大垣市議会 2012-12-10
平成24年第４回定例会（第２日） 本文 2012-12-10
4:
◯市長（小川 敏君）
皆さん、おはようございます。
答弁に先立ちまして、去る12月5日、天皇皇后両陛下行幸啓に際しましては、大垣市議会議員の皆様御参列いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。両陛下とも、羽島の駅にて大垣市民の皆さんに大変歓迎していただいたことをお喜びになられていたことを申し添えさせていただきたいと思います。
それでは、今の端的な御質問に対しまして御答弁を申し上げます。
シンボルスポーツについてでございますが、近年では、地域のシンボルスポーツを掲げて、すぐれた指導者による選手の育成や強化などに積極的に取り組む自治体や企業が見受けられます。ぎふ清流国体・ぎふ清流大会は、各競技会場に多くの市民が応援に駆けつけ、大成功のうちに終えることができました。また、市民の間にスポーツを愛する機運がさらに広まり、市内企業にもスポーツ活動の支援を通して地域に貢献しようとする動きが高まってまいりました。
こうした中、ぎふ清流国体で活躍した大垣ミナモソフトボールクラブは引き続き企業支援を受け、本市の競技レベルの向上や地域貢献活動など、さらなる活躍が期待されているところでございます。本市といたしましても競技施設の整備を図るとともに、市民や企業などと連携しながら、大垣ミナモソフトボールクラブの活動を支援してまいります。
いずれにいたしましても、地域におけるシンボルスポーツの活動支援は青少年の健全育成や生涯スポーツの推進、郷土愛の醸成、スポーツのまち・大垣のＰＲにもつながるため、今後積極的に取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
岡本敏美君）
次に移ります。
1番
長谷川つよし君。
〔第１番
長谷川つよし君 登壇〕
6: ◯第１番（
長谷川つよし君）
皆さん、おはようございます。
質問に入る前に、先月のかみいしづ緑の村公園における事故によりお亡くなりになられましたお子様に対して、市民ネットワークの会派を代表いたしまして、心より御冥福をお祈りしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をしたいと思います。
まず、一つ目の防災対策については、大きく2点について質問をいたします。
防災については国の定める災害対策基本法という法律があり、主な中身は、防災責任の明確化、防災体制・計画・予防・復旧等に関することを定めています。一方、災害に対するさまざまな機関の研究も進んでおり、30年以内に地震が起こるだとか、確率が88％だとか、極めて細かい指摘がされております。もちろん過去のデータや分析は非常に重要です。しかし、防災の目的を考えてみてください。防災には行うべきことがたくさんありますが、最も優先順位が高いのは命を守ること、つまり、死なない環境づくりではないでしょうか。
私たちは1日の大半を自宅で過ごします。これは、いつ起こるかわからない災害が起きたとき、自宅にいる可能性が高いことを示します。そう考えると、自宅で命を守るためには何が大事かということになります。その答えは、ずばり耐震補強と家具の固定化ではないでしょうか。主に地震災害を想定した防災対策では、避難ルートの安全確認や避難所運営、防災資機材の準備なども大切です。しかし、これらは家の中で命を守ってからの話です。まずは家の中で100％生き残れる環境を目指すべきだと考えます。
そこで、防災対策の一つ目の質問として、住宅の耐震化と家具の固定化についてお尋ねをします。
まず、耐震補強についてですが、現在の大垣市における住宅耐震化率はどのように算出され、何％と把握しているでしょうか。また、目標値など、今後の耐震補助事業はどのように展開をしていくのかお聞かせください。
次に、家具の固定化について。去年の3・11以降、非常に防災に対する市民の意識は高まっています。市はもちろん、自治会や市民団体による避難訓練では従来のやり方を見直し、知恵を絞り、効果的な訓練を模索しながら取り組んでおられます。また、自治会への防災に関する出前講座は昨年度で66回、今年度も既に60回を超えています。自治会の防災資機材も、今年度は補助を拡大したこともあり、昨年の2倍以上の購入金額に達する見込みです。このように確実に皆さんの意識が高まっていますが、家具の固定化は本当に進んでいるのでしょうか。防災の講義や勉強会はあちこちで行われています。もちろん参加される方は防災意識の高い方ばかりです。しかし、その意識の高い参加者に家具の固定化についてヒアリングしてみると、大多数の方がやっていない、これが現実ではないでしょうか。行政として、もちろん啓発活動は熱心に行っておられると思いますが、家具の固定化の現状をどう捉えているでしょうか。もし進んでいないと思われるのであれば、どう改善していくのかお聞かせいただきたいと思います。
ちなみに、私の考えを申し上げますと、耐震補強のように家具の固定化の希望者を募ってみてはどうでしょう。これまでは、必要なので皆さんやってくださいねと啓発をし、そうは言ってもあとは個人の責任ということで、結果、投げかけだけに終わってしまっているのが現状ではないでしょうか。本気で市民の命、財産を守りたいと思うならば、もう一歩踏み込むべきです。市民が必要とわかっていながら実行できてないのは、面倒くさい、時間がない、体力がない、いざホームセンターに行ってみるとどれを買っていいのかわからない、また取りつけ方が正しいかどうか判断できない、壁に傷がつく、模様がえができないなど、さまざまな理由が挙げられると思います。実行できていない理由は、このような家具を固定するための労力や時間的コストにあると考えます。であれば、金銭的な費用負担の割合は検討するにしても、取りつけ作業による労力や時間というのを行政負担で進めてみてはどうでしょう。そこまで踏み込んで初めて、死傷者ゼロという住民と行政の共通の目標が達成できると思います。この提言に対する意見も含めて、御答弁をお願いいたします。
次に、防災対策に関する二つ目の質問として、避難勧告等の発令による避難の実情についてお尋ねをします。
大垣市で過去10年間、大きな自然災害が5件起きています。平成14年7月の台風6号、16年10月の台風23号、平成20年9月の集中豪雨、ことし、24年9月18日の大雨と30日の台風17号です。これらの災害では、被害の危険度が高まったということで避難勧告が発令されております。しかし、それぞれの避難勧告の発令による住民の避難実績を調べてみますと、厳しい現実が浮かんできます。平成14年の避難勧告は6,775人を対象に発令されましたが、実際に避難した方は449人の6.6％。平成16年では6,162人に対して90人の1.4％。平成20年では6,019人に対し44人の0.7％。ことし9月18日の大雨では、6,255人に対して68人の1％。9月30日の台風では、対象者が極端に減りますが、105人に対して52人の49.5％。この数字は実際に避難所に入った人数だけをカウントしているので、避難所以外に避難をした方を含めると、正確な避難者数というのは把握できていません。ちなみに、ことし9月の台風に関しては上石津地域の105人への避難勧告が出され、避難所へは52人、その他の方は知り合い宅や避難所ではないところに全員避難をされているそうです。これは地域で培われたコミュニティ力、また対象者が小規模だったことが要因だと思われます。しかし、この台風を除きますと全て数％程度の避難実績、1％程度が3回もあります。逆を言えば、避難勧告という行政の呼びかけに対し99％の住民が避難をしていない、この現実をどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。
二つ目の質問に移りまして、選挙の投票制度についてお尋ねをします。
衆議院選挙もいよいよ後半戦に入り、各候補者の懸命な訴えがあちこちで行われております。政党乱立と表現されるように、どの政党、誰を選んでよいのかわからないという市民の声が多くあります。当然結果は気になりますが、もう一つ気になるのが今回の投票率です。
選挙となると、まず取り上げられるのが若者の投票率。とにかく若者は選挙に行かない、政治に関心がないと言われます。市の選挙管理委員会においては世代別の投票率を集計していないため、実際にどれだけ世代別の格差があるのかはわかりません。恐らく、一般的に言われるように、大垣市でも若い世代ほど投票率が低下しているのではないかと推測をします。しかし、これは現代の若者だけに当てはまることなのでしょうか。投票率に関するある調査で、30年ぐらいの期間で見てみますと、どの世代も年々投票率は減少傾向にあります。そして、世代が高いほど投票率も高いという結果が出ていました。また、どの世代に関しても30年間同じような推移をしています。しかし、今から30年前に二十歳だった人は現在50歳です。二十歳のころに低かった投票率は、30年かけて徐々に上がってきたものです。現在、投票率の高い50代、60代以上の世代の方も、必ずしも二十歳で成人したときから政治に関心を持ち、投票に行っていたというわけではないのです。もちろん、今の若者ほど投票率は低くはないとは思いますが。
つまり、多くの方が働き出して社会と接する時間がふえるにつれ、だんだん政治に関心を持つようになってきたと言えると思います。もともと20代、30代は投票率が低かったようです。そう考えますと、今の若者と呼ばれている世代の投票率というのは自然に上がっていくことも考えられます。しかし、それではいつまでたっても社会に出たばかりの若者世代の投票率というのは低いままになってしまいます。現代のように複雑化した社会の中では、年金や雇用制度から見ても世代による格差が出てきているのが現状です。これを是正するには、やはり幅広い世代からたくさんの意見を聞くことが大切です。声を上げない人を、その人のせいにするのは簡単ですが、真剣に将来世代のことを考えるならば、もっと積極的に意見を拾いに行く必要があるのではないでしょうか。待っていては何も変わりません。
ちなみに、投票区別の投票率を直近3回ずつの選挙で比べてみますと、一番投票率が高いのが衆院選、次に市議選、そして参院選、県議選、市長選、知事選という順番です。これは身近に感じられる選挙ほど高く、逆に距離感があったり結果が既に見えてしまっているような選挙ほど投票率が低いと言えるのではないでしょうか。そして、衆院選は直近3回の投票率がわずかに増加しているものの、そのほかの選挙はほぼ全て減少しています。衆院選の投票率は60％台、知事選に限っては30％台となっています。
財団法人明るい選挙推進協会の調査によりますと、投票率を上げるためには、投票コストを低下させ、有権者の一票の有効性感覚を高めることが必須であるとしています。投票コストとは、有権者が選挙で投票する際に負担する時間、労力、そしてそのための情報収集のことを指します。つまり、有権者のモラル、主体性などの相手側の要因を除いて、いかに一票を集めるかを考えると、誰もが負担を感じない投票環境をつくることが大切です。例えば、投票の時間帯は実社会に適しているのか。投票日当日は朝7時から夜8時まで投票できます。しかし、期日前投票では朝8時30分から夜8時までと開始時間が遅いです。例えば、会社員の方で投票当日は予定が入っており、期日前投票をしようと思ったが、朝8時30分まで待っていては会社に遅刻してしまう。また、働き盛りの世代にとっては、夜8時まで仕事をしているというのは珍しいことでも何でもありません。働き方も多様になった現代では、昼間寝て夜働くという方も少なくありません。であれば、少しでも有権者の近くに投票しやすい環境をつくってあげてはいかがでしょうか。コンビニはまだハードルが高いにしろ、駅の構内、各地区の支所、投票の時間帯の変更など、知恵を絞れば出てくると思います。投票環境の整備に税金を投入するのも、市民がしっかりと利便性を感じるような内容であれば進めていくべきだと考えます。毎回の選挙ごとの啓発ももちろん大切ですが、過去と同じ努力ではそれ以上の成果は望めません。今の投票率に満足していなければ、改善策が出てくるはずです。現状の投票率と制度に対する認識、また今後の取り組みについて、市の考えをお聞かせください。
7:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
8:
◯市長（小川 敏君）
防災対策、災害への備え方について御答弁申し上げます。
住宅の耐震化率につきましては、総務省の住宅・土地統計調査をもとに推計しており、平成23年度の耐震化率は72％となります。これに対する本市の耐震化率の目標値は、国が掲げる目標に準じて平成27年度までに90％の耐震化を進めてまいります。このため、さらなる耐震促進施策のＰＲや、耐震診断を実施していただいた住宅の所有者に対する耐震対策の実施状況、補強工事の予定などについて意向調査を実施し、耐震化が進むよう取り組んでいるところであり、今後も引き続き耐震化の促進に向けて努力してまいります。
また、家具の固定化につきましては、東日本大震災以降、市民の防災意識の高まりとともに、その必要性や重要性についての認識が深まってきております。この機会を捉え出前講座などでの啓発に努めるとともに、普及促進するための方策につきましても調査研究を進めてまいります。
次に、避難勧告等の発令に伴う避難状況でございますが、市が把握しております避難者数は避難所に避難された方の人数のみで、例えば親類の家に避難された方などの人数は把握できないのが現状でございます。迅速な避難行動には、平常時における意識啓発、避難訓練、地域のコミュニケーション、的確な情報提供が重要と考えております。そのため、自主防災組織や事業所での最新の知見や教訓を生かした避難訓練や災害図上訓練の持続的な実施を通じて、避難勧告等の制度を周知してまいります。
いずれにいたしましても、市民の生命を守ることを第一とし、耐震化や家具の固定の普及、避難訓練等の実施に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
9:
◯議長（
岡本敏美君）
総務部長。
10:
◯総務部長（
川合幸典君）
選挙の投票制度について御答弁申し上げます。
選挙の投票率につきましては、衆議院議員選挙では上昇傾向にありますが、その他の選挙では低下傾向にあり、またいずれの選挙においても20歳代、30歳代の投票率が低い水準となっております。これまでの投票率向上の取り組みとしましては、投票所の駐車場の確保、バリアフリー化、会場内に音楽を流すなど、誰もが投票所に行きやすいよう環境面の整備に努めてまいりました。また、広報おおがきへの掲載やポスターの掲示のほか、広報車や街頭での呼びかけなど、さまざまな方法で投票日の周知や投票参加の啓発を行っております。さらに、期日前投票の手続の簡素化など、国への制度改正の働きかけを行っているところでございます。
今後とも、有権者の皆様が少しでも投票がしやすくなるよう、引き続き投票環境の向上に努めるとともに、若者の生活行動に合わせたインターネットの活用など、効果的な啓発のあり方について研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
11:
◯議長（
岡本敏美君）
1番。
〔第１番
長谷川つよし君 登壇〕
12: ◯第１番（
長谷川つよし君）
ただいまは、御答弁ありがとうございました。
耐震化については4年間で18％の数値アップということで、ぜひ目標に向かって取り組んでいただきたいと思います。耐震化については、また耐震診断の後も意向調査をするなどしてフォローをしていただいているようなので、引き続きその促進もお願いしたいと思います。
家具の固定化については、低予算で即効性がある事業です。耐震化に比べて小さな軽費で大きな効果を生み出します。まさに行政マンのキャッチフレーズとも言うべき事業です。例えば、材料の実費は負担をしてもらい、取りつけ料はサービスをする。もちろん財政にも限りがありますので、どれだけの負担ならより多くの希望者が手を挙げられるのかということは考える必要があるとは思いますが、とにかく、家具の固定化はしたほうがいいのはわかっているんだけどという意識でとまってしまっているたくさんの方の背中を押してあげるような、そして死傷者ゼロに近づく踏み込んだ取り組みを検討していただきたいと思います。
続いて、避難勧告に関しては、的確な情報提供の重要性は認識をしてみえる、また避難勧告の制度の周知もあわせて努めていきたいという御答弁だったと思います。そもそも避難勧告というのは、土地や建物などに被害が発生するおそれがある場合に住民に対して行われるものです。つまり、行政側が、危険が迫ってきていますから皆さん避難してくださいよと避難を促す行為です。そのメッセージが数％の人にしか届いていない、これが健全な状態と言えるでしょうか。もしかして、避難勧告はオオカミ少年と思われてはいないでしょうか。まずは、地域住民に避難勧告がどんな基準で出されるのかを理解してもらわないとだめだと思います。それには啓発だけでなく、住民と一緒に発令基準をつくり、危険情報を共有することが大切です。また、危険情報を映像で知らせるなど、危険が迫っていることを実感できるような情報の見える化にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、避難勧告のアナウンスも、顔のわからない誰かの声よりも、「市長です。避難勧告です。避難してください」と言ったほうが住民には伝わるのではないでしょうか。もちろん、女性のほうが声が通るので適しているとは思いますが、そういった細かな工夫もあわせて検討していただき、より万全な防災体制を構築していただきたいと思います。
最後に、投票制度に関することですが、今まで駐車場や音響など環境整備に努め、また、広報車でも啓発、さらにはインターネットで今後研究を続けていきたいという御答弁だったと思います。インターネットに関してはどんどん研究を進めて、新しい時代に合った制度に対応していっていただきたいと考えます。
しかし、この投票率の問題に関しては、2001年、2003年、2005年と先輩議員が問題提起をされています。期日前投票所の増設についても、既にこのころからの課題であったはずです。ほかの自治体を見ても、増設による投票率アップの成功事例はあります。この10年間で、大垣市はどれだけの進歩が見られたのでしょうか。また、期日前投票の時間帯については公職選挙法により規制が設けられているようですが、大阪府箕面市では、ことしの10月、出勤時、帰宅時を主なターゲットとした駅前の期日前投票所の設置を検討しました。しかしながら、公職選挙法において、期日前投票所の開設時間が朝8時半から夜8時までに制限されており、最も利用の多い早朝、深夜に投票いただくことができないことが判明したため、国に対して特区の提案と法改正の要望を提出しています。この提案は、内閣官房がことしの10月末までに募集していた構造改革特区制度によるものです。このように、今も何とかよくしようとやっている自治体はやっています。私だけではない、先輩議員の思いにも真摯に向き合って取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますが、本気で投票率、政治の関心度を高めるには、投票制度はもちろんのこと、子供のころの教育から力を入れていかなくてはいけないと思います。小学校のころから模擬投票を行うとか、家庭での教育も大切です。今回の衆院選で若年層の関心を高めるために、10人の高校生を投票所で事務作業をする臨時職員に採用した自治体もあります。そして、地方議会の範囲を超えるかもしれませんが、将来的には選挙権の年齢を引き下げるなどのもっと踏み込んだ政策にも切り込まなくてはいけなくなるでしょう。もう先延ばしできない状況に来ているのではないでしょうか。市においては、ぜひ投票率が上がる可能な限りの政策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。自分が変わらなければ相手は変わりません。若輩者の私が言うまでもなく、職員の皆さんは頭では十分御理解いただいていると思います。あとは行動力だけです。これからの未来をつくる行動力に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
13:
◯議長（
岡本敏美君）
次に移ります。
7番
山口和昭君。
〔第７番
山口和昭君 登壇〕
14: ◯第７番（
山口和昭君）
今議会は国民注目の第46回衆議院議員選挙中ですけれども、今回の質問では、やはり先般終了いたしましたぎふ清流国体・ぎふ清流大会が大成功で終了できた点に触れたいと思います。
「輝け はばたけ だれもが主役」の合い言葉で、多くの市民の参画やマスコットキャラクター・ミナモの活躍もありましたが、主役はやはり天皇杯・皇后杯を獲得してくれた選手、役員の皆さんであることは間違いはありません。しかし、県民運動のミナモ運動でも提唱されている、やってみよう六つの運動中の「心をこめたおもてなしをしよう」や「ふるさとのじまんを発信しよう」が展開され、手づくりの応援グッズでおもてなし、ボランティアとして大会運営に参加、街角案内ボランティアとして大垣を紹介、ふるさとの観光や歴史、伝統芸能をＰＲ、地域の特産品でおもてなし等も実践され、さらに、「まちをきれいにし、花でかざろう」運動では、駅や競技会場を花で飾ってお迎え、まちや沿道を清掃し花で飾ってお迎え等々、幅広い市民活動が展開されました。もちろん、「スポーツを楽しもう、健康な体をつくろう」運動では、学校や地域のイベント、スポーツ活動に多くの市民が参加され、大きな成果を得ました。これらの市民総参加で、各県から来られた多くの選手、役員、応援隊の皆様に大好評を得た市民活動の力を一過性で終わらせることなく、市民力の強化につなげてほしいと思います。
市民活動として、連合自治会や多くの女性団体、旧老人会のかがやきクラブの皆様等々、多くのボランティア団体の力が高く評価されました。特に女性力を自治会活動の中に多く取り入れていただくことは、毎年各自治会に記載提出を要請されている自治会調査票の記載項目にも婦人部長の項目はありますが、実際登録のない自治会がいまだ一部に多いと思います。この際、多くの女性の力を、象徴的な婦人部長のポジションで、自治会活動、地区社会福祉活動等にもその能力を活用し、支援されることを願います。
次に、地域に根差したスポーツ振興対策として、大垣市体育連盟と連動させて成功している地区の体育振興会制度を生涯スポーツ振興のかなめとして継続強化し、活用していかれることを願います。特に各地域にある公園にもバスケットリング等を常設して手軽に軽スポーツを楽しんでもらい、底辺拡大されることを念じます。スポーツ少年団活動や家庭婦人、すこやかクラブの軽スポーツ活動等、地域で実践されている底辺の運動にもスポットを当ててください。加えて、今般の清流大会が大垣市で開催された水球やフェンシング競技、ソフトテニス等、大垣市の重点強化種目として、スポーツ少年団活動を学校、職域等、実業団活動や生涯スポーツ活動に幅広く連動させていただきたいと思います。加えて、ゲートボール、グランドゴルフ等、高齢者に特化されそうな軽スポーツも、低年齢層や女性にも気軽に楽しめる施設の整備にも手を広げていただくこともお願いをいたします。
2点目のＣＯ２排出量を減らすまちづくりについて提言をいたします。
ひとしきり騒がれ、地球的な課題とされている低酸素社会の実現に向けての二酸化炭素やメタンなど6種類の温暖化ガスの排出を減らす運動として、大垣市としてもＣＯ２の削減に向けての持続可能な対策の一つとして、自転車の利用者を今まで以上にふやす努力を強化されてはいかがでしょうか。そのためにも、公共交通機関が十分でない当地は自動車社会ですので、まずは自動車の排気ガスの総排出量を減らす手だての一つとして、市内移動手段として自転車の利用拡大を願うものであります。
しかし、安全・安心なまちづくりを標榜する大垣市ですので、自転車を活用する市民の皆さんや多くの自動車を運転する皆さんにも安心していただけるように、道路網の整備が必要だと思います。大規模な改善を今すぐにはできないと思いますが、まずは市内の何本かある東西・南北道路のうちから自転車優先道路として認定して市民の皆さんに告知し、弱者を保護していくための整備を、例えば掲示板や道路上にカラー区分をし、歩道との段差を今まで以上に早目に整備されてはいかがでしょうか。そして、市内中心部への買い物客や短時間利用者への駐輪サービスとして、自転車ラックを市内の空き店舗や遊休地に設置していただきたいと思います。ハード面の整備を少しずつ充実させて、多くの市民の皆さんに排気ガス総量を減らすことの協力要請を呼びかけていただきたいと思います。
次に、発生するＣＯ２を吸収してくれる街路樹の整備を、やはり多くの市民の皆さんの協力を得て維持する一助としていただくことも提案をいたします。市内道路の街路樹はその多くを都市施設課で管理、維持しておられますけれども、今でも周囲の市民の多くが協力していただいて、近隣住民のボランティア精神に期待をしております。家庭から出るごみ総量を減らす手段の一つとして段ボールコンポストを活用してできる堆肥を、弱っている街路樹の根元にまいて維持して街路樹を保持し、できれば、地域によっては子ども会花壇維持のように、個人名で管理体制が整備できるような体制もできるとより一層愛着が出るものと思います。市民の総意で大垣の緑を守り、ＣＯ２排出量を減らす意識の向上につなげる運動の一助となればと存じ、提案をいたします。
以上で質問を終わります。
15:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
16:
◯市長（小川 敏君）
清流国体の成功を大垣市民力強化につなぐためについて御答弁申し上げます。
初めに、市民総参加でかち得た体制を存続、強化させるにはでございますが、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会におきましては「輝け はばたけ だれもが主役」の合い言葉のもと、16万市民総参加を目指し推進してまいりました。連合自治会、女性団体、ボランティアの皆様の御協力により心のこもったおもてなしを提供することができ、成功裏に終わることができたと感謝いたしております。
御提案の女性団体の組織につきましては、連合自治会と協議し、自治会運営組織の中に各自治会から婦人部長を選出いただくようお願いし、組織強化に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、各団体が地域で活躍していただき、地域コミュニティの活性化を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
17:
◯議長（
岡本敏美君）
教育長。
18:
◯教育長（
内田一之君）
地域に根差したスポーツ振興体制の強化について御答弁申し上げます。
本市では、体育振興会、スポーツ推進委員協議会が組織されており、コミュニティスポーツ振興事業として、子供から高齢者まで参加ができるウオーキングなどの軽スポーツを実施していただいております。また、平成20年度から実施しております地域スポーツクラブを各校区に広めるとともに、体育振興会などとの連携をさらに強め、子供がスポーツを始めるきっかけづくりや地域スポーツの普及、推進に努めてまいります。
次に、生涯スポーツ振興の強化につきましては、大垣市スポーツ振興計画に基づき、少年期のスポーツ活動の推進、コミュニティスポーツの振興、市民の健康増進など、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しております。
いずれにいたしましても、国体を契機に、より一層関係団体と連携し、軽スポーツ、水球クラブ、フェンシングクラブ、スポーツ少年団などへの支援や活動の強化、施設の整備などに努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
19:
◯議長（
岡本敏美君）
生活環境部長。
20:
◯生活環境部長（
社本久夫君）
ＣＯ２排出量を減らすまちづくりについて御答弁申し上げます。
本市では大垣市環境基本計画を策定し、温室効果ガスの排出量削減や緑をつくることによる温室効果ガスの吸収を図ることなどにより、地球温暖化防止に努めております。
こうした中、自転車は環境に優しい身近な移動手段として見直され、利用者が安全に走行できる環境整備として、本市におきましても大垣駅北口地区で自転車と歩行者を分離するなど、国、県、市が協力して自転車道整備のモデル事業に取り組んでおります。また、自転車利用促進の一環として、大垣駅周辺に駅西、駅東、駅北の3ヵ所の自転車駐車場を整備するとともに、放置自転車対策として自転車等放置禁止区域や放置整理区域を設定しております。このうち放置整理区域は、買い物等に必要な時間を考慮することにより、おおむね2時間に満たない駐車については規制の対象外とし、その範囲を最小限とすることで駐車が可能としております。
御提言の自転車優先道路や着色化につきましては、道路幅員や交通規制等の課題がございます。また、駐車サービスとしての自転車ラックの整備につきましては、利用者の利便性の向上や中心市街地の活性化等に寄与するものと存じますので、現在の放置禁止区域や放置整理区域との調整、自転車駐車場の需給バランスの見きわめ、自転車利用の環境整備について調査研究してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
21:
◯議長（
岡本敏美君）
都市計画部長。
22:
◯都市計画部長（
安田浩二君）
私のほうからは、街路樹を市民全員で維持する方法の一つについて御答弁申し上げます。
街路樹は、文字どおり、市街地の道路に植えられた樹木で、大気の浄化や自動車の排気ガスに含まれる二酸化炭素などの吸収、酸素の供給といった環境衛生面に加え、アスファルトやコンクリートに覆われた道路に緑陰や寒暑の調節、彩りや潤いのある景観をもたらしてくれるなど、多くの効用がございます。
本市が管理する街路樹は、現在市道65路線、58.6kmで、直営及び業務委託による管理のほか、一部路線の除草や清掃などを地域の団体にお願いして維持管理いたしております。街路樹を市民全員で維持する方法につきましては、議員から示唆に富んだ御提案をいただきましたので、その趣旨を踏まえ、今後ますます市民が緑に愛着を持ち、低炭素社会の構築につなげていくための一助として研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
23:
◯議長（
岡本敏美君）
次に移ります。
9番
野田のりお君。
〔第９番
野田のりお君 登壇〕
24: ◯第９番（
野田のりお君）
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
先般、議員総会でも御挨拶させていただきましたが、私はこの10月14日より10月21日の8日間、デンマークとスウェーデンに派遣していただきまして、いろんな勉強をさせていただきました。
その中で、デンマークの首都コペンハーゲンで、あそこは人口55万人のまちだそうですが、1974年に起きた第1次石油ショックのときから脱化石燃料を目指したまちづくりをしていたと。デンマークは石油も産出しませんし、石炭の産出も少ないそうです。ほとんどがエネルギーは輸入に頼っていると。また、国土も高低差がないもので、水力発電も全然できないという土地柄だそうでございます。それで、あと残るのは太陽光かバイオマスガスか風力発電と、そのようなことで。そこで、ある大手の造船メーカーが風力発電の研究をして、海上に1基2,000kwという風力発電機を20基据えているミドルグロン風力発電所に発展したというような説明を受けました。何かその風力発電の所有形態が会社と、それから地元の漁業者が半々で、要はいろいろな権利関係がありますから、そこら辺をうまく調整するために半々の持ち分にしたと、そのような説明もありました。それで、デンマークとしてのエネルギーの節約として、やはりできるだけ化石燃料を節約しようということで、先ほど山口議員のおっしゃったように、市内の道路、要は歩道と、それからその中間に自転車道をつくり、そして車道と、そういうふうで完全に分離したような道路づくりをされたそうでございます。それは現実に私も目で見てきました。そういうことで、コペンハーゲンの市としても、説明があったのは、市の職員も全て近くは全部自転車ですと。ちょっと遠くは電気自転車ですと。もうちょっと遠いところはしょうがないから自動車を使いなさいと、そういう何か指令が出ておるそうでございます。それで、あと5年ぐらいもすれば、その自動車も全て電気自動車にすると、そのような説明がありました。
振り返って、私もあの去年の3・11の福島第一原子力発電所の事故以来、日本も脱原発の動きになりまして、今は石炭、石油、天然ガス等、3・11以前にはやかましく言われてきた地球温暖化をもたらすと言われている化石燃料に現在は戻っております。しかし、つい最近の新聞報道にも載ったんですけれど、やはり異常気象によって南極や北極の氷が溶けて、おかげで最近海水面が1cm上昇したという報道もありました。このことからも、ＣＯ２の削減のための脱化石燃料の声は必ず私は復活してくると。今は何か静まっておりますけど、必ずまた言われ出すと私は思います。やはり最後に残るのは、自然再生可能エネルギーの開発促進とエネルギーの節約の徹底という、集約されれば二つしかないと私は思います。先般も東京のあるビルでは、テナントの協力で電気代を35％も節約できたという報道もありました。
私は、大垣市としても、今後のエネルギー事情を鑑み、低炭素都市を目指すまちづくりの政策に大きくかじを切るべきだと思います。25年度からの第五次総合計画後期計画にも多少加えられているようですが、先ほどのお話じゃないですけど、大垣市内の道路にも自転車専用道部分を多く設けて、もっと自転車の利用をしやすくすると。これは一つの案ですが、大垣の駅前通りなんかは、本当に閑古鳥の鳴いておる大きな歩道に自転車専用道路を、2ｍぐらいの部分でいいと思うんですけど、そういうのをつくって、より市内の運行を、もっと自転車を利用しやすくしたらどうかなと、そんなような提案でございますけれど。
ドイツでも、市の中心部へは自家用自動車を入れない都市も出ていると聞いております。日本の現在のまちの道路の形態は、自動車が走る道路と人が通る歩道とで構成されています。そこへ自転車専用道をつくり、自動車がなくても早く市内の移動ができる、これもほんの一例でございますが、こういうあらゆる面において持続可能な低炭素都市のまちづくりが必要になると思いますので、私はぜひとも進めていただきたいなと思います。市の当局のお考えをお聞きします。
次の問題に移ります。
最近、市役所の建てかえ計画、いよいよ動き出しまして、いつものように商工会や婦人会等の各組織に属する人々にいろいろ委嘱したり、市民の中から公募したりして、市役所の建設に関する懇話会というものが発足して既に2回の会議が行われたようですが、たまたま委員の人からちょっと聞こえたのですが、委員会で何を話したらいいのかようわからぬというような話も聞きました。確かに我々凡人は、具体的な条件等が示されないとイメージが湧きにくいのかなと思います。例えば、市役所建設に関して、現在の市役所を取り壊して建てかえるのか、同じ場所で建てかえるのか、それともほかの場所へ移るのか。また、将来の大垣市の規模、例えば今後とも近隣市町村との合併があり得るのかどうなのか。また、今現在日本は人口減少社会と言われまして、2050年ごろには9,000万人台ぐらいになると言われています。その比率からいきますと、大垣市の人口はおよそ12万人ぐらいになるんじゃないかなと私は予想いたします。いろいろこのようなファクターを整理して示さないと、細かいというか、何かでも議論にはならないんじゃないかなと私は想像します。
それで私たち、先般、企画総務委員会といたしましても、行政視察にそこらあたりを組み込んで見て回ってきました。まず、栃木県の県庁所在地である宇都宮市、それから、神奈川県の藤沢市と東京都の立川市と、それぞれの市役所を訪問させていただきました。宇都宮市は55万人ぐらいの都市ですし、藤沢市も43万人ぐらいの都市と聞きまして、ちょっと大垣市とは人口規模が違います。それで、市役所の立地場所も市の中心部とか、また藤沢市なんかは本当に駅のすぐ近くということで、非常に繁華街の中に建っておりますから、どうしても高層ビル方式になるのはやむを得ないかなと思います。その中で、たまたまそんな話があったんですけど、藤沢市ではあの3・11のちょうど地震の最中に議会中であって、それで物すごくビルが大揺れしたそうです。それで、とてもやないけどここではおれぬということで、即、そのビルは使用禁止にしまして、今建てかえを計画していると、そんな話もありました。
最後に私たちが訪問したのが東京都の立川市。ここは人口規模は16万人ぐらいと、ちょうど大垣市と同じぐらいの規模のまちでございます。ちょうど平成22年5月に新庁舎として完成したところでございます。それで、立地場所は、何か昔の立川飛行場という大きな飛行場があった土地だそうですが、たまたま市庁舎が建ったところは市の中心部あたりということで立地場所が決まったそうです。だけど、周りで余り皆さんが住んでいる住宅がないんですね。何か学校やら国の諸官庁といいますか、いろんな施設があるのみで。私も、周りに人の住んでいるところが少ないからいかがかなとはちょっと思ったんです。それで、交通のアクセスもバスとモノレールということですが、余り私はよいとは思いませんでした。ただ、特徴なのは高層ビル方式じゃなく地上3階建てで、敷地全体に建っておりますから、しようがないから地下駐車場を設けたということで、建物の下は全て地下駐車場と。それを、建物全体を今はやりの免震パッドで全部受けて、相当大きな、今回の3・11のような大きな地震でも絶対大丈夫という構造だそうでございます。3階建てですから、3階部分がほとんど議会関係の建物と部屋といいますか、そういうもので、ほとんど一般的なあれは1階と2階が、1階がほとんど窓口業務で、ほとんど1階、2階で大部屋、大部屋方式といいますか、はるかに見渡せるような、そういう事務所形式でございました。それで私も、高層の建物でないので、エレベーターは障がい者が使いやすいように配慮された、間口が広くて奥行きは余りないタイプのエレベーター1基あるだけでした。ですから、職員の動線としてはほとんどが横の動きで済むという、省エネタイプの事務所かなと、私はそう見ました。それで、聞いた中で一番難点だったのは、立川市も何か地下水が大垣と同じく非常に高いそうでございまして、駐車場が余り背が高くとれなくて大型の車は入れないのが難点と言われまして、またもう一つ、大広間方式ですから、空調関係に非常に工夫が要るということでございました。このように、我々、いろいろ見せていただきまして、いろいろ思いを考え、今回一般質問にさせていただいたんですけど、こういう市庁舎、建物が低いですから、後のメンテナンスは安く済むのかなというような見方もしておきました。
それで、今回の質問の中で、市長は今年度中に建設場所のめどをつけたいと言われていたと聞いておりますが、そのめどがつきつつあるのかをまずお聞きします。
そして、建設場所が決まれば、建物の計画は当然ですが、当然3・11後の脱原発、脱化石燃料、再生可能エネルギーへの転換と声高く言われる今日現在、当然省エネルギータイプの建物が要望されると思います。いずれにしても、何十億円の建物になると思います。ちなみに立川市は、工事費はやがて82億円ぐらいかかったそうでございます。そして、立川市では、最初の基本設計の提案を全国の設計事務所から募集したそうです。そうしたら100件以上の応募があったと聞きました。いずれにしても、この市役所の建物というのは50年から100年に一度の建物でございます。維持費がかからず、メンテナンスが楽で、使い勝手がよく、かつ格好のよい庁舎にしたいと誰もが思うと思います。ですから、大垣市も立川市のように設計を広く公募して、よい知恵や技術を集めたらよいなと思うのですが、市長としてはそのようなお考えがあるのかをお聞かせください。
これで第1回目の質問を終わります。
25:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
26:
◯市長（小川 敏君）
新しい市役所の建設について御答弁申し上げます。
現在の市役所本庁舎は昭和39年3月の建設から築48年が経過しており、耐震不足に加え、老朽化及び狭隘化が進んでおり、また災害時の防災拠点施設として、新庁舎建設は喫緊の課題と認識をいたしております。このため、基金の積み立てを急ぐとともに、今後の基本構想・基本計画策定に向け、庁舎の現況調査や市民ニーズの把握に取り組んでいるところでございます。10月には学識経験者、市民団体等の代表者及び市民公募の方々から成る新庁舎建設市民懇話会を設置し、新庁舎に求める機能などについて、市民目線で御検討をいただいております。また、市内在住の2,000人を対象に、現庁舎の利用状況や新庁舎に求める機能などについて新庁舎建設市民アンケート調査を実施いたしております。このほか、内部の検討機関として新庁舎建設推進本部を設置し、会議室使用状況などの基礎調査や現況と課題等の洗い出しを行っております。
建設予定地につきましては、建設候補地の条件整理などを行うなど、現在内部で検討をいたしております。
いずれにいたしましても、市民ニーズが複雑多様化する中で、市民が利用しやすく親しみやすい庁舎であるとともに、災害に強い庁舎建設に向け、各方面の意見を伺いながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
27:
◯議長（
岡本敏美君）
生活環境部長。
28:
◯生活環境部長（
社本久夫君）
低炭素都市を目指してについて御答弁申し上げます。
昨年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止などにより、電力会社では電力の安定供給を確保するため、化石燃料による火力発電に頼らざるを得ない状況であり、二酸化炭素排出量の削減が困難となっております。しかしながら、地球温暖化を防止するためには二酸化炭素排出量を削減していくことが必要であり、そのためには新エネルギーの導入や省エネ生活など、低炭素社会への転換が求められております。
このため、本市におきましては、小中学校などでの太陽光発電を初めクリーンセンターでのバイオマス発電や、地域の豊富な資源である地下水を活用した地中熱利用を導入するとともに、浄化センターでのバイオガス発電の計画を進めているところでございます。また、新エネルギー及び省エネルギー機器の導入支援策としては、太陽光発電設備やＬＥＤ照明機器、高効率給湯器などの設置補助制度を設けております。さらに、国や県の担当者、学識経験者、民間事業者等の実務担当者にお集まりいただいて、本市における新エネルギーの普及啓発を目的とする懇談会を設置し、地域の特性や資源を生かしたエネルギー政策の方向性などを検討しております。
いずれにいたしましても、現在策定を進めております後期環境基本計画では地域の資源を生かしたエネルギーの地産地消を位置づけ、新エネルギー及び省エネルギー設備などの導入をさらに進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
29:
◯議長（
岡本敏美君）
9番。
〔第９番
野田のりお君 登壇〕
30: ◯第９番（
野田のりお君）
ただいま生活環境部長のほうから心強い答弁をいただきました。
今の脱原子力、卒原発といいますか、いろいろ今、世間でやかましく言われております。でも、私も最近知ったのですけれど、人間の知恵というのはすごいなと思います。雑草からバイオマスエタノールをつくるという技術がありますね。既に開発されておるんですね。私もつい最近、たまたまＮＨＫのニュースを見ておりまして知ったのですが、これは岐阜大学の先生が開発された技術なんですね。そういう、要は捨てるものをエネルギーに変えるという、そういう技術が開発されつつある。本当に私はそれ、心強く思いました。そういうことで、エネルギーのほうはいずれにしてもなくてはならないものですから、それを、循環型社会をつくるいろいろな努力をしていきたいなと私も思っております。
次、今、市長の答弁で、市役所の建設場所はまだ今現在検討中という答弁でした。例えば現在のこの地で建てたいとなると、いろいろ建設期間中の仮事務所を設ける必要になりますから、そこらあたりが当然ネックになるんじゃないかなと。そしてまた、現在でも駐車場不足ですので、基本的には他の場所へ移転を考えられているのかなと私も想像しております。
そこで、市内で新しくある程度広い建設場所を求めるとなると、買収するとしたら莫大な費用と長い時間が必要になるんじゃないかなと思います。そこで、現在市が所有している広い土地といいますと、皆さん御存じのように大垣競輪場の施設でございます。競輪場と、今現在、駐車場とで、やがて私のざっとした計算では2万7,000坪ぐらいの面積があるんじゃないかと私は計算しました。しかし、現在競輪事業が行われています。しかし、私の見るところ、競輪事業は採算ベースが年々下がってきております。今やＪＫＡへの上納金や選手の賞金を安くしてもらって採算を合わせていますが、売り上げやファンの入場者数が右肩下がりで、これはいずれにしてもとめようもないと思います。なぜなら、競輪ファンの老齢化でお客様の減少、そして新規参入がほとんどないのが現状じゃないかなと思っております。ですから、お客様のいない商売は成り立ちません。そこらあたりを見込めば、あの場所の再活用が誰でも納得いく場所であると私は確信します。大垣市所有の土地ですが、しかし、あの場所は大垣東公園用地になっているそうでございます。ですから、市役所として使用する分、公園用地をほかに求めなければならないという話でございます。そのときに、私のこれも勝手な提案でございますけど、土地開発公社が現在持っている塩漬け土地が活用できれば、土地開発公社の不良債権の処理ともなり、一石三鳥の妙案ではないかなと私は思います。いずれにしても、市役所建設のための税金の節約になり、皆さんが喜んでくれる案じゃないかなと私は確信して提案して、この質問を終わります。ありがとうございました。
31:
◯議長（
岡本敏美君）
次に移ります。
3番 富田三郎君。
〔第３番 富田三郎君 登壇〕
32: ◯第３番（富田三郎君）
失礼いたします。通告に従いまして、大きく2点について質問いたします。
まず、第1点目は、昼飯大塚古墳・大垣市歴史民俗資料館についてであります。
平成5年から進めてきた昼飯大塚古墳の史跡整備が平成25年度春に完成し、復元され、歴史公園へと生まれ変わります。昼飯大塚古墳は昼飯町字大塚に位置する岐阜県最大の前方後円墳で、今から約1,600年前の4世紀末に築かれた古墳であります。墳丘長約150ｍ、後円部直径99ｍ、高さ13ｍ、前方部の高さ9.5ｍなどの規模です。面積は1万2,673.71m2です。これまでの経緯は、平成5年度、土地開発公社による先行取得、平成6年度から平成11年度まで発掘調査、平成8年度、基本構想の策定、平成12年度、国の史跡指定、基本計画の策定、平成13年度から平成22年度、土地の公有化、平成16年度から平成19年度、保存整備のための調査、平成20年度、基本設計の策定、平成21年度から平成24年度、保存整備工事です。事業経費として、用地費8億232万3,000円、整備費3億993万1,000円、合計11億1,225万4,000円です。大垣市の負担額は5億7,503万5,000円です。この史跡整備事業の今後の活用予定についてお聞かせください。
また、この地域に、青野町1180番地の1に大垣市歴史民俗資料館があります。昭和57年10月に開館され、主な事業として、企画展、親子体験教室、歴史講演会・民俗講演会など平成22年度8事業、年間入館者数1万1,992名、平成23年度11事業、年間入館者数1万2,713名となっております。また、歴史民俗資料館に隣接する国史跡の美濃国分寺跡歴史公園もあり、全国に先駆け国分寺伽藍のほぼ全域を復元した史跡公園があります。また近隣に、ＮＨＫテレビの大河ドラマ「平清盛」にも放映が触れられた源氏一族ゆかりの地・青墓の円興寺もあります。このように青墓地域には史跡も多く、これらの施設をコラボさせ、史跡を生かしたまちづくり、地域おこしを期待するところであります。今後の活用を望みますが、市のお考えをお聞かせください。
第2点目として、大垣市の高齢者の生きがいづくりについてお尋ねします。
全国的に少子高齢化が進み、高齢者の人口が増加している中、老人クラブがピーク時の1998年より約2割近く減少しています。元気な60代を中心に入会したがらない人がふえ、新人を迎えられないまま高齢化した老人クラブが現況です。当市では、かがやきクラブとの名称にて、市老連として活動していただいております。市老連は、平成10年度、クラブ数268、会員数1万6,884人であり、平成17年度、クラブ数247、会員数1万6,112名と減少し、平成18年度、上石津・墨俣合併にて、クラブ数266、会員数1万7,738人となり増加しましたが、その後また減少し、平成24年度、クラブ数236、会員数1万5,227人となり、7年間でクラブ数約11％減、会員数約14％減少し、高齢者人口増加とは相対照的であります。
老人クラブの目的は、社交の場、通学路の見守りなどの地域活動やスポーツを通じた生きがい、健康づくりで、介護予防や医療費抑制の効果も期待されるところであります。各クラブは女性や60代の取り込みに努め、連合会は女性委員会、若手委員会を設立し、会の運営を見直し、若手の取り込みを進めているところではありますが、そこで、高齢者の捉え方を変え、意欲と能力がある人には社会を支える側に回ってもらうことを目指すべきではありませんか。これからの日本を65歳未満だけでは支え切れないことは明白であると思います。といっても、これ以上企業の定年を引き上げて、若者の職を奪うことになりかねないことは避けねばなりません。人生の経験が生かされる仕事、例えば子育て支援や介護をする側として働いたり、ボランティア活動をしたり、高齢者の居場所づくりに力を発揮したり、生活困窮者や孤立家庭に丁寧に寄り添うような仕事、ボランティア活動は、若い人にはできない年の功ではないでしょうか。
以上の例のごとく、高齢者が活躍できる場を、または高齢者の生きがい・居場所づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。
33:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
34:
◯市長（小川 敏君）
大垣市の高齢者の生きがいづくりについて御答弁申し上げます。
本市では、高齢者が健康を維持し、自分の能力を生かして積極的に社会参加していただけるようさまざまな取り組みを行っているところでございます。老人クラブにおきましては、仲間づくりを通して健康で生きがいを持って過ごしていただけるよう、各種スポーツ大会や地域のボランティア活動、世代間交流などの活動を行っていただいており、このような活動に対し支援をしております。また、老人福祉センターにおきましては、高齢者にレクリエーションなどの活動場所を提供するほか、大垣地域シルバー人材センターに対しては、高齢者が仕事を通して社会参加できるよう支援を行っております。
一方、市民活動団体が一堂に会するかがやきライフタウン大垣・秋のつどいにおきまして、65歳の市民を対象としたかがやき熟年式を開催し、社会参加や地域貢献など高齢者が活躍できるきっかけづくりの場としております。
いずれにいたしましても、高齢化が進む中、より多くの方が健康で生きがいを実感できるよう老人クラブへの加入や老人福祉センターの活用など、さらなる周知を図るとともに、一人一人が輝けばまちも輝くかがやきライフタウン構想を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
35:
◯議長（
岡本敏美君）
教育委員会事務局長。
36: ◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君）
昼飯大塚古墳・大垣市歴史民俗資料館について御答弁申し上げます。
昼飯大塚古墳につきましては、平成6年度に発掘調査を開始し、平成12年9月には国の史跡に指定されました。また、同年度から整備事業に着手し、平成25年3月の完成に向けて事業を進めているところでございます。この整備では、築造当時の古墳の姿をイメージしやすいように、後円部と周壕の一部に埴輪やふき石を設置した復元整備を行っております。また、歴史公園の積極的な活用を図るため、埴輪づくりやふき石運び等の現地での体験型講座の準備も進めております。
大垣市歴史民俗資料館につきましては、昭和57年に隣接する史跡美濃国分寺跡を学ぶガイダンス施設を備えた資料館としてオープンし、ことしで30年を迎えております。開館以来、講演会や企画展等の取り組みを行い、歴史学習の場として多くの皆様に御利用いただいております。
いずれにいたしましても、この地域には昼飯大塚古墳を初めとする数多くの歴史遺産が残されており、文化施設等との回遊性を高めて地域の魅力向上に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
37:
◯議長（
岡本敏美君）
次に移ります。
2番 中田ゆみこ君。
〔第２番 中田ゆみこ君 登壇〕
38: ◯第２番（中田ゆみこ君）
それでは、通告に従いまして、2点にわたり質問させていただきます。
1点目は、鬱病対策についてお伺いします。
近年、社会構造の変化に伴い社会全体にストレスが蔓延し、鬱病などの心の病が急激に増加しています。日本精神神経学会など4学会の共同宣言によると、鬱病を初めとする精神疾患は先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最重要課題であり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病ともいうべき疾患であるとされています。我が国の自殺者はこの14年間、毎年3万人を超えており、そのうち4割以上を鬱病が占め、日本の鬱病患者は104万人を超えています。さらに統計にあらわれない有病者数は約250万人とも推計しており、これは人口の約2％であり深刻な実態であります。総合的な鬱病対策が重要な課題であることが改めて浮き彫りにされました。
鬱病対策につきましては、やはり早期発見、早期治療が重要だと認識しております。本市におかれましても、保健センターにおいて、こころの相談日を月1回、子育て総合支援センター、中川ふれあいセンターにおいて年2回、巡回相談日を設けていただき、自殺予防対策として講演会や研修会を開催するなど取り組みをしていただいているところではありますが、これに加え、携帯電話やパソコンから気軽にいつでもどこでも、メンタルヘルス、心の健康をチェックできるこころの体温計のサービスを市のホームページより提供できないでしょうか。
これは、東海大学医学部附属八王子病院で行われているメンタルチェックを携帯電話にシステム化したものです。こころの体温計は、自分の心の状態、ストレスを確認するもので、人間関係や生活の充実度、心の健康状態を13項目の質問にゲーム感覚で答えるだけで利用者の心理を判定、結果は利用者自身をあらわす水槽で泳ぐ赤い金魚や社会的ストレス度を示す猫など複数のキャラクターと、落ち込み度に従い濁る水の透明度として表現されて、ストレスや落ち込み度に応じて金魚や水槽、猫が変化するようになっていて、利用者は心理状態を視覚的に確認できます。私もやってみましたが、金魚に少々ばんそうこうがついておりました。また、身近な人の心の状態をチェックする家族モード、育児ストレス度などを調べる赤ちゃんママモード、飲酒への依存度合いを確認するアルコールチェックモードもあります。それぞれの結果判定の画面で、市や県の相談窓口や専門病院などの連絡先を紹介するものです。昨年3月から実施している奈良県大和郡山市では、9月の自殺予防週間に全世帯にチラシ配布されたと伺いました。広報、回覧など見る機会の少ない若い人たちへのアプローチも、体の体温をはかるように、ちょっと疲れていると感じたら心の体温をはかりましょうと呼びかけ、市民の心の健康を守る相談窓口の利用、病院に行くきっかけとなり、とうとい命を病気で失うことのないようにと願い、ぜひ導入をお願いするものです。本市のお考えをお尋ねします。
2点目は、骨髄ドナーの継続的確保に向けてであります。
我が国では、毎年6,000人の方が白血病や再生不良貧血などの血液難病を発症しています。これらの病気を根本的に治療するには、患者の骨髄を健康な人から提供された骨髄に置きかえる骨髄移植が有効で、この移植医療を発展させ、苦しむ患者によりよい治療を提供するために、さきの通常国会では移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進する法律、造血幹細胞移植推進法が成立いたしました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、さい帯血移植の3種類の移植術のうち、患者が最適な治療法を
選択できる実施体制が整備されることになりました。このさい帯血と公明党の出会いは、今から15年前の1997年に日本さい帯血バンク支援ボランティアの会に公明党の女性国会議員が参加したことがきっかけで、さい帯血移植への保険適用と公的バンク設立のための署名活動をともに行い、異例の早さで翌年保険適用になり、2年後の1992年には公的バンクが設立されました。この15年間、我が国のさい帯血移植件数は着実に増加し、現在では世界一となりましたが、実は今なお移植を希望する全ての患者さんが移植を受けられているわけではありません。毎年5,000人の患者さんが移植を望んでいますが、その5割から6割しか受けられていません。今後、こうしたニーズに応えていくことも大きく期待されているところです。そこで、移植を希望する全ての患者さんが公平かつ安心して移植が受けられるようにするとともに、この三つの移植法を一体的に推進することにより、患者さんが最適な治療法を
選択でき、よりよい治療を受けられるようになります。
さて、この造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療法と異なり、患者と医療のほかに提供者というドナーの存在が不可欠な治療法です。つまり、骨髄やさい帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立いたします。
それでは、具体的に質問に入ります。
せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望者のＨＬＡ型が適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが4割程度あります。その理由としては、骨髄提供者、ドナーになると、骨髄を採取するために3日から5日の入院と2日の通院が必要になり、それに対する休業補償の制度がないため、ドナーの負担が重いことが挙げられています。ドナーへ費用補助をすることにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思われます。現在、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは独自にドナー助成制度を立ち上げています。加茂市の助成の内容といたしまして、健康診断や自己血貯血に係る通院、骨髄・末梢血管細胞の採取に係る入院等、1日当たり2万円の助成がされています。当市においても、命のボランティアを支援する骨髄のドナー助成制度を立ち上げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、ドナーの負担というのは経済的な負担だけではありません。例えば子育てや介護をされている方々も、なかなか都合をつけることができないために、家族の同意が得られずドナーになれないといった話も伺っております。ドナー候補者になった方のうち、4割もの方が最終的に骨髄の提供をキャンセルしており、移植を待っている患者にとっては大変残念な結果になっています。子育てや介護でドナーになりたくてもなれないということがないよう、本市の介護や子育て支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきではないかと考えます。骨髄移植を進めるためには骨髄バンクの登録をふやすことはもちろんですが、ドナー登録者が最終的に骨髄の提供をキャンセルすることがなくなるような支援体制の整備が待たれますが、具体的な答弁を求めます。
造血幹細胞移植を推進し、患者によりよい治療を提供していくためには何よりも国民の理解が必要です。造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとなっています。本市としてどのように取り組むおつもりなのか、担当部局の御所見を伺います。
これで1回目の質問を終わります。
39:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
40:
◯市長（小川 敏君）
骨髄ドナーの継続的確保に向けてについて御答弁申し上げます。
日本骨髄バンクは平成3年から運営され、骨髄ドナー登録者数は平成24年10月末現在で42万人に達しております。また、本年9月には、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が成立し、移植体制が整備されたところでございます。しかしながら、ドナーが骨髄を提供する際には健康診断や骨髄採取に1週間程度の通院と入院が必要であるため、仕事や子育て、家族の介護などが障壁となり、提供にまで至らない方が多いと言われております。
このような状況の中、多くの方に提供していただけるよう、子育て中の方には一時保育や子育て短期支援事業、介護中の方にはデイサービスやショートステイなどの事業を紹介しております。また、市民の皆様に理解を深めていただくため、成人式や市民の健康広場などのイベントにおいてチラシを配布するとともに、広報おおがきやホームページなどで情報発信するなど、骨髄移植制度の周知に努めてまいります。
御提案の骨髄ドナーの助成制度につきましては、今後研究してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
41:
◯議長（
岡本敏美君）
福祉部長。
42: ◯福祉部長（中山恵二君）
鬱病対策について御答弁申し上げます。
ストレス社会と言われる現代では、心身の健康を損ない、心の病を抱える人が増大しています。鬱病は、厚生労働省の調査によると、患者数がここ10年ほどで急激にふえ95万人ほどとなり、年間3万人を超える自殺者の大きな要因と言われています。
こうした中、本市におきましては、こころの健康相談や講演会を開催するほか、子育て世帯には、乳幼児健康診査等の際に心の状態を確認し相談に応じるとともに、働く世代や高齢者には出前講座などにおいてメンタルヘルスケアの必要性を伝えるなど、鬱病対策に取り組んでいるところでございます。
御提案のこころの体温計の導入につきましては、鬱病の早期発見、早期治療につながる仕組みの一つとして今後研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
43:
◯議長（
岡本敏美君）
2番。
〔第２番 中田ゆみこ君 登壇〕
44: ◯第２番（中田ゆみこ君）
ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。
最初の質問、こころの体温計についてですが、全国多くの自治体でこの事業がスタートしており、兵庫県丹波市では昨年7月より実施を始めたところ、1ヵ月で約8,000件にも及ぶアクセスがあったそうです。東京都の世田谷区、品川区、羽村市などで導入されており、羽村市では毎月約2,000アクセス、年間2万4,000近くのアクセスが見込まれております。個人情報は一切取得せずに、利用者である市民の心の状態を統計学的に把握でき、行政としてもデータをもとに対策を立てることができるのではないでしょうか。実際、世田谷区では、こころの体温計により、30代、40代の男性の被雇用者が最も鬱傾向であるとわかり、今年度は全てのチラシ、ポスター、セミナーを30代から40代のサラリーマンをターゲットに行って効果を上げているそうであります。県内では多治見市が5月、土岐市では7月、山県市では8月よりこの事業の取り組みが始まっています。多治見市では反響も大きく、アクセス数もかなりふえているそうであります。導入にはシステム導入の初期費用、アクセス数に応じて費用がかかるそうでありますが、鬱病の早期発見ができ、市民の心の健康、命を守ることになると期待できるこころの体温計の提供を強く要望いたします。
2点目の骨髄ドナーの助成制度についてでありますが、今回成立したこの造血管細胞移植推進法と、先日、ノーベル医学・生理学賞を受賞された山中教授とは深いかかわりがあります。この法律には、移植に適さないさい帯血を研究のために提供できるとの規定が盛り込まれました。実はさい帯血は、摂取、保存して10年を経過すると移植に適さないものであり、また、ある一定の細胞数がなければ用いることができないと今までは捨てられていました。そこで、もったいないと、患者のために使わせてほしいと山中教授はずっと手を挙げてこられました。このさい帯血でｉＰＳ細胞をつくって、ｉＰＳ細胞ストックをつくりたいとのことです。最初からつくると莫大な費用と時間がかかるこのｉＰＳ細胞ですが、ｉＰＳ細胞ストックをつくっていく計画を進めているとのことであります。この法律により、将来にわたり安定的にさい帯血が利用できるようになったと、山中教授が我が党の会合で感謝を述べられておりました。
全国の骨髄バンク登録者数は42万人、累計55万人にもなっており、10月現在で骨髄移植例は累計1万4,843例に上ります。平成23年4月からこの事業を始めている新潟県加茂市の場合、1991年以降、3名の提供者で、その予算額も2人分、年間28万円、島根県浜田市が3人分42万円、益田市が1人分21万円と比較的低予算であります。子育て中の方の支援についてはファミリーサポートセンター事業で、保育時間前後の子供さんのお世話を事前登録で預かりの支援を受けることが可能、また未就園児については一時保育やエンゼルサポーター事業でその支援を受けることができるということですが、全て負担金が発生します。しかし、骨髄ドナーの助成制度がスタートしていれば、その助成金の範囲内で支援は可能です。また、要介護の方もデイサービス、ショートステイ等で介護は可能ですが、1割の負担金が発生します。その場合も助成金でカバーすることができそうです。ぜひ本市においても、命を守る骨髄ドナー助成制度をスタートしていただきたいと強く要望いたします。骨髄ドナーカードは保健センターの窓口に置いてあり、毎年成人式でもチラシが配布され、11月に開催される市民健康広場でもブースが設けられ市民への周知が図られているとのことですが、本庁及び各支所の窓口にもぜひドナーカードを置いていただき、引き続き周知に努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
45:
◯議長（
岡本敏美君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
46:
◯議長（
岡本敏美君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
5番 田中孝典君。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
47: ◯第５番（田中孝典君）
一般質問に入ります前に、みどりの村公園内の事故でとうとい命を亡くされた‥‥‥‥さんに心から哀悼の意をささげます。また、御家族に心からお悔やみ申し上げます。
私は、これから市民の健康と福祉のために、かみいしづ温泉・湯葉の湯と里山地域を活用する施策を提案します。
遊びたい、食べたいという元気な市民たちばかりでなく、病気の不安におびえる多くの高齢者、寝たきりになるまいと必死にリハビリに励む介護受給者、将来の生活が医療費の負担で崩壊してしまう不安にさいなまれている若者夫婦、がんや糖尿、高血圧などの苦しみを少しでも和らげたい患者さん、このような市民の方々も大勢注目して今回の私の提案を聞いてくださっています。市長の目にそうした人々の姿が映っていると信じて提案いたします。
2012年9月10日午後8時、テレビ東京をキー局に「主治医が見つかる診療所・大反響！元気で病気知らずの免疫力アップ法」という番組が全国放映されました。そして、大きな反響を呼び起こしました。ここで紹介されたのは、森林医学研究会代表で日本医科大学准教授の李先生の御研究です。李先生の御専門は環境免疫学で、番組で紹介された内容は、森林浴を定期的に行うことによって、人の血液中の免疫細胞であるナチュラルキラー細胞、略してＮＫ細胞の活性が高まり、その結果、抗がんたんぱく質の量が人の血液中で増加することをフィールド研究で証明したものでした。今、私はフィールド研究と言いました。李先生は、一般的に森林浴は体によいと感覚的に語られる中で、それが実際にどのような内容でどれくらいの効果があるのか、また森林に特有の成果なのかなどを、東京都内の大手企業3社の男性会社員12名、35歳から55歳の協力を得て研究を進め、具体的に数値として成果を示されました。それは、2時間から4時間程度の森林浴を2日間行うことによって、先ほど述べたＮＫ細胞が活性化し、その効果が1ヵ月間続くというものです。そして、さらに条件が整うならば、森林浴後、温泉に入ることを勧めるというものです。
私は、去る11月19日に李先生にお話を直接伺うことができました。この日は前日にロシアの招待講演から帰られたばかりで、午前10時から大学で打ち合わせ会議を行い、午後からは学生の実習に入るというハードなスケジュールでしたが、その合間を縫って貴重なお時間を割いていただきました。先生は、これまではイメージが先行していた森林浴が今や森林医学として研究が深まってきていること、アメリカ、カナダ、ドイツ、北欧など世界各地で森林浴の健康効果を科学的に検証する研究活動が盛んになっていることを述べられました。
ここで、改めてかみいしづ温泉・湯葉の湯の泉質について確認させていただきます。平成19年7月8日に地元市民の学習会において、下呂温泉博物館名誉館長で温泉学の第一人者である古田靖志先生はこう話されています。「かみいしづ温泉「湯葉の湯」は、適度な食塩と少量の重曹」、すなわち炭酸ですが、これを含む「弱アルカリ性の温泉であるため、身体にべとつくことがなく、温まりやすく湯冷めしにくい理想的な療養温泉です」。また、オフレコとして、効能は恐らく下呂温泉の数倍になると話されました。温泉のプロである古田先生のこのような言葉を聞いて、湯葉の湯は必ず16万大垣市民の役に立つと確信したのです。足湯を体験したお客様の中から何名ものリピーターが生まれ、それらの方々は異口同音に、この湯はよい、いつまでも体がぽかぽかする、足湯から家に帰ってもずっと温かい、足湯だけでも全身が温まり汗が出てくる、手足の先までずっと温かい。ある方などは毎回わざわざ瑞穂市から新大橋の足湯体験に来ているとのことでした。このような人々の声は、まさに古田先生の温まりやすく湯冷めしにくい理想的な療養温泉という言葉にぴったりと重なるものです。体を温め、毛細血管を拡張し、全身の隅々まで血液を循環させる効果が、専門家からも利用者からも証明されているのがかみいしづ温泉・湯葉の湯です。森林医学で血液中のナチュラルキラー細胞の活性を高め、抗がんたんぱく質の量を増加させる。湯葉の湯入浴で血行の促進と持続性を高めて、それらの抗がんたんぱく質を体の隅々までたっぷりと届ける。市民の自己免疫力を高める理想的な組み合わせではないでしょうか。
さて、私がこのように自己免疫力の強化を提言する背景には、本市の医療費の伸びがあります。平成19年度から23年度の5年間だけをとってみても、市の医療費にどのような変化が生じているでしょうか。まず、国民健康保険による医療費の変化です。患者の負担額はこの5年間で約2億3,600万円の増加、率にして9.89％の伸びとなっています。市の負担額は約9億3,200万円の増加、率にして10.59％の伸びとなっています。次に、本市の重要な施策、垣老です。市の支出額はこの5年間で約6,100万円の増加、率にして20.84％の伸びとなっています。これは受給者が14.67％伸びたことによるものです。続いて、介護サービス提供分保険給付費です。利用者の負担額は、この5年間で約1億8,100万円、率にして23.11％の伸びとなっています。市の負担額は約17億1,700万円の増加、率にして22.95％の伸びとなっています。
ところで、本市の人口の伸びと高齢者数、要介護認定者数の推移はどうなっているでしょうか。基準は毎年3月31日現在の人口です。総人口はこの5年間で2,654人の減少、率にしてマイナス1.59％です。65歳以上の高齢者はこの5年間で2,402人の増加、率にしてプラス6.84％です。そして、要介護認定者数はこの5年間で954人の増加、率にしてプラス17.58％となっています。
薬と手術で伸びた医療費を早期発見、早期治療で減額しようとしてきたが、それだけではいまだ医療費削減の効果が薄いという事実に21世紀の課題があると私は考えます。また、介護サービスの拡大は介護費用の増加と表裏一体となっています。従来の発想にはなかった取り組みを始めなくては、医療費の伸びはとまりません。総人口が減少に転じる中、若年人口右肩上がりで設計された現行制度のままでは、急速に減少する若い世代の家計が負担増加に耐え切れなくなって、やがて崩壊します。市の財政に極端に依存するか、制度の崩壊か、いずれにせよ、これまでの病気の治療という概念だけにとらわれていては、医療費の2桁増の現状を打開することはできません。病気にならない体づくり、病気になっても悪化させない体づくり、悪化しても押し戻す体づくり、すなわち自己免疫力の強化が、第三の医療として近年急速に注目されている理由がここにあります。また、最近では、森林医学を通じての自己免疫力の強化が、がん予防、がん負担の軽減だけでなく、ストレス軽減による鬱病対策や、精神的に追い込まれている子供たちの心の負担の軽減、糖尿病や高血圧などの生活習慣病対策、さらにはアンチエイジング効果につながるとして研究がどんどん拡大していると先ほどの李先生は述べられています。
去る10月27日に、上石津の時地域を会場に開催された里山ウオーキング並びに湯葉の湯エキスポというイベントで、たまたま知り合いの全日本ノルディックウォーク連盟の公認指導員の方から興味深い提案がありました。その内容は、山裾に入って林間コースを設定していただけたら、とてもよいノルディックウオーキングコースになり、各種の大会も開催できるということでした。そのとき私が学ばせていただいたのは、このノルディックウオークというのは2本のポールを使ってウオーキングを行うもので、筋肉の約90％を使う全身運動であり、かつ極めて安全であること、普通の市民にとっての健康維持の側面からだけではなく、世界各地で高齢化に伴う身体機能の低下を食いとめる運動、日本ではこれを介護予防と言われていますが、この運動として注目されています。また、入院されている方々の機能回復として、病院や介護の現場でどんどん取り入れられているということでした。そうした方々にとっては、病院だけでなく、このような自然豊かな場所で療養に励めるとしたらとてもすばらしい体験になる、療養になるという内容でした。まさに森林医学と見事に一致する内容です。
先ほど述べさせていただいた市の5ヵ年の医療費負担の伸びについて、国民健康保険と介護保険の合計額は26億4,900万円になります。第三の医療として、森林医学、温泉、ウオーキングを組み合わせた大垣オリジナルの積極的な市民健康増進政策を構築し、26億4,900万円のたった3％でも改善できれば7,947万円の経済効果が生まれます。これは、これからふえるであろう垣老の伸び、6,100万円を補ってなお余りある金額です。市民は健康を強化でき、大垣市は医療費増加を抑制し、かつ垣老を維持でき、地域には大勢の方々が訪れるようになる共存共栄施策として文字どおり発展させることができます。私は、行政に真剣に検討してほしいとの思いを込めて今回の提言をまとめました。16万市民全ての健康と福祉の向上に貢献する施策としてしっかりと検討していただきたい。市長の考えをぜひお聞かせください。
48:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
49:
◯市長（小川 敏君）
森林医学と温泉を組み合わせ、本市独自の健康施策の構築をについて御答弁申し上げます。
かみいしづ温泉・湯葉の湯は、上石津地域の住民の方が健康福祉に役立てるとともに、将来の地域活性化への期待を込めて旧上石津町に掘削を要望し、平成17年1月に湧出した温泉であり、同年12月に温泉スタンドが整備され、平成18年3月の合併により本市に引き継がれました。こうした中、上石津町時地区の住民の方が主体となって設置されたかみいしづ温泉開発推進委員会が発起人となり、かみいしづ温泉入浴施設建設推進協議会が組織され、また、上石津地域全域の住民の方により木の駅上石津実行委員会やかみいしづ温泉入浴施設運営検討委員会が組織され、各団体において温泉入浴施設の整備に向けたさまざまな取り組みが活発に行われております。
本市におきましても、かみいしづ温泉・湯葉の湯が貴重な地域資源であり、地域活性化に向けた活用などが期待されることから、かみいしづ温泉入浴施設建設推進協議会に参画するとともに、各団体の取り組みを支援しているところでございます。また、温泉活用の調査研究及びＰＲの一環として、上石津地域の市民活動団体などに委託して入浴体験事業を実施するとともに、さらに本年度は、これまでの経緯を踏まえながら、上石津地域の豊かな自然、烏帽子岳や牧田川などの美しい景観など、地域の魅力を生かした温泉入浴施設とその運営方法などに関する計画づくりを進めております。
御提案いただきました森林医学と温泉を組み合わせた健康施策につきましては、既に県内には多くの温泉施設がございますので、各地での取り組みなどを参考に研究させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、かみいしづ温泉・湯葉の湯を活用した温泉入浴施設につきましては、御提案の内容も含め、さらに計画の検討をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
50:
◯議長（
岡本敏美君）
5番。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
51: ◯第５番（田中孝典君）
今の御答弁の中で、1点、どうしても強調しておきたいことがございます。健康施設と温泉と医療と、県下各地であるというふうに市長の御答弁にありましたが、私の勉強してきた森林医学というものと医療を組み合わせている、温泉と組み合わせているという施設は、岐阜県下は今のところどこにもないと聞いております。それは森林セラピーと呼ばれる施策で、三重に1ヵ所、これが最新版で48番目ですが、それまでにつくられた中で最も先駆けて取り組んでいるのは長野で、たしか6ヵ所ぐらい先行して取り組んでいると聞いておりますが、岐阜県下の中では本市が参考になる施設はありません。それは、温泉病院とか温泉療法とかというふうに呼ばれているもので、全く考えが誤りです。もう一度しっかりと森林医学というものを検討していただいて、しっかりと部下に検討させていただいて、それを岐阜県下で初の施策として本市で取り組んでほしいというのが私の提言です。
さらに、そうした、まだ岐阜県下どこも取り組んでいない森林医学、森林セラピーと温泉とを組み合わせることで、まさにこの地域の中核の健康施策ができます。それを固めれば、今度は民間企業と共同してさまざまなビジネスへ展開していくことが可能になります。今、血液検査は病院ではやっていません。血液検査会社が全て受託して、非常にコンピュータを使った、あるいはセンサーを使った、物すごい精密な検査が今競われるようになってきています。例えば定期的に市民が月2回、この健康施策の基地を訪れるようにしてくれれば、その温泉に隣接して検査センターを開設しデータだけをとって本部へ送る。そのデータを例えば大垣市民病院のデータセンターに蓄積し、必要に応じて医療機関やスマートフォン、タブレット等で閲覧することができたり、さらにそのデータの変動を見て、専門機関から本人に直接アドバイスが得られる。例えば今回の数値データに異常があるから、どこどこの病院の○○科にかかりなさいというようなアンサーがもらえるようになります。そうすることによって、未然に病気になること、あるいは今の持病が悪化することがないように食いとめることができます。例えば今、漢方薬が注目されています。漢方薬等の会社や薬局が温泉の隣で移動漢方薬相談所を定期的に開設し、治療という視点からではなく、体質の改善と自己免疫力の向上という点から漢方薬を活用する行動を起こしていくことが可能になります。また、拠点施設の建築そのものを、例えば地域木材と風土を組み合わせて独創的な建築を全国で展開している黒川哲朗東京芸術大学名誉教授のような方々にお願いすれば、温泉と森林と建物が空間として心地よい緊張関係を生み、その雰囲気だけでリピーターが誕生すると考えられます。森林医学、温泉、ウオーキングを組み合わせた大垣オリジナルの積極的な市民健康増進政策は、こうした新しいビジネスへ発展する大きな可能性を秘めています。実際、先ほどの日本医科大学の李先生は、森林医学と温泉を組み合わせて真剣に設計していけば、国内だけではなく海外からお客さんが来るようになるでしょうと。むしろ、日本人よりも海外の人の方が先に動くと思いますとおっしゃっていました。
どうか市長さんにお願いがあります。先ほどの医療と温泉を、いかにも手あかにまみれた、新聞でばーっと書かれているだけの温泉医療とか温泉病院とかという発想で凝り固まるのではなくて、まさに一度、その今進んでいる未来型の、今勉強しているところ、開発されている原点に職員を当たらせて、それを大垣市の施策に取り込めないかという発想で調査をさせてください。こうしたことは未来志向と言われる分野です。こうした未来思考が発想の根底にない限り、何事も将来のビジネスに発展するように向かっていくことはありません。どうか未来志向で施策に取り組んでいただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。
52:
◯議長（
岡本敏美君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
21番 横山孝司君。
〔第２１番 横山幸司君 登壇〕
53: ◯第２１番（横山幸司君）
通告に従いまして、3点にわたっての質問、提言をさせていただきたいと存じます。
まず、第1点目、中心市街地の活性化とコンパクトシティについてであります。
21世紀に求められる都市計画は人口減少社会を前提とした都市設計となり、人々が自然と共生し、安心とゆとりを持って暮らせるまちづくりを実現する新しい価値観の創出であると言われております。これからの人口減少時代は、より少ない人数で国土や社会インフラを活用し豊かさを目指す時代であり、中心市街地にさまざまな都市機能を集約させることにより、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めることによって人々の利便性が向上するだけでなく、都市の自然環境の保全や都市基盤の維持コストの抑制が可能になると言われております。また、高度成長期に整備された多くの公共インフラが一斉に老朽化し、ここ数年、全国でインフラ崩壊の危機が顕在化する中、持続可能なまちの形態として改めてコンパクトシティが注目されているのであります。コンパクトシティとは、住宅や学校、病院、商店街、行政機関など、暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約されたまちのことであり、主に中心市街地の活性化や環境負荷の軽減などの観点から注目され、新しい形のまちづくりとして推進されております。
ここで、経済産業委員会の行政視察について少し触れたいと思います。
去る11月7日、香川県高松市高松丸亀町商店街を訪れ、高松丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長から説明を受け、行政視察をさせていただきました。香川県の高松市では、高松丸亀町まちづくり株式会社が高松丸亀町商店街の再開発を行っております。高松丸亀町まちづくり株式会社が複数の地権者と定期借地権契約を締結し、商業ビル、オフィス、メディカルモール、住宅等を整備し、テナントミックス店舗を運営管理しておりました。平成18年3月に高松丸亀町商店街タウンマネジメントプログラムを策定し、デザインコード、事業プログラム、ＭＤ戦略を定め、これに基づき商店街のリニューアルに取り組まれました。高松丸亀町まちづくり株式会社が土地の所有と利用を分離し、ＭＤ戦略に基づいた合理的な商業床の運営管理を行い、事あるごとに市民団体やグループや意欲のある個人に広場を開放され自主運営をしてもらうなど、高松丸亀町壱番街とともに魅力ある商業空間を創造し、来街者の増加、回遊の促進を一生懸命に図っておられたことが大変印象的でありました。
さて、国土交通省は来年度から、公共・商業施設や住宅をまちの中心部に集約するコンパクトシティ形成に取り組む市町村に財政支援を行う方針を示されました。これはさきの通常国会で成立し、今月施行の都市低炭素化促進法に基づく事業の財政や税制面で新たな支援策を講じるものだそうであります。具体的には、第1に、住民が徒歩や公共交通機関で移動できる範囲に公共施設や店舗を集約したコンパクトシティを形成するまちづくりに対してさまざまな支援を行う施策であり、第2に、省エネ建築物を整備することなどの事業を対象に支援をしております。また、道路、公園、住宅などの整備をパッケージで支援する都市再生整備計画事業を活用してコンパクトシティ形成を進める市町村に対しては、事業費に対する交付率の引き上げを行っております。さらに、まちの中心部で病院や保育所、店舗などを集積した複合ビル建設を進めるため、中心部に保有する土地や建物を売却する個人や法人に対して、売買に伴う所得税などの軽減をする方針も示されております。少子高齢化、人口減社会を見据えて計画されたコンパクトシティは、都市機能をまちの中心部やバス、鉄道の主要駅周辺に集約し、徒歩や公共交通機関で主要施設間を移動できる環境を整えることにより、二酸化炭素削減に加え、上下水道の維持管理といった行政コストの縮減、中心市街地の活性化などの効果も期待される重要な施策であります。
そこで、本市において、第1に、駅などを中心とした歩いて暮らせるまちづくりのさらなる促進について、第2に、高齢者、障がい者、子育て家族等が必要とする施設の町中への立地、整備の推進について、第3に、都市低炭素化促進法に基づく省エネ建築物を整備する事業について、中心市街地の活性化や環境負荷の軽減などの観点から注目されるまちづくりの新しい形であるコンパクトシティについて、市長の認識と新しい大垣市の目指すまちづくりの考え方についてお伺いをいたします。
続きまして、リース方式によるＬＥＤ照明の導入について。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となりました。逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題であり、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながるわけでありますが、ただ、ＬＥＤ照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため予算確保に時間がかかることと初期費用が重い負担となってしまい、省エネ対策を推進するためにはよほどの決断力が必要であり、よく考察しなければなりません。
しかし、そのような中、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設へのＬＥＤ照明導入を進める動きがあります。それは、リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。例えば大阪府では、幹線道路の照明灯を全てリース方式によるＬＥＤ化が進められており、府も市も協調して取り組むようになっているようであります。大阪府以外にも、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施し始めております。リース方式にすれば初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節減とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。電力供給への懸念が強まる中、地域の実情に応じて、大垣市の施設で節電対策としてぜひ前向きに取り組むことを御検討いただいてはどうでしょうか。提言をいたします。
さて、茨城県取手市では、昨年の11月に、蛍光灯を使用している市内の防犯灯約9,700本をリース計画によるＬＥＤ照明にかえると発表され、本年4月から5ヵ月かけて切りかえを推進しております。また、千葉県茂原市では、20ｗ蛍光灯の防犯灯7,450灯全てをＬＥＤ防犯灯へと切りかえ、ことし7月末から9月末まで全て終了したそうであります。平成24年度の新規事業として、茂原市の20ｗ蛍光灯の防犯灯7,450灯全てをＬＥＤ防犯灯にしました。これは、平成21年6月議会の一般質問で低炭素化社会へ向けて茂原市も積極的に推進を図っていただきたいとの提案の一環として計画されたものだそうであります。事業の方式は10年間のリース方式とし、設置後はリース業者から茂原市が賃借するもので、10年間のリース料は税込み合計1億3,235万6,000円で、1灯当たり1万7,766円でありました。メリットは、一つ、電気料金は1灯当たり月100円程度に削減できること。2、故障しにくく長寿命であること。3、年間2,000件ほどあった修繕依頼に係る労力を削減できることなど、限られた資源の有効活用ができるそうであります。ちなみに、茂原市では、平成23年度の防犯灯の電気料金は2,194万円であり、電球切れなどの年間修理依頼が約2,000件あり、修繕料は1,188万円だったそうであります。リースにするとこれよりも安くなるそうであります。また、職員の業者への修繕依頼などに年間100時間ほど作業時間がかかっていたものが、これも極端に少なくなったそうであります。
以上のようなよいことづくめのリース方式のＬＥＤ照明の導入について、提言をいたすものであります。
3問目、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入について。
平成12年4月に介護保険制度が始まり、12年が経過して、これまで3年ごとに規定にのっとって制度等の見直しが行われてきました。そして、本年4月には介護報酬が改定され、各地域で新たな計画がスタートしたところであります。
そのような中、人口に占める高齢者の割合が年々増加して、介護保険サービスの受給者数も制度創設時の約2.2倍にふえており、介護保険を取り巻く状況は年々変化している状態であります。今後は特に都市部を中心に急速に高齢化が進むことが予想され、介護事業者、従事者、利用者それぞれの立場から多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となると伝えられております。
そのような中にあって、制度上の改善点として多く寄せられる現場の声の一つが、福祉用具購入費及び住宅改修費の補助について、いわゆる償還払いではなく受領委任払いを
選択できるように改めていただきたく提言をいたします。このことを改めて取り上げますと、介護保険でのポータブルトイレや入浴用椅子などの福祉用具購入費及び手すりや段差解消のための住宅改修費などの支給は利用者が一旦全額負担して支払いし、その後、申請書を書いて申請して、介護保険給付分の9割を受け取る、戻していただくと、こういう償還払いが原則となっております。しかしながら、低所得で生活がやっとのひとり暮らしのお年寄りや、病気により障がいを持って御不自由な方の家庭においては全額負担が重く、思うに任せないとの声を聞きます。そこで、高額医療の支払い方法と同じように、一定の要件を満たせば利用者が自己負担分の1割分のみを事業者に支払い、残額は大垣市から事業者に支払っていただくという受領委任払いを導入していただきたく、ここに提言をいたします。実際に全国の地方自治体では償還払いとの
選択性をとっている多くの市町村が出てきております。調べましたら、平成23年4月1日現在ですが、自治体保険者数1,584市町村のうち、福祉用具購入費は427市町村で実施され、住宅改修費については3割以上の543市町村にて既にこの制度が実施されております。利用者にとっては、一時的であれ、全額負担となると相当な経済的負担を強いられることになりますが、償還払いのみで制度運用している地方自治体では、受領委任払いの導入を進めることによって、実態として利用の負担軽減を大いに図ることがなされております。
そこで、高齢者や障がい者や低所得者に優しい施策として、大垣市においても、現場の要望等を踏まえつつ、他地域の事例も参考にして導入に向けた検討推進をしていただきますよう、よろしくお願いいたす次第であります。
以上、中心市街地の活性化とコンパクトシティ構想について、2、リース方式によるＬＥＤ照明の導入について、3、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についての3点にわたる質問や提言をいたしました。前向きな御答弁を期待し、第1回目の質問とさせていただきます。
54:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
55:
◯市長（小川 敏君）
中心市街地の活性化とコンパクトシティ構想について御答弁申し上げます。
車社会の進展や、あるいは生活様式の多様化、人口の減少などにより全国的に中心市街地の空洞化が進んでおります。
こうした中、平成21年12月に「歩いて楽しめるとともに、住みやすく便利な「大垣らしい」魅力を発揮し、まち全体でにぎわいを創出する」を全体方針とする大垣市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の認定を受け、中心市街地の活性化に向けた諸事業に取り組んでおります。とりわけ、公共交通の結節点である大垣駅周辺の整備を初め、商業施設や都市型住宅の整備を図る大垣駅南街区市街地再開発事業や、当該事業の施設建築物内における子育て支援施設、奥の細道むすびの地周辺整備などのハード事業のほか、まちなか住宅取得支援事業や元気ハツラツ市、アートフルタウン大垣などのソフト事業を、国、県の支援を受けて積極的に進めているところでございます。
御提案のコンパクトシティにつきましては、一定の地域内に暮らしに必要な機能が集約されて、中心市街地のにぎわいの創出やまちなか居住の推進にもつながるものであり、人口減少時代、高齢化社会に向けたまちづくりにおいて重要な視点だと考えております。
また、本年12月に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律につきましても、都市機能の集約化や公共交通機関の利用促進などによる都市の低炭素化を促進し、都市の健全な発展に寄与することを目的としたものであり、こうした環境負荷の軽減などの観点からのまちづくりにつきましても、あわせて研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も大垣の魅力を生かした誰もが安全・安心にいつまでも住み続けたいまちを目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
56:
◯議長（
岡本敏美君）
総務部長。
57:
◯総務部長（
川合幸典君）
リース方式によるＬＥＤ照明の導入について御答弁申し上げます。
ＬＥＤ照明設備の公共施設等への導入につきましては、地球温暖化対策の一環として第二次大垣市地球温暖化対策実行計画に位置づけ、奥の細道むすびの地記念館や交通安全灯などに積極的に導入しているところでございます。交通安全灯につきましては、現在市内全域に約1万1,000基設置されておりますが、今年度から順次ＬＥＤ照明設備への切りかえを実施しており、約10年間で全てを更新する計画となっております。
ＬＥＤ照明設備の調達方法に関しましては、リース契約の場合、契約期間中により高性能な製品の開発や安価な照明機器の発売などが考えられることから、リースによる長期間の契約が適さない可能性もあること、また、現在、国庫補助事業で整備を計画的に実施しておりますが、リース方式が補助対象とならないなど課題がありますので、調査研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
58:
◯議長（
岡本敏美君）
福祉部長。
59: ◯福祉部長（中山恵二君）
福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入について御答弁申し上げます。
介護保険制度において、福祉用具購入費及び住宅改修費の支給方法については、利用者が費用の全額を一旦支払い、後日給付分の払い戻しを受ける償還払いが原則となっております。現在、本市では償還払いを実施しており、平成23年度の福祉用具購入費は586件、住宅改修費は570件の申請がございました。
御提案の受領委任払い制度につきましては、利用者が自己負担分の1割を事業者に支払い、9割分は市から直接事業者に支払うものであり、利用者の一時的な負担が軽減されるものと存じます。
今後、事務処理方法等を研究し、実施について検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
60:
◯議長（
岡本敏美君）
21番。
〔第２１番 横山幸司君 登壇〕
61: ◯第２１番（横山幸司君）
ただいまは、それぞれに御答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいと存じます。
まず、第1点目の人口減少であり、少子高齢化社会では、既存の都市ストックを効率的に活用し、インフラの維持管理費用を最小限に抑えながら、生活の質を確保していくために都市の中心部に機能を集中する街区の形成が重要であります。また、高齢者や障がい者などを支援するバリアフリー施策にとどまらず、妊産婦、子供、外国人を初めとして全ての人々が、どこでも、誰でも、自由に、自分らしく暮らせるユニバーサル社会が求められております。そして、中でも、高齢者、障がい者、子育て家族等が必要とする施設等が立地、整備促進され、推進され、地域における居住、福祉、にぎわい等の生活機能の創出が重要なまちづくりの基本であるというふうに認識いたします。全国では、これまでに認定された中心市街地活性化基本計画は107の都市、そして117計画に上っておりますが、本市も平成21年12月7日付で、敦賀市、沼津市、姫路市、下関市などともに第11次の認定を受けておりますが、現在この基本計画にのっとって、大垣駅、郭町、竹島、俵町、船町などを中心に歴史観光と経済を結びつけ、回遊性を持たせた誘客活動等、さまざまな仕掛けを打ちながらの商業活動等まちづくりが推進されておりますけれども、その成果が少しずつ花開いてきております。
中心市街地の再生は、人が住み、集い、生活をして経済活動が行われなければなりません。駅南口の再開発がいよいよ始まろうとしておりますが、次は郭町の東西街区の再開発を大きく推進しなければならないと思います。そして、商業活動や環境の強化やコミュニティの魅力の向上によって、郊外型の商業施設から再び中心部へのにぎわいの回復を目指すことや、福祉施策と連携した住宅政策の推進や公共交通サービスの充実が推進され、大垣市も大きくさま変わりするものと確信をいたします。郭町の西街区には大垣城が見える広場ができ、東街区には商業物販、あるいはテナントミックスの入ったフロア、そのほかに自走式の立体駐車場や高層住宅、そして東西のどちらかには診療所や、あるいは市役所までもを視野に入れた大規模な再開発、こうしたものをしていただいてはどうかなと、このように私個人は思っております。こうしたこともぜひ考えていただきたいなというふうに考えております。
ぜひ中心市街地の核となるように、そうしたことをあわせて検討いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、提言とさせていただきます。以上でございます。
62:
◯議長（
岡本敏美君）
次に移ります。
4番 粥川加奈子君。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
63: ◯第４番（粥川加奈子君）
それでは、午後のひとときですが、通告に従いまして、2件の質問や提言をさせていただきます。
まず、1問目は、発達支援についてお伺いいたします。
去る11月13、14日の2日間において、子育て支援日本一対策委員会の視察があり、高崎市のこども発達支援センターを視察してまいりました。先進地を視察するわけですので、大垣市よりも恵まれた環境にあるのは当然ですが、そこで勤務されている方々の豊富な人材にまず驚きを覚えました。臨床心理士、保健師、教諭、保育士は常時待機されており、言語聴覚士や専門医は月に4回は決まって相談業務に当たられているとのことでした。8人の専門スタッフが常勤し、そのほかに3人の非常勤の方々や4人の専門医の相談スタッフがそろっているわけです。
さて、近年、発達支援を要する児童が異常に増加していることは御案内のとおりですが、大垣市でも御多分に漏れず大変な増加傾向にあり、ここ三、四年の間に倍増したといっても過言ではないと言えます。そして、この分野は各施設や機関との密接な連携が不可欠で、そういった作業を全うするにも多くの時間や人手がかかることは御理解いただけると思います。さらには、そういったお子さんをお持ちの御家族の方は不安や悩みを日常的に抱えていらっしゃることも容易に推測できることですが、それに伴って、そうした方々との相談支援業務も発生します。また、大垣市の保健センターで実施されている1歳6ヵ月健診や2歳児健診などにも発達支援をされている先生方が専門家として健診に参加され、発達支援をされている先生の業務は煩雑になる一方です。
こんな煩雑で大変な業務を全部まとめて行っていてくださるのが、大垣市では唯一ひまわり学園です。当施設は20人のスタッフで、そういった相談や支援事業以外に360人もの通園児の日中一時支援事業を行っているのです。これは極めてハードワークといいますか、オーバーワークといった状況だと言わざるを得ません。
そのほかにも問題点が幾つかあります。まず、第1点目に、療育の必要な子の見きわめです。これもひまわり学園にお任せで、判定委員会のような幾つかの事業所から多職種の方々が集まって判定するといったやり方はとられていません。ひまわり学園に専門に通園させるのか、あるいは地域にある一般の保育園や幼保園で各園の専門の先生で保育していくのかを見きわめるのは非常に難しいと考えられます。また、その結果を保護者の方に説明し理解を得ることも非常に難しい困難な作業と言えると思います。また、その後、その調査や連携も時間や手間もかかると考えられます。そんな責任ある業務を、こんな煩雑な業務を担っておられるひまわり学園の先生方にお願いしていていいのでしょうか。私は、一刻も早く正式な判定委員会を立ち上げ、そこにこのような重要で困難な作業を委ねていただきたいと考えます。
2点目に、ひまわり学園は大垣市の社会福祉事業団の一参加団体にすぎません。つまり、市からの指定管理者として事業委託を受けているのは事業団であって、ひまわり学園ではないのです。よって、人材確保や人材配置の面でも、園内だけで運用しているのとではわけが違います。本当に有用な適材適所な人材が確保できる体制にはないということです。こういった特殊な事業所こそ、独立的に、あるいは専門的に運営されるべきではないでしょうか。
以前、私の質問の中で保育園の先生の採用についても述べたことがありましたが、専門職を採用するときには、その職種のベテランの方も採用担当に当たるべきだという趣旨の提案をしましたが、まさにこのひまわり学園の例においてはその最たるものであると言えると思います。こういった職種は極めて専門性が高く、ここの先生いかんによっては児童たちの将来をも左右するような大切な人材を
選択する際には、当然その道の専門家の目にかなった人材を採用するべきだと考えます。現在ではそういった方法はとられず、事業団の幹部の方々の採用だと伺いました。やはり一般教養がまず第1条件で、次に面接があるものの、その面接官は事業団の幹部職員の方だそうです。こういった状況も早期に解決され、学園の運営が的確に、また利用者にとって少しでも有益になるよう、業務委託される側の適切な配慮を求めます。
こうした幾つかの問題点を考えますと、こういった施設の運用がいかに多様で難しいか、そしてその業務の煩雑さが年々高まっているかが認識され、到底今のままのひまわり学園のみでは対応し切れないことがわかってきました。つまり、こういった業務は一つの園のみで抱え切れるものではなく、やはり高崎市のように発達支援センターを立ち上げ、園との両輪で運営していかなければならないと考えます。また、当局も感じておられる建物の老朽化や耐震面での不適合、キャパシティーの不足などからも、センター機能を別途付与し、両者での経営が妥当であると考えます。
また、駅南口に建設予定されている中心市街地活性化基本計画の認定による再開発ビルの中に子育て総合支援センターが入る予定になっていますが、その一角に発達支援センターの窓口があるのも大変有効な施策だと考えます。子供を遊びがてら連れていって、心配事を気軽に尋ねることができる、そんなコーナーや、情報が収集されていて自由に閲覧できるようなスペースが併設されていたらいいのではないかと思います。どうか利用者、つまりは子供たちにとって、あるいは保護者にとって、より利用しやすい、相談しやすい、そして安心して子育てのできる施設の充実を求めます。いつも申し上げるせりふではありますが、子育て支援日本一の名にふさわしい対応をお願いしたいと思います。
続いて、2問目に入ります。女性相談についてお伺いします。
近年、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスやストーカー被害などによる女性に対する悲惨な事件が増加しています。当市でも、そういった問題に対して、社会福祉課や男女共同参画推進室などが協力して対策の啓発や相談業務などに当たっていてくださいますが、実態はどのようなものでしょうか。私が感じますところは、そういった女性問題に関する普及活動や対策の啓発はまだまだ浸透していないと感じられます。確かに広報やチラシによる市民への周知はされてきましたが、その程度ではなかなか意識レベルまで到達するものではありません。
先日、男女共同参画フォーラムの分科会として、初めて「ＤＶを考える」といったサブタイトルの朗読を交えたワークショップが開催されましたが、参加者の意識もまちまちで、ＤＶそのものをよく理解していらっしゃらない方や、夫からの行為は我慢しなければいけないと考えていらっしゃる方もあったそうです。いわんやデートＤＶであったりサイレントＤＶといった言葉に対する理解はなく、意識づけから入らなければならないといった様子もうかがえたようです。ですが、こういった題材での分科会が持てたことは大変目覚ましい進歩ですし、将来につながる有意義な取り組みであったと思います。関係各位の方々には本当に感謝申し上げたいと思います。
さて、ことしは第2次男女共同参画プランの最終年で、第3次のプランが練られていることと思います。次のステップに行く前に現在までの反省や自己評価をしなければなりませんが、その点はいかがでしょうか。特に今回は女性相談という観点から、「女性と子どもへの犯罪防止のためのまちづくり」と「男女共同参画推進と交流拠点の整備」という施策に注目してみました。
まず、犯罪防止という項目の中には、「犯罪防止のための市民組織の育成支援」という具体的な施策が書かれ、生活安全課の担当で「さわやかみまもりＥｙｅなど、地域で防犯活動を行うグループなどの育成支援」という実施内容が挙げてありました。確かにみまもりＥｙｅは、子供たちの通学時の安全確保のためなどに朝に夕に毎日御尽力いただいています。しかし、女性への犯罪防止という観点に立った防犯活動という分野において、そういった意識は余りないと言えるのではないでしょうか。また、あの方々にそこまでお願いするのもややちゅうちょされるとも思います。しかし、書かれている以上、何らかの形での取り組みや啓発活動や勉強会のようなものを行うことは有意義でしょうし、全く違った団体や組織の方々への協力要請も必要でしょう。例えば、地域における福祉推進委員さんたちへの働きかけや講習会などもその一つにつながるかもしれません。でも、私の知る範囲ではそういった取り組みはなされていません。ぜひ警察とのコラボも含め、現実的な施策の展開を要望します。
また、2番目に挙げました交流拠点の整備ですが、これは何の気配も感じられません。男女共同参画サミットがこの地で開かれたときにも、他市町と比較しますと、人口規模的には随分大垣市より小さい町であっても交流拠点を持っていましたが、当市はもちろんありませんでした。そんな経緯があってその整備をお願いしましたが、その後はどうなったのでしょうか。計画は進んでいるのでしょうか。この交流拠点というものは、単に箱物をつくってくださいというものではありません。女性が気軽に足を運べて、警戒するような要素がなく、開放的な雰囲気であればどんなところでもいいのです。ＤＶなどで心まで傷つけられたような女性は、市役所の敷居は高いと言えます。女性の相談員が1人はいてくださいますが、そのほかは男性の相談員で、人によっては男性恐怖症の方もみえます。また、相談に至るまでの経緯を考えてみますと、相当悩まれた上で、我慢も限界に来て相当ダメージを受け、勇気を振り絞って電話をかけてみる、それからやっとの思いで役所を訪ねられるといったケースが多いのではないでしょうか。そこまでの道のりは想像以上に長いと思います。そこで、女性がいろいろ悩みや心配事を話し合える空間があれば、そしてそこには参考になる図書が多くあったり、時にはＤＶやセクハラやパワハラの講座があったりするのは大変有意義なことです。そんな交流拠点があれば、もっと早い段階で相談や保護に至り、悲しい結末にならなくても済むケースがきっと多くなるでしょう。ぜひ2次プランに書かれている交流拠点の整備を、次のプランでは実現できるよう時限目標などを定め、いつまでに何をするのかを明記していただきたいと思います。
また、このプランの中にＤＶ防止基本計画も盛り込まれるようですが、ぜひ本格的に取り組み、担当課のみでなく庁内が横断的にかかわれるようにし、役所全体で女性問題を認識でき、協力し、解決に至ることができるようなプランの改定を求めます。
以上で1回目の質問を終わります。
64:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
65:
◯市長（小川 敏君）
女性相談について御答弁申し上げます。
配偶者間など親密な関係にある相手からの暴力、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶは、近年、国や自治体の啓発活動やマスコミ報道などにより深刻な社会問題として取り上げられるようになりました。その結果、ＤＶに対する社会全体の認識が高まり被害が顕在化することにより、本市におきましても相談件数は年々増加をしておりまして、平成23年度は延べ148件、平成24年度におきましては上半期で既に延べ96件となっております。
ＤＶ防止対策につきましては、公共施設、保育園などにリーフレットを配置するとともに、女性に対する暴力をなくす運動期間中に啓発活動を実施するほか、地域において出張セミナーや男女共同参画フォーラムの分科会でＤＶを考えるワークショップを開催しております。また、相談窓口につきましては、ＤＶ等被害者の安全を確保し、関係部署等と連携を図るため市役所内に女性相談員を配置し、相談しやすい体制を整えております。さらに、現在策定中であります第3次大垣市男女共同参画プランでは、大垣市ＤＶ防止対策基本計画を盛り込んで、安心して相談できる体制づくりを施策方針に位置づけているところでございます。
いずれにいたしましても、男女共同参画プランの目指す姿、「一人ひとりが輝き、ともに参画する社会」の実現に向け、男女共同参画によるまちづくりを推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
66:
◯議長（
岡本敏美君）
子育て支援部長。
67: ◯子育て支援部長（片岡 博君）
発達支援について御答弁申し上げます。
本市の未就学児の発達支援につきましては、障害児通園訓練施設ひまわり学園において児童発達支援事業を実施しております。市は、平成10年度からひまわり学園を大垣市社会福祉事業団に管理委託し、平成18年度からは同事業団を指定管理者として指定し、適正な管理運営に努めているところでございます。
近年、支援を要する児童の増加に伴い、児童発達支援事業のほか、健診や保育園などの巡回に指導員を派遣する業務もふえており、要員の確保もされていますが、今後も効率的かつ効果的な業務遂行と施設管理に向け、指定管理者に指導してまいります。また、ひまわり学園のほか、今年度から、丸の内、ゆりかご、北保育園の3園において発達障がい児の少人数保育に取り組み、子供に適した支援体制の整備に努めております。
今後は、建設から40年が経過したひまわり学園の改築に向けて研究していく中で、発達支援のあり方について研究してまいりたいと存じます。
また、計画中の大垣駅南街区市街地再開発事業の中の子育て支援施設での発達相談につきましては、専門の相談員の確保の課題もあり、今後検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
68:
◯議長（
岡本敏美君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
69: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは、市長さん並びに部長さんからの御答弁ありがとうございました。
まず、ＤＶのほうから参ります。当局のほうでも深刻にこの問題を受けとめていてくださっているようで、相談件数も伸びたと。別にこれはうれしいことではありませんが、相談件数がふえるということは、それだけ市民にそういった対策を行っているということが浸透したという意味ではいいことであります。けれども、もちろんこれが相談などなくなるのが本当は一番いいことなのですが、実際問題として世の中では随分増加していますので、これが表に出てきたということが一つ評価できると思います。そういった意味では、市のほうも出張セミナーやワークショップなどもやられているということで大変ありがたいと思いますが、ワークショップはことし初めてやられたので、ぜひこれからもどんどん、どんどんといいますか事あるごとにこういった問題も、腫れ物にはさわらないというような考え方ではなく、どうか前向きに展開していっていただきたいと存じます。
そしてまた、一番申し上げたいのは、役所内で女性相談員が相談に当たっているという一節がございました。もちろんそれはそうなんですけれども、再三私が申し上げますのは、私みたいな健常な、ある意味物おじしないような女性の方は、どんどんそれは市役所に見えると思います。けれども、傷ついて、ＤＶなどを受けて心も体も病んでいらっしゃるような方は、なかなかこういった男性職員も多くいらっしゃるような市役所へ来てまで相談するということは現実問題として難しいんですね。なので、交流拠点を整備していただくとか、あるいは再開発ビルでもいいんです、子育て支援センターの中にそういった女性の居場所づくりのようなものも考えていただいてもいいんです。そういった中で、ちょっとしたきっかけで、じゃあ、私も少し心を開いて相談してみようかという雰囲気づくりをぜひお願いしたいと、そういうことを強調させていただきたいと思います。
そして、2点目の発達支援ですけれども、事業団の件ですね。これはひまわり学園というのが単独でやっているのではなくて、社会福祉事業団という中の参加団体であるということが一つ大きな問題になっているという指摘をさせていただきましたが、社会福祉事業団というのは13団体が入っていて、その中で11団体が主に老人の施設なんですね。子供を相手にしているところは2ヵ所ありますが、そしてまた障がい者を対象としているところが2ヵ所ありますが、要は専門性に欠けるということですね。前回の議会のときにもこの問題がほかの議員から御提案になって、市の直営にしたらどうかという話も出ていたと記憶しておりますが、私も本当は市の直営のほうがいいのではないかと思っています。でも、事業団の中にいなければならないのであれば、事業団の中であってもいいのかもしれませんが、ちょっとここで事業団の目的というところを読ませていただきますが、目的は、「公益性の強い社会福祉の専門機関として、公設民営の長所を生かした柔軟で効率的な経営と利用者に対するサービスの向上に努め、市と一体となって大垣市の社会福祉事業の推進を図り、広く市民福祉の向上と増進に寄与することとしています」とあります。私が申し上げたいのは、「柔軟で効率的な」という形容詞ですね。「柔軟で効率的な」ということを考えますと、ひまわり学園のような特別な子供の発達障がいを担当するような部署は、ある意味、事業団の中でも特殊な施設として、人事配置であったり人材採用に当たるべきだと思うわけです。そして、「市と一体となって大垣市の社会福祉事業の推進」というふうに書いてありますので、市の方もぜひそこに意見を述べられたり、あるいは配慮をしていただくように事業団に求めたり、そういった体制をぜひとっていただきたいと思います。そして、社会福祉課の中には教員も置かれるようになりました。これも非常に大きな前進だと聞いております。学校へも出向かれて、適正就学指導委員会にも入られて、その後の発達を支援していてくださるそうです。どうかこういった体制づくりをしっかりとやっていただきたいと思います。
そして、総合的に検討していくというようなお答えだったと思いますけれども、ぜひ子供発達支援センターのなるべく早い時期の創立、そしてその中には当然発達支援が必要なのか、そうではなくて一般の園での保育が可能なのかの判定委員会のような見きわめ、これを責任を持って独立した委員会なり組織なりでできるよう御配慮いただくことを切に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
70:
◯議長（
岡本敏美君）
次に移ります。
10番 笹田トヨ子君。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
71: ◯第１０番（笹田トヨ子君）
それでは、通告に従いまして、3件質問いたします。
まず初めに、市庁舎建設についてです。
市長は、ことしの方針として新庁舎建設を打ち出し、建設候補地の条件整備など着手されています。新庁舎建設に踏み出す前に、幾つかの点で明らかにしなければならないと思いまして、今回質問に取り上げました。市庁舎の建設については、今、全国的にもあちこちの自治体で行われておりまして、午前中の野田議員の立川市の報告もありましたように、私も企画総務委員会で視察を行いまして、いろいろ大変参考になりました。
一方で、鳥取市では、庁舎の新築移転をめぐって住民投票が行われまして、結局は否決される結果になりました。鳥取市で争点となったのは、一つは庁舎の建設場所の問題で、中心市街地にある市庁舎を移転させることは、中心市街地活性化基本計画の認定を受けているわけですが、移転させるということは結局衰退につながるのではないか、そういった疑問が住民の方から出されていったということです。2点目は、現庁舎の耐震改修を行うことで、65年の耐用年数をもっと延ばして長く使用することが可能ではないかという意見。3点目は、市行政の集中化、統合化が本当に必要なのかという疑問が出されて、コンパクトで機能的かつ分散のメリットを生かしてはどうかというふうな意見もその中には出されておりました。防災の観点からも行政機能の分散化は必要ではないかというものです。4点目は、財政問題です。市庁舎周辺の自治会や商店街の人たちが中心となって、この新庁舎の是非を問う住民投票を求める運動が起こりまして、結果がそういう結果になったということでありました。
この内容を見てみますと、大垣市においても鳥取市の事情と共通する点が幾つかありますので、次の点について質問いたします。
まず一つは、本市の場合も、当初、現庁舎の耐震化を検討していたと私は記憶しています。しかし、耐震化工事はできないと新庁舎建設に踏み出すようなことになりましたが、なぜできないのか、その理由を改めてお聞きしたいと思います。現庁舎は築48年ということですが、耐用年数はどれだけで、耐震化工事を行うとすればどれだけの費用がかかるかといった試算はされたと思いますが、耐震化工事を行うことで建物の使用年数をもっと延長させることはできるのではないかという考えもあります。耐震化工事の検討から新庁舎建設に方向転換をした理由を明らかにしてください。
2点目は、本市も鳥取市と同じで現庁舎は中心市街地にあります。新庁舎の建設場所が中心市街地から外れるような場合、中心市街地活性化基本計画の認可を受けているわけですが、その理念と整合性がとれなくなるのではないかと思うわけですが、この件についてお答えください。
それから、3点目、新庁舎の財政負担がどれだけになるのか、具体的な見通しを明らかにするべきではないでしょうか。
以上の点を明らかにして、新庁舎建設の是非を市民に問うべきと思いますけど、いかがでしょうか。
次に、今後の公共下水道事業のあり方について質問いたします。
今議会には下水道使用料の料金改定の条例案が出されています。公営企業等審議会の議事録を見ますと、下水道事業の経営状況が説明され、値上げの理由として、地方債の償還額の増加や施設の機能更新に下水道使用料収入が対応し切れなくなってきているということです。そして、本来、下水道使用料収入で賄わなければならない、いわゆる汚水処理経費という、そういった費用があるわけですが、そのうちの70％が下水道使用料で賄い、残り30％は一般会計からの繰り入れで補填しているということです。下水処理経費というのは下水道の維持管理費と、もう一つは資本費といって、要は借金の返済、償還金ですが、これで占められておりまして、下水道債の償還金が約7割を占めていると。ほかの自治体と比べましても、汚水処理経費の中で借金返済の負担割合が大きいと私は思います。
さて、大垣市公共下水道事業の市街化区域の整備はほぼ完了いたしました。しかし、市街化調整区域の下水道事業の整備が始まり、下水道債はまだまだしばらくふえ続けるだろうなと思います。ところで、市街化調整区域の工事を始めたら、もう既に合併浄化槽を設置している家が30％弱あり、そこに多額の費用をかけて公共下水道を整備しても、当初予定していたよりも下水道に接続する家はそれほど出てこないのではないか、費用対効果が悪いのではないかという、こういった疑問が出てきます。
下水道事業が始まって50年、下水道管の老朽化で更新しなければならない時期に来ています。大垣市の公共下水道の更新時のピークはいつごろになるのか、こういったことも心配され、またその費用はどれだけ見込まれるのかというところも気になるところです。施設の更新時の負担と新たな建設費のことを考えると、市街化調整区域に関しては、合併浄化槽を推進した方が総合的に公費の負担は少なくて済むのではないか、また民間の負担も軽減されるのではないか、こういったことを考え、以上のことを考慮すると、これ以上下水道債をふやさないためにも、市街化調整区域の公共下水道事業については見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
3件目に移ります。大垣市における雇用の現状と取り組みについて質問いたします。
本市では、雇用戦略指針に基づき、今年度から国のパッケージ事業である地域雇用創造推進事業の認定を受け、実践型地域雇用創造事業を実施しています。また、国のアクションプランを行うために、ハローワークと一緒になって市役所の中に雇用・就労支援センター・ワークプラザおおがきを開設いたしました。この二つの取り組みについて質問いたします。
まず、実践型地域雇用創造事業について。
本市では、雇用戦略指針の基本方針に雇用のミスマッチの解消を挙げています。直近であることしの10月発行の大垣のハローワークの求人、求職の月報では、専門的、技術的、管理的職業とサービスの部門の有効求人倍率が高く、一方で事務職と清掃が0.3と低くなっております。このミスマッチを解消していく対策が求められます。現在、最も不足しているのは介護や医療の分野で、人が足りません。ところが、国の補助事業として大垣市が現在進めている実践型地域雇用創造事業の内容を見ますと、求人が余っている事務職とか、基本的スキルの育成やＩＴの基礎講習など事務職の育成に、またＣＡＤや製造業の現場見学など、主に金属加工を念頭に置いた製造業の育成に主眼が置かれています。一方で、不足している介護や医療関係の資格取得に関する職業訓練は行っておらず、この深刻なミスマッチの解消は難しいと考えます。市としても、どの分野にどれだけの人材が不足しているかを調査し、就職先を具体的に想定して人材を養成する職業訓練を行うほうがより実践的であると思いますが、いかがでしょうか。
2点目は、ワークプラザおおがき、雇用・就労支援センターについてお聞きします。
大垣市とハローワーク大垣が、アクションプランに基づき、一体的相談窓口として4月から開設されているワンストップサービス、生活相談、職業相談について、現状をどのように評価されているかお聞きします。
資料をお配りしました。この集計表、平成24年度というふうに書いてある表ですが、これは雇用・就労支援センター、ワークプラザおおがきのことしの10月までの実績を出してもらったものです。これを見ますと、利用者は延べで6,000人以上となっております。市の役割と、それからハローワークの役割が分かれておりまして、市のほうは紙媒体による求人票の閲覧のところと、それから生活相談のところを受け持っているようです。そして、ハローワークのところはコンピュータによります求人閲覧票と、それから職業相談とか、それの紹介件数とか、そういったことについてハローワークのほうが行っているようですが、大垣市の役割は簡易な就労相談と簡易な生活相談となっていますが、今年度既に受けつけた生活相談の27人は、その後どのような経緯をたどったのでしょうか。就労し、あるいは生活再建のめどが立ったのでしょうか。ワークプラザおおがきでは、相談後、どのようなアフターフォローをしているのでしょうか。ハローワークが受け持っている職業相談、職業紹介の実績について、どのように評価されているのかお聞きします。ワークプラザおおがきのある利用者の感想を言いますと、モデル事業にしてはやる気や積極性が感じられない。第1に、場所がどこにあるのかわからない。第2に、仕事を探しに来た人全てに対して相談を行い、適切な仕事を提供できるようにする体制がとられていない。第3に、職業訓練の情報がばらばらでわかりにくく、職員もただ電話してと言うだけで不親切であった。第4に、市内の有効求人倍率が低ければ独自に企業訪問・懇談を行う必要があるが、その気概が感じられないというものです。
ことしできたばかりで、まだ間もないので手探りの状態ではあるとは思いますが、もう少し求職者の立場に立って、相談業務に当たるための職員教育を行うとか、職業訓練を受けたいと思っている人のために情報を集約し、今後予定されている職業訓練の月次リストをつくっておくなど、求職者の立場に立ち、親切で使い勝手のよいワークプラザにして、深刻な本市の雇用問題を解決する切り札にしていただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
72:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
73:
◯市長（小川 敏君）
市庁舎建設について御答弁申し上げます。
現在の市役所本庁舎は昭和39年3月の建築で、耐震性に問題があることに加え、老朽化、狭隘化、事務量の増加による分庁舎化など多くの問題を抱えております。このため本庁舎の耐震補強可能性調査を実施し、平成19年9月に調査結果を御報告申し上げているところでございます。調査の結果、耐震化と老朽化している空調等の改修工事を含めた事業費は約14億円と多額になるほか、東庁舎も耐震化が必要なこと、北、東の分庁舎方式で市民の皆様に御不便をおかけしていることなどから、改築が適当であると判断したものでございます。
新庁舎建設は、今後、基本構想・基本計画を策定する段階で規模や事業費を明らかにしてまいりますが、財源につきましては基金及び市債を予定しており、後年度の財政負担が過度にならないよう、事業費の半分程度の基金積み立てをしてまいりたいと存じます。また、市債につきましては発行期間が5年延長され、財源措置が手厚い合併特例債を活用してまいります。
いずれにいたしましても、新庁舎建設には建設予定地を含む多くの検討事項や課題がございます。今後も各方面の方々の御意見、御要望をお聞きしながら、市民サービスや防災の拠点として新庁舎建設に全力で取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
74:
◯議長（
岡本敏美君）
水道部長。
75: ◯水道部長（山本敏広君）
今後の公共下水道事業のあり方について御答弁申し上げます。
下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全に必要不可欠な社会資本であり、昭和30年に事業着手して以来、普及拡大に努めてまいりました。平成21年度末に市街化区域の整備がおおむね完了したことから、22年度より市街化調整区域の整備に着手しております。平成23年度末には処理区域内人口が12万4,534人となり、人口普及率は84.0％となっております。
下水道施設の更新につきましては、ライフサイクルコストの低減を目的とした長寿命化計画に基づき、事業費の平準化を図りながら実施してまいりたいと存じます。市街化調整区域における下水道整備につきましては、経済性等を勘案し、今後とも効率的、効果的な整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
76:
◯議長（
岡本敏美君）
経済部長。
77: ◯経済部長（鈴木 守君）
大垣市における雇用の現状と取り組みについて御答弁申し上げます。
世界的な景気後退が地域経済全体に深刻な影響を与えるとともに、産業構造のグローバル化や雇用形態の変化などにより、雇用情勢は依然厳しい状況にあります。
こうした中、本市では本年3月に、誰もが安心して働けるまちづくりを基本理念とする大垣市雇用戦略指針を策定し、雇用、就労に関する諸事業を積極的に推進しております。とりわけ本年7月には、地域の特性を生かし創意工夫を凝らした取り組みを支援する国の実践型地域雇用創造事業に選抜され、本市産業の特性であります物づくりとＩＴに主眼を置いた人材育成による雇用創出に取り組んでおります。これまでに社会人基礎力講座やホームページ作成講座など22講座を開催し、281人の方に御利用をいただいております。なお、介護、医療関連の資格取得に関する職業訓練等につきましては、国が実施しております求職者支援制度等を積極的にＰＲし、雇用のミスマッチの解消に努めてまいります。
また、本年4月には岐阜労働局と連携をしまして、ハローワーク大垣の出張所等の機能を有します大垣市雇用・就労支援センター、通称ワークプラザおおがきを市役所1階に設置し、生活相談や職業相談等のワンストップサービスを実施しております。これまでに約7,000人の方に御利用いただいており、このうち生活保護や税金、住宅等の生活相談につきましては相談員が同行して担当窓口に引き継ぐなど、庁内関係部局と連携し対応しているところでございます。なお、職業相談の窓口対応につきましては、ハローワーク大垣と協議をしまして改善するとともに、利便性の向上を図ってまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、岐阜労働局を初めハローワーク大垣等との連携を密にし、雇用・就労施策を積極的に推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
78:
◯議長（
岡本敏美君）
10番。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
79: ◯第１０番（笹田トヨ子君）
御答弁ありがとうございます。2回目の質問に入ります。
まず、市庁舎建設のことですが、市長さんの御答弁の中で、平成19年9月に本庁舎耐震改修計画調査報告というのが出されました。この報告書を読んでみますと、本来ならば65年もつ建物が耐震化が必要だという、そういった耐震判断のもとで、このときの耐震診断のＩｓ値が0.18という大変低い現状にはなっているんですが、この中の報告書の中で検討されていますのは、耐震工事を行うとすればどういうふうになるかということで、二つの工法について出されております。この二つの工法のうち、在来工法と、それから制震工法というのがありまして、制震工法で行いますと耐震性能が、Ｉｓ値が0.9にまで引き上がるという、そういったことにこの中ではなっております。この0.9というレベルはどういうレベルかといいますと、参考資料がついておりまして、その中で防災拠点としての資格がある内容になるわけです。この耐震安全性の分類の中でＩ類として防災拠点はどういうところかというと、構造耐震判断指標の目標としてＩｓ値が0.9、そして、これは庁舎であったり拠点病院、それから消防施設、こういったところはこのレベルの耐震構造が必要だということでなっています。今、学校が耐震化を行いましたが、学校は0.75で、避難所、避難施設などはそれに対応できると。それ以外の0.6のレベルは一般公共施設は0.6レベルでも構わないという、そんな感じの内容がありまして、この報告書からいきますと、0.9の耐震工事を行い、対応するような形の報告になっているわけなんですね。その費用が、先ほど市長さんが言われました約14億円弱の費用がかかるということです。これをどういうふうに見るかということになります。高過ぎるのかどうなのか。ただ、新庁舎を建てるのには大体3桁、先ほどの立川市でも80億円ぐらいかかるということですので、どのぐらいになるかわかりませんけれど、大体そういううわさでは3桁、100億円はかかるのではないかというふうな意見も出ております。そうした場合に、今耐震化を行って、14億円の費用で耐震化を行って、そしてあと何十年か、どこまでもつかわかりませんけど、もたせて対応するのがいいのか、それとも100億円かけて新築に進んだほうがいいのかという、そういった判断が求められるのだろうなというふうに思っているところです。私はまだどちらがどうなのかというふうなことは判断できませんけれど、ただ今のこの庁舎はもう無理だから新庁舎にというふうな形で今どんどん進んでいってしまっているのを、改めてもう一度検討し直す必要はあるのではないかということを感じます。
そこで、平成19年の9月にこの資料が出されて、昨年の9月ごろから新庁舎建設のための基金を積み立てるとか、そういう形で市のほうはそういう方向で出されてきているわけですけれど、具体的にこの平成19年の報告書では耐震化工事で対応していくという、そういった方向性を私は出している報告書になっていると思っているんですね。だから、それがどうしてこういう新庁舎に切りかわるのかという、その辺のことについてもう一度市長に、どうしてこういった方針転換になったのかということについて、市長さんに答弁を求めます。よろしくお願いします。
それから、公共下水道のあり方の問題ですが、先ほど横山議員もコンパクトシティの方向で全体的流れが動いているという方向の中で、市街化調整区域にまで公共下水道を引くというのは、ある意味ではちょっとそれは反対の方向に動いているのではないかなという感じがするわけです。この市街化調整区域の工事については、平成25年から27年までの事業については国のほうで認可を受けていまして、その対象の面積が104.3haで、人口は6,237人ということになっています。面積に対する人口密度は高く、費用対効果はまだいいのかもしれませんが、その後10年かけて計画されている下水道事業、市街化調整区域の最終年目標が平成37年ということですので、27年までは認可を受けていますが、それ以降についてはまだ計画の段階で、その面積は616.9haに対して人口が4,960人という、そういった人口になりますので、人口密度も大分低くなってくるわけで、費用対効果は悪いのではないかなという感じはします。市街化調整区域の排水処理は、今では合併浄化槽が行われて、新たに家をつくられたお家はほぼ合併浄化槽などは整備されていると思っております。人口減少時代に入ってきて、市街化調整区域の都市化は極力規制を行い、市街地に居住人口を集中させ、効率のよいまちづくりを進めていく、これがコンパクトシティの思想だと思うわけです。そういったことを考えて見ていく必要があるのではないでしょうか。合併浄化槽の性能ですけれど、これは相当進んでいると思います。市のほうには、合併浄化槽の管理を個人任せにして果たして環境保全ができるのかという、そういった不安はあるかもしれませんけど、住民の自己責任で環境は守れないから全て公共でやらなければならないというのもいかがなものか。合併浄化槽設置に助成金を出して定期的に管理を義務づけるなどして、一定の規制をかけて環境問題に対する市民の、住民の意識を変えていくという、こういったことも必要ではないかと思います。
それと、今までの一般会計からの繰り入れは、市街化区域の住民の方の都市計画税を一定充てているという、そういった理由も成り立っているわけなんですが、今後の費用についての繰り入れについてはどうなるのかということになりますと、やはりこういったところも考えていく必要があるのかなというふうに思いますが、下水道事業についてはこれからも大分時間が、費用がかかりますので、今回は問題提起だけにしておきたいと思います。
それから、3件目の雇用の問題です。
岐阜県の雇用情勢、先ほども答弁の中でありましたけど、大変厳しいと思います。ソニーのリストラが3,000人など、電機リストラが起きているわけです。3年前のリーマンショックのようなことにならないか危惧されます。このような情勢のもとで、そのような事態に対応するための雇用戦略でなければなりません。地域雇用創造事業は地域の特性を生かすということで、要は物づくりとかＩＴとか、こういったことの内容の講座が企画されたようですが、最終的には雇用に結びつかなければ意味がありません。前期の人材育成講座は、先ほどのお話だと281人が参加されているということですが、就職に結びついたのは、今報告があるのは1人だけと、そんな感じのことのようです。人材育成を行うには、まず、どのような分野にどれだけの人材が必要か調査をして、それに見合う講座内容を企画するのが本来のあり方ではないでしょうか。どれだけ国のパッケージ事業といっても、1年間にこの事業に2億円もの資金が投入されるのですから、雇用に結びつくように対策を求めます。地域の特性と言うならば、ほかにもエネルギーの、特に再生可能エネルギーをこれからどんどん開発していこうと思うならば、こういった地域の産業を育成していくこともありますし、それから、きのう、おとついのＮＨＫのテレビ「ナビゲーション」でやっていましたけれども、車の部品をつくっている企業が今後は医療機器の部品の製造に転換するとか、今の時代に沿った形で企業の方々もきっといろいろと考えておられるところもあると思いますので、ぜひ研究していただいて、雇用につながるような講座にしていただきたいというふうに思います。
次に、ワークプラザおおがきのことですが、先ほどの資料の2枚目のところをちょっと見ていただけると、これは岐阜県が行っております人材チャレンジセンター、通称「ジンチャレ！」と言っているところですけれど、それのチラシをちょっともらってきたものです。この「ジンチャレ！」の取り組みですけれど、ここはまず総合受付のところに行きますと、そこでサービス利用票というものに記入してもらいます。その記入してもらう中でいろいろとヒアリングを行って、この人がどういった目的でこちらに来たのか、どういったもので課題にしているのか、そして年齢層とか仕事の分野とか、そういったところを聞いたりして、ニーズをしっかりとつかむというふうなことをやっています。その後で、予約ですけれど、キャリアカウンセラーによる就職相談とか、それから求人検索についても「ジンチャレ！」独自の仕事を県内各地から求人情報をつかんでくるという、そういったこともやっているわけです。大垣の場合ですとハローワークがいわゆる求人の情報を全て握っていて、すみ分けというのか、縄張りをそこまで侵害しないというのか、よくわかりませんが、大垣市はそういった求人の情報について市が独自に集めているというふうなことはやっていないようです。岐阜県の場合は隣にハローワークのコーナーもあって、それから岐阜県の「ジンチャレ！」と一緒になって、お互いにいい意味での競争をしながら、要は求職者にとって、来訪者にとってきちんと対応しているというふうなことが言われておりました。「ジンチャレ！」は、まず訪問すると全てそういう形で利用票に記入し、ヒアリングをすると。それから、カウンセラーによる就職相談があると。求人検索は「ジンチャレ！」独自の求人情報やハローワークの求人情報で行い、縄張り意識は余りない。求職者にとっては気軽に相談しやすく、就職にたどり着くまでしっかりと相談に乗ってもらって、しかも、担当者つきということのようです。就職できたら、就職決定の報告を、この右側の一番下のところですけれど、写真で報告するということですので、自分たちがそこに相談に行った最終目標はここにあるんだということを意識づけされているというふうなことでした。この「ジンチャレ！」はリクルートが、要は委託を受けてやっているようですけれど、民間でなければできないということではなく、ぜひ大垣市としても、市としてもこれができるような内容になっていただきたいと思いますので、一つはぜひ部長さんに答えていただきたいんですが、「ジンチャレ！」のほうに行っていただいて、研究して、大垣で行われておりますワークプラザおおがきを、もう少し使いやすいような内容に変えていただきたいというのが1点であります。
もう1点は、庁内ネットワークを生かした取り組みをしていただきたいということです。27人の対応を聞きますと、結局、生活相談の担当者の役割というのは相談窓口の振り分けに終わっていて、最終的にその方々がどういった問題解決に至ったのか、それとも途中で中断になってしまったのか、そういうことについては確認はできていないんじゃないかと思うわけです。私は以前、この逆パターンですけれど、多重債務者の生活相談、消費相談で、庁内ネットワークを駆使して多重債務者の生活再建を最後まで見届けるという、そういったことをやってほしいということを要望したことがあります。これは、ある意味では就労相談のほうから他部門へのネットワークの働きかけになるわけなんですが、こういったことをやることによりまして、本当の問題解決型の機能を有した市役所になるのではないかというふうに思っています。
ぜひこの辺のところについて、部長さんのほうで答弁をお願いしたいと思いまして、2回目の質問を終わります。
80:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
81:
◯市長（小川 敏君）
市庁舎の建設について御答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたが、平成19年9月に耐震補強可能性調査の結果を御報告申し上げているところでございますが、御指摘のようにＩｓ値が0.18と耐震性に問題があるということでございまして、空調等の改修工事を含めた事業費、耐震工事事業費が約14億円と多額に上ります。そしてまた、東庁舎のほうも耐震性に問題があるということでございますし、またさらには東庁舎、北庁舎と分庁方式になっておりまして、市民の皆様方に御不便をおかけしているというところでもありますし、また市庁舎内部の連絡も不便であるというようなことから、改築が適当であるというふうに判断をさせていただいたものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
82:
◯議長（
岡本敏美君）
経済部長。
83: ◯経済部長（鈴木 守君）
岐阜県が行っております「ジンチャレ！」のような独自の職業紹介事業ということでございますが、現在のところは、市が今行っておりますワークプラザおおがきのように、ハローワークと連携して実施することのほうが効率的であるのではないかというふうに考えております。
また、庁内ネットワークの強化につきましては、関係部局から成る庁内連絡会議を定期的に開催いたしまして、ワークプラザおおがきの利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
84:
◯議長（
岡本敏美君）
10番。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
85: ◯第１０番（笹田トヨ子君）
市長さんの答弁は1回目の答弁と全く同じでした。私が聞きたかったのは、耐震化工事でかかるこの14億円というのが多額な費用なのかどうかということで、それが、それではなく新庁舎に切りかえていくというところの理由が、まだその答弁では納得できません。この庁舎の建設については、ほかにも検討しなきゃいけない要因は幾つかあると思います。財政的な見通しで、半分は基金で半分は特例債で賄うというのが大まかな考え方は出されましたけど、この財政問題については、先ほどからいろいろ出ておりますインフラの老朽化によりまして、これからどれだけ更新費用がかかってくるのか、これについてはまだ大垣市全体が、後で恐らく岡田議員が質問されると思いますけれど、どのぐらい費用がかかるのかということはまだわかっていないわけですね。それと、土地開発公社の塩漬けの土地の問題、将来負担比率がほかの自治体に比べますと大垣市は高いわけですけれど、これもいずれ問題になってくると思います。それから、あと、当てにしています合併特例債は75％は国のほうから、要は交付税に算入されるというふうなことですが、今の大垣市の市債の大半が今臨時財政対策債で借金をしているわけですね。これは、ほとんど国の借金を大垣市が借金して交付税と同じような一般財源として使っているわけなんですけれど、こういった国の財政状況が将来にわたって全面的に本当にきちんと来るのかどうかというふうな点でも不安が残るところであります。こういったいろんな不安要素がある中で、この多額な費用をかけてやる新庁舎建設については、本当にいろんなことをいろんな角度からもっと検討していく必要があるのではないかというふうに思っています。
もう一つ、雇用の問題ですけれど、15年以上前になるかもしれませんが、北欧3国に行ったときに、デンマークのある都市、ちょっと名前はもう忘れちゃったんですが、そこで社会保障に関係する要は視察で行ったわけですけれど、そのときのデンマークのある都市の担当者の方が、このまちで失業者が出たら24時間以内に仕事を見つけますとはっきり言っていらっしゃいましたね。なぜかというと、失業手当を出すよりは働いてもらって税金を納めてもらったほうがずっと得だからという、そういう簡単明瞭な話ですが、それだけ自治体として市民の雇用についてはしっかりと雇用情勢、仕事がどこにどれだけあるかということもしっかりつかんでおられたのだろうと思います。今回、大垣市が雇用戦略指針をつくって取り組み始めたという点では、私は期待を持っているわけなんですね。大垣市もぜひそういったまちになってほしいという、そういった期待があります。大垣市の場合、強みはあると思うわけです。生活相談者にとって相談できる場所は、さまざまな部署をネットワークで対応していく。野洲市に行ったときに、あそこは本当にやられておりますけど、最後の就労相談のところがまだ課題に残っているような状態でした。大垣市の場合はそれぞれの相談部署が就労相談も含めてでき上がるという点で、それを本当に有効に使っていけば問題解決が可能になっていくんじゃないかなということがあります。しかも、大垣市は職業訓練センターも持っているわけですね。就労困難者にとって必要な職業訓練を行うことも、やろうと思えばできるわけです。ただ、この職業訓練センターはほとんど生かされておりませんけれど、大垣市はほかの自治体と比べてもこのように条件はそろっておりまして、これをフルに生かしていく、そういったまちづくりをぜひつくっていただきたい。そして、市民、大垣市に来れば何とか生活はしていける、そういったまちに、信頼が得られれば本当によくなるのではないかなというふうに期待しています。以上で終わります。
86:
◯議長（
岡本敏美君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５８分 休 憩
──────────────────
午後 ３時２０分 再 開
87:
◯議長（
岡本敏美君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
17番 岡田まさあき君。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
88: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従い、4点について質問をさせていただきたいと思います。お手元に資料もございますので、資料を使いつつ質問させていただきます。
まず、第1点目に脱原発に対する市長の所信をお尋ねしたいと思います。
お手元の資料は9ページほどありますが、最初の2ページは岐阜県が出したシミュレーションでございます。平成22年の365日の中から、9月には結果発表があったんですが、11月に再度追加で発表された、特に11月の分を使って質問をしたいと思います。
県内12地点で平成22年、365日シミュレーションを行ったうちの資料でございます。1枚目は、平成22年5月8日20時の放出開始時の吸入による内部被曝のシミュレーション状況でございます。青いところをずっと見ていただくと、関ケ原が50mSv以上で、最大値が恐らく関ケ原町が81mSv、大垣市、安八町、輪之内町、大垣市の上石津はしっかり入っておりますので、大垣市は25から50mSvと考えられます。もう一枚めくっていただきますと、2枚目は平成22年7月6日10時放出開始、これは沈着した放射性物質による外部被曝です。内部被曝ではありません、外部被曝ということであります。そうしますと、大垣市はど真ん中にあって赤い色が一番強いですね。110mSvということで、大垣市の中心がかなり大きな値を出しております。御存じのように、被曝は内部被曝と外部被曝に分けて考える必要があります。この図のとおり、関ケ原町最大の81mSvを内部被曝では示しており、このとき大垣市は上石津を含めて25から50mSvを示しています。また、先ほど申し上げましたように、2ページ目でいきますと、外部被曝であれば最大値110mSvを示しております。「裸のフクシマ 原発30km圏内で暮らす」という著者のたくきよしみつ氏の著書によれば、放射線は大量に浴びれば死んでしまいます。2Svの放射線を全身に浴びると5％、4Svだと50％、7Sv浴びれば99％の人が死ぬと言われています。福島第一原発の1号機と2号機の間にある排気筒付近では、毎時10Svを超えた計測器の上限値を振り切れの放射線を測定したと報道されていましたが、そんな場所にいたら確実に死ぬことになります。
しかし、もともとごく低い値の放射線は自然界の中に存在していて、生物は皆被曝を続けています。日本では一般人の年間の許容被曝量は1mSvとされています。また、もう一度お手元の3ページの資料をごらんください。これは放射線業務従事者の線量限度に関する関係規則というのが国の法律であります。お手元の表を見ていただきますと、放射線技師、あるいは病院なんかのレントゲン技師がかかってもいい実効線量限度というのは、放射線技師の男性の場合は5年間で100mSv、1年間であれば50mSv、女性のレントゲン技師であれば3ヵ月の間に5mSv。問題なのは、妊娠中の女性の放射線技師さんがみえたとしたら1mSv以上になってはいけませんよという値です。
さあ、大垣市の図をもう1回見てみましょうか。内部被曝のところで、特に妊娠中の女子なんかは1mSvですよね。それなのにもかかわらず、関ケ原町では81mSvである。大変危険な数値。大垣市民といえども25から50mSvでございますので、そういった意味では、1年間に50mSv以内にしなさいよと言うんですけれども、1回吹いただけで50mSvを浴びるということになります。大垣市は、原発労働者やレントゲン技師などの放射線業務従事者の被曝量線量限度である5年間に100mSvを超えてはならない、また1年間に50mSvを超えてはいけない、女子は3ヵ月で5mSvを超えてはいけない、妊娠中の女子は1mSvは超えてはいけないと言われる限度値をはるかに超えています。また、資料の1ページの吸入による内部被曝の大垣市民は25mSvから50mSvと、シミュレーションの結果が出ています。
御存じのように、今ではロシアではチェルノブイリの原発事故の被曝で、多くの子供たちが甲状腺のがんになり苦しんでいます。治療中の子供たちや成人した人たちは、首に帯のようなチーフをしています。御存じのように、現在大垣市民病院には9,500人分の安定ヨウ素剤を準備しております。また、9月の岐阜県議会では9万4,000人分の安定ヨウ素剤の追加補給の予算が可決されました。西濃地区を中心に保健所、大病院に備蓄され、使用方法が検討されています。この安定ヨウ素剤は新陳代謝が盛んな子供たちの甲状腺に集中的に取り入れられるそうです。本来は放射線を受ける1秒前に服用することがベターだそうです。12歳未満の子供は1錠、大人は2錠を飲みます。また、40歳以上にはほとんど効果がないそうです。ということは、この議会に今おみえになる方は対象外であるということですね。また、副作用が大きく、多くの問題を抱えています。今申しましたように、40歳以上の方は服用しても仕方がないとしたら、対象は0歳から39歳です。16万5,000人の大垣市民の3分の2は対象外ですから、仮に6万人が対象になった場合、市民病院の9,500人分と県の補正予算がついた1万5,000人、合わせて2万4,500人分を引きますと、3万5,500人分が不足します。
また、先ほど申し上げましたように、外部被曝量は極めて危険な数値を示しています。資料の5ページをごらんください。これは12月3日、まだつい最近の中日新聞でございますが、別の活断層が存在するのではないかと。「敦賀原発の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは、敷地内にある活断層「浦底断層」と原子炉直下を走る「Ｄ-1破砕帯」が交わる場所の近くで、比較的新しい地層の変形を確認した」とあります。私たちは、東日本大震災や福島原発事故から、想定外という言葉はリスクマネジメントの観点からはあり得ない言葉となりました。いつ起こってもよい対策が必要だと理解したはずです。
そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。これは一般の市民がやったシミュレーションではありません。岐阜県の原子力防災室が行ったシミュレーションです。明らかなように、大垣市は非常に危険な地域であります。市長として国に対し、原子力発電所の再稼働反対ともんじゅの廃炉及び建設から40年が経過した老朽化が進む敦賀原発1号機、美浜原発1号機・2号機を、原子炉等規制法に基づき速やかに廃炉とすることを表明されてはいかがでしょうか。市長の所信をお尋ねいたします。
第2点目に、ファシリティマネジメントの進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
御存じのように、先日、中央高速道路の山梨県にある笹子トンネルで鉄板が落ち、9名の方がお亡くなりになりました。ボルトが緩み、点検においても打音検査がなされず、老朽化したものに対する検査対応策が不備だったとのことでした。
さて、大垣市はどうでしょう。先ほど来御答弁があったように、大垣市役所の本庁舎は昭和39年、私は市の契約課にお願いをして一覧表をつくっていただきましたけれども、大体40年、50年が限度と言われております。先ほどの市長の答弁で、昭和39年ですから何年になっているかということで、50年ということで考えられておるんだと思いますけれども、大垣市の場合、ちょっと拾っただけでも、本庁管内の揚水機場は昭和31年、興文小の北舎東側は昭和29年、西側は昭和44年、体育館は昭和34年、西小の北舎は昭和34年、耐震診断0.51、先ほどの興文小の西側は昭和44年ですが耐震診断は0.21、西小は昭和34年で0.51、小野小の南舎は昭和29年建築で0.56、青墓小の北舎は昭和38年で0.25、興文中は南舎で昭和37年で0.37、東中の北舎は昭和27年建築で0.44、中舎は昭和36年で0.22、そのほか、禾森の市営住宅は昭和28年、南頬の市営住宅は昭和25年、長松の市営住宅は昭和38年、竹島の住宅の店舗併存は昭和31年で、このあたりは耐震化率も出ない、0以下ではないかとも言われております。また、日新の幼保園は昭和46年建設ですが、ホームページは耐震診断0.05でしたが、先ほどお聞きしたら部分部分によって違って耐震化が変わってきているということであっても、日新の保育園の一部分は耐震診断が実に0.09。そのほか、母子寮であるさつき寮は昭和39年です。昭和30年代だけを調べても、昭和20年代から30年代にかけた建物が数多くあります。
先ほどの市長の答弁にもありましたように、本市では今後いろんな課題が出てくるはずでございます。私は6月議会で、ファシリティマネジメントの対策がまだ始まっていないんですがどうですかという御質問をしました。浜松市とかの先進都市ではどんどんと、総額幾らぐらいかかる、どれぐらいの費用がかかるか、または部署部署によっては2割は減らそうと。今から新築しても、例えば市役所を今からつくっても50年先の建物を見るときにおいて、人口が減っていく、子供が減っていくということも含めたファシリティマネジメント対策が必要だと考えます。建物の長寿命化計画とあわせて、耐震化とあわせて新築工事も考えていく、場合によっては廃止をしていくということも考えていかなくてはならないと思います。本市のファシリティマネジメントの進捗状況をお知らせください。小学校の耐震は0.75とかさっきもおっしゃっていましたけれども、一般の庁舎で0.6ということになりますと、かなりの部分がひっかかってきますが、どうでしょう。また、南頬や禾森の市営住宅は0.1の耐震診断、0.0幾つかもしれませんので命にかかわる問題です。何かあったときに、もしも大きな地震があって倒れたとき、責任は大垣市が責任をとらなければなりません。早急なファシリティマネジメントが必要だと考えます。市長の答弁を期待したいと思います。
3点目に、監査制度についてお尋ねをしたいと思います。
まずは、二元代表制の観点から、市長と議会という二元代表制の観点から、各種行政マネジメントに関する情報を適切に市民の目線で提供しなければなりません。市議会議員は市民の代表です。それゆえ、必ずしも地方自治体のマネジメント、予算、決算、財務、会計、監査、内部統制、契約、ＩＣＴなどの専門家ではありません。マネジメントの専門家としての素養を必ずしも求められているわけではありません。だからこそ、議員に各種のマネジメントに関する情報をわかりやすく、適切に、市民目線で提供する制度や工夫を構築しなければなりません。
また、昨今、地方公会計改革や理事者側からの説明において、しばしばアカウンタビリティ、日本語に訳すと説明責任という用語が用いられています。しかし、ガバナンスの構造、すなわち監視の主体が客体を理解するのにどの程度の専門的能力や経験を有しているかなどを理解しようとしないアカウンタビリティ、説明責任であります。わからない説明をされます。説明責任を履行したことにはなりません。説明責任を果たそうとして作成されている各種の財務情報、例えば現行の財務会計における地方公営企業決算書や新地方公会計における貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書などは、よほどの会計に関する高度な専門知識を持たない限り、理解することは難しいことであります。つまり、難解な情報を幾ら作成してそれを説明責任の遂行に利用しても、もともとそうした情報を理解できる状況にないガバナンス環境ではありませんか。こうした会計情報が活用されることはありません。理事者側が作成される説明責任を遂行するための書類はできるだけ市民の目線で作成し、難解な財務情報は市議会議員にその具体的な意味内容をわかりやすく解説するシステムを構築しなければなりません。つまり、監査委員や監査委員事務局の機能を強化し、監査委員は議会と市長の双方から独立した立場で監査結果や審査結果の公表を行うべきです。その際、監査委員によるこれらの公表は、当該団体が直面する諸課題の核心を市民の目線でも理解できる可能な表現で集約すべきです。監査委員による結果や審査の公表内容が議会の本会議や委員会での貴重な議論の素材として積極的に活用されるようにならなければ、審議内容の充実を通じて実質的な議会改革が一層推進されることはないでしょう。
次に、本市の監査制度に外部参加制度を導入することを提言いたします。
地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性の強化を図るとともに、地方公共団体の監査機能に対する市民の信頼を高めることになります。御存じのように、外部監査には包括外部監査契約に基づく監査と個別外部監査契約に基づく監査があります。現在の監査委員と外部監査人との関係は、地方公共団体の監査を本来的に担うのはもちろん監査委員であります。監査委員であることを基本としつつ、外部監査制度は地方公共団体の監査機能の独立性と専門性をより強化するために設けられたものです。すなわち、監査委員は経常的に地方公共団体の監査を実施し、外部監査人は随時、臨時に地方公共団体の監査を実施いたします。外部監査人と監査委員とは相互の監査の実施に支障を来さないよう配慮しつつ、互いの監査を円滑に実施します。外部監査人は地方公共団体の組織に属さない独立した立場から、高度な専門的な知識に基づき、随時、そして臨時に監査を実施します。また、外部監査人のイニシアチブによる特定事件の監査、包括外部監査や市長の要求に基づく監査、個別外部監査を実施いたします。
以上の観点から、本市の監査制度に外部監査制度の導入をされることを提言いたします。
第4点目に、地方公営企業会計制度の見直しについて御質問をします。
お手元の資料をお目通しいただきたいと思いますが、7、8、9、10ですね。ちょっと後でこれを再質問のときに申し上げます。
このたび、平成26年度の予算決算から地方公営企業会計基準の見直しがされ、財務規定等の適用範囲の拡大として、水道、交通等、法定7事業及び病院事業以外の事業への財務規定等の適用拡大が行われます。また、その他の検討事項として、地方公営企業の設置及び経営の基本に関する条例を設けることなどが検討されています。今回の見直し及び本市の対策状況をお知らせください。
また、
野田のりお議員が先ほど述べられたように、大垣市の競輪事業は3年連続の赤字でした。また、今年度は、借りていた駐車場の返還や送迎バスの入札による大幅コストダウンや、レースの9車立てから7車立ての変更を含め、ＪＫＡに対する上納金が下がったり、選手の賞金が下がったために、今年度の収支は黒字になるということだそうです。しかし、先ほど野田議員が指摘されたように、競輪ファンは高齢化し右肩下がりの売り上げであり、確実に赤字に転落することは明らかであります。今年度はパート職員に1億3,000万円のせんべつ金を配り、決して大垣競輪の収支状況は楽ではありません。基金と繰越金を合わせて18億円あるうちに廃止すべきだと考えます。競輪場を壊し、更地にするためには約9億円かかると聞いております。早急な廃止を求めます。
しかし、市長がまだ大垣競輪事業の経営をお続けになると言うならば、特別会計から地方公営企業会計にすぐに移されることを提案いたします。お手元の資料の9ページをごらんください。公営競技事務所職員8人、5,990万円、これは退職金であります。これは市の職員が8人いつもいらっしゃるわけで、今年度の概算ですから年によって変わりますが、この分は計上されておりません。普通、事業というものは、退職金まで含んだ形での事業会計をすべきだと考えます。
また、地方公営企業会計によって、真の大垣市競輪事業の分析が必要だと考えます。山口県の下関市では、競艇事業において特別会計から地方公営企業会計に切りかえました。本市でも大垣市競輪事業会計を地方公営企業会計に切りかえられ、経営分析をし、市民に公開することを提案いたします。
以上、4点について、市長及び担当部長の明確な前向きな答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。
89:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
90:
◯市長（小川 敏君）
脱原発に対する市長の所信について御答弁申し上げます。
原子力発電につきましては、徐々に依存を減らし、再生可能エネルギーへの転換を進めるべきと考えております。原子炉の運転期間につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律が一部改正され、今後施行に関する政令等が整備されると伺っており、再稼動においては、科学的知見に基づく安全基準の速やかな策定と厳格な審査とともに、万全な安全対策を行うことを国へ要望しております。
次に、原子力災害対策につきましては、原子力規制委員会が平成24年9月19日に設置され、新たな原子力災害対策指針が10月31日に策定されました。この指針では、緊急時防護措置を準備する区域は原子力施設からおおむね30kmとされました。本市は、福井県敦賀市にある最寄りの原子力発電所から最短距離で60km程度でございますが、9月10日に公表された岐阜県の放射性物質拡散シミュレーションの結果においては、一部の地域で防護措置が必要となる可能性が示されていることから、30kmを超える区域の防護措置の内容を早急に検討することや、より具体的な対策を示すことなどを県とともに国に要請をいたしております。
いずれにいたしましても、県と密接な連携を図りながら、国の原子力災害対策指針や来年の3月ごろに予定されている県の地域防災計画の見直しを踏まえ、市の地域防災計画に原子力災害対策編を加え、必要な対策を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
91:
◯議長（
岡本敏美君）
総務部長。
92:
◯総務部長（
川合幸典君）
ファシリティマネジメントの進捗状況について御答弁申し上げます。
保有する資産を効率的、効果的に管理活用する概念であるファシリティマネジメントの手法を公共施設の管理に取り入れることは、経済の低成長が続き、人口の高齢化と減少が進む社会状況下にあっては大変重要なことと認識しております。このため庁内に研究会を設置し、研究を進めているところでございます。本年度は研修会に参加し、理解を深めるとともに、財産台帳をもとに公共施設の目的別、年度別の整備面積などの基礎的な資料の作成に当たっております。今後は主要公共施設について、利用状況、管理コストなどの現状と、将来の財政見込みや施設の更新経費などを明らかにするなどの作業を進めていく予定でございます。
続きまして、監査制度の課題について御答弁申し上げます。
地方自治法では、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性の強化を図るとともに、監査機能に対する住民の信頼を高めるため、外部監査制度が設けられております。そのうち包括外部監査については、都道府県、政令指定都市、中核市に実施が義務づけられていますが、その他の市町村においては、条例により任意に導入することができると規定されているところでございます。
この包括外部監査は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士など有資格者が外部監査人となって、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、住民の福祉の増進や最少の経費で最大の効果を上げるなどの趣旨を達成するため必要と認める特定の事件について監査するものであります。本市におきましては、平成15年から、識見監査委員に財務・会計業務に精通した公認会計士や税理士を選任し、監査機能の専門性、独立性に努めているところでございます。
御提言の外部監査制度の導入につきましては、現状で専門性は確保されていると認識しており、また導入経費も高額であることから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
93:
◯議長（
岡本敏美君）
病院事務局長。
94: ◯病院事務局長（浅野孝一君）
地方公営企業会計制度の見直しについて御答弁申し上げます。
企業会計基準が国際基準を踏まえて見直されている一方、地方公営企業会計制度は、昭和41年以来、大幅な改正がなされておらず、両者の違いが近年大きくなっております。そのため、地方公営企業会計基準を企業会計基準に近づけ、透明性の確保や比較の向上を図る見直しが進められることとなりました。今回の制度の見直しは借入資本金の廃止やキャッシュフロー計算書の作成など11項目あり、財務諸表の体系の変更が伴うことで予算や財務計画にも大きな影響がございます。そのため、平成26年度からの施行に向けて、国や県が開催する制度改正の説明会や研修会へ参加し、改正内容の把握に努めているところでございます。今後、必要に応じて、有識者のアドバイスを受けていくことも考えております。
いずれにいたしましても、円滑な移行に向け万全を期してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
95:
◯議長（
岡本敏美君）
経済部長。
96: ◯経済部長（鈴木 守君）
競輪事業の地方公営企業会計への移行についてでございますが、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
97:
◯議長（
岡本敏美君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
98: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの市長の御答弁は9月10日ということでしたけれども、県の資料は9月10日で出されたのかなと思いますけど、幾つか事例がありましたけれども、先ほども申し上げましたように、22年4月6日の10時の風向きであればこういう状況になりますよということですので、かなり私は大垣市は大変危険な状況ではないかと思います。それと、この夏、大飯原発は再稼働されましたけれども、使わなくてもどうにかなった。それから、現在は大飯原発以外は全部稼働していないわけですから、あえて稼働する必要があるのか。他の自治体と違って、岐阜県の中でも西濃地区、また大垣や揖斐川町だけがこんなにも間近にある。そして、なぜ安定ヨウ素剤を大垣市民病院が9,500人分を持っているのか。県は補正予算を組んで、なぜ安定ヨウ素剤を準備するのか。これは危険であるからなんですよね。よその自治体はそんなことしないわけですよ。そういった意味で、私たちは次の世代、子供たちに、先ほど言いましたよね、要するに安定ヨウ素剤が必要なのは小さな子供たちなんですよ。甲状腺に、若い新陳代謝の元気な子供たちこそ一番沈着して堆積していくわけですから、そのために、先ほど言ったように、本当は1秒前に安定ヨウ素剤を飲んでそれに対抗するという放射性ヨウ素が来るわけですから、そういった意味では、内部被曝において、私たちの次の世代にそういった心配をさせないということでのはっきりとした決意表明をされるべきではないかと思います。
また、先ほど言いましたように、外部被曝についても決してそんなに低い値ではありません。放射線技師が1年間に使う量が5年間で100mSvですよ。1年間で50mSv。大垣地域は最大値で110mSv来るわけでしょう。ないとは言い切れないということで、なったらどうするんですかということですよね。もう福島や東日本の大震災では、我々は何百年に一回、あり得ないといったことが実際に起こったわけですから、それに対するリスク管理をしっかりやるべきではないか。そのために大垣市の市長は、市民病院も含めて持っていらっしゃるわけですから、きちんともっとはっきりと、要望しているということではなしに、先ほどの御答弁を聞いていると、安全であれば、この原子力安全委員会が安全であれば再稼働オーケーだよともとれますが、そうなのかどうなのか、まず1点目としてお聞きしたいと思います。
次に、ファシリティマネジメントについてですが、先ほどの笹田議員や野田議員の質問にもありましたけれども、大垣の庁舎を建てるということはいいんですが、大垣市全体で、これから中央高速であったような事件がないとは限りませんよね。大垣の道路や橋が落ちてけがをするとか、先日も上石津で上から木が落ちてきて小学生の子が亡くなったわけですから、そういったことに対してどうなのか。場所によっては耐震診断がまだ0.0幾つのところもありますし、昭和20年代の、もう考えられないような、50年と言っているのに67年前の建物もあるわけですよ。私、ここでお聞きしたいんですが、総務部長さんに、総額、大垣のファシリティマネジメントというのは幾らぐらいになるのか。先ほどもお聞きしましたけれども、ファシリティマネジメントというのは面積に大体コスト計算を掛けて、1坪とか1m2幾らという単価を掛けて、総額で幾らぐらいかかるというふうに出るわけですよね。そういった意味で、概略で結構ですので、大垣のファシリティマネジメント、総額では、浜松とかいろんなところが出しちゃって減額措置をやっていらっしゃるわけですから、どれくらいかかるかということを2番目にお答えをいただきたいと思います。
3番目に、外部監査に関しては、今の段階では必要ないとおっしゃるかもしれませんが、これからの時代、政令指定都市、あるいは中核市等では義務化されておりますけれども、本当に専門性が要るということになって、私も去年監査委員をやらせていただいて勉強にはなりましたけれども、もっといろんなことを勉強すればよかったなということで終わってしまっております。そういった意味では、必要に応じて考える必要があるのではないかと。私は、よく言われる監査のやり方ですけれども、どうしても日本のやり方というか、決算書に一定の金額以上の不正等が含まれていなければオーケーみたいなところになりますし、どうしても指摘型なんですよね。指摘型の監査になるわけで、そういった意味ではなしに、もっと大きな保証型決算審査ということで、本当にここのところは大丈夫かということも含めて、地方公営企業会計においても、特別会計においても、大きな観点から見るときに保証型、本当に監査委員の制度が充実しているから絶対安全で保証されますよというところまで言う点においては、部分部分においては外部監査を入れたほうがいいのではないか。500億円の一般会計と、あるいは1,000億円の借金があるわけですから、そういった意味では必要ではないかと思います。これは意見にとどめておきます。
最後に、地方公営企業会計でございますけれども、今後は、お手元の資料を見ていただきますと、いろんな点でのポイントも八つ書いてございます。7ページを見ていただくと、真の損益構造が明らかになる。資本より負債が大きくなる。移行処理時に利益剰余金が増加する。ポイント4では公営企業の負担範囲が明らかになる。ポイント5に真の資産状況が明らかになる。ポイント6に料金徴収率が明らかになる。ポイント7に部門別の経営状況が明らかになる。ポイント8に剰余金や資本金の処分をみずから決定できるようになるということで、大垣市民病院も水道事業もですが、ぜひ競輪事業もやっていただきたいなということでございます。その下の8ページを見ていただければ、企業会計と同じような形に減価償却も上がってきますので、そういった意味で私ども市会議員も含めて、地方公営企業の損益計算書も読めるようにしなければならないと思っております。
そういった意味での意見を申し上げて、2点、市長さんの脱原発に対するお考えと、それから、総務部長さんのファシリティマネジメントの総額についてお答えをいただきたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
99:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
100:
◯市長（小川 敏君）
脱原発に対します考えを述べさせていただきます。
原子力発電に関しましては万全な安全対策をしていただきたい、安易な再稼働はしてほしくないと思っております。市といたしましても、地域の防災計画に原子力災害対策編に加え、必要な対策を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
101:
◯議長（
岡本敏美君）
総務部長。
102:
◯総務部長（
川合幸典君）
ファシリティマネジメントにつきましては、建物についての効率的管理をするという概念でございます。建物につきます更新経費につきましては今後積算し、精査して明らかにしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
103:
◯議長（
岡本敏美君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
104: ◯第１７番（岡田まさあき君）
先ほど総務部長から御答弁いただきまして、今後の研究課題で調べていただけるということですので、ぜひ急いでやっていただきたいと思いますし、私の表現のまずい点もありましたので、ファシリティマネジメントは建物に関して、道路や橋なんかも今後とも起きてきますので、そういった費用もかかってきますのでよくお考えをいただきたいと思いますし、計画なり精査をしていただきたい。
それで、1点申し上げたいのは、例えば先ほど来、市役所の新庁舎の問題がなってくるときに、今申し上げたように昭和20年代の建物もいっぱいある、あるいは耐震診断が0.6に行っていない建物もいっぱいある、そうすると総額では私は、200億円とか500億円とかいろんな金額が飛び交っているわけですが、大垣市のファシリティマネジメントは500億円ぐらい要らへんかと。例えば新庁舎を100億円でつくれば、もう100億円ぽんと行ってしまうわけですね。今後、少子高齢化が進みます。先ほども私どものクラブ室でも議論しておったんですが、もしも耐震化で補強だけやったら20年もつだろうと。新築であれば市庁舎は50年もつと。でも、今大きなものをつくってしまうと、少子高齢化の時代に、今は増築ではなしに減築、例えば皆さんの御家庭においても、今はおじいちゃん、おばあちゃんがいるけど、亡くなったときのことを考えると、この間も近所の人に言われた、岡田さん、これからの家は小さくつくらぬとあかぬよと。子供たちは出て行ってしまって核家族で、大きなものをつくってしまって後で困っちゃったと。僕は市役所や小学校でも同じこと、公民館でも言えると思うんですよ。これからの20年先、ましてや50年先は見ることができません。でも、例えば改築という考え方の耐震補強だけやるのか、新築でやるのかの考え方によって、本当に20年間もてば、その間に国の流れ、あるいは大垣市の出生率も含めていろんな状況が見れますよね。そのときに考えてもいいのではないか。あるいは本当に必要であれば、ランニングコストも含めて総額の中に、大垣市は今1,000億円の負債があります。そこにまた100億円の市庁舎をつくるということであれば、先ほども合併特例債を使われるということですが、また50億円の借金がふえるということになってきたときに、本当に今後、0.0幾つの幼稚園を先にやることが大事なのか、市庁舎をつくることが大事なのか、そういった総合的に見ていただいて、そして市庁舎は今回は新築するなり、あるいは補強で、補強でも14億円かかるという御答弁でしたので、そういった大垣市全体のお金のパイを見ていただく、それからファシリティマネジメントで大垣市のどこを直さないとだめなのか、あるいは道路や橋も含めて、幾らぐらい今後20年にお金がかかるのかと。決してこれから右肩上がりの経済ではありません。市の税収もふえておりませんし、本当に大垣市が不交付団体のように、前のように、財政力指数1以上になって不交付団体になるという保証は絶対にありません。そういった点も見きわめて、市庁舎の建設を考えていただきたいということを強く要望して終わります。ありがとうございました。
105:
◯議長（
岡本敏美君）
次に移ります。
22番 富田せいじ君。
〔第２２番 富田せいじ君 登壇〕
106: ◯第２２番（富田せいじ君）
通告に従いまして、御質問いたします。
競輪場跡地への庁舎移転に関して。
先般、企画総務委員会におきまして、野田委員長のもと、庁舎の建設地を視察してまいりました。いろんな形のところがございました。中心地においての新築、それと、そうでなしに中心地に置いたままのところというようなところがあったのではないかと思います。先ほど野田委員長から、競輪場の廃止をしたらどうか、今の競輪の跡地においての新築、そこに移転というような話の提言があったわけでありますが、また、さきの議員からは、この建物をリニューアルしたらどうかという意見、さまざまであったわけでありますが、一応今、どうであれこうであれ、市長の考えのもと、私の改築というのはこの場においてのことを改築で、新しい場所のところは新築という意味で申し上げておるわけでありますが、どちらになるのかは別として、新しい建物を建てるという方向に走りつつあるように感じておりますので、そういう点からお尋ねをしておきたいと思います。
この私が立っております場所、この庁舎は古く、大きな地震が起きたなら完全に倒壊するでしょう。急ぎ新建設地の選定はすべきではありますが、新庁舎建設事業は100年計画の事業であります。建設地の選定は慎重を期すべきです。要するに市民が集まりやすい中心場所であることです。誰から見てもよい場所に建設をすべきです。市民の多くが認める箇所です。その観点からして、競輪事業の継続も難しい時期に来ており、現在の競輪場を廃止し、競輪場を建設地に充てられたらどうかとの提言であります。見解をお聞きしたいと思います。以上でございます。
107:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
108:
◯市長（小川 敏君）
競輪場を閉鎖し跡地への庁舎移転の考えについて御答弁申し上げます。
新庁舎建設につきましては、市役所の利用実態を把握するための新庁舎建設市民アンケート調査を実施しますとともに、学識経験者などの方々から成る新庁舎建設市民懇話会において、新庁舎に求める機能などについて市民目線で御検討をいただいております。建設予定地につきましては、現在内部でさまざまな角度から検証をいたしております。なお、競輪事業につきましては、一層の経営改善に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、本市の最重要課題として、災害に強い安全な新庁舎建設、利便性の高い新庁舎建設を目指し検討しておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
109:
◯議長（
岡本敏美君）
22番。
〔第２２番 富田せいじ君 登壇〕
110: ◯第２２番（富田せいじ君）
きょうは本議会は1回で終わるつもりで来ました。通告させていただいておりますし、通告しているしていない別として、別にいたしましても、市長たる者、今の答弁が答弁でありますか。御答弁ですか、それが。私は情けないことだと思うんです。二十何年やらせていただいておりますので、他の議員の方々のように熱血的には余りやりたくないという思いが、いつも申し上げるわけで、それはあなたに責任があるわけで。
まず、競輪なら競輪のことも、傍聴の方は少のうございますので、いっぱいおっていただいたら競輪が好きな方もあったでありましょうし、競輪は行ったことないという方もあると思うんですが、競輪場なら競輪場については、先ほど岡田議員からもありましたように、私はやりませんので数値的なことは余りわかりませんが、好きな方もある、競輪議員クラブとか何とかというのもあったというのが20年ぐらい前はよくお聞きしたわけで、先般もここにおいでになる議員が、例の原発の推進派の敦賀の市長を招いて、金椅子に座って大もうけされたと。私は八百長があったんじゃないかなと思うぐらい感じた、そんなふうに職員の方がおっしゃっていまして聞いたことがあるんですが、事実か事実でないかは知りませんが、見ておりませんし聞いただけですから。ですが、市長さん、どうですか、競輪なら競輪、私の息子は競馬が好きなほうで、たまに競馬のテレビを見ておるようでありますが、私は競輪も競馬もやらないのでわかりませんが、流れとして、競輪の、私はなぜここで私は今回これだけで云々させてもらったというのは、やはり市議会の広報にも載せていただけると。やはり市民の方に聞いていただく必要があるということで取り上げさせていただいておるわけであります。ほかの案件もやりたかったんですが、これだけで行こうと思っておるわけです。
市長さん、やはり来年やられるのかやられないのかは別として、庁舎の問題にいたしましてもそうでありますが、特に競輪場においても、この今の社会情勢、要するに言うなら、ファンの減り方から見たら、やめる時期がもう来ていると思うんですよ。市長さん、わかってみえるはずなの。何があるのかは知りませんが、私は市長さんはもっと優秀な方だと思っておるんですよ。前に申し上げたことがありますね、ここで。5年ぐらい前かな。市長さんはおかしなことを私はされる人ではないと信じております。ところが、県会の方、市会の方で明らかに、そのことによって、例えば利益を得られておることは絶対市長はわかってみえる場合も僕はあったと思うんです。ところが見過ごされたり、判を押されたり、私はそれは同罪やと申し上げたことがあるわけでありますが、私はまさに同罪であると思います。
競輪場も、私は、やめるというのか、それは雇用の部分もいろいろありますので、私はそんなには介入してきたつもりはありませんが、もうそろそろ時期が来ておると。この場において、この時期において、野田議員からもおっしゃいましたように相当な面積がある。新幹線でいうなら例えば大阪から東京まで行く、今思いつきでしゃべっていますから、新幹線で、たまたま私が乗ろうとしたその列車においては一席もあいていなかったら、私は立っていかなきゃならないわけであります。それが、もう一つ前に、30分前に、雪が降るとするなら先に少し起きて、先に並んでおったとしたら、その前の列車だったらあいていたとするなら、座って東京まで行けるわけであります。この時期を間違っていただくと、競輪場なら競輪場を廃止したら、先ほどぼそぼそと公園云々とおっしゃった。でも、市が、市長が動かれたら、その都市計画のいろんなものというのは研究しておりませんが、わからぬ部分がありますが、そんなものは県のほうとの審議をされれば、いろんな形の法律的なことは解除できると私は思っておりますし、そのぐらい行政は強いものでありますから、市長が動かれればできると思っております。そうすると、時機を逸せられる。例えば新庁舎を、まさか私はここで、この庁舎の云々で十何億円であっても今云々という形は、大きな地震を考えたときには、また生活様式の部分も今の仕様上の様式の部分もありますから、やはり改築なり新築かなと思うんです。じゃあ、それならそれで、市長に私はお尋ねしておるわけでありまして、答弁全くなし。議会を軽んじてみえることになるんですよ、市長さん。市長さんは私以上に真面目そうな顔になっておるんですよ。真面目な顔に見えるんです。ですけど、肝心な部分は答えられないんですよ。それで私はずっと、ここの議場に立ってもつまらぬなと。ちょっとも何にもならぬなというのが私の思いです。だから、例えば新しい箇所を探すとするなら、そこにやはり、先ほど来出ておりますように、やはりまたそこに資金を投じなきゃならないわけであります。資金を投じてしまって、着手してしまって、恐らく市長さんが次にやられたとしても4年でしょう。その云々の間ぐらいに、恐らくや競輪場はもうもたないと思うんですよ。私の周りの人でも全部亡くなっていって、競輪ファンが、この間外渕の方が自転車に乗ってひょろひょろとして、私の母が92やで90ぐらいの方が行かれましたわ、自転車で。これは競輪帰りやなと思ったんですが、そういう競輪の好きな方も徐々に減ってきて、若い方はほとんどされていないと思うんですよ。だから、先ほどの新幹線じゃないですけれども、もう私は時期が来て競輪場を廃するのが、1年が早いのかわかりません、2年が早いのかもわかりませんが、いずれにいたしましても、庁舎との問題において、私はあそこが最高の土地、一つの土地だと思っております。やはり中心地でないと不便であると思います。私はやはり、どうであれこうであれ、市長さんなら市長さんのお言葉で、市長さんが、あなたが市長であられるわけですから、やはりここで、競輪場の廃止のことについてもそうであります。あそこにおいての、市庁舎をそこに持っていくことについてはどうですかということについては、もう少ししっかりした、議員の方々が聞いておられ、傍聴の方も少ないですがおいでになるわけでありますので、やはり私は答えていただくのが市長の私は仕事であり、私は立場であると思っておりますが、いかがでしょうか。以上でございます。
111:
◯議長（
岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
112:
◯市長（小川 敏君）
市庁舎の建設予定地につきましては、アンケートなどいろいろ意見を寄せられているところであり、検討しているところでございます。
競輪事業につきましては、一層の経営改善に努めてまいるところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
113:
◯議長（
岡本敏美君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
次に、特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
認第2号 平成23年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定については、委員8人をもって構成する決算委員会を設置し、付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
114:
◯議長（
岡本敏美君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ただいま設置されました決算委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。
決算委員会の委員に、中田ゆみこ君、田中孝典君、日比野芳幸君、小川文康君、笹田トヨ子君、川上孝浩君、丸山新吾君、岡田まさあき君の以上8人を指名いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
115:
◯議長（
岡本敏美君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、18日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
116:
◯議長（
岡本敏美君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１９分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 岡 本 敏 美
議 員 長 谷 川 つ よ し
議 員 高 畑 正
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