2767件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

可児市議会 2022-12-07 令和4年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2022-12-07

今回は、大規模災害時の避難所運営について、一括答弁方式でお尋ねいたします。  質問の要旨。  大規模災害時の避難所運営維持管理は、誰がどのような手順で実施するのか。  要配慮に優しく、男女共同参画視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。  今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。  詳細。

多治見市議会 2022-09-22 09月22日-04号

2021年に災害対策基本法が改正され、高齢や障がい避難支援に対する個別避難計画策定が自治体の努力義務となりました。これを受けて、令和3年3月定例会において、個別避難計画推進を要望し、一般質問をさせていただき、市の防災行政にも明確に位置づけられました。これも、1年ほど経過しますが、進捗状況はいかがでしょうか。

高山市議会 2022-09-14 09月14日-03号

しかし、情報等の多くは全ての人にとって分かりやすい形で提供されているとは限らず、障がいの人々にとっては入手が難しいこともあります。 障がいの中には、視覚障がいや聴覚障がいなど障がい状況は様々であり、その方々が安心して快適に暮らすためには、点字や音声、文字による情報提供、さらに、手話通訳要約筆記支援を受けて暮らしていかなければなりません。

関市議会 2022-09-12 09月12日-16号

関伝日本刀鍛錬技術保存会の組織の皆様はこのことを十分理解して努力されていることと思いますが、関市としても後継の育成をどのように思われるかお伺いいたします。  次に、3番、避難所についてお聞きします。  1番、指定避難所における避難数及びその数の想定は。  阪神大震災東日本大震災の頃の避難については、まず避難所に全員避難となっていました。

関市議会 2022-09-01 09月01日-15号

(「異議なし」と呼ぶあり)  御異議なしと認めます。  よって、ただいまの報告どおり議席の一部を変更することに決しました。  それでは、この際、議席の変更を行いますので、暫時休憩といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶあり)  御異議なしと認めます。  それでは、暫時休憩といたします。     

関市議会 2022-06-16 06月16日-13号

地震発生の際、現行避難所運用マニュアルによる避難所の開設方法では、施設管理鍵保管よりも先に到着した避難が、屋外で待機される事態が発生することは想定されると思います。緊急事態時に、避難行動支援避難所へ連れていっても、避難所の鍵がかかっていて中に入れない、晴れていればよいが雨が降っているときはどうすればよいかなど、避難が外で待機するケースも考えられると思います。  

多治見市議会 2022-06-16 06月16日-03号

災害時にペット同行して避難する方への取組はいかがでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 企画部長 柚木崎宏君。 ◎企画部長柚木崎宏君) まず、令和2年度の市の総合防災訓練から、ペット同行避難のブースを設けております。専門講師によります同行避難時の基本的事項注意点訓練参加の皆さんに情報提供等を実施してございます。 

関市議会 2022-06-15 06月15日-12号

次に、(5)災害時における対策についてですが、ア、避難所における濃厚接触への対応はについてですが、今年も豪雨災害の季節がやってまいりました。本市において、大きな災害がないことを祈るばかりでありますけれども、災害が起きた場合、特に多くの人が避難しなければならない場合、濃厚接触とされる人の避難についてはどのような対応をされるのか。  また、濃厚接触避難場所はどうするのかをお伺いいたします。

可児市議会 2022-06-08 令和4年第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2022-06-08

民法では、未成年が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができるとされております。未成年取消し権は、未成年を保護するためのものであり、未成年消費被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳・19歳の方は未成年取消し権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費被害の拡大が懸念されております。  

高山市議会 2022-03-24 03月24日-04号

次に、議第7号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するもので、審査においては、市が保安確保機器設置等認定をしている事業販売契約を締結している一般消費等数状況はとの質疑に対し、消防本部が所管する販売事業は24事業所あり、そのうち3事業所認定事業としているが、いずれも1,500戸以下であり、1万戸以上の契約をしている事業

多治見市議会 2022-03-16 03月16日-04号

初めに、特殊詐欺被害防止考え方ですが、これまでも消費生活相談窓口高齢の見守りを行う地域包括支援センターが連携して、高齢特殊詐欺等消費トラブル被害防止に努めてまいりました。今後も引き続き、啓発等により一層の被害防止を図っていく所存でございます。 次に、現在の多治見市での取組の内容についてです。高齢だけではなく、全市民を対象に、市役所開庁日は毎日、消費生活相談窓口を開設しております。