高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
小さな自治体ではそれを行える人材がいないことを指摘されていますが、林野庁や総務省では県庁ＯＢなど林業業務に詳しい人を地域林政アドバイザーとして活用する制度も設けて、盗伐の抑制のためやれることはまだまだあると考えますが、市の違法伐採、盗伐の今の状況をどのように捉えておられるか、お伺いさせていただきます。 〔１６番松山篤夫君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君） 東野林政部長。
小さな自治体ではそれを行える人材がいないことを指摘されていますが、林野庁や総務省では県庁ＯＢなど林業業務に詳しい人を地域林政アドバイザーとして活用する制度も設けて、盗伐の抑制のためやれることはまだまだあると考えますが、市の違法伐採、盗伐の今の状況をどのように捉えておられるか、お伺いさせていただきます。 〔１６番松山篤夫君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君） 東野林政部長。
新型コロナ感染症の拡大を抑制する対策について、質問をいたします。 国内では、ワクチン接種が重点課題として取り組まれ、その効果が表れていると思われる状況ですが、残念ながらいまだ終息が見通せず、新たな変異株、オミクロン株の脅威に注目が集まっています。新たな変異株の出現を抑制するには、全世界、地球規模でワクチン接種を進める課題が指摘されており、パンデミックとの闘いは長期化する様相です。
農水省が行ったアンケート調査によりますと、高齢化などで離農する農家のその農地に対して、地域の担い手だけでは受入れが限界と見る市町村が８割を上回り、また、経営規模の大きい担い手だけでは農地を引き受けられなくなっている現状を受け、農水省は、人・農地プランの見直しも始めました。
つまり、離農などの耕作放棄地の面積を減少させることが、５割の涵養につながっていくと考えております。 しかし、本市は「2015年農林業センサス」によると、農業従事者の平均年齢が71.4歳と高齢であり、担い手が不足しています。 「瑞浪農業振興地域整備計画書」（令和２年２月）では、経営耕地面積が減少傾向であるとうたわれていました。
つまり、離農などの耕作放棄地の面積を減少させることが、５割の涵養につながっていくと考えております。 しかし、本市は「2015年農林業センサス」によると、農業従事者の平均年齢が71.4歳と高齢であり、担い手が不足しています。 「瑞浪農業振興地域整備計画書」（令和２年２月）では、経営耕地面積が減少傾向であるとうたわれていました。
穀物、野菜、果実、畜産、養蚕、養蜂、園芸など、多くの人が働いており、新規参入者は少なく、離農者は年々増加し、耕作放棄地も増えているのが現状です。多くが食料輸入に依存しており深刻な問題であり、新規就農者は、農地の確保、農業機械、水利権など多額な費用がかかり、販路の確立も必要です。 そこで、新規参入者はいますか、何を生産していますか、お願いします。 ○議長（後藤康司君） 農林部長・林 雅樹君。
10月には消費税率が10％に引き上げられたのを受けて、消費税引上げに伴う景気対策が本格化しようとした矢先の２月、新型コロナウイルス感染者を乗せたクルーズ船が横浜港に寄港し、日本中が未知のウイルスの襲来にさらされることとなり、３月から行われた学校の臨時休校により、学校を止めることで人が止まり、経済活動が抑制されることとなりました。
ただ、さきの記事が示しているように、人口が減少する中で、都市間競争にも限界があり、膨れ上がる行政コストの抑制が難しく、どこかで痛みを伴う覚悟が必要になってくることとなります。こうした痛みの先送りも意外と早い時期に直面せざるを得ないかもしれませんが、現時点で、私たちがどのように決断していくかは極めて重要なことであります。
農業後継者の不足、高齢者の離農の中、農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。中山間地域でも集落営農や農事組合法人化などにより、農地の集積の動きもあり、明るい面もあります。 そうした中で、令和元年６月25日付でめぐみの農協さんが運営をしております津保川ライスセンターを令和３年３月31日をもって閉鎖するという文書が武儀、上之保地域のライスセンター利用者の方々に配布をされました。
２つ目は、子どもの交通事故、高齢者ドライバーによる交通事故を抑制するための安全対策の実施です。昨年の大津市の痛ましい事故や相次ぐ高齢者ドライバーによる事故などを受け、市民から道路の安全対策の強化を求める声が大きくなってきております。
そういうことが進んだ背景でございますけれども、農業者の高齢化、離農等により、農家戸数や栽培面積が年々減少傾向にありまして、共済制度の見直しと農業共済を取り巻く情勢が大きく変化しているということがございます。 このような状況の中、将来にわたり、安定した事業運営を維持し、効率的な組織体制の構築と、事業の効率化を図ることが必要となっております。
適切な管理・保全が困難であるのには、農業用ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明となっていることや、農業用水の供給を受ける農業者が離農・高齢化して、管理組織が弱体化していることに加え、施設の材料・構造等がわからないことなども影響していると思います。
適切な管理・保全が困難であるのには、農業用ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明となっていることや、農業用水の供給を受ける農業者が離農・高齢化して、管理組織が弱体化していることに加え、施設の材料・構造等がわからないことなども影響していると思います。
一方で、各務原市の将来を考えたときに、先行きがどうなるかわからない、状況がわからないということで、やはり借金は借金であると、抑制をするべきではないかと、こういう考えが一方であるわけです。 そこで、３点目お伺いします。 臨時財政対策債を発行して行う事業は何ですか。 ○議長（足立孝夫君） 企画総務部長 鷲主英二君。
今回の災害対応など、不測の事態への対応ということも考えて臨財債の発行抑制をやめて、いつでも活用できる資金として、余剰資金を財政調整基金に積み立てておくことが望ましいのではないでしょうか。今回の災害はそれを示していると、私は受けとめております。 これを契機にして、臨時財政対策債発行抑制の方針を見直してはいかがでしょうか。市長の答弁を求めます。
国民皆保険制度発足後、保険のきかない治療が多く存在するなど、患者さんの受診を抑制する仕組みも長年続いています。 そうした中で、保険でよい歯科医療をと、医師、歯科医師一体で取り組まれてきました。近年、口腔の健康が全身の健康と密接にかかわっているという調査結果が公表され、歯科医療の機運が高まっています。
今後は、担い手の育成やブランド品の開発が求められるが、担い手のいなくなった農家の衰退が危惧されることから、この請願を採択するべきであるとの意見があり、一委員から、農家所得を確保するには、米の過剰作付を抑制し米価を安定させつつ、地域みずからがニーズや需要の見込みを勘案し、水田を利活用していくことが必要で、この請願については農業経営の自由度の拡大を目指す制度の阻害と考えられるため、不採択とすべきとの討論
ボール遊び禁止などの規制撤廃やボールなどの飛び出しを抑制するフェンスの設置、遊び機会を促すバスケットボールゴールの設置など、自由に遊び運動できる空間整備が必要ではないかなあと感じております。 公園でのキャッチボールにつきましては、事故の観点から困難である。
ｃ 環境管理 施工面の環境対策として、再生砕石の使用（二酸化炭素の排出抑制）、排出 ガス対応型建設機械の導入、低騒音型建設機械の導入等を実施している。現場 ではアイドリングストップに努めている。
市ではこれまでも財政調整基金等の繰り入れの抑制、市債発行額の抑制などに努めるとともに、自主財源の確保、人件費及び物件費の削減、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底などを図っております。 今後もこれまでにも増して、財政の健全性が求められており、持続可能な財政運営を堅持することで、市民の皆さんから信頼される市政の実現のため、不断の取り組みを進めてまいります。