可児市議会 2022-12-07 令和4年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2022-12-07
今回は、大規模災害時の避難所運営について、一括答弁方式でお尋ねいたします。 質問の要旨。 大規模災害時の避難所運営と維持管理は、誰がどのような手順で実施するのか。 要配慮者に優しく、男女共同参画の視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。 今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。 詳細。
今回は、大規模災害時の避難所運営について、一括答弁方式でお尋ねいたします。 質問の要旨。 大規模災害時の避難所運営と維持管理は、誰がどのような手順で実施するのか。 要配慮者に優しく、男女共同参画の視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。 今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。 詳細。
2021年に災害対策基本法が改正され、高齢者や障がい者等避難要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体の努力義務となりました。これを受けて、令和3年3月定例会において、個別避難計画の推進を要望し、一般質問をさせていただき、市の防災行政にも明確に位置づけられました。これも、1年ほど経過しますが、進捗状況はいかがでしょうか。
保険面につきましては、国民健康保険の事業運営は65歳以上の加入者が多く、その構造上、被保険者の財政的な負担が増加します。一方で、後期高齢者医療保険は、今後団塊の世代が加入していくことになりますので、医療費も増加することが見込まれ、被保険者の財政的な負担が増加する懸念がございます。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長(川原幸彦君) 避難行動要支援者の個別避難計画の策定は、状況に応じて様々な配慮が必要な要支援者をその方に応じた移動方法で、安全が確保できる場所にお連れする手順をあらかじめ定めておくものでございます。
なお、国においては、必要に応じ、工事受注者、設計者、発注者の3者が一堂に会し、設計意図、施工に関する課題及びリスクを洗い出し、それらの考え方や方針を共有することにより、意思決定の迅速化を図り、生産性を向上させることを目的に、現場推進会議を開催していると聞いております。
しかし、情報等の多くは全ての人にとって分かりやすい形で提供されているとは限らず、障がい者の人々にとっては入手が難しいこともあります。 障がい者の中には、視覚障がいや聴覚障がいなど障がい者の状況は様々であり、その方々が安心して快適に暮らすためには、点字や音声、文字による情報の提供、さらに、手話通訳者や要約筆記者の支援を受けて暮らしていかなければなりません。
災害時のトイレ問題を大正大学の岡山朋子教授が特に女性や高齢者の視点に立って強く指摘をされております。 2016年の熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、地震発生から3日目以降に届いたケースが半数を超えました。
関伝日本刀鍛錬技術保存会の組織の皆様はこのことを十分理解して努力されていることと思いますが、関市としても後継者の育成をどのように思われるかお伺いいたします。 次に、3番、避難所についてお聞きします。 1番、指定避難所における避難者数及びその数の想定は。 阪神大震災、東日本大震災の頃の避難については、まず避難所に全員避難となっていました。
(「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの報告どおり、議席の一部を変更することに決しました。 それでは、この際、議席の変更を行いますので、暫時休憩といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 それでは、暫時休憩といたします。
それからもう一つの勤労者センターですけども、今、経済部長から 300人と言われましたが、現在の勤労者センターの会議室、大ホールの定員からすると、とても 300人には至らない。今、大ホールが60人で会議室AとBが15人という、勤労者センターで配られているパンフレットにはあります。
大地震発生の際、現行避難所運用マニュアルによる避難所の開設方法では、施設管理者や鍵保管者よりも先に到着した避難者が、屋外で待機される事態が発生することは想定されると思います。緊急事態時に、避難行動要支援者を避難所へ連れていっても、避難所の鍵がかかっていて中に入れない、晴れていればよいが雨が降っているときはどうすればよいかなど、避難者が外で待機するケースも考えられると思います。
災害時にペットを同行して避難する方への取組はいかがでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 企画部長 柚木崎宏君。 ◎企画部長(柚木崎宏君) まず、令和2年度の市の総合防災訓練から、ペット同行避難のブースを設けております。専門講師によります同行避難時の基本的事項や注意点、訓練参加者の皆さんに情報提供等を実施してございます。
次に、(5)災害時における対策についてですが、ア、避難所における濃厚接触者への対応はについてですが、今年も豪雨災害の季節がやってまいりました。本市において、大きな災害がないことを祈るばかりでありますけれども、災害が起きた場合、特に多くの人が避難しなければならない場合、濃厚接触者とされる人の避難についてはどのような対応をされるのか。 また、濃厚接触者の避難場所はどうするのかをお伺いいたします。
次に、関市板取林業者研修宿泊施設は、平成8年度に林業者の知識習得と技術向上を目的に建設しましたが、利用者の減少に伴い、平成18年度からは研修施設としての利用はなく、中濃森林組合など林業従事者の寮として利用しておりました。
また、厳しい状況の中でも頑張って事業を継続されている事業者も大変多くあると考えております。 事業者の中には、先行き不透明の情勢を鑑み、事業を諦めてしまわれる方もあるのだと感じております。 さらに、事業者の高齢化が進む中で、これまで培った伝統技術を残そうと続けておられる事業者もいます。
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができるとされております。未成年者取消し権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳・19歳の方は未成年者取消し権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されております。
次に、議第7号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するもので、審査においては、市が保安確保機器設置等の認定をしている事業者の販売契約を締結している一般消費者等数の状況はとの質疑に対し、消防本部が所管する販売事業者は24事業所あり、そのうち3事業所を認定事業者としているが、いずれも1,500戸以下であり、1万戸以上の契約をしている事業者
工事指定店に登録されている業者は何者あるのかとの質疑があり、市内46者、市外74者の計 120者であるという答弁がございました。
また、防災行政無線の戸別受信機購入補助について、個人負担が高額であったことから、制度を見直されたことは評価できるが、補助金の対象者を、要介護認定者にあっては75歳以上とすることや独居に限定することは合理性がなく、再度基準を見直して対象者の拡充を図るべきではないかとの意見がありました。
初めに、特殊詐欺の被害防止の考え方ですが、これまでも消費生活相談窓口と高齢者の見守りを行う地域包括支援センターが連携して、高齢者の特殊詐欺等の消費者トラブル被害防止に努めてまいりました。今後も引き続き、啓発等により一層の被害防止を図っていく所存でございます。 次に、現在の多治見市での取組の内容についてです。高齢者だけではなく、全市民を対象に、市役所開庁日は毎日、消費生活相談窓口を開設しております。