学支援給付費に追加いたしました。
岐阜県下では、高山市、飛騨市、本巣市の３市が実施しており、ほかにも支給検討をしている市があるようですが、恵那市はまだのようです。
クラブ活動は、今、ユニフォームやシューズなど保護者の負担は大変です。先ほどもありましたが、スケート、これは市長は恵那市のスポーツにするというふうにいって宣言していますが、スケート選手を育てるには、その環境が必要だということも言えると思います。
能力のある子どもには伸ばしてやりたいと、それは親や家庭だけでなく、市民みんなの思いではないでしょうか。そのためにもこの制度を実現して、環境を整えていただきたいのであります。
金額も試算していただいておりますが、ことし２月現在３０４名が対象ということにしていきますと、３費目で６３０万円ほどでありますが、これについては、導入をしていくというふうなお考えについていかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） 要保護世帯に対する就学援助の項目に、今のクラブ活動、中学校では部活動、あとＰＴＡ会費、児童会・生徒会費と、この３つが加わったことですけれども、これに準じて、準要保護世帯にもこれを広がっていくかどうかということについては、それぞれの学校、個々の活動状況等もありますし、それから近隣の市の状況などもありますので、今後、また考えていこうというふうに思っておりますけれども、ただ、このクラブにしろ、ＰＴＡにしろ、児童会・生徒会活動にしろ、やはり児童生徒の自主的、自治的な活動にかかわることでありますし、伸び伸びとこうやっていくということでいえば、非常に大事な活動であろうと思っています。
今の私のほうで答えられる、精いっぱい答えられることは以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） まあ、今の現状ではそういうことかもしれませんが、やはりこれも教育の機会均等を政府が補償するというふうなことでとられた処置だと思います。
ですから、お金のある子は部活は行けるけど、お金のない子は、ちょっと我慢しないかんということでは、それは機会均等に欠けておるではないかということになると思います。
そういう意味で、ぜひとも岐阜県下でもよその町もやっておると。恵那市も子育てに優しい町として売り出していく、そして定住人口を増やそうというふうなことをいろいろやっておるわけですか、そこの中にメーンとしてこれをつけ加えていくことも、一つの手だてだと思いますが、ひとつ検討をしていただきたいと思います。
それから、ちょっとこの話を聞いていく中で、いろいろちょっとまた出てきたんですが、現在、就学援助費目のうち新入学準備費用として、小学１年生には１万９,９００円、中学生には２万２,９００円というふうに基準がなっています。
しかし、特に中学生はジャージや靴など大変であります。また、西中学校、これはバス通以外はほとんどは自転車通学、久須見もそうですし、それから正家、あっちのほうも自転車です。この自転車も用意せなあかんと。これはありません、また父兄の負担になるわけです。
スクールバスが、久須見、また出してくれなんちゅう要望も出ておるわけですが、すぐそれもいかんということからいけば、ならば自転車通学の部分も、ひとつ自転車代も配慮していただきたい。
これ西中だけでなしに、恵那市内、結構あると思いますので、一遍調査をしていただいて、自転車通学を対象、これも新入学に、ことし、恵那市の入学準備費用として、自転車分も配慮するというようなことなんかも検討をいただけたらと思いますが、これについてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） 通学に関して、自転車を使うということについての通学費ということのご質問かと思いますけれども、これにつきましては詳しく調査したわけではありませんけれども、恐らく賛否両論、かなり議論があるのではないかなと思います。
といいますのは、自転車というのは日常的にも使うものでありますので、通学用と日常生活用ということで使うもので、個人の所有物であると。ですから、それについて自転車を、恐らく全額出して自転車を買ってあげるということではなかろうかと思いますけれども、そういうことと、また一方で、今おっしゃったようなことでの議論があろうかと思いますので、もう少し時間をかけていくことが大事だろうかなと。ちょっと今、答えられることは以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） すみません。先ほどもちょっと話がありましたが、いわゆる費用の関係については、学校個々でいわゆる保護者の義務教育にかける親の保護者の負担は、学校それぞれ違うというふうなお話がありました。
ですので、それは一旦、一遍、前にもやられたかと思いますが、保護者負担がどんなようなふうなのか、何にどのような、どれだけの負担をされておるのかちゅうことを、実態調査をひとつしていただくことを提案をいたします。
これについてはお金はかからん。ただ、現場の人たちには、また忙しい仕事を増やすことになりますが、まず調査だけするということをして、いわゆる今、子育ての親がどんな状況になるのか、なっているのか、それを調べていただきたいというふうに思いますが、これについてだったらできますね、どうでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） 実態調査そのものについては、できないことはないと思いますけども、これも一方で、保護者によっては、自分の家庭状況をさらすことになるわけですので、そういうことを非常に嫌がる方がいらっしゃいます。
現に、例えば新聞に我が子の名前が、顔写真が載ることについて、すごく抵抗のある方もいらっしゃるわけで、昔でしたら大変うれしいというふうに喜ぶわけですけれども、ですので、これについても目的・意図等も十分説明した上で、調査していくということになろうかと思いますけども、具体的にどのような形で、どのようなふうに調査していくかということについては、もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） それでは、もう少し時間をかけていっていくということでが一つ、まず現状把握から仕事が始まるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
１２月議会で伺った学校給食の無料化、全児童生徒では、１億５,０００万円、第３子以降なら３,０００万円ということでしたが、準要保護では対応をされていっております。
これは材料費だけですが、地産地消の精神も含めて、無償化を検討していただきたいと思いますが、これについてはどうでしょうか。１２月議会は数字を聞いただけでございます。今度はやっていただきたいということでございますが、どうでしょうか。
少子化対策ということからいけば、企画のほうの話になるかもしれませんが、ちょっとどちらかでご返事いただければと思いますが。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） 学校給食の無償化については、ある自治体で、今、ニュースになって話題になっておりますけれども、非常に宣伝効果が高いというふうに考えますが、現在、準要保護世帯に対しては給食費保護しているところです。これを要は全ての児童生徒に広げるかということになると思いますけれども、これについては慎重に検討をすることが必要であるというふうに考えます。
費用の面からいいますと、児童生徒１人当たりの給食をつくるのには、約５６０円かかっているんですけども、実際に徴収しているのは、小中平均をとりますと約３００円です。つまり、これは材料費、食材費だけをいただいて、あとはこちらで補助しているという形になるわけですけれども、これを全て無償化するとすると、児童生徒分だけで、年間約２億４,０００万円ほどかかると思います。
この費用と、先ほどの宣伝効果をあわせて考えたときに、果たして定住人口拡大策として有効かどうかということについては、吟味が必要ではないかなと思います。
一方、教育的な面から申しますと、自分の食べた分は自分で払うということを教えていくことは大切なことではないかと思います。
授業料や教科書が無償で現在あるんですけれども、結局、なぜ無償なのかということの意味をきちんと子どもたちにやっぱり教えていくというところが、大事なんであろうと考えております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） 今のお考えは、それなりに検討していただきたいと思いますが、第３子からだけでもというふうな話がありますが、これは少子化対策ということになりますので、これはまた企画のほうで検討していただけたらというふうに思いまして、そこまでにしておきます。
次に、第３で、地域経済活性化と市民生活の改善をということで、国は地方自治体の財源である地方交付税を削って、国家公務員と同じように地方公務員の賃金を削減せよというふうに今、迫ってきております。
これについて、恵那市はどのような対応をするつもりですか、お聞かせを願います。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・大塩康彦君。
○総務部長（大塩康彦君） 総務大臣から、各地方公共団体においては、これまでも自主的な給与削減措置や、定員削減などの行財政改革の取り組みが進められてきたところでありますが、一方で東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっています。
こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、平成２５年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において、速やかに国に準じて、必要な措置を講ずるよう要請しますというふうに通知されてきております。
恵那市におきましては、合併後、持続可能な財政構造の確立を目指しまして、職員数の削減、独自の給与削減など、行財政改革を積極的に進めてきました。
国の総務大臣は、地方公共団体の行財政改革の取り組みについては理解している。しかし、東日本大震災があり、現在、景気の低迷があるので、防災・減災事業などを図って経済対策に取り組む。
また、国家公務員は、２年間、給与削減を取り組んでおりますので、地方公務員も取り組んでほしいと、こういうことを言っておるわけです。
全国市長会及び岐阜県市長会では、国による地方交付税の削減、地方公務員給与削減要請について協議検討を重ねております。
国の要請で２月に、全国総務部局長会議で、今回の給与改定について、ラスパイレス指数と参考値の差が、国の給与減額支給措置による総体的な給与水準の上昇部分と捉えることから、この部分の給料の引き下げの目安とされております。
職員手当も、給料に連動した手当については、算定基礎である給料の減額の影響をそのまま反映させ、期末勤勉手当については、国に準じた９.７７％の減額を基本としまして、管理職手当は一律１０％の減額を基本としており、給与改定によって、遅くとも平成２５年７月から施行に向けて条例改正を行うようにと示されております。
今回のラスパイレス指数は、国が暫定的に平成２４年度から２５年度に実施しております、給与減額後の給料との比較で算出されている数値でございまして、本来の国との給料の比較の数値は、平成２５年度予算積算額で試算しますと、９５.７％ということになります。これは、平成２４、２５は、国は特に減額しておりますんで、ラスパイレス指数は実際には９５.７ということになります。
結論としましては、各地方自治体の動向を見ながら、今後、検討していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君。
○１８番（水野功教君） 国が地方交付税を絞ってせめてくるということは、本当に恵那市は大変なことです。もう大きな借金をしてあります。
国から金が配られると思って借金したら、それは必ずは返さんなならん。そうすると、一般職員から何から、もうみんな押さえつけられて、合併特例債に影響する恵那市が本当、恵那市だけじゃない、全国、国がそうですけど、大変なことになりますので、しっかりと意見を持っていかなならんと、私どもも意見を言ってまいります。
恵那市の非正規職員の対応改善は喫緊の課題です。３分の１までも、今、働いてもらっていますが、今後、減ることはないと。これらについては、しっかりと彼や彼女らの生きがいを報いるためのも、労務方針が必要だと思います。
期末手当の支給はいつから実現できますか。仕事もしっかりやってもらうことは当然ですが、労働をしっかり評価するために、最低賃金を一律、一般事務は多治見市がやっておりますが、１,０００円にするべきですが、どのように考えておりますか。
３、今、５年間継続して雇用すると正規にしなければならないとして、５年前に雇い止めをすることが大学のほうでトラブルとなっております。恵那市は、このようなことはありませんね、お伺いをいたします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・大塩康彦君。
○総務部長（大塩康彦君） 日々雇用等の賃金につきましては、恵那市日々雇用職員と日々雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱で運用しておりますので、よろしくお願いします。
賃金につきましては、岐阜県の最低賃金以上を確保しており、専門職、特に看護師、保育士など、一部の職種での改定や通勤費の支給も行っております。
今後の日々雇用職員の対応につきましては、勤務状況や雇用確保の面から、国による法改正、あるいは市内の民間の状況、近隣自治体の動向を見守って検討していきたいというふうに思っております。
それから、平成２５年４月１日から施行する恵那市臨時職員取扱要綱で、雇用の均等な機会を与えることを考慮に入れ、事務または技術の単純な補助業務や単純な肉体的労務に雇用される職員は、再雇用を２回までとしておりますが、保育等の補助業務に雇用される専門的な職員につきましては、再雇用の制限は設けないということにしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○１８番（水野功教君） 改善されたのか、改善されないのか、２５年の４月からですが。終わりましたか。
（発言する者あり）
○総務部長（大塩康彦君） ２５年の４月の１日から改定します。
○１８番（水野功教君） 終わります。どうも済みませんでした。
○議長（柘植 羌君） 水野功教君の質問を終わります。
ここで１時まで休憩します。
午後０時０２分 休憩
──────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（柘植 羌君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
なお、出席一覧表のうち、
代表監査委員・市岡孝之君は都合により早退する旨、申し出がありましたので、ご了承願います。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） １５番・堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） １５番、新政会の堀井文博です。今回、私は２標題ということで行っていきたいと思います。
早速、入ります。
私、１標題目の恵那市の医療と救急体制ということで質問させていただきますが、この標題は多くの議員の方々が何度も質問をされております。今の議長の柘植 羌議長を筆頭に、水野議員、そして元の伊東靖英議員等々、多くの方が質問をされました。ということは、やはり地域において切々な問題であると、大変な強い要望があるというふうに私は思い、これを再々質問ではございませんが、違う観点からも含めて質問をさせていただきます。
まず、現在の後期の総合計画において、平成２５年、２６年、２７年と、後期の総合計画の中で、ドクターカーの運用ということで３,４００万円の予算計上されてあります。このドクターカーにおいては、ドクターであったり、看護師であったり等々の費用だと考えますが、これを病院管理課からの予算計上で出ておりますが、その点、まずお聞かせください、内容を。
○議長（柘植 羌君）
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） 総合計画の後期計画のドクターカーの運用事業の経費の内容はというようなご質問でありますので、お答えをしたいと思います。
内容でありますけども、この３,４３０万円でありますが、医師が４名、それから看護師が４名、合計８名の人件費の一部、３０％でありますけども、この経費が事業費として年間３,４３０万円ということで、毎年２７年度まで計上をされているというところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 大変、医師４名、看護師４名ということで、大変な人材を確保するということで、大変難しいのかなというふうに考えますが、ドクターカーの内容、まず私は第３次病院の県立の多治見病院の現在ドクターカーが運用されております。そんなイメージが余りにも強いものですから、すばらしいドクターカーから麻酔科等々の先生の援助で、現場まで助けていただけるというようなイメージですが、恵那市のドクターカーの運用とはどのような内容になっておるのか。それと、多治見の県病院のドクターカーの運用との違いをご説明ください。
○議長（柘植 羌君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） それでは、初めに恵那市が計画をしておりますドクターカーについてご説明をさせていただきます。
今回、今の計画でございますけども、これは消防署から遠隔地の救命率の向上を目的に、総合計画後期計画に位置づけられた事業でございます。特に、恵那消防署が管轄する笠周地域、この地域につきましては病院までの使用時間、これが１時間以上かかることも少なくございません。そこで、医師をいち早く現場へ送り込み、救急隊とともに救命処置、また医療行為を行いながら、病院へ収容するものでございます。
本来、医療機関が保有するドクターカーとは違って、１１９番の受信時に心肺停止が疑われるような重篤が予想される事案に対して、現在、出動態勢をとっております救急車１台と支援隊ということで指揮車などを出動させておりますが、その支援車両、これを市立恵那病院へ経由して医師を乗車させまして現場へ向かうという、そういった方式でございます。
これによって、傷病者につきましては早期に医師の管理下で高度な救命医療が受けられて、遠隔地においての救命率の向上等、後遺症の軽減、これができるものというふうに考えております。
次に、県立多治見病院のドクターカーにつきましては、ここは平成２０年の４月に道路交通法が改正されまして、日本でも欧州先進国のような乗用車タイプのドクターカーがこれは緊急車両として認められました。これを受けまして、地元多治見市の企業から寄贈されました車両に、赤色灯やサイレン、無線機、あるいは医療機器、それを装備いたしまして、同年の９月に全国に先駆けまして導入したものでございます。
出動のエリア、これにつきましては、多治見市と恵那市を含む近隣市の一部で、恵那市では特に南のほうでは上矢作の道の駅、北のほうでは飯地町内まで出動をしていただいている実績がございます。
また、スタッフにつきましては、医師８名、看護師７名で運用をしております。平日は、医師と看護師、そして病院の実習中の救急救命士、この３名を乗車させまして出動をしておりますけども、夜間や休日は医師１人がドクターカーに乗って帰宅をされて、常に無線機を携帯し、出動に備えてみえます。
平常時は、通常の病院勤務や手術などをこなしながら、ローテーションを組んで、基本的には２４時間体制を維持していこうということになっておりますけども、しかしながらさまざまな都合によって運用ができない場合もございます。
そして、現場からは、医師が救急車に乗り込みまして、医療行為をしながら病院へ向かうということでございます。
平成２４年中の実績でございますけども、東濃地区では２４８件、うち恵那市管内は３１件、出動をしております。そういった体制で行われているということでございますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございます。私の持ったイメージと大分違う、恵那市のドクターカーの運用ということかなと思います。県病院であるからこそできる、麻酔科の先生が６人も７人もいる、看護師もいる等々の２４時間体制で、県病院のドクターカーは運用されておりますが、恵那市のドクターカーにおいてもやはり２４時間のある程度の体制の中で、そのために先ほど言われた４名の医師、それから看護師４名ですか、の体制をつくらないとドクターカーは動かないと、運用できないということかなと考えております。
現在、恵那市は恵那病院の建設を進めています。そこで、産科のドクター、看護師、助産師、小児科のドクター等々、大変な局面を迎えておると思います。このような中で、ドクターの４人をキープ、それから看護師の４人のキープを持って走らせるということが、大変僕は難しい現状だと考えております。
もちろん、２３年から２４年と、このドクターカーの運用の計上をされておりますが、現在、なかなか進んでおらんのが現状だということだと思います。前へ進んでいないというふうに私は考えます。
今現在のそうした現状、そしてまたどのような働きをして、今、ドクターキープ、看護師等々、設備等の部分で働きかけをしておみえになるのか、行政、その点、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
医療管理部長・鈴木雅博君。
○
医療管理部長（鈴木雅博君） ドクターカーの運用事業でありますけれども、議員おっしゃられるとおり、非常に今は厳しい状態であります。したがいまして、医師、看護師の確保ができていない現在の段階では、実現に現時点で至っていないというのが現状でございます。
しかしながら、市立恵那病院、消防本部、医療管理部によります調整会議も実は進めております。内容を申し上げますと、現場出動を行うためのやはり専任の救急担当医の必要性であったり、市立恵那病院の再整備事業におけます今後の救急の整備についての意見交換等々、さまざまな運用課題がありますので、そういったことをこの三者でもって打ち合わせをしながら、この解決に向けて一歩一歩進んでおるというところが現状でございます。
今後、整備いたします市立恵那病院の再整備計画におきましては、救急医療の専従医師が複数名確保できた段階におきまして、ドクターカー的運用につきまして、改めてまた検討をしていくということにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 今の答弁で、やっぱり大変かなという、調整会議で一生懸命働きかけはしておみえになるということですが、現時点では今大変難しいということで、恵那市においてはドクターヘリの充実、運用を図っているというのが現状かなと思っております。
５５カ所のランデブーポイント、いわゆる離着陸する場所が５５カ所もあるということで、他市に比べて多いのかなと。そして、現在、１３カ所を舗装をして整備を行っていくというような、ドクターヘリに対する充実、運用を強化しておみえになるというふうに解釈しておりますが、その中での１３地区の整備を現在どこまで進んでおるのか、その点、まずお聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） それでは、ヘリポートについてのご質問でございます。お答えをさせていただきます。
恵那市では、一昨年の岐阜県ドクターヘリの運行開始から今年３月までに１２２回ほど要請をかけておりますけども、実際に活動していただいているのは８６件と、これは県下でも最も多く活用しているところでございます。
現在のヘリポートにつきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、５５カ所を指定をしております。その用途は、学校施設や公園、河川敷、あるいは駐車場などが主で、緊急時に活用ができない場合もあることや、舗装がしていないということで、砂ぼこり、そういったものを押さえるために散水が必要なことから、こういった舗装のされた専用のヘリポートを現在計画をしているところでございます。
建設場所につきましては、一応まず各地区に１カ所を目標といたしまして、１３カ所というような考え方でおります。しかしながら、建設に当たっては大変広い面積が必要となってまいりますので、地域の皆さん方に用地のほうを確保していただいているのが現状でございます。
そして、現在、舗装された専用のヘリポートにつきましては、市立恵那病院、消防防災センター、そして中野方町は木の駅プロジェクトの木材集積所、そちらのほうと、それから飯地町では飯地コミュニティセンターの前、この４カ所でございますけども、平成２５年度につきましては串原のささゆりの湯、そちらのほうの南側のところに計画をしているところでございます。
これにつきましては、引き続き恵那市といたしましても、防災対策事業として、地元の皆さん方のご理解とご協力をいただきながら、整備を進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 恵那市においては、相当ヘリの部分で充実を図りたいというようなお考えで、もちろん多くの方々がヘリで命を救われたという身近な事例もありますし、本当にドクターヘリの充実って大切だなというふうに思っております。
がしかし、ドクターヘリというのは、基本的には朝８時半から夕方５時までのフライト、そして強風、大雨等ではまずフライトは不可能です。特に、夜中のドクターヘリは出動がないということで、午後５時からの朝８時半までの間の事故、そして重篤な病人等々が出た場合にはフライトはできないということ。
特に、夜中の子どもの引きつけであったり、発熱であったり、大変お母さん方が心配するような大きな病にかかる場合は、ドクターヘリはできないということで、そこにドクターカーを両面で両方で応援をしようという意味合いで、ドクターカーを必要とされておるというふうに私は思いますが、現在のもとへ戻して笠周地域では、やはり一番近い消防署からの時間、これは前回の水野議員からも質問をされ、時間の説明がなされました。
南部においてとの格差は歴然としていて、時間がかかる、先ほど消防長が答弁したとおり、１時間もかかる場合もあるというようなことで、分署もないということで、笠周地域は緊急の医療体制が大変おくれているのが現状だということであります。ですから、先ほど何人もの議員が質問をされ、要望されたということであります。
そこで、平成２４年の６月２０日定例会において、元議員であります伊東靖英議員も質問をされています。前期総合計画、平成２３年、平成２４年でのドクターカーの運用が現在進んでいない大変な状態であれば、やはり後期総合計画の中で見直し、分署をつくることも含めて、その他の方法を早く講じていかなければいけない、私は思っております。
笠周地域の人々の切なる思いに、市長さんは選挙のときも十二分に多くの意見を笠周地域の方々に聞いておみえになると思います。どのように笠周地域の切なる思いを伝えたものをお返しする、市長さんがどのようにそのお話を受けて、いい方向でつなげていくのか、市長さんよりお聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 堀井議員の質問にお答えしますが、まずドクターカー的運用というのとドクターカーとは違いますので、それをぜひ認識をしていただきたいと思います。それには、医師４名、看護師４名の３０％必要と言っていますから、決して４人が全部確保することでなくて、現在おられる医師にプラス１名強ということでありますので、そういう意味での調整をしているということでありますので、お願いいたします。
これは、笠周地域のみならず、私は全地域、市民の安全・安心を図るために、緊急医療体制の充実というのは大変だと十分認識をしておりますし、これをやっていかなきゃならないということは思っております。そのために、その一環として市立恵那病院の再整備を進めていると、こういうことでもございます。
今、消防長、それから
医療管理部長が説明いたしましたように、救急医療体制の強化充実、あらゆる角度から研究して、さらなる充実を図っていきたいと、こう思いますが、今、ご指摘の消防分署の件につきましては、これは総合計画の後期計画の策定段階で、行財政改革審議会を含めて十分議論をした上の結果でありますので、消防分署を設置することは考えておりません。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 今の市長の答弁で、分署は考えていないと。では、分署のほかに速やかにできること、違う方法を講じていただいて、笠周地域の人々の切なる思いに応えていただきたいと、そんなふうに思います。ぜひ、お願いをします。
では、続いて２標題目に入ります。恵那市の景観についてです。恵那市というのも広い景観もありますが、私はまず岩村の景観、岩村の重伝建の景観について説明させていただきます。
岩村町の重伝建の部分では、先ほど深萱議員も言われたとおり、電線の地中化、電線の撤去、道路の舗装等々、多くのお金を費やし、今年度で完成をしました。私は、この大きな事業は、合併ができたからできたというふうに私は思っております。このような大きな事業に対して、まず行政の大きな力とご協力に感謝申し上げます。
現在、このような財産をつくっていただいた、既ににぎわいのあるまちづくりを地域を挙げておひな祭り、まちなか市等々で、１万５,０００人、２万人の市外町内等々からお見えになっております。
そこで、私の質問でございますが、やはり岩村町はお城があって、岐阜の宝物になったお城があって、まち並み、城下町、重伝建があるというような形で、岩村城跡と重伝建の連携が必要不可欠だと私は考えております。
そこで、景観ですので、簡単に言葉よりもパネルのほうがわかりやすいということで、ちょっとパネルをつくってきましたので、まずご説明させていただきます。
これが全体の岩村町の重伝建まち並み、そして岩村城跡、三大山城の城でございます。ここが出丸、ここが藤坂でございます。ここから郷土館が、ちょっと細かいですが、郷土館から登っていただいた最初の急勾配になったところが藤坂です。ここからすぐ一の門になりますが、ここの藤坂からよく見えていた。そして、出丸の一番上、本丸の下です。皆さんが車で行けば駐車場に置くところでございますが、ここの出丸からまち並みが見えると、まち並みから出丸が見えるというような、全体の構図がこれであります。
続いて、これが現在の電柱電線の撤去、そして舗装がなされたまち並みです。やっぱり電線がないということは、青空がすごく見える、すごく広く感じる、そしてこの山がすぐに見えます。この山は鬱蒼としていますが、ここが岩村城です。下から重伝建から見たお城、これが大切かなということで、僕はこれのパネルをつくりました。もちろんここは国有林です。
もう一つ、これは下から見た、重伝建から見た三大山城の岩村城でありますが、今度、上から見たこれです。これが出丸から見た重伝建であります城下町の岩村であります。やはり３０年、４０年たてば、大きな木々が出ます。そして、やはり出丸、本丸まで登ってくれば、やはりお客さんは一望できる場所があるだろう、そこで景色を見たいというのは誰もが思うことかなと、そんなふうに思います。その部分では、鬱蒼し過ぎておるのが現状だと思います。
そして、先ほど藤坂と言いましたけど、これが３０年前、僕が３０のころですね、２０代のころ、これは岩村の観光協会がつくったときの写真です。全くきれいに見えます。これが藤坂の景観でございます。一番急勾配で登ってきたところで、ああ疲れたなと、ベンチもありました。ここが僕らのまず１点の見やすいところです。すばらしい、この３０年前の話です。
現在はどうかというと、現在の藤坂はこうです。３０年前と比べると、こうです。これだけ大きな違いが出ております。もちろん３０年も４０年もたてば、木々は高く鬱蒼とします。もちろん、ここも先ほど言いましたように、国有林であります。３０年前に戻せとは言いません。でも、ここの鬱蒼した景観は、やはり岩村城から見た重伝建の大切なポイントだと、私は思っております。
ちょっと簡単にパネルを見て説明をしてまいりましたので、おおむね皆さんには鬱蒼としたものが理解できたかなというふうに考えます。
そこで、質問させていただきます。
まず、このような鬱蒼とした国有林の景観について、合併前からいわむら郷土の森連絡協議会というものがあったそうですが、この協定を結ばれた経緯と、そしていつごろ結ばれたのか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
岩村振興事務所長・伊佐地陽一君。
○
岩村振興事務所長（伊佐地陽一君） それでは、ただいまの質問に対してですが、協定がいつごろ締結されたかと、どんなような経過かということでございますが、岩村町における国有林内に岩村城跡などの歴史的な史跡や杉・ヒノキなどの天然林も随所に残っており、自然や歴史に触れることのできる貴重な森林です。立地条件と自然環境もよいところでありますので、観光客の自然観察や史跡めぐりを目的に、国有林の適切な保護・管理を行うため、郷土の森の保存協定として締結を行ったものであります。
また、協定の締結につきましてですが、旧岩村町時代、平成５年２月８日に名古屋営林支局、現在の中部森林管理局でございますが、と行っております。契約期間は平成５年２月の８日から平成３４年３月の３１日まで２９年間となっておりまして、対象面積は４７.８６ヘクタールでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 大変、私、認識不足で、合併前のことが、このような協定が結ばれておったことがちょっと認識不足でありました。でも、現在において継続しておるということで、現在、恵那市としてはいわむら郷土の森連絡協議会でどのような協議を行われておるのか、その点、お伺いします。
○議長（柘植 羌君）
岩村振興事務所長・伊佐地陽一君。
○
岩村振興事務所長（伊佐地陽一君） 協定に基づいてどのような協議を行っているかということでございますが、郷土の森の協定に基づきまして、毎年１回ですが、連絡会議を開催しております。連絡会議には、東濃森林管理局、旧の中津川営林署ですが、と市、あと地元からは地域協議会並びに観光協会岩村支部、城再建構想実行委員会などが加わりまして、森の管理の実態や利用状況の報告、観光道路の支障木の伐採、またまち並み眺望に支障のある高い木の伐採等について、意見交換、要望等を行っております。
また、連絡会議とは別になりますが、東濃５市や御嵩町などで構成する木曽川流域国有林野等所在市町村長有志協議会においても、連絡会議で出されました意見、要望について提出しておりまして、回答につきましては東濃森林管理署長より直接市長を訪問いただきまして、考え方などの方向をいただいております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） そうすると、年１回の会議において、どのような事業を行ってきたのか、この会議によってどのような事業が進められてきたのか、ご説明お願いします。
○議長（柘植 羌君）
岩村振興事務所長・伊佐地陽一君。
○
岩村振興事務所長（伊佐地陽一君） どのような協議の中の事業を行ってきたかということでございますが、これは観光客の自然観察及び史跡めぐりの安全確保のためというようなことで、平成２０年度、２１年度に、観光道路周辺の支障木、枯れ木ですが、枯れ木を３１本伐採しておりまして、また今年度も観光道路周辺の支障木ということで、２１本を伐採しております。また、平成２３年度には、出丸・管理棟屋根の雨どいですが、そこに支障のある支障木ということで、３本の伐採も行ってきております。
なお、昨年１２月に行われました本年度の連絡会議では、電線類が地中化されたことによりまして、まち並みからの眺望や城山からの眺望の支障となっている木の伐採等について意見交換等を行いまして、またその後、現地視察ということで、まち並みや城山へ行きまして、眺望の支障となっている立木の確認等を行いまして、平成２５年度には支障となっている木の調査を行うことといたしておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 振興事務所にお聞きします。今言われた景観の部分での調査というのは、出丸から見た城下町のお話ですか。
○議長（柘植 羌君）
岩村振興事務所長・伊佐地陽一君。
○
岩村振興事務所長（伊佐地陽一君） 今年度、２５年度の調査ということでは、出丸からの立木の調査というようなことで考えております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございます。今、説明がありましたけども、道路の支障木のようなそれが中心でどうもあるのかなという、今後の事業展開においては大いに期待をしております。
そこで、最後に市長に提言をしたいと思います。岩村城は多くの国有林の中に、三大山城としての史跡、歴史的史跡が多く残っております。岩村城の山は国有林だけではなくて、その他の私有地の問題等々、いろいろあることは十二分にわかっております。がしかし、まずできることから行っていかなければいけないというふうに私は考えます。
観光客の皆さんが登って、すばらしい景色、一望できる場所があれば、今以上に満足をしていただけると思います。そして、その近くにある歴史資料館にも立ち寄っていただき、岩村の歴史を知っていただけるのではないかとも考えます。そして、三大山城、岩村城と城下町の重伝建のまち並みが一体化することが必要かなと、そんなふうに考えます。そのことで、少しでも交流人口が多くなる、つながることであると考えております。
行政も、年に１回の会議ではなく、もちろん市長もみずから中部森林管理局へ出向いていただきたいと、そんな思いもありますし、年に何度も会議を開き、景観についての要望を切にお願いをしたいですが、市長さんのお考えを聞かせてください。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 岩村城は恵那市の貴重な歴史遺産だと思っております。これはしっかり保存、修景して、後世に残していく、これが私どもの責務と思っております。そういった意味でも、地元の皆さんと協力して、岩村城跡を保存していきたいと思っていますが、国有林管理署とは毎年１回事務打合わせを行っています。私のほうから、先ほど事務所長が説明しましたように、強調してそのことはお話しさせていただきました。
ただ、国有林ということと、あそこにはそれだけのいわゆる自然を守るという意味の責務もございますので、全て３０年前ほどになるということは思っておりませんけども、まず私が大事なことは岩村城跡を国有地も含めて恵那市の公有地化する、それが一番大事だと思っております。
そのためには、国の指定を受けなきゃなりません。今、議員おっしゃったように、民有地という難しい問題があります。これは地元でしっかり対応していただいて、ぜひとも早く国の指定を受けて、市が完全に整備ができるようなそういう体制を早くつくっていただきたい、私も一生懸命やりますので、市と地元と一体で取り組むことが、貴重な岩村城の保存につながっていくと、このように思います。
そして、岩村町の地域懇談会でも話がございましたけども、道路の舗装だとか、駐車場の舗装というお話がございました。全くそのとおりだと思いますけども、ただ民有地に影響が与えるということになると、また話が難しくなる可能性もありますので、やはり一刻も早く、城の石垣を守るためにも、民有地を公有地化していくことが一番大事かなと思いますので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、答弁とします。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） よくわかっております。がしかし、もう一度お願いしたいのは、やはりできるところからでもいいです、ほんの少しずつやっていくことが大切だと考えます。以上で終わります。
○議長（柘植 羌君） 堀井文博君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 続いて、３番・近藤純二君。
○３番（近藤純二君） ３番、新政会、近藤純二です。きょうは２つの標題を用意していまして、正家廃寺跡整備についてと、あと選挙の平等性についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、ことし、土地の公有化の予算をつけていただき、大変ありがとうございました。平成２５年１月１７日に仮契約を結ぶこととなり、ようやく一歩前進しました。正家廃寺跡環境整備については、正直遅いとの感想を持っています。
正家廃寺は、平成１３年８月１３日、官報で恵那市では唯一、国の史跡に指定され、それから１１年余りの歳月が流れています。また、平成１３年８月には正家廃寺跡環境整備基本構想の素案がまとめられ、この素案とともに、翌１４年８月２０日に第１回恵那市正家廃寺跡整備構想委員会が開催され、これ委員長、松本英雄さんですけども、２２日には中日新聞で大々的に報道されました。
それによると、次のような提案がなされました。１、平成１４年度中に計画案をまとめる、平成１５年度中に指定地公有化を進める、３、史跡周辺ゾーンを設け、学習展示施設、公園など、５施設を設置し、市民の学習、憩いの場となる史跡公園づくりを提案するとあります。
しかし、名張市の夏見廃寺見学以降、この委員会は１回も開かれず、正家廃寺整備計画は頓挫してしまいました。
その後、恵那市と周辺町村との合併の話が持ち上がり、合併協議会では合併により正家廃寺の整備がうやむやになることをおそれ、２つの委員会の設置要綱を取りまとめ、告示しました。その告示は、恵那市の合併と同日付です。１、恵那市正家廃寺跡整備構想委員会設置要綱、平成１６年１０月２５日、
教育委員会告示第５号、２、恵那市正家廃寺跡整備委員会、平成１６年１０月２５日、
教育委員会告示第６号と。
しかし、この設置要綱は何年間もたなざらしにされ、ようやく平成２３年８月９日に恵那市正家廃寺跡整備委員会が設置され、そして平成２４年５月に史跡正家廃寺跡保存管理計画が策定されました。
ここで、質問ですけども、このように正家廃寺の整備がおくれた理由はなぜか、特におくれないようにと、合併と同日付で２つの委員会の設置要綱が告示されているにもかかわらずおくれた理由を教えてください。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 最初に、近藤議員さんにおかれては、正家廃寺保存活動の正家の地元としてご協力を賜り、まことにありがとうございます。
最初に、正家廃寺の簡単なご説明をさせていただきます。
正家廃寺につきましては、今、ご指摘ございましたように、国の指定が平成１３年８月１３日ということで、国の指定史跡になっております。美濃の東端、恵那盆地に立地いたします正家廃寺でございますが、東海地方を代表します奈良・平安時代の寺院跡ということで、西側に塔が、東側に金堂ということで、その北に講堂というものがありまして、法隆寺形式の伽藍配置を持っております。主要伽藍の遺存状態が良好でございますことや、須恵器など出土遺物が豊富に検出されていることから、この寺院全体の様相がよくわかっておりまして、この地方の歴史文化の様相を知る上で重要なものとなっております。
また、金堂の建築様式が、ひさしの柱が身舎の柱に対して放射状に配置するという特異な形式でございまして、この形式は法隆寺の玉虫厨子と同じ形式とされておりまして、建築史上、重要なものというふうにされております。
それでは、議員ご質問の内容でございますが、平成１３年８月に国指定史跡になりまして、当時の文化庁の考え方でございますが、整備構想を策定した後に公有地化して、整備計画、それから整備を行うというものでございました。
これを受けまして、史跡指定と同時に、
教育委員会で整備構想の素案を作成いたしまして、翌年に正家廃寺跡整備構想検討委員会を発足をさせました。委員会は８名で構成をいたしまして、平成１４年に３回の会議を開催しております。うち２回は視察ということでございました。
その後、平成１５年以降、合併協議が本格化をいたしまして、合併協議及び新市の事業として位置づけをし直すという必要があるということで、委員会の作業が中断されておりました。要綱によりまして任期は２年とされておりまして、ご指摘のように、任期満了後に新たな委嘱がされていないという状況でございました。
要綱につきましてはそのまま新市に引き継ぎをしまして、合併後に新市の総合計画の中に主要事業として位置づけを行いまして、今回、平成２３年度から事業に着手したところでございます。
この間に文化庁の方針が変わりまして、まず史跡保存の基本的な考え方を定める保存管理計画というものを策定をするように指導がございました。これを受けて、平成２３年度に保存管理計画を策定をいたしまして、本年度はこれに基づきまして、公有地化に着手をしたというところでございます。
公有地化の期間でございますが、文化庁との交渉でご理解をいただきまして、当初３年を計画しておりましたが、２年に短縮をしたというところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） ３年から２年に、１年でも縮めてもらってありがとうございます。特に、平成１４年８月に基本構想の素案がまとめられ、平成１４年度中に計画案をまとめる、平成１５年度中に指定地の公有化を進める、また合併と同日付で
教育委員会告示第５号、６号を設置しましたのに、なぜ新しい委嘱をしなかったのか。また、７年間もたなざらしにした理由をお聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 今、ご説明いたしましたように、合併協議によりましてしばらく延長して、委員会の作業が中断されておったということでございます。新市に引き継がれまして、その後、新市の総合計画の主要事業として位置づけをいたしまして、平成２３年度から事業に着手をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） ありがとうございます。
では、次の質問に移らせてもらいます。
平成１４年に開催された整備構想検討委員会の提案や議論はどうなりますか。例えば、学習展示施設の設置等々でございます。中でも、平成１４年に設置された整備構想検討委員会の提案や議論については一切触れられておらず、無視された形になっています。このことには行政としても大変無責任なことであり、当時の委員に対しても失礼きわまりないと思います。そして、行政、市職員への市民の信頼を失う原因となりかねません。
そこで、整備構想検討委員会などをどのように考えていますか、お伺いします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 当時、行われました整備構想検討委員会の議論はどのように考えているかというようなお尋ねでございますが、以前行われました委員会の内訳は、第１回目が素案の提示、第２回目、３回目は現地視察、先進地視察でございました。具体的な提案や構想の答申には至っていなかったということになっております。
１回目の構想委員会の議論の内容につきましては、議事録で管理をされておりますので、今後の整備構想に反映をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 議事録だけではなかなか前へ進みませんので、平成１３年８月に
教育委員会が整備基本構想の素案を提出されました。それには、Ａ、伽藍ゾーン、Ｂ、伽藍ゾーンのＢ１、Ｂ２、あと周辺ゾーンとその他など、施設を合わせて５つの施設が明記してあります。その基本構想はどうなっているのか、教えてください。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 今申しましたように、その議論はございましたが、その後、中断しております。今回、新たな組織をつくりまして、検討し直すということになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） その新たな組織とは何ですか、教えてください。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 先ほど申しましたように、保存管理計画を平成２５年度からつくりまして、平成２５年度は正家廃寺跡整備構想検討委員会という新たな組織を発足させる予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） わかりました。
そうしたら、次の質問に入らせていただきます。
史跡正家廃寺跡保存管理計画がネットに工程表が示されていると思いますけども、整備計画の一応の完成が平成３５年となっております。正家廃寺が国の史跡にされてから、約２３年後ということになると思います。もっとスピード感を持って取り組めなかったのか、疑問が残ります。
特に心配なのは、基壇ののり面部分の今の崩れです。今、毎年少しずつ崩れており、応急処置として土のうが積んであります。工程表によると、基壇の工法の検討に約３年が充てられていますが、発掘調査以後、今まで基壇の工法に対する研究や検討は全くしてこなかったのか。実際、この工事が始まるのは平成２９年度以降となると思いますけども、それまではとても待てないので、もう少し短くできるように計画見直しができないか、聞きたいです。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 基壇のことでございますが、基壇は、発掘調査をした後に側面に土のうを積み上げた上で、山砂と調査時の廃土で覆土をして、保護を図っているということでございます。現在、外に見えておりますのは覆土ということでございますので、基壇そのものが崩れているわけではないということでございます。
覆土につきましては、降雨などによりまして少しずつ流れてまいりますので、毎年、土のうや山砂による覆土をして、保護をしておるというような状況でございます。
保存管理計画で、基壇の整備は工法の検討を３年程度の期間をかけて行うというふうにしておりますが、正家廃寺の基壇につきましては、ほかの事例に比べて大変保存状態がいいということでございますので、これを活かした整備をするためには十分な検討が必要であるということによるものでございます。
特に、恵那は寒さが厳しいということでございますので、厳しい寒さに適合した整備材料や工法を選ぶために、最低１年をかけた施工テストをしたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 基壇の発掘から十数年の経過がしておりますけども、現状を見ると、のり面が相当崩れているように思われますが、今まで基壇の検討や施工テストをする時間は十分あったと思われますが、今までなぜできなかったか、してこなかったのか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 保存管理計画を定めるまでということで、現在は覆土をして保存をしておったという状態でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） わかりました。
あと、今、工程表の関係もありますけども、福島の原発事故でも工程表の管理が問題となっているようなときですけども、工程表の管理自体がしっかりしていないと、工程表もただの机上の空論、作文に終わってしまう可能性があります。
工程表を実行に移すには、整備構想検討委員会の指導、助言が必要になると思いますけども、さっき言われたように、整備構想検討委員会を早々に設置すると言っていたんですけども、その設置は実際いつごろになるのか、ことしの設置になると思いますけども、それと工程表の実行性についても同時にお伺いしたいです。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 第三者によります委員会を二本立てで行っていきたいというふうに考えております。１つは調査整備委員会、これは専門の研究者等によります委員会でございまして、市の保存管理及び整備構想検討委員会の議論に専門の立場から指導、助言をいただくものでございます。もう一つが整備構想検討委員会、保存整備とその活用のあり方を検討いたしまして、市民等が有効に活用できる史跡整備の方策を検討し、市長等に提言をしていただくものでございます。
調査整備委員会につきましては２３年度に設置済みでございまして、先ほど申しましたように、平成２５年度は保存管理計画に基づきまして、新たな正家廃寺跡整備構想検討委員会を発足をさせていきたいと思います。この委員会の中で、工程管理もしっかり行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 整備構想検討委員会の発足をできるだけ早い時期にお願いしたいと思います。
それと、私は整備がおくれることを特に心配しています。廃寺跡の整備に当たっては、今後、相当額の負担と継続費が伴うと考えられますけども、工程表を作成するに当たって、平成３５年完成までの概算の予算を考えていますか。それがないと、整備もとまり、途中で終わってしまうおそれがあり、計画自体がおくれる可能性があると思いますけども、その点はどう考えているか、お伺いしたいです。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・小林規男君。
○教育次長（小林規男君） 先ほど申しましたように、調査整備委員会で工法等も検討しながら整備を進めていくということでございますので、年度ごとに具体的な事業費というものが算定、工法が変わると事業費も変わってきますので、現在のところ算定はちょっと難しいというふうに考えておりますが、継続的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） わかりました。
次の質問に入らせてもらいますけども、特に今回は市長さんのほうにお願いしたいと思いますけども、この工程表自体は今ネットで掲示されていますが、市長さんの名前で一応出されていると思います。平成３５年まで、できるだけ長くお務めになられて、正家廃寺の整備を完成させていただきたいと思います。もし、それが無理なら、任期中、最低整備計画の見直し等も作成までお願いしたいと思います。
なお、
教育委員会の方には、特に地元の熱意とか協力がないと、文化庁が言うことを聞いてくれないという声も聞かれましたが、ここで言う地元とは恵那市であって、正家ではなく、特に恵那市のことであって、また遺跡保存管理責任は一義的に
教育委員会にあることを認識して、市長さんにお伺いしたいんですけども、今後の整備計画に対し、市長さんのお考え、方針をお伺いしたいです。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 大変整備がおくれていることは、申しわけなく思っております。これは先ほど説明しましたように、市町村合併があったということでございまして、理由にならないかもしれませんけども、そういう段階であったということであります。
この上は、しっかりした計画を立てて、着実に実行していくと、こういうことだと思います。そういうことで、ぜひこれは地元の皆さんのご意見もお聞きしながら、整備をしっかりやっていこうと、こう思っております。
２５年度は整備計画のマスタープランをつくっていきたい。そして、並行して、まだ未解明となっている箇所の状況を把握する。そういうことで、５年計画で発掘調査を並行して行っていきたいということであります。それを整備計画に反映させるということでございますので、そうした時間も必要だと、こういうことでございます。
史跡の整備は、史跡が適切に保存され、後世に継承される、こういう大事なものでございますので、先ほど言いましたように、しっかりした整備計画を立てて、それに沿って着実に実行する、これが一番大事かなと思いますので、少し時間がかかりますけども、ぜひ皆さんとともにしっかり整備していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） わかりました。平成１３年の８月、国の史跡に指定されてから１０年以上、現在、経過しています。その間、整備が全く進まなかったのも事実でございます。これまでの整備計画を真摯に受けとめて、その理由を検証し、今後の整備計画に活かしてもらうことを切に望んでおります。
また、ことしの５月１８日には、「恵那の遺跡めぐりとお田植えまつり」というタイトルで、ＪＲのさわやかウオーキングが実施される予定です。このコースには正家廃寺が入っていまして、約２,０００人近い外来者が正家廃寺を訪れる予定です。恵那市としても恥ずかしくない国の史跡と思われるような整備が必要だと思いますけども、管理、保存、整備等は地元の
教育委員会に深く自覚していただき、今後の整備計画に反映していただきたいと思っています。
ここで、最後に市長さんに、これからもできるだけ長く務められて、正家廃寺跡整備の指導を今後もよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
次の質問ですけども、一応選挙の平等性ということで、現在、恵那市には１３地区あります。平成２５年１月では有権者数が４万４,０７８人で、旧恵那市が２万８,０６４人、恵南が１万６,１９６人です。投票所の数は恵那市全体で４２カ所と、そのうち旧恵那が２０カ所、恵南が２２カ所、有権者の数と投票所の数を平均すると、投票所１カ所で約１,０５０人であります。
各町面積も関係しますが、私から見ても平等とは少し思えませんので、そこで聞きたいのですが、旧恵那市は合併前、２回の選挙改革を行っています。最後は平成１３年７月の参議院選ですけども、恵南も平成１９年７月に参議院選の改革を行っています。それでも旧恵那市のほうが有権者が１万２,０００人ほど多いのに投票所は少ない、長島町でも６キロぐらい離れたところまで投票に行っている方もみえますけども、合併して８年以上もたち、旧恵那も恵南も平等にする必要があると思いますが、その点、どのような考え方をしているのか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 選挙管理委員会事務局長・三浦幸慈君。
○監査事務局長併選管事務局長（三浦幸慈君） ただいま投票所見直しについてどのように考えているかとのご質問でございました。
投票所の数につきましては、先ほどお話がございましたけども、平成１９年が直近でございますが、山岡町、明智町、串原及び上矢作町で、投票所１０カ所の見直しを行いまして、それ以前５２カ所あったものが現在４２カ所というふうになっております。
投票区の状況を少し見ますと、昨年１２月１６日の衆議院の折の有権者数で４万４,２６０人でございますが、１投票区当たりの平均有権者数は１,０５４人でございました。この中で最も多くの有権者の方がおみえになる投票区は長島町の第１投票区でございまして、２,９４０人、最も小さな投票区は串原の第２投票区でございます。１０１人となっております。
また、市内４２カ所の投票区のうち１,０００人未満の投票区につきましては、全体のうち２３カ所で５４.８％という割合を占めております。
また、面積で見ますと、投票区の中で最も面積の大きなところは上矢作町の第２投票区でございまして、６８.９８平方キロでございます。最小は大井町第１投票区の０.７１平方キロということで、非常に市内でも大小の差が激しいのが実態でございます。
また、投票所までの距離でございますが、最も遠いところでございますが、山岡町の第１投票区では、これ峰山地区から投票所までの距離が約１０キロぐらいございます。上矢作町の第３投票区でも約７キロ、これは木の実のトンネルのすぐ際からのおよその距離でございます。串原の第３投票区では約６キロということで、さまざまなところで距離のある地域がございます。
また、施設につきましても限られた施設でございまして、集会所等を投票所としておかりをして投票所を設置をしておりまして、４２カ所の投票所のうちに２２カ所がそういった地域の施設ということで、５２.４％の割合を占めております。
また、中には施設の老朽化や駐車場が手狭というようなところも見受けられます。今後も、こういったことも念頭に置いて、考えていく必要があると思っております。
投票所の見直しということにつきましてでございますが、主要事業の継続事業として掲げております。現在の投票区をもとにいたしまして、有権者の数や投票所までの距離、また日常生活圏、地域の実情、こういったさまざまな状況を踏まえ、市全体の公平性に配慮するとともに、選挙費用の抑制や今後の職員定数の減に伴う投票事務従事者の減少も念頭に置きながら、投票所の箇所数と掲示板の箇所数、このことを一体的に検討する必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 大変難しいことはわかっておりますけども、私も今実際、長島町自体で遠いところまで投票に行っている方もみえますけども、できるだけ早い時期に統一、改革ができるように進めていってほしいと思います。
あと、現在、投票時間自体が違っていますけども、笠置町、中野方町、飯地町、山岡町、明智町、串原、上矢作町など７地区が、現在、朝７時から夜７時までと、ほかの地区は朝７時から夜８時までと、約半数以上の地区が投票時間が短くなっています。これも平等から見ても、公平性から見ても、ちょっとおかしいかなとは思っていますけども、特に地域、距離の問題もありますけども、投票時間を朝７時から夜８時までに統一するということはできるでしょうか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 選挙管理委員会事務局長・三浦幸慈君。
○監査事務局長併選管事務局長（三浦幸慈君） 選挙の当日の投票所の投票時間を統一という方向で見直しができないかというお尋ねでございますけれども、投票所の時間につきましては公職選挙法の中で規定をされておりまして、投票所については午前７時に開き、午後８時に閉じるという規定がございます。
ただし書きでは、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票のための便宜のために必要があると認められる特別の事情がある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められるような特別な事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を２時間以内の範囲内において繰り上げ、若しくは繰り下げ、または投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができるというふうにされております。
選挙によって多少異なりがございますけれども、平均、山間地域ほど早目に投票されるような傾向、また投票率が高い傾向というのがございますが、こういった地域からの苦情等は今までに寄せられておりません。
参考でございますけども、県内の他市の状況としましては、県内の２１市のうち１１の市で短縮等、繰り上げ、あるいは繰り下げが実施されておりますが、４４９カ所の投票所のうちに２３０カ所で、閉鎖時間の繰り上げが行われているという実情でございます。
投票区と日常生活圏などの地域の実情を踏まえ、法で定められております制度を活用して、繰り上げを行っているものでございます。仮に、午後８時に統一したと仮定しますと、開票の開始時刻にも影響が出るものというふうに考えられることから、当日の統一については、現在のところ、今後も同様な閉鎖時間でいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、１２月の議会においてご質問をいただきました期日前投票所につきましては、現在、日数と時間の全市統一に向けて、検討を２月の中旬過ぎから始めております。他市の状況やら当市の投票者数の時間帯別の動向等を参考にして、統一に向けて進めたいということで、今、検討しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 開票時間自体を午後９時にしようと思うと、かなり離れた地域、今の午後７時で閉めておる地域などは、当然、午後９時に開票するにはそういう時間しか無理だということで、それをおくらかすということは開票もおくれると、当然費用もまたその分かかるということで、今後の課題ですけども、とにかくできるだけコストがかからないような方向で持っていってほしいと思います。
次の質問ですけども、今現在、掲示板の数は恵那市で３２９カ所という掲示板の数がありますけども、旧恵那市１５５カ所、恵南は１７４カ所あり、恵那市全体では有権者に対して１カ所の掲示板で約１３４人、旧恵那市が１カ所約１８１人、恵南の場合は１カ所約９２人と、約２倍近い差があります。これでは少し平等とは思えませんので、平等にするにはどのようにしたら平等性が保たれますか、その辺を少しお聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 選挙管理委員会事務局長・三浦幸慈君。答弁に当たりましては、簡潔に答弁していただくようにお願いします。
○監査事務局長併選管事務局長（三浦幸慈君） ポスター掲示場の数についてのご質問でございますが、ポスター掲示場の数につきましては、議員がおっしゃったような形でなくて、旧の恵那市と恵南の区別ということではなく、投票区ごとの有権者数や面積、地域性等を判断して、設置をしているものでございます。その結果としては、多いところと少ないところが混在をしておるというのが実情かというふうに捉えております。
公職選挙法の中でも、掲示板の数につきましては、極端な現象が起きないようにということで、協議をするようなルールが定められております。面積の基準をここへ加えておりまして、有権者が少ない状態にあっても便宜を図るよう考えられておる制度というのがございます。
ポスターの掲示場を減ずることにつきまして、県の選管のほうへも打診をしておりますが、現状での対応は難しいという話もございました。掲示板の数のみを減ずるということには限度があるとも思われます。
当委員会としましては、今後、有権者の方々の理解を得るために、ルールづくりも必要であるというふうに考えておりまして、選挙区とポスター掲示場の設置基準のようなものを定めまして、次回の地元選挙からの実施に向けて、投票区の見直しと掲示板の数について、一体的に検討していくということで、今、協議をしておるところでございます。
また、この件につきましては、関係の地域の自治会等、関係方々とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 大変に難しいということですけども、できるだけコストを下げるために、掲示板の数も減らすように努力していってほしいと思います。
最後に、今後、恵那市として、特に平等な選挙を行うために、投票率を上げるためにもですけども、どのような改革、改善をしていく予定がありますか。合併後は、旧恵那も恵南も平等・公平でなければなりませんので、地域の面積もありますが、今後、どのような選挙改革を考えているか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 選挙管理委員会事務局長・三浦幸慈君。
○監査事務局長併選管事務局長（三浦幸慈君） 選挙の公平性のもとで、投票率を上げるためにどのような改革をというご質問でございますが、ご承知のように、近年は全国的に各選挙におきまして投票率の低下が叫ばれております。高齢化や若年層の選挙離れ等が上げられておりますが、政治に参加する意欲の向上、青少年期からの政治的教養を高める教育、候補者や選挙に関する情報の充実など、幅広い課題があると思われます。選挙制度の見直しは、各委員会単位での対応により、複合的に取り組むことが重要ではないかと考えております。
恵那市におきましては、衆議院選挙及び岐阜県知事選挙の折には、啓発活動としまして、阿木川ダム電光掲示板による啓発、市内２８３事業所の巡回啓発、えなっコチャンネルの動画によるＣＭ、市内の２病院による院内放送など、１４項目の啓発の取り組みを年齢層や地域に隔たることなく実施をしてまいりました。各地でもさまざまな啓発に関する取り組みが行われておりますけども、直接投票率に結びつく決め手がないというのも実感をしておるところでございます。
選挙で自身の１票を投じることは、よりよい社会生活を確立するための貴重な手段であると考えます。投票は、今後の政治を左右する重要な権利でございます。投票に参加しようという気持ちを持てるよう、社会全体で意識改革を推進することが必要だというふうにも考えております。
選挙管理委員会としましても、さまざまな例を参考にしながら、若年層の選挙にかかわる機会の創出や期日前投票制度などの新たな周知など、投票率の向上につながるような取り組みの検討が必要と考えております。また、今後の選挙啓発が有意義なものとなりますように、議員様からもご教授いただければ幸いと存じます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） どうも大変ありがとうございました。これからは、特に投票率が上がるように、努力していってほしいと思います。以上で終わります。
○議長（柘植 羌君） 近藤純二君の質問を終わります。
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○議長（柘植 羌君） 続いて、７番・遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ７番、日本共産党、遠山信子です。よろしくお願いします。３月の昼下がり、低気圧の中でのちょうどいい時間をいただきました。頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
きょう、私は３つの標題を持ってきているんですが、最初に「知らせてください！障がい者マークを広く」ということですが、１１月の１５日に広報えなから「知っていますか、障がい者マーク」と、こういうのが障がい者週間にあわせて出されました。とても目を引く標題で、私はこれでとても勉強させていただきました。
ところが、「知っていますか、障がい者マーク」、「このマークって何だったっけ？」というふうに書いてあります。そこで、私のおうちに来る人に、皆さんテストをしました。ちょっと皆さん、ちょうどテレビ中継ですので、見てください。
これは皆さん誰もご存じだと思います。これは国際マークですので、知らない人はいないと思います。どこにでも今はこのマークがありますね。そして、このマークは障がい者の人が車に貼ってみえると思います。これもよく最近見かけます。これはご存じでしょうか。チョウチョウの「ちょう」で、耳の悪い方が車に貼るというマークだそうですね。そして、これも国際マークです。これは誰もご存じだと思います。目の見えない方のだと思いますね。そして、じゃこれはおわかりでしょうか。市長さん、おわかりですか。これは耳の悪い人が、これは日本だけに使われている、補聴器を入れる人のマークだそうですね。これは補助犬だからわかります。
そして、これはここにプラスがありますから、このマークは内部に人工肛門とか、そういう方がトイレはここですよと、こちらのトイレを使ってくださいというためのマークなんだそうですが、私が見た限りは、ここで言うと、愛知県のとても有名なすてきなトイレがあるところなんですが、そこにだけこれがあって、ほかではこのマークを見たことがありません。ぜひ、恵那市のトイレにもつけてほしいと思います。
そして、このマークです。これはちょっと想像すればわかりますね。ここにハートがあってプラス、ここにペースメーカーとか入れている方のマークだということです。
私もみんなに当てたら、ほとんど当たりませんでした。障がい者のボランティアを今受けている方が１人、全部当ててくれましたが、ほとんどの人は全部解答できた人がなくて、本当にこの広報えな、いいものを出していただいたというふうに思います。
しかし、本当にまだまだ知らないことがいっぱいあって、もっと本当に障がいの人の理解を心がけねばいけないというふうに思いました。いいものをいただきました。
さて、それでは、きょう現在、恵那市では障がい者の方が何人ぐらいおみえでしょうか、お願いします。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 今お尋ねの障がい者の方ですが、社会福祉課のほうで把握しております障がい者手帳の交付者の方の人数ですが、２４年度の３月末の数字でございます。全部で３,７０２人おみえになります。身体障がい者の方が２,９６９人、知的障がい者の方が４３６人、それから精神障がい者の方が２９７人という内訳でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ありがとうございます。
それでは、今、マークをお見せしましたが、現在、恵那市ではこういう障がい者の方のマークはどのように使われているでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 今、議員お示しの障がい者マーク、国際シンボルマーク、車椅子に乗った人をイメージされたものですが、それ以外にも聴覚、視覚の国際マークがあります。また、障がい者団体の方が独自でつくってみえるマークもたくさんありまして、耳マークとかハートプラスマーク等がございます。
そういう中で、市では現在努力しておりますが、公共施設の多目的トイレや市役所、それから文化センター、中央図書館などの駐車場には国際シンボルマークや、あわせてハートプラスマークを表示して、周囲の方に配慮を促し、また障がいを持つ方が気軽に利用していただけるように努めるとともに、あわせて妊産婦の方の表示とか、お年寄りの方などをあらわすピクトサインという、また視覚記号でございます。これもあわせて表示をして、誰もが利用しやすい施設となるように配慮しております。
それ以外に、市役所とか文化センター、それから中央図書館の玄関には、視覚障がい者用に音声による誘導装置、ピンポンという音の鳴るものですが、設置をして入り口がわかるように、利用者の便宜を図っているところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ありがとうございます。温かい心を活かした、恵那市にふさわしい対応をしていただいていると思います。
それで、今回はこの中でこのマーク、これは身体内部に障がいを持ってみえる方のマークなんですが、これが恵那市では今言われたんですけども、何と恵那の市庁舎のすぐそばにあるんですね、このマークが。そこの入り口のところの駐車場のところに、このマークと、それから体のけがをしている方と、それから先ほどの車椅子の方と、妊婦の方の駐車場があります。
その中にこのマークがありましたので、見つけたときは本当にうれしかったのですが、きょうは、この方たちは身体の内部に障害を持ってみえる方たちなんですね。ところが、この人たちは外見的には余り普通人とわかりません。そのために外部的に障害というふうにわかる方よりも、また違う、本当に悩みや苦しみを持ってみえるということなので、ぜひきょう皆さんのこの市議会で皆さんに私たちのことをわかってほしい、知ってほしいということで、その方のお願いを紹介さしていただきます。
このマークの方は先ほど言いましたみたいに、ペースメーカーの方や、あるいは人工肛門、それから人工膀胱、それから例えば免疫不全の障害の方もこのマークの方に適用するんですね。
私を訪ねてくださった方はこのペースメーカーを入れている方です。まず、いろんなことを言われましたけど、悲しいことの一つ、例えば携帯電話とかは周りにあると困りますね。そうすると、電車の中なんかで若者がいっぱい自分の身近に携帯電話を持って近寄って来てくれると、もう苦しくなってしまったということ。あるいは体力的にも弱い方があるので、ぜひ優先席に座りたいのですが、そこには多くは身体障がい者の方、このマーク、あるいは妊婦の方、老人席というふうに書いてありまして、このマークはほとんど電車の中でも見かけないので、そこに座ると、外見的にはわからないので、若いもんが何やと言われると。とても悲しい思いしてるということです。ぜひ外見的にはわからないところを理解してほしいということです。
また、このペースメーカーを入れてみえる方は、今の心臓の心肺蘇生器のＡＥＤをいきなりかけられたら電流が流れてしまいますので、かけてはならないわけで、もしかけた人も大変なことになってしまいます。でも、その人はもう意識失ってる人にこれをしていいかどうかわかりません。それで、ぜひこの方では、自分はこういうところにバッジ、今こんなバッジ１個つくっても１００円かからないと思いますけども、こういうとこつけてたら自分のことわかってもらえる。そんなものをぜひお願いできないかと。これは欲しい人だけつければいいことなんですが、ぜひしてほしいということで。
市へのお願い。１つ目、皆さんに、私たちの障害の理解をどうか知らせてください。そして２つ目、公共の場にシールや、または優先席にこの表示をお願いします。そして３つ目、マークをバッジやあるいはシールにしてください。身につけたり張ったり、持ち物に張ることもできます。そして、自分の命を守れるようにしてください。こういうお願いでした。
誰もが住みよい、温かい市政のため、まず弱い立場の人が安心して暮らせるようにお願いしたいと思います。そして、この方は、私が訴えることによって、みんなに自分以外の障害も、また自分の障害も理解していただける機会ができるのではないかというふうに言ってみえました。どうか前向きにご検討願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 今ご要望ございましたシール等でございますが、市としましては、障害を持った方だけでなく、誰もが暮らしやすい生活環境を整備するために、公共施設などのユニバーサルデザインを進めるとともに、障がい者マークやピクトサインなどを活用して、利用しやすい施設の環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
それ以外にも市内の百貨店、マーケット等にもお願いしまして、駐車場の表示をしていただくとか、そういうことも進めてまいりたいと思っております。
あわせて今缶バッジがあったらなということですが、この辺のことにつきましては、福祉サービス事業者や当事者団体で構成する恵那市自立支援協議会というのを設置しております。この中で広く議論いただいて、広く障害について認知してもらうために、よりよい方法について検討していただくということを今考えております。
そういう中でマークを使ったり、バッジの配布をしたりとか、かつては妊婦さんの妊娠初期は全くわかりませんので、今まで以上に、そういう方がわかるように携帯ストラップを配布したりしました。そういう形で今後早急に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
あわせて、障がい者の団体が日本にたくさんありますが、その協会の中なんかでは無料でインターネットからダウンロードできるこのマークを出しております。それを活用していただいて、こういうのなかなかつけて歩けませんけども、こういうのを入れていただくとかいう形で、これをかばんにくっつけとくとか、そういうような活用も今すぐできますので、ぜひお知らせいただければと思います。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） よろしくお願いします。自分でも自己防衛しながら、ぜひ市のほうで対応していただけるとありがたいと思います。
それでは、次の標題に行きたいと思います。指定管理者制度と保育園ということで、保育士の資質向上、労基法の遵守のチェックが大切ということでお尋ねします。
現在、２つの保育園が指定管理になっておりますが、恵那市としての評価はどうでしょうか、教えてください。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 今議員言われるように、現在市では２つの保育園を法人のほうにお願いしております。そういう中でその評価ですが、なかなか事務方私どもでは難しいところがありますので、現在は、岐阜県社会福祉協議会に第三者評価事業という形で評価をお願いしております。この事業には市職員も立ち会いまして実施をして、その結果については公表していくということにしております。
２３年度に実施しました城ケ丘保育園ですが、ここではこの調査項目たくさんございます。２３年度には大項目で１８項目、中項目２８、小項目６７という数の調査をし、その中で多くの大項目１８で分類すると、Ａが半分の９つ、Ｂが８、Ｃが１つでありました。これ今年度も同じように城ケ丘保育園については実施しまして、特に昨年Ｂ、Ｃであった項目を中心に再度評価をしていただきました。この結果、２月の終わりに行いましたが、Ａ評価ということで受けた法人のほうも努力をし、改善をしてきておるということで成果が上がってると思います。
あわせてもう一つの長島保育園につきましては、指定管理がことしでございまして、１年経過した来年度２５年度に実施をするということで今準備をしておりますのでお願いします。
それ以外にも、２つの園には保護者代表、それから指定管理を受けた法人、子育て支援課、市のほうで組織する指定管理運営委員会を設置をして、年３回から４回、それぞれの園で実施をしております。その中で特に保護者の方からいろいろご意見をいただくということにしておりますが、現在、ことしについては特に大きな問題は今のとこ出ておりません。そういう状況でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 申しわけありません。ちょっと聞き逃してごめんなさい。長島保育園についての評価は、２５年度中に出るということですか。ということは夏ごろしかわからないということですね。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 長島保育園については実施時期は、また新年度になりますので、評価団体、評価する機関について、まずそれを発注して決めて、それから日程をとりますので、今夏とかいう時期はちょっと明言できませんのでお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 重ねてお聞きします。
第三者評価とはどういう方というか、どういう団体というか、どういう資格の方が第三者評価と言われるところになるでしょうか、教えてください。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 第三者評価ですが、これは評価を評価調査養成研修を終えられた方が構成される団体ということで、組織の運営管理業務をはじめ、福祉・医療・保健分野に精通した方が委員として在籍する団体が認証を受けております。県下には、今私どもが委託しております社会福祉協議会のほか５団体、こういう評価ができる組織がございますのでお願いします。
その中で第三者評価事業は、福祉サービスの基本方針と組織ということで、理念、基本方針、それから計画の策定とか、管理者の責任、リーダーシップ等について評価するとか、組織の運営管理、これは経営状況の把握と、人材の確保とか育成ですね、それから適切な福祉サービスの実施をしておるかどうか、それから子どもの発達援助、発達援助の基本とか健康管理、食事、保育環境等ですね、あわせて子育て支援、入所児童の保護者の育児支援、運営管理、個別サービスの評価基準ですが、安全管理でのサービス、保護者とのコミュニケーション等、評価項目についてそれぞれ評価されるということになっておりますのでお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 本当に丁寧に細かく保育についてしてみえるということでわかりましたが。ところで、この指定管理に働いている保育士さん、この人たちが保育の質や保育の内容を担ってくれる人たちなんですが、この人たちの労務状況はどのようにふだん把握されているでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） そこで働く職員の方については、市の職員ではなく法人の職員さんでございますので、ふだん把握するのは非常に難しいところでございます。そういう中で先ほど言いました第三者評価事業の評価項目の中に、職員の就業状況への配慮、福利厚生事業への取り組み等の項目があります。そういうところでチェックするとかですね、あわせて岐阜県が年１回、施設管理監査をしております。そういう中で出勤簿、休暇簿等をチェックする。そういうとこで法令違反等、それから法令を守っていないとこがあれば、そこで指導するということにしております。が、先ほど言いましたように、この１、２年はそういうことはございませんでした。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 運営委員会等チェックするところはあるとお聞きしましたが、日常的には子育て支援課のほうで指定管理者に直にそういうことを聞いたりすることはできないということですね。
そしたら、また、この任命にも市が関与することは、園長さんとか保育士さんの任命も指定管理者がされるということで、市は関与できないということですね。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 今議員言われるように、そこの働く保育士、それから園長等については別法人の職員でございますので、別の会社の社員の方について市のほうが関与すること難しいです。園運営全体の中でお話はできますが、ここについてはそれはできないものと思っております。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 現在、２つの園が指定管理になっておりますが、そのほか、指定管理の候補の園もありますが、今現在臨採で雇用されている人たちが憧れの正社員になれるとひそかに期待を抱いてみえる保育士さんもみえるというふうに伺っております。しかし、その人たちが実際に正社員になったものの、そこのその指定管理の人とそこの市立の管理者の方針と合わないことも、またあるいは労務状況とかいろんなことが合わなかったり、意見が言いたくなったときに、生きがいとか労務状況、勤務評価等、このことが私の願ったことじゃなくて、やめたいと言っても、あともう一度市の職員に戻ることはできないというふうに聞きましたが、いかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 今お話で、もともと臨時日々雇用職員ですので、市の職員でありませんので、戻るとかどうかという議論はないと思います。ただ、いろんなところで働いてみえる方がそこをやめられて、また恵那市が臨時日々雇用職員の募集したときに応募することは誰でもできますので、応募はできますから、そういうできないということはありませんのでお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ありがとうございます。私、ちょっと違ったように伺っておりましたんで、もう一遍確認させていただきます。
指定管理者の園に採用されて正規の職員になった保育士さんが、そこの事情があってその保育園をやめられて、その後また市の臨時採用になり使っていただけるということはできるわけですね。今のお話だと。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 当然職業の選択の自由ございますし、恵那市が日々雇用職員の募集をしたときに応募していただければ当然できます。そこで市が募集するかしないかというのはまた別問題ですけど、そういう道はあります。閉ざしておりませんので、お願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ありがとうございます。今の話を聞いて少しほっとしたところがありますが、労務状況や保育への生きがいに不具合があった場合、市としてもぜひその保育士さんとかかわってほしいというふうに思います。
ある保護者は、例えば指定管理者に最も願いたいことは、自分たちの保育園で働いていた保育士さんが正規の採用になった場合、ぜひその職員の人たちと指定管理者の人が連絡を密にとって、本当に密にとって、職員の意見を取り入れながら保育をしてほしいと、これが親のもっともの願いだというふうに言ってみえました。ぜひこのようにお願いしたいと思います。
さて、次にお伺いします。現在岐阜県下では、指定管理に移行している保育園は何園ありますか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） お答えします。
県内には保育園が４３１園ございます。そのうち公立保育園ですが、２６８園、６２％、残りが私立の社会福祉法人、学校法人が運営しておる保育園でございます。この２６８園の公立園のうち、現在指定管理を実施しとるのは８園です。８つの保育園でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ２６８園の中で現在県下の中で指定管理をしているのは８園だという中で、恵那市が２園あるわけなんですが、この数字についてはどのように感じてみえるでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 数字と言われると理解に苦しみますが、恵那市として恵那市の公立保育園を将来にわたって運営していくのに一番いい方法は何かというところで、民間法人の力をかりて、それぞれの保育園を運営していくという方針を立てたもんですが、県下で数でどうのこうという感覚は持っておりませんので、お願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 次にお願いします。岩村、山岡、明智保育園で現在その話が出ておりますが、現在はこの３つの保育園はどのような対応になっているでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） お答えします。
岩村、山岡、明智についても恵那市の行財政行動計画の中で指定管理に移行するということで方針を持っております。そういう中で岩村、山岡の両保育園については、保護者説明会等ずっとしてまいりまして、２４年度に保護者さんを中心に検討委員会を設置していただきました。この中で今後２５年度についてはこのメンバーを中心に中身を検討しながら、指定管理に私どもができれば、していくための準備を保護者の皆さんと一緒にしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 準備の段階ということですね。この間、岩村地区での地域懇談会では、岩村保育園のことは何か指定管理ということもわからない、そういう町民もまだ見えます。ぜひとも地域を対象にしてその説明をしてほしいとの要望が出ておりまして、大いに説明会をしましょうとの答弁がありましたが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 地域懇談会の折の最後の閉会のとき、副会長さんが言われてみえましたように、どこへ突然行くかということも難しいですので、地域協議会さんにお願いしながら、地域住民の方に説明、懇談会ができるようなことを早々に準備してきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは市長さんにお伺いします。
平成２３年の１月当時、片山総務大臣が指定管理者制度について通達を出されています。指定管理者制度は一番の狙いは、行政サービスの質の向上にあるはずであると。ところが、コストカットのツールとして使われてきた嫌いがある。また、本来指定管理になじまない施設についてまでその波が押し寄せていることに懸念しているという内容のもんです。
恵那市では、保育者への説明会や一般の方もこのコストカットのほうが多く認識されているというふうに感じておりますが、この片山通達について、市長さんはどのように認識されてみえますか、教えてください。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 指定管理導入につきましては、城ケ丘保育園を指定管理するときに、今遠山議員がご指摘なったことは随分問題になりました。これは片山総務大臣の話もありますけども、市民サービスの向上を図るということが一つの大きなテーマでありますから、コストカットだけでなくして、民間でできるものはやっぱり民間でやっていくべきだという基本的な考えもございます。
今、城ケ丘保育園、長島保育園の２つの園の指定管理を行っていますけども、私は良好に推移してると思っております。このことは平成２２年の１月５日に、恵那市の公立保育園の指定管理制度導入等検討委員会の報告がございます。この中でも速やかに指定管理をすべきだと、こういうことが言われております。それを受けて、現在進行中になります第２次行財政改革大綱の行動計画において、この３園については平成２３年から２７年のうちに指定管理に移行したいと、こういうことで今準備をしてるわけでございますけども、決して私は指定管理が全て悪いというふうなことではなくて、内容によっては大変すばらしいとこもあると思いますので、ぜひ皆さんに、現在恵那市が実施している指定管理の園を実際に見聞きしていただいて、その不安を払拭していただきたいと、このように思ってます。それについてまた岩村町の地域懇談会でも話がございましたように、市のほうから積極的に説明に出かけていきたいと、このように思っておりますので、ぜひ遠山議員からも皆さんによろしくお伝えをいただきたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 大いに岩村町へ来てください。よろしくお願いします。全てうまくいってるということもありますが、法務省の平成２４年の４月の指定管理に関する調査結果の概要がインターネットで出ております。これによりますと、指定管理者制度が導入されて１０年になりますが、７万３,４７６施設、そのうち全く民間に委託されてるのはその３割の２万４,３８４施設ということです。そのうち指定管理者の取り消し等は約１割、２,４１５施設あります。１０件に１件が取り消されている現状です。そして、初めの７年間は１年間に３,０００件の勢いで全国に広まっておりますが、ここ３年間は全国で１年間に約１００件ということです。この１０年間たって見直しが進んでいるという情勢、あるいは済んだということもあるかもしれませんが、この法務省の調査結果について市長さんはどのようにご理解されるでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 指定管理制度は、例えば恵那市はスケート場を岐阜県から指定管理を受けております。市立恵那病院は恵那市から地域医療振興協会に指定管理をやってます。これが例えばスケート場についても市立恵那病院についても、決して今言われたような状態にはなってないと思います。ですが、決して指定管理が全てうまくいくとは思っておりません。これは当然市の責任においてうまくいかないものについては、やはりそれは戻さなければならない。それは当然だと思いますけども、現在恵那市が進めている段階では、そういった問題点はないというふうに思ってますので、その利点をしっかり活かしていくべきだと、このように思ってます。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 最後に一つお尋ねしてお願いします。
平成２１年度の保育指針では、その総則の第３条に、保育の目標の中で保育園は子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごす場である。このため保育所の保育は子どもが現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために次の目標を目指しておりますということで、６つの目標が出ておりますが、生涯教育、人つくりを目指す恵那市で、この人つくりの基礎をどのようにお考えでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 私も幼児につきまして教育は必要だと十分考えてます。また保育も必要だと思ってますが、したがって、今恵那市は独自のこども園化を進めたいと思ってます。
これは何かといいますと、子どもに幼児のときから幼児教育をしっかり行って、小学校へ行っても差のないようなそういった教育が受けられるような環境をつくっていきたいということで、保育園も幼稚園も同じ環境で教育ができるような、そういう環境づくりをしたいと、こういうことでございます。したがって、その幼児の保育、教育というのは大変重要だと思っております。したがって、そうしたノウハウをしっかり持った民間の法人もありますので、そのような教育、保育をしてもらうことも大事なことだと、このように思ってます。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ありがとうございます。幼児教育について、また大いに語りたいと思いますので、またよろしくお願いします。
時間がなくなってごめんなさい。いじめのない明るい学校生活を子どもたちにということで、
教育委員会の皆さんにいろいろ用意していただきましたが、１番、２番、先ほど林議員がされましたので、３番について、まず、いじめのない明るい学校生活を子どもたちに送るために、
先ほど教育長さんの書類も読ましていただいて、とても参考になりました。
一番私が今感じてることは、まず、身近にいる先生、その先生が子どものことを感知し、子どもが先生を頼って、そういうことが一番今重要なときじゃないかなというふうに思っております。
現在、先生方の勤務時間の実態はどうなっているでしょうか。そして、先生方を忙しくさせている原因がお考えだったら教えていただきたいと思います。時間がなくなってすいません。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） まず、先生方の勤務実態ということですけれども、一つの目安として、今出勤と退勤の時刻を調べてパソコンに入力するということを全職員でやっております。それを学校で集計して、
教育委員会でさらに集約するという形でやっておりますけれども。
これを見ますと、５月、６月が一番多くて、３時間から３.５時間という平均、時間外勤務ですね、朝と放課後ですけれども。というのがまず最高として出ている。これがピークです。それから、小学校が全体で言うと、多いときで６０時間、中学校７０時間ということで、中学校のほうが部活動もあるだろうということで多くなっています。
それから、内容につきましては非常にいろいろあります。本来は授業とその準備、それから授業をもとにした成績等の評価、子どものノートを見たりして生活を把握して指導していくというようなことが中心になるんですけども、それ以外に教師は単独でそれぞれの物事をやってるわけではありません。みんなで組織的に行っておりますので、当然共通理解をして方向を出してみんなで取り組んでいくと。そのための会議ですとか、自分の指導力を高めていくための研修、それからいろんなところから調査の依頼が参ります。そういった調査をする。
それから、最近少なくなりましたけれども、雑談と言うと聞こえが悪いんですけれども、先輩の先生ですとか、同僚の先生と話をする、または中で自分の悩み事を打ち明けたりしながら、ストレスをそこで解消したり、次の日のエネルギーをもらったりしていくと。こういったことがずっと続いていくということになってくると、当然時間を過ぎてからということになってしまいます。どうしても子どもがいる間は、子どもについて、子どもをよく見て、子どもと一緒にともにやっていこうじゃないかと考えていくとそういったことになります。ですので、ちょっと矛盾した話になるわけですけれども、そのような勤務実態があります。
ちなみに恵那市では参考までに、本年度ですね、いわゆる精神的な問題で休んだと、病気になったという方は一人もいませんでした。それから、産休、育休の方が１７人ほどおりまして、これもよく捉えれば、安心して子育てができるような環境が学校の中にあるというふうに考えております。
それから、先生たちを忙しくさせているこの原因につきましても、今お話ししましたように、一つに特定して、これを何とかなくせば先生たちが忙しくなくなるというものではありませんで、非常にこれも私たちの頭を悩ませとるところですけども。
例えば今職員室で使えるパソコンが１２時まで電源が使えるようになっています。これを１０時に切るよと言うと、反対する人がいるんですね。仕事しなきゃならんとか、ＰＴＡの会議が夜あるとかいうことで、今妥協点として１０時半に強制的に切りますから一回やってみましょうよということで、現場のほうと話をしながらやってるんですけれども、そういったような実態もあります。
結局教師の仕事っていうものは、教師の仕事に対する生きがいとか、やりがい、それから教師の力、質とか言われますけど、力量ですね、このことと密接な関係があるので、一律に仕事の量を減らすとか、時間を削減することでどうしても解決のできないというような問題ですので、今は多忙感、もう嫌で嫌でしようがないとかですね、もう忙しくて忙しくてもうやってられないとか、そういうような状況が出てこないようにしていくというような面からも、教員の負担軽減というものを図ろうというふうに考えて取り組んでるとこです。またいいお知恵がありましたら教えていただきたいと思います。以上でございます。
○７番（遠山信子君） どうもありがとうございました。終わります。
○議長（柘植 羌君） 遠山信子さんの質問を終わります。
ここで、３時１５分まで休憩いたします。
午後３時０４分 休憩
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午後３時１５分 再開
○議長（柘植 羌君） 会議を再開します。引き続いて一般質問を行います。
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○議長（柘植 羌君） １番・西尾 努君。
○１番（西尾 努君） １番、恵那を考える会の西尾 努です。よろしくお願いします。本日は２項目の標題について質問をさせていただきます。
まず初めの標題です。南海トラフ巨大地震についてでありますが、県内において南海トラフ巨大地震、震度６弱の想定の場合、県内被害は最大で、建物の全壊が３万５,０００棟、死者４７０人、負傷者は１万３,０００人の被害になるそうです。
恵那市での南海トラフ巨大地震の被害想定についてお聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
総務部長・大塩康彦君。
○総務部長（大塩康彦君） 平成２５年の２月に岐阜県が実施しました東海・東南海・南海地震等被害想定調査の結果が公表されました。これは海洋型地震の南海トラフ巨大地震と内陸型地震の阿寺断層をはじめとする４区分の地震について調査したものです。
南海トラフ巨大地震については、紀伊半島沖を震源としたマグニチュード９.０の震度を想定しています。恵那市における想定震度は、ほぼ全域が震度６弱で、恵那市の被害は最大で建物の全壊が８３９棟、死者１５人、負傷者５４７人の被害になります。３つの被害想定のパターンが示されておりますので、それぞれ申し上げます。
１つ目は、冬の朝５時、これは多くの人が自宅で就寝中に被災する。家屋倒壊等による死者が出る可能性が高い。それから、夏の昼どき、これは仕事に出かけていて、多数の方が事務所などにいまして、自宅以外で被災するんではないかと。もう一つは、冬の夕方の６時、家庭などで火気使用、火を使っている時間帯で出火件数が多くなるんじゃないかと、こういう想定です。
１つ目の冬の朝の５時、これが一番最大、死者数が多くて１５人、負傷者が５４７人、重症者数が２６名と、こういう想定です。
夏の昼は１２時で死者数が６名、負傷者が４３５名、重症者が３６名、冬の夕方は死者数が９名、負傷者が３８１名、重症者が２６名です。避難者数はいずれも１からの２の３の想定も一緒で３,２６０人、建物被害、全壊は８３９棟、半壊が３,５５０棟、帰宅困難者が３７７人ほど出るのではないかと、こういう想定がされております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 西尾 努君。
○１番（西尾 努君） 今の説明の中にもありました内陸型地震が４区分あり、本市では最も近い阿寺断層があります。阿寺断層系を震源断層とする地震が起こった場合、県下では建物の全壊が１万６,０００棟、死者９００人、負傷者が９,０００人の被害想定をしています。
先ほどと同様に被害想定を教えてください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・大塩康彦君。
○総務部長（大塩康彦君） 阿寺断層系の地震につきましては、マグニチュード７.９の地震を想定しております。恵那市における想定震度はおよそ市の北部が震度５強、南部が震度５弱で、恵那市の被害は最大で建物の全壊が５２棟、死者１名、負傷者１２８名の被害になります。
この地震による恵那市の被害状況も先ほどの３パターンがございまして、冬の朝の５時、死者数１名、負傷者数が１２８名、重症者数が２名、夏の昼は死者数１名、負傷者数が１１５名、重症者数が６名、冬の夕方は死者数１名、負傷者数が９５名、重症者数が３名、避難者の数は５０４名、建物被害は全壊５２棟、半壊７０３棟という数字です。
これらの地震による恵那市の被害としましては、県下の地域と同様に揺れによるものと、地面の液状化による建物の倒壊が主な原因でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 西尾 努君。
○１番（西尾 努君） そこで、この被害想定を踏まえまして、施政方針にもあります災害にも強く安心安全なまちづくりの考えにおいて、その対策はどうか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・大塩康彦君。
○総務部長（大塩康彦君） ここでちょっと少し詳しく述べさしていただきます。
地震被害に対しまして、恵那市地域防災計画の見直しをしております。特に防災体制の強化を図っていきたいということで、まず１つ目は、木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度の活用を推進する。
また、後ほどその各項目には少し説明を加えたいと思います。
それから、２番目としまして、大規模地震発生時の避難の体制の強化、３番目として、応援部隊の受け入れ体制の充実、４番目として、市立恵那病院を中心とした医療救護体制の整備、５番目として、小売業との応援協定に基づく物資支援の連携強化、あるいは６番目に、避難所を中心とした防災倉庫の設置と防災資機材の整備などに取り組む。また、身近な地域活動により、さまざまな主体が連携して、災害軽減に向けた防災活動を行う共助仕組みが必要ですので、地域防災リーダー育成事業である防災アカデミーの講座を引き続き実施したいというふうに考えております。
地域防災計画の特に修正のポイントでございます。１つ目は、各地域で行った災害図上訓練、あるいは防災研修等を通して市民からの提案等をこれの防災計画に反映したいというふうに思ってます。
それから２番目は、現在つくられている市の基本計画の本編において、附則または追加すべき事項を整理して修正するというもの。
それから、現行の市の基本計画本編を最新の岐阜県の編成方針に準じる。今まで県と準じてませんでしたので、今回それに準じるということをしたいと思います。
それから、県が実施中の南海トラフ巨大地震被害想定調査結果、先ほど申し上げました２５年２月に基づく修正を行うということ。それから、資料編を精査して修正したいと、こういうふうに思っております。
それで、先ほど強化を行っていきたいということで７つほど上げてまいりましたので、少し主要な部分だけちょっと、恵那市の今までやってきたことについてちょっと説明させていただきます。
１番目の木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度の活用を推進するということで、南海トラフ巨大地震の国が発表した被害想定では、建物耐震化率を向上すれば被害の軽減効果があると、こういうふうに言われております。日本の現状の建物耐震化率、８割を９割まで１割引き上げることによりまして、揺れによる全壊棟数を４割削減するということができるというふうに推計されてますので、今後も恵那市では耐震化の推進を図ることをしていきたいということを思ってます。
恵那市は平成１０年から木造住宅の耐震診断助成事業、それから平成１６年から耐震補強の補助事業を始めておりまして、現在まで耐震診断の助成事業は２７８件行ってきました。そして、耐震診断の補強事業としましては１３件でございます。
特に耐震診断の補強事業を今後強化していくということが必要だというふうに思っておりまして、特にちなみに平成１６年、県費では３０万円、市費で３０万円、国費で２４０万円ということで、８４万円の補助が出ておりましたものが、平成２５年から県が上澄みしまして県費が８６万円、市費が３０万円、国費が２４万円で、合計１４０万円の補助が出るということになりますので、ぜひこういった制度を活用していただきたいなというふうに......。済みません、今平成１６年は読みました。平成１８年は８４万円、平成２５年は１４０万円という補助になりますので、よろしくお願いします。
それから、応援部隊の受け入れ体制の充実ということで、特にまきがねグラウンド、まきがね公園、阿木川公園、岩村グラウンド、山岡の町民グラウンド、明智グラウンド、串原の温泉オートキャンプ場などは、警察あるいは自衛隊も入って行える応援部隊の活動拠点としての指定もしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、小売業者との応援協定に基づく物資支援の連携強化という意味で、特に小売業者の支援物資の供給をしていただきたいということで、東美濃農業協同組合、あるいは生活協同組合コープぎふ、株式会社バロー、あるいはユニー株式会社恵那等々に、緊急時における生活物資確保等の協力に関する協定書結んでおりまして、支援物資に関する支援体制、あるいは民間ノウハウを活用できるように、こういったことをすることにより、協定によってさらに強化していくということを考えております。
それから、避難所を中心とした防災倉庫の設置と防災資機材の整備でございます。特に災害発生直後、直ちに必要になる物資の確保が必要だというふうに考えておりまして、従来ですと振興事務所を中心として拠点施設として防災倉庫は１８カ所でございましたけれど、平成２３年度は３４カ所追加し、平成２４年度、２１カ所、２５年度、１０カ所とそれぞれ追加してございますので、よろしくお願いします。
それから、地域防災リーダーの育成事業である防災アカデミーの講座を引き続き実施していくということを考えておりまして、特に地域の皆さんと一緒になって防災リーダーを育成していきたいというふうに思ってます。
それから、現在の自治体間の相互応援協定につきまして、愛知県の西尾市と福井県の越前町、これは平成１８年の８月２０日に結んでおります。
また、静岡県の掛川市とは２３年の１２月６日、静岡県の伊豆市とは２４年の２月１５日締結しておりまして、今まで４市町とこういった相互応援協定を結んでおります。
今後、自治体間の相互応援協定というのは特に必要だというふうに考えておりまして、嚶鳴協議会を構成する自治体の災害時における相互応援協定いうものを結んでいきたいというふうに考えております。これは平成２５年の６月４日、ことしの６月４日に結びたいというふうに考えておりまして、その構成団体の中には愛知県の東海市、あるいは沖縄県の沖縄市、岩手県の釜石市、佐賀県の多久市、大分県の竹田市など１３市で構成しておりますので、これらと相互応援協定を結んで、全国でもいろんなところと結んでいきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 西尾 努君。
○１番（西尾 努君） 災害軽減に向けた活動としまして、今言われました地域防災リーダー育成事業なんかでアカデミー講座を平成２２年度から実施され、市民の方への防災意識の向上も行われています。
ただ、今説明でもありました建物被害が全壊等で７５０件と想定されております。この想定は例えば中心市街地である大井町の町なかなのか、ある程度の地域指定も今後は検討していただきたいというふうに思います。それによって例えば地域指定をすることで耐震補強の補助制度なんかも市民の方へのＰＲができていくんではないかというふうに思います。
続きまして、次の標題に移りたいと思います。土砂災害防止法についてですが、１２月議会一般質問で遠山議員が質問されまして、安田部長から土砂災害防止法の説明を受けました。また、大井町地域懇談会においても質問がありましたので、再確認も含めまして質問をいたします。
平成１３年度から施行されまして、平成２０年７月から平成２４年１２月までに岩村町、あと明智町、串原、上矢作町、山岡町の指定を行い、今後は旧恵那地域の指定を予定されています。
本市の土砂災害警戒区域の箇所数は、土石流３８５カ所、崖崩れ５４７カ所、地すべりが２３カ所となっています。
土砂災害警戒区域に指定された方への危険の周知及び避難体制についてどのように考えているのか、教えてください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・大塩康彦君。
○総務部長（大塩康彦君） 土砂災害防止法について、前段でちょっと説明させていただきます。
これは平成１１年、広島県の呉市を中心に梅雨前線豪雨により多くの死者が出た。特に土砂災害の発生を受けまして、国は平成１３年に土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために、土砂災害防止工事等の排土対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにして、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地、抑制等のソフト対策を充実させるために、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が成立しました。
これによりまして恵那市では、平成２０年の７月から２４年の１１月まで、岩村町、明智町、串原、上矢作町が土砂災害警戒区域等の指定が行われました。今後は、山岡町、旧恵那地域の指定が予定されております。
土砂災害警戒区域等の指定された地域の方々には、事前に危険を察知し円滑に避難が行われるように、土砂災害ハザードマップの整備を行います。
皆さん、議員の方々たちには参考にしていただけたらと思いまして、まだ作成段階の途中でございますけど、土砂災害ハザードマップ、これ明智の事例ですけれど配付させていただきましたので、ごらんいただければというふうに思っております。
このマップは住宅の位置が判別できる縮尺図でございまして、今現在のこの大きさよりもまだ大きなサイズになりますので、よろしくお願いいたします。
自治会単位の地域ごとに作成されまして、土砂災害警戒区域等の通称レッドゾーン、イエローゾーンの表示や避難場所、医療機関、防災倉庫などの位置、災害時における家族の心構え、安全な避難のために市から発表する避難勧告等気象情報、土砂災害警戒情報の入手方法、避難時の持ち物のチェックリストなど災害情報の伝達方法や避難勧告のタイミングなどを記載しております。このマップを関係する地域の住民に配布しまして、また、市のホームページにも掲載し、市からの情報の伝達方法、マップの活用方法を住民とともに実施する災害図上訓練などを通して、有効な避難体制がとれるように取り組みたいというふうに考えております。
マップの整備年度ですが、２４年度、明智町、串原、上矢作町、２５年度には岩村町、山岡町、笠置町、中野町、飯地町、２６年度は大井町、長島町、東野、三郷町、武並町といったように３年間で整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 西尾 努君。
○１番（西尾 努君） 今まで避難場所の設定なんかで、例えば河川を超えていかなければならないような場所もあったりしてました。今回、地域住民、特に自治会単位で行われるこの災害図上訓練、こういうことやっていただければ本当に地域に合った避難場所や避難経路などを設定できると思われますので、非常によいことだというふうに思います。
続きまして、この法律に基づきまして、岐阜県が県下全域を調査するため、かなりの年数がかかったことと思いますが、調査期間中に建築確認申請が出されておりまして、確認済みがおりた、例えば住宅にあって、その後警戒区域に指定された場所もあると思います。特にレッドゾーンに指定された区域については、新規立地の抑制や開発行為などの制限など規制がかかるため、土地や建物があってもほかの場所へ移らなければならない現状になってます。このときの移転支援として、例えば貸付制度など対策をどのように考えているのか教えてください。
また、１２月議会において、大塩部長が答弁されました固定資産税の補正率について、その後何か動きがあったのか。もしあれば、またそのことについても教えてください。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） それでは、融資の関係と補助の関係を少しお話しさせていただきたいと思います。
まず最初に、住宅金融支援機構の融資制度の中に、地すべり等関連住宅融資があります。これは土砂災害特別警戒区域レッドゾーンからの移転勧告、これに基づいて家屋の移転だとか、代替住宅の建設、それから土地の取得等に必要な資金の融資であります。融資額等一例を申し上げます。
移転または建設資金の場合、１,４６０万円、新築住宅購入資金の場合、２,４３０万円、金利が現在２.３８％、据え置き３年で償還期間２０年以内です。これは移転勧告というのが前提となります。
次に、補助制度について少しお話をさせていただきたいと思います。
補助金名は、社会資本整備総合交付金の中の住宅・建築物安全ストック形成事業と申しておりますが、この事業の内容は、土砂災害特別警戒区域内にある住宅を特別警戒区域から移転し、代替家屋の建設を行うものに対し、住宅の除去等に要する費用、建設に要する費用の一部の補助があります。しかしながら、これは補助の制度の中身が事業主体が市町村になるということ、行政になってしまうというようなことから、地区ごとの住宅移転事業計画を策定して国の採択を受ける必要があります。このため単独の住宅移転事業は対象とならない、そんな事業であります。
したがいまして、個人に対する補助制度がないことから、恵那市といたしましても、レッドゾーンにおいて土砂崩れに耐え得る構造となるような建てかえ、これは可能でございますけども、その構造にするためには多額の工事費がかかる。さらに移転となれば、人口の減少がますます進むというようなことになります。住みなれた地域で引き続き生活ができるように、新たな補助事業、補助制度の創設を岐阜県市長会を通じて国・県へ要望を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・大塩康彦君。
○総務部長（大塩康彦君） 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーンの土地につきましては、特定開発行為に対する許可制、あるいは建築物の構造規制等が行われるということですので、土地価格への影響が懸念されます。その影響を考慮するために宅地と雑種地について、評価額の補正を行います。それは具体的には固定資産税の土地の評価額を３０％減額する方向でやっておりまして、現在補正を行っているのは東濃地域では多治見市だけですが、恵那市においても平成２４年度課税分から適用するという作業を行っております。
参考としまして、中津川市も２５年度から実施するという予定です。隣の市ですので考え方が大きく違わないように連携して検討を進めているとこでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 西尾 努君。
○１番（西尾 努君） 今の説明にもありました移転に伴う人口減少は大きな問題となります。また、すぐにでもほかの場所へ土地を購入して移転ができる方ばかりではありませんので、国・県要望につきまして継続的にお願いしたいと思います。
また、固定資産税について、平成２５年度より評価額の減額を調整していただけるということで、対象者の方にとっては本当にいいことだと思います。ただ、市町村独自で適用となっておりますが、恵那市にしましては本来徴収されるべきある税金ですので、目減りする、減額される部分については交付税等での参入なんかを要望するべきではないかというふうに思います。先ほどの説明あった補助制度とともに要望をお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、警戒区域に指定された場所をとり込んだ開発申請が例えばあった場合、どのような対応を考えているのか、教えてください。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 指定地を含めた開発申請のご質問でした。さまざまなパターンがあると思いますんで、一般的なお話をさせていただきたいと思います。
土砂災害防止法によりレッドゾーンに指定された区域内においても、次の２つの方法により開発行為ができます。
１つ目です。都市計画法の開発行為で住宅、それから高齢者、障がい者、乳幼児等が利用する施設、学校及び医療施設の敷地造成を行う場合には、土砂災害防止法による岐阜県知事の許可が必要になります。
また、そこに建物を建築する場合は、建築基準法により、崖と建物の間に待ち受け擁壁等の防護施設、これを設置することが必要になってまいります。
２つ目、土砂災害防止法の基準にあるのり面の傾斜角度が３０％未満かつ斜面の高さが５メートル以下になる造成計画を作成し、岐阜県知事の許可を受けた後、造成工事を行い、完了後、県に対して再調査を依頼して、結果がイエローゾーンになれば通常の手続で建築が可能となります。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 西尾 努君。
○１番（西尾 努君） ありがとうございました。以前、大井町でこの土砂災害防止法の説明を僕も一緒に聞かしていただきましたが、やはり住民の方かなり疑問に思われるとこも多くあると思います。指定された地域、そしてその土地を所有している市民の方がこの土砂法十分理解していただいて納得していただけるよう、県との調整をお願いしたいと思います。以上で質問終わらせていただきます。
○議長（柘植 羌君） ちょっと答弁。
総務部長・大塩康彦君。
○総務部長（大塩康彦君） 先ほどレッドゾーンの補正を、私、２５年度課税分からと言っているつもりでしたけど、２４年度と発言したそうですので、２５年度課税分から適用する作業を行ってますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・安田利弘君。
○建設部長（安田利弘君） 先ほど勾配を３０％と言いましたが、３０％以内ということでございます。すいません。３０度以内、ごめんなさい。パーセントを度と間違えました。３０度以下です。
○議長（柘植 羌君） 西尾 努君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、１７番・堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） １７番、新政会の堀 光明です。本日最後ですので、議員の皆さん、執行部の皆さん、長い一日でお疲れと思いますが、もう少しおつき合いをください。答弁者の方におかれましても、簡潔で的確な答弁をお願いしたいと思います。
今議会は通告に基づき、教育の再生、恵那市の地域づくりについての２標題について質問させていただきます。
標題の１つ目、教育の再生についてお尋ねしたいと思います。最初に学校週５日制については、新聞紙上で土曜授業の実現を公約に掲げた党が政権与党になり、文部科学省では実現に向けた検討作業が進んでいると報じています。
同事業の具体像には幅があり、文部科学省は既に土曜日に教員が授業してるところや地域の方々がボランティア的に教えているとこあると、段階的にバックアップしていくと語っています。
学校教育施行規則では、「特別の必要がある場合は土曜日に授業ができる」となっています。東京では、土曜日に授業をしている学校がたくさんあるようです。ただ、教員の勤務の問題があり、乗り越えるハードルは高いようです。私も実感として月２回ほどの土曜日の授業を実施して、教員は夏休み休んでいただくほうが、教師及び児童生徒にとってよいことと考えます。児童生徒のいない学校に毎日出勤して来るのは教師として残念ですし、士気も下がってしまうような気がします。
制度上問題点を含め、恵那市内の学校で土曜日何らかの活動の例はあるのか。また、
教育委員会としての考えをお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育委員長・井口道雄君。
○教育委員長（井口道雄君） 堀 光明議員の質問に対してお答え申し上げます。
学校の週５日制の見直しについて、また、土曜日の授業を試験的に実施する考えはあるかないかというご質問でございました。簡潔にということでしたので結論から申し上げます。
教育委員会としましては、今のところ実施する考えはありません。しかし、土曜日に授業を行っている自治体の様子を参考にしながら、研究はしていきたいというふうに思っています。
また、試験的に土曜日の授業を行うかどうかということについても、今のところ実施する考えはありません。
もともとこの学校週５日制の趣旨について確認したいというふうに思います。趣旨はゆとりの中で生きる力を育むという国の政策であります。この理念は今も変わりはありません。恵那市におきましても、学校週５日制も制度が始まって十数年経過をしましたので、ようやく定着してきたかなという思いはいたしております。児童生徒もそれぞれの過ごし方をしながら土曜日を過ごしているんじゃないかなというふうに思っています。
かつてこの完全週５日制が始まるときに、山岡町では親子学園を地域を挙げて子どもたちの面倒を見ていこうと、世話をしていこうというようなことで始められておりましたけれども、新市になると同時に親子学園というのは名前は聞いたようですけれども、さまざまな形で、例えば平日には放課後の子ども教室、土曜日には公民館活動の一環として行われているようです。
そんな中、今回学習指導要領が改訂されまして、やっぱり子どもたちの学力が十分身についておらないじゃないかと、もう少し内容をきちっと今まで少しゆとりを持たせた部分をもう少し入れて、しっかり教えるべきではないかというようなことで改訂がされまして、学習内容とか指導時間が増えてまいりました。その結果、学校では創意工夫を重ねまして、何とか週５日制の中でその趣旨を活かしながら、実践をしているところです。
見直しについて一番のネックになるのは、やっぱり教員の勤務という点から考えたときに、もう既に勤務日でも夜８時、９時、１０時というのがざらでございますし、それから、長期休業日につきましても今年度から夏休みを１週間ほど短くしまして、授業日の確保に努めております。
そういった状況の中で職員が年休すら十分にとれないと。校外、校内の研修、会議等々、あるいは中学校でいいますと部活の指導等々がありまして、とれないというようなことになっております。今のままでは土曜日に授業を行う体制を構築するのは甚だ困難かなということでございます。
いずれにしましても中央のほうで検討作業が進んでおるというようなことですので、恵那市のほうでも研究だけはしっかり進めていき、可能になれば実施していきたいなというふうに考えてます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） 次の質問もしていただきましたので、これでこの質問はやめますけど、恵那市で教員の勤務の体制から実施は難しいようです。しかし、研究だけはしっかり進めていっていただきたいと思います。
次に、道徳教育について尋ねます。午前中に林議員が教育再生会議について若干質問をされましたんですけど、私、道徳教育のほうに特化してちょっと質問していきたいと思います。
教育改革を話し合う政府の有識者組織、
教育再生実行会議では、いじめや体罰対策の審議の中で、子どもの規範意識を高めることでいじめを防ごうと、道徳の正式教科への格上げを提案する方向で一致しました。会議の中で、「道徳教育は指導方法が確立してない。抜本的な強化が不可欠だ」と教科化の意見が大勢を占めたようです。
ただ、教科化で成績をつけることには慎重の意見が多かったようです。心の内面を評価するのは疑問との意見のようです。
また、現在道徳の時間は週１コマ、年間３５時間行われていて、「領域」との位置づけです。
恵那市の道徳教育は、「自己を見詰める力と他を思いやる心を育てる」のがスローガンです。心に響く資料の選定と指導方法の工夫改善、豊かな心を育むためのボランティアなどが求められています。
恵那市では、道徳教育にどのように向き合っているのか。また、どのような道徳教育を目指しているのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） それでは、恵那市の道徳教育の現状について端的にお話をいたします。
朝、学校へ来たら「おはようございます」とか、あいさつとか、靴脱いだらそろえるとか、それから命の重さとかですね、相手に対する思いやり、こういったことを日常を通して行う、これを全教育活動を通して行うという言葉で表現しておりますけれども、これが日本の道徳教育の方針でございます。
ただ、それだけでは散らばってしまいますので、指導する内容が。それを週１時間の道徳の時間というのを設けて、資料を使ったり、地域の講師を呼んできて、その方の生き方を見せたり、あるいは心のノートを活用したり、恵那市でもつくっております郷土の先人３０人、こういったものを使ったり、こういった資料をもとにして日常の自分の行為を道徳的に振り返らせると。道徳的に見たらこれはどうなんだと、どんな価値があるんだというところをみんなで話し合ったりしながら、ひとりひとりに道徳的な価値を自覚させていこうということです。ですので、これを一律に評価するということは非常に難しいことですので、まして成績となると非常に難しいと思います。ですので、教科にはなじまないという反対意見も根強くありますし、今現在はすぐに即効的に効果があらわれなくてもそれはいいと、やがて大人になったときに、あのときに学校で習ったことはこういうことなんだということがわかればいいと、そういうような構えでやっております。
ただ、そのことについて残念ながら十分な成果があらわれてないというようなことが、この
教育再生実行会議で言われて、教科化ということが出てきたということについては少し残念だなとは思いますけれども、今はそのようなことで多様な方法で子どもたちの心を豊かにしていくということを取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） よくわかりました。次に、今若干話出ましたけど、平成２４年度、国の補正予算で心のノートを全ての子どもに配付するようになりました。心のノートもまだ課題があると言われています。よりよい内容を目指し、改訂を考えているようです。全国的には各地にすばらしい副読本、教材があり、文部科学省でも収集して全国に紹介を考えているようです。多様な道徳教育を現場に広めることが大事と言われています。
最初の授業に笛を吹いて地域講師が教室に入ってくると、子どもたちは興味津々でもう道徳の授業に入っていくと。最初から子どもたちが全員授業に集中している。道徳授業はこんなこともできると感じたことありました。地域のよい素材を使い、子どもたちの心を育てていってほしいと思います。
また、人生の先輩ですばらしい生き方をしてきた足跡を子どもたちに提供することも道徳教育には大切な部分と言われています。
恵那市には偉人３０人が認定されています。このような人も道徳の副読本、教材には適していると思います。心のノートの恵那市での活用状況と副読本教材の現状をお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） 心のノートですけれども、さきの政権下では、ホームページからダウンロードするという形になっていましたので冊子になってなくてですね、その前の自民党、始まった当時は冊子になって全員に配られたんです。しかも、小学校低学年用、中学年用、高学年用、中学生用と。つまりその年齢に合った内容でつくられておりました。それはパソコンからダウンロードして使うというような形に戻ったところで、やや現場での使用状況が危うくなったところもありましたけれども、その分、地域から講師を招いたり、それから映像を使ったり、読み聞かせといって図書館にある本を使ったり、あるいは偉人ですね、地元もそうですけども、全国的にすばらしい生き方をした人はたくさんいますので、そういった方を教材にしたりとか、また多様な道徳の方法というのがたくさん出てまいりました。
恵那市の社会教育課のほうでつくられた郷土の先人３０人につきましても、もう出た当時からすぐにこれが欲しいと、人数分欲しいという声も現場からありまして、今それを使った道徳、あるいは特別活動、また行事等の活動が試行されているところです。なかなかいい教材だと思っております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） 子どもたちが興味を持って集中できる道徳の授業をぜひお願いして次の質問に移ります。
次に、防災教育についてお尋ねします。
恵那市では、恵那市の教育の中に「安心安全な学校づくり」をスローガンに、学校の安全対策、配信メールによる緊急連絡、防災対策の充実が上げられています。学校内、学校外、市、警察との連携等多くのメニューがあります。東日本大震災からは学校での教育の成果で、釜石の奇跡と言われるような事例もあり、多くの命が助かった例があります。多様な教育があると思われますが、恵那市での防災教育の現状をお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） それでは、恵那市の防災教育についてお話をします。
まず、狙いは自分の命を自分で守ると、そういう力をつけていく。それから
危機管理能力です。危機意識とそれから危機に瀕したときに、それに的確に対応していく
危機対応能力と。この３点が大きな狙いです。
具体的には、次のような取り組みをしています。
まず学校では、危機管理マニュアルとか防災マップ、それから気象警報時の対応の全面的な見直し作業を昨年から本年度にかけて行いました。
避難訓練、これも今まで地震が起こったら机の下に潜って、廊下に整列してグラウンドへ行くといったような形式的な避難訓練ではなくて、名称も「命を守る訓練」というような名前に変えて、それぞれの学校ではそれぞれの学校の実情に応じた実践的な方法が行われています。例えば、抜き打ちでやる。これも子どもに抜き打ちは今までもありましたが、先生にも黙っとって訓練をするとか、それから、休み時間を想定してやる。登下校中、あるいは保護者にも参加していただいて引き渡しをするという、そういった訓練。それから、防災情報課と行政などとも連携をした訓練と、こういったものを各学校で試みられております。
それから、学級活動ですとか学年集会、全校集会の折には、防災についての話も、防災という言葉は出しませんけれども、さっきの狙いを念頭に置いた話をしたり、映像を見せたり、または考えさせるような取り組みをしているところでございます。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） わかりました。次に串原小中学校では、１月に昼ごろ、熊が校庭の片隅みを通過してきました。多数の先生の目撃もあり、熊に間違いないということでした。冬に冬眠しているはずの熊の出現は大変驚きなんですが、それも進めば民家近くの道路を横切り、ささゆり方向に行くじゃないかなという気がしました。人が突然出遭う可能性も否定できません。
この地域では特に津波はありませんけど、先ほど西尾議員おっしゃいましたですけど、南海トラフの巨大地震が起きれば大変な被害が想定されますし、また集中豪雨により多治見市では下校中の児童が亡くなりました。突然起こる災害に対して、日ごろから防災教育をしていることが減災につながると思います。突然の災害に遭遇して、日ごろから対処法を防災教育して実施していくことが大切と思います。
教育委員会として、そのような突然の遭遇に対してどのような対応をとってるか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） 突然の対応ということですけれども、これはもう予防という観点というよりも、申しわけないですけども、そういったことが起きたときには必ずそれを取り上げるということで、非常にこれ対照的になりますけれども、例えば熊が出たときに、自分のところに出たのではなくて、例えば串原に出たというときには、自分のところに出たとしたらどうするかとかですね、こういうふうに現象が起きたときにそれに対応していくということが予防とあわせて対照的に行っております。
野生動物で熊が出たとか、猿が出たとか言いますと、都会の人に話しすると笑うんですけれども、私も上矢作町におりましたが、これは本当に切実な問題で、校舎の中に猿が入ってくる。ふんをまき散らしていくとかですね。熊が校舎から目撃されるわけですよね、道の向こう側に。こういう恐怖というものはやっぱり味わった者にしかわからないのですけれども、今は映像もありますし、テレビや新聞等の報道もあるので、津波とか地震に限らず、野生動物の被害についてもそういったことを通して、その都度取り上げては教えていくようにしています。
子どもには今ちなみに熊鈴を配布しておりますし、ゆくゆくはこの非常に寂しい通学路には、熊ベルというのが今あるそうです。チンと鳴らしていくような。ああいったものを取りつけたりするようなことも考えていかなきゃいけないなと思っているところでございます。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） 次に、防災教育をするため、全ての教員が遭遇した災害に対して適切な判断をして災害を避けていくことが大切と思います。教える教員もしっかりとした防災に対する教育訓練を受けて、いざというときの対処法を身につけることが重要と考えます。そのためにも教員の防災に対する資質の向上が必要と思います。現在行っていること、また今後に向けた対応策をお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・児玉光弘君。
○教育次長（児玉光弘君） これはもう研修しかないと思っています。まず岐阜県
教育委員会が行っている研修会というものがあります。全員出ていくということはできませんので、管理職なり、防災担当が出ていって、研修を受けてくるわけですけれども、必ずそれを学校で伝達講習をする。これは１回だけでなくて何回もやると。例えば避難訓練のときにやる。それから夏休みにやる。それから、何か事が起こったときにやるということで、繰り返し、繰り返しやっていくしかないということです。
それから、研修もただ単に教員同士の研修ではなくて、子どもたちに教えていく、効果的な教え方という意味での研修もありますので、子どもに教えることイコール研修というふうに我々は捉えております。
それから、防災士の資格を補助を受けまして、学校教育課の事務局職員も含めて、教員も含めて１０人ほどが本年度取得することができました。これもまたどこかで広げていくような場を設定していきたいなということも考えているところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） ありがとうございました。
次に、標題２つ目の地域自治区制度についてお尋ねします。
地域自治区制度は平成１７年度に恵那市では条例が施行され、始まりました。この制度は、合併後のまちづくりのための制度と考えていますが、恵那市は早い制定で、先進地と思います。このような制度は現在全国にどのような広がりなのか。また、先進地恵那市への視察も多くあると聞きます。どのような状況かお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） まず、この地域自治区制度の導入の背景について、少し述べさしていただきます。
これは合併協議会の協議の中で、特に串原や上矢作地区などから、地域の声が行政に届くようにしてほしいということがございまして、合併特例法によります地域自治区や地域審議会では設置機関が限定されておりますので、設置機関の定めのない自治法一般制度に基づく地域自治区として、平成１７年１月に地域自治区条例を制定しまして、同年４月から発足したものでございます。
この地域自治区制度を取り入れている自治体は、平成２４年４月１日現在で全国で４７団体となっております。そのうち当市のように自治法に基づく自治区制度を持っている自治体が１６団体、そして合併特例法により設置期限のある自治区制度を持っている自治体が３１団体ございます。
次に、自治区に関する視察の状況ということでございますけれども、平成１８年の１０月から２４年の１１月まで約７年間で、これ北は北海道の北広島市というところから、南は鹿児島県の南さつま市まで全国から６６団体の視察がございました。
内訳としましては、自治体職員が１８団体、市議会が町村議会も含めて１８団体、そして自治会などの住民組織が１７団体となっております。
それから、視察ではございませんが、市長が全国市長会でこの自治区制度について講演をして冊子を出しておるというようなこともございますし、地域協議会連絡会議の座長が、他市のこういった地域自治のシンポジウムにパネリストとして呼ばれまして、そこで発言したりというようなこともございまして、非常に恵那市のこの地域自治区制度は全国的にも注目をされておるというふうに思っております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） 今の答弁、ちょっと関連してお尋ねしたいと思いますけど、日本中で合併が大変多く行われました。その割には地域自治区制度が今のお話ですと１６団体、恵那市版が１６団体と大変少ないと思います。国が合併後のまちづくりのメニューとした提案した制度ですので、大変不思議に感じます。また、恵那市への視察の団体がかなりあり、関心の高さがあるのもわかりました。
お尋ねします。地域自治区制度採用の少ない理由と、視察した団体で地域自治区制度を採用した自治体はあるのか。また、これからこのような自治区制度を採用してくる自治体を今捉えているのか、その辺についてお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） この制度がなかなか広がらない理由としましては、なかなか難しいですけど、私が思いますには、まず自治会の加入率が全国的に低下をしております。こういったことに見られますように、都市化によります市民のこうした自治活動への参加意識が希薄化していると、こういったことが上げられると思います。そういう状況の中で、地方自治法やあるいは条例によって根拠づけられますこの地域自治区制度というものは、もともとありました自治会の組織より、ある意味非常に重たい地域自治、そして地域内分権の組織でありまして、その導入に向けて市民合意を得るということは、これは多くのどの自治体にとっても非常にハードルの高いことでないかというふうに思います。
それから、最近自治基本条例とか、まちづくり基本条例といったこういった条例を制定して、地域内分権や市民参画についての規定をして、地域自治区制度に相当するような自治組織を持つ、こういった自治体も大変多くなってまいりました。こうしたこともこういった自治区制度が広がらない要因の一つではないかというふうに捉えております。
それから、恵那市を視察したり、あるいは恵那市が話をした団体で自治区制度導入の動きですけど、県内では下呂市さんでありますとか、あるいは愛知県の新城市さん、こういったところが自治法一般制度の地域自治区制度の導入に向けて動いておられるというようなことを伺っております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） 次に、この制度発足とともに、１３地域で地域づくり事業が行われています。各地域とも地域の抱える課題について、また地域の特色活かしたまちづくりのためにさまざまな事業が実施されています。
また、基金を活用した地域づくり補助金が各地域の事業に対して出されています。この事業により恵那市が進めている協働のまちづくりも進んだと感じています。市民と行政の協働のまちづくりの進展に対してどのような評価してるのか。また、地域づくり補助金の使い方等に対してどのような評価しているか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 地域づくり補助金によりますまちづくり事業の評価についてのお尋ねでございます。
まず、大きな視点からの評価といたしまして、投入しようという考え方ございます。これはまちづくり活動にどれだけの予算や、あるいは人員が投じられたのかというそういう視点でございます。
この視点で申しますと、平成１８年度から２４年度までの７年間で、総額３億７,９００万円余の補助をさしていただいております。そして、２３年度までに延べ４１万５,０００人余もの市民の皆さんにまちづくり活動にご参画をいただいたということでございます。
では、その結果どういう成果があったのかというのが成果指標でございまして、２３年度までの６年間に延べ４５１の振興策、１,０８８事業というまちづくり活動が１３地区で取り組まれたということでございます。この結果、市民のまちづくりに対する参加意識が向上してきておるということが市民意識調査の結果にあらわれてきております。
住民参画分野の施策満足度を平成１７年度と２４年度で比べてみますと、まず、地域コミュニティ活動の支援という項目がございまして、これで見ますと、１７年度の満足度が８.４％から、２４年度では１３％にまで上がっております。逆に不満度が１８.８％から１０.４％に低下をしております。
また、市民団体、ＮＰＯなどの活発化という項目でも、１７年度の満足度５.１％が２４年度では８.１％に上がりまして、逆に不満度は１５.１％から１０.９％に下がっております。さらに市政に関する市民参加の機会という項目でも、平成１７年度の満足度５.４％から２４年度は６.９％に上がり、不満度は２８.９％から１８.１％に下がっております。ある意味究極の成果指標であるこの市民満足度が向上しているということは、非常に大きな成果だろうというふうに捉えております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） ４億円近い補助金が投入され、１,０００を超える事業が実施され、４０万人を超える市民の皆さんの参加があり、市民のまちづくりに対する参加意識が向上しているようです。成果は着実にできると感じました。
次に、各地区とも自治会があり、自治会から行政の伝達説明が網の目のようにされていて、行政の情報が市民に届くようなシステムになっています。それに引きかえ、地域自治区の組織である地域協議会は各地域で選ばれた人で構成されていて、協議されていることが末端市民まで届くのが大変難しい状況と思います。いろいろな議論がなされとると思いますが、このことについてはどのような考えかお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 合併後の恵那市には、もともとあった自治連合会と、そして新たな地域協議会という２つの自治組織ができたということで、その関係性をわかりやすく整理して活動していただいたり、あるいは市民にお示しするということが大変大きな課題というふうになっておりました。
そこで、平成２４年度には２つの組織の役員さんが、これは自主的にお集まりをくださって、地域自治区の制度検討プロジェクト会議という、こういったものを３回ほど開催をしていただきました。これは２つの組織の望ましい関係のあり方について方向性を出そうということで、まだこれ２５年度も続けてやっていただけるそうでございますが、一応中間ということで主に３点の方向性を出していただきました。
まず、地域協議会につきましては、今堀議員ご指摘のように、その組織の性格から言いまして、どうしても町民の意見を集約するという機能が低うございますので、その機能を強く持つ自治連合会との連携が非常に大切であるということです。
その具体的な改善策といたしましては、２つの組織の役員がある程度兼ね合いをするということが望ましくて、そのやり方については各町の実情に合わせて考えていくという、そういう方向性が出されました。
ちょうど今各地域では、役員の改選期でございまして、そういう方向で組織の見直しに取りかかっておられる地域が幾つかあるというふうに伺っております。
それから、次に、２つの組織の事務局長である振興事務所長の役割が非常に大切であって、さらに事務所長さん、あるいは職員の研さんを積んでほしいという、こういったこれは要望に近いものですが、こういった方向性が出されました。
そして最後に、自治連合会の役員と地域協議会の役員とが合同で隔月ぐらいに会議を開催をして、これからもずっと情報共有を図っていく必要があるだろうと、そういうことで連携してまちづくりをしていこうという、こういう方向性が出されました。こうしたことをさっき言ったように２５年度から会議を続けながら実際に取り組んでいただきまして、両方の組織の連携を図っていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） わかりました。最後の質問となりますが、地域づくり補助金は２７年度に終了します。以前、補助金の終了後の対応を尋ねたときに、現在積み立てている地域振興基金の果実を充てていくとの答弁がありました。現在の金利水準から見て利子はわずかです。補助金に充てる額も少額となってしまいます。各地区がお金を生み出す事業は数多くありません。
各地区の地域づくりの中でも伝統芸能等の保存は、人の育成とお金がある程度必要でございます。補助金がなくなれば、各地域の地域づくりの事業の縮小は必至でございます。今後ともある程度の補助金は出しながら、協働のまちづくりを進めることが重要と思います。
２７年度以降の地域づくり補助金は最低でも現行の半分程度は確保していただきたいと考えますが、考えをお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 今議員おっしゃいましたように、現行の地域づくり補助金制度は２７年度で終期を迎えます。この制度の一番の成果につきましては、先ほどお答えしましたように、非常に多くの市民の方がまちづくり活動に参画をされたということでございます。今後はこうした成果を活かしまして、地域における自己決定と自己責任の原則に基づく分権型のまちづくりをさらに進めていかなければならないというふうに考えております。ですから、当然そのためのある程度の財源は必要であるというふうに考えております。
そこで、平成２８年度以降のこのまちづくりの財源としましては、地域振興基金の活用を考えております。これは前回もお答えしたとおりでございます。この基金は積立額の９５％に合併特例債を充当できて、うち７０％を後年の交付税措置がされるという大変有利な基金でございまして、２５年度末には限度額である約３５億円の積み立てを完了する見込みでございます。この基金の一部を財源として、地域のまちづくりに対する具体的な支援制度を考えていきたいということで、これは二階建てになっておりまして、まず一つは現行の各町のまちづくり実行組織に対する補助制度、これは続けていかなくてはいけません。ただし、これはある程度の見直しをして充実をさせていくということで続けていきたいというふうに考えております。
さらに、もう一つは、地域の課題解決のために各地域協議会が選定をされた一定の金額の範囲内の事業を市役所の担当課が実行する。いわゆる地域予算制度という考え方があるわけですが、こういった新たな地域内分権の制度の必要性を感じておりますので、こうした新しいこの地域振興基金を使った地域支援制度のあり方について、地域協議会連絡会議あるいは自治連合会の皆さんとも相談しながら、２５年度１年間かけて制度の原案づくりをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君。
○１７番（堀 光明君） ありがとうございました。果実だけでなく、元金というんですかね、のほうにも少しずつ取り崩しながらやっていくということですので、ぜひ地域のまちづくりを支援していただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 堀 光明君の質問を終わります。
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○議長（柘植 羌君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。
なお、明日は引き続いて質問順序表の９番から行いますので、よろしくお願いします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時２０分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 柘 植 羌
署名議員 ７番 遠 山 信 子
署名議員 １８番 水 野 功 教...