多治見市議会 2022-09-21 09月21日-03号
特に児童・生徒数に起因するもの。 イ、地域自治。 ウ、地域医療、福祉。 エ、交通弱者への対応。学生、高齢者等を含む。 オ、上下水道。 カ、財政。 3点目、人口減少に順応していく政策を推進する上で市民との合意形成は不可欠です。現在、政策形成における市民参加はどういったものがあるとお考えですか。 4点目、人口減少に順応していく上で急激な減少を緩和する取組は重要であります。
特に児童・生徒数に起因するもの。 イ、地域自治。 ウ、地域医療、福祉。 エ、交通弱者への対応。学生、高齢者等を含む。 オ、上下水道。 カ、財政。 3点目、人口減少に順応していく政策を推進する上で市民との合意形成は不可欠です。現在、政策形成における市民参加はどういったものがあるとお考えですか。 4点目、人口減少に順応していく上で急激な減少を緩和する取組は重要であります。
また、市全体を1つとして捉えて、待機児童はないとされていることも、偏りが課題であって、多様化するニーズをどう捉え、受皿をどう整えていくのか。ただ、パズルのように当てはめていくだけでは解決にはならないと考えます。将来的な受皿の確保に、長期ビジョンはあるのか、全体を見渡して判断するタイミングはいつなのか、見解を伺います。 ○議長(水門義昭君) 川原福祉部長。
ただ、自宅では学習が困難な児童・生徒や、自宅以外のほうが勉強がはかどるという子も相当数存在すると思われます。 本市のキャッチコピーの一つに「可能性のある児がそだつまち」というのがあります。学習意欲の高い子供たちによりよい学習スペースを提供することは、結果的に優秀な人材の確保等につながり、市に利益をもたらすことになることでしょう。
運動会などの学校行事については、その教育的意義や児童生徒の心情、学校規模や地域の実情等を考慮した上で、中止ではなく延期としたり、感染状況を見極めながら実施方法の適切な変更や工夫について検討したりすることで実施するよう、4月の校長会で確認しております。 今年度は、5月に体育的行事を計画した学校が4校ありました。
大地震発生の際、現行避難所運用マニュアルによる避難所の開設方法では、施設管理者や鍵保管者よりも先に到着した避難者が、屋外で待機される事態が発生することは想定されると思います。緊急事態時に、避難行動要支援者を避難所へ連れていっても、避難所の鍵がかかっていて中に入れない、晴れていればよいが雨が降っているときはどうすればよいかなど、避難者が外で待機するケースも考えられると思います。
関市につきましては、現在、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学校給食の負担軽減のため、対象の児童生徒の学校給食費は全額援助しておりますが、今後全ての児童生徒に対して給食費を無償化するということにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。
岐阜県の自転車の適正な利用の促進条例では、保護者、学校の責務として、児童生徒等に対する自転車の安全で適正な利用に必要な知識、技能の習得に係る教育がうたわれております。 先ほど、岐阜県の自転車の事故状況の中で、若年層である児童生徒の被害も発生をしています。そこで、児童生徒の自転車の安全で適正な利用をするための知識や技能の習得に係る教育の実施や安全利用の啓発についてどう推進をしているのか。
次に、民生費の児童遊園地費について、法の目的に合った使われる公園を目指すことが大事であるが、公園の目的を整理する検討はしているのかとの質疑があり、人口やニーズの変更で、子どもが遊ぶという本来の目的ではない使われ方がされている公園も出てきている。そういうところは緑地にすることや、地域の人が必要としている土地の利用に変更することを、地域の方と相談しながら行っていく方針であるとの答弁がございました。
4点目、新型コロナウイルスのオミクロン急拡大により、休園、学級閉鎖で、仕事に行けない保護者が全国、当市でも急増していると思うが、児童館代替施設での受入れ、小学校休業等、対応助成金、給付金制度が新たに保護者本人が労働局に申し出るように簡略化された。子ども支援課、教育委員会を通して、制度周知はされているか。
そもそも民生委員児童委員という仕事について、委員を選出する方法や選出基準というものはあるのでしょうか、伺います。 民生委員児童委員といいますと、国から委嘱を受けて任命され、扱い内容も高度な個人情報なども含まれるため、守秘義務などの制約もあり、大変重要な役割と重い責任が課せられていると思います。
警戒に関しては、台風等の見回り等で危険な作業には及ばないということで、 2,000円としておりますけれども、なかなか夜中に厳しい環境とおっしゃられますけれども、その辺は警戒と待機に関しましては 2,000円、災害が2時間以内ですと 2,000円のどちらか高いほうということになりますけれども、いずれにしても 2,000円ということで御理解いただきたい。
これに準じ、準要保護児童生徒につきましても、休校中の4、5月分につきましては、準要保護児童生徒就学援助費の給食費を減額せずに支給しております。 また、小中学生を抱える家庭への経済支援の一つとして、「学校給食無償化事業」を実施いたしました。本事業では、学校が再開された6月から8月までの3か月間の給食費を全児童生徒分無償にいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
なお、事前に保護者や児童を対象にしたアンケートを行い、校舎内が全体に暗い、山が近くて虫が入ってくる、トイレを改善してほしい、内装を木質化してほしいなどの伺った意見を設計に反映させているといった答弁がありました。 また、長寿命化改修における今後の方向性といった論点からの質疑に対し、学校施設は教育活動の場であると同時に、地域コミュニティーの拠点であると考えている。
◎副教育長(高橋光弘君) 前回も答弁をしましたが、今現在、学校のほうで行っている対応については児童生徒にも周知されております。学校では常に支援を要する児童生徒の状況を観察し、個別に声かけをするなど丁寧に対応しておるところです。 実際に養護教諭が保健室で生理用品を配付する際も個別に状況をよく見て声かけするなど丁寧な対応をしております。
帰宅できないときは、保護者に連絡をして最も安全な場所で待機させる、保護者の判断によりお迎えを早くすることも可能とするとしております。こちらについては、定期的に児童引渡し訓練も実施しているところでございます。
続いて、(4)の12歳以上の児童生徒の接種状況と今後の方針についてですが、現在、小学校6年生の一部と中高生、つまり12歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象者となっております。 感染力の強いデルタ株の流行によって、大人から子どもへ、また子どもから大人への家庭内感染が増加しており、以前は感染や重症化することが少なかった園児や児童生徒の感染が拡大している状況ではないでしょうか。
1として、感染された場合や濃厚接触者として判定された場合、入院や自宅待機となります。 そういった市民の中には一人親方のような自分で働き出しをするという事業者もいらっしゃいます。 その日休めば、その日の収入がなくなってしまう。あるいは仕事が完成までの期日が遅れてしまうなど様々な形態があります。
これは、最初は、県では自宅待機ゼロを最重要政策としていたにもかかわらず、残念ですが、9月6日時点で県内自宅療養者261人、宿泊療養施設入所者は888人にも上っています。
本当に今県のほうも、自宅待機者ゼロだと言っていた数日後に、自宅待機出ましたということで、今ではもう1,000人近い方が自宅待機と。宿泊療養施設にも入れることができないような状況になり、これは大変で、今度はじゃあデルタ株といって、デルタ株は10倍ぐらいの感染があるというんですけど、学校でいうと、旧というか、前の新型コロナウイルスは2列ぐらいまでが危ないと。教室にいると。