多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
④東濃３市のネットワーク機能を強化するとともに、市街地の渋滞を緩和するため、東濃西部都市間連絡道路など、国、県と連携し、道路整備を進めます。担当、道路河川課となっています。 以上が、第７次多治見市総合計画前期計画の基本計画事業です。
④東濃３市のネットワーク機能を強化するとともに、市街地の渋滞を緩和するため、東濃西部都市間連絡道路など、国、県と連携し、道路整備を進めます。担当、道路河川課となっています。 以上が、第７次多治見市総合計画前期計画の基本計画事業です。
地域や競技団体との連携では、荘川地区では、地域クラブを試行しています。また剣道は、今後高山市剣道会が学校と連携し、クラブ化の活動を計画されています。 国や県の動向に注視しながら、市部活動検討会において協議し、高山市独自の部活動改革を進めてまいります。 ○副議長（谷村昭次君） 西田議員。
どのように連携していけばいいのかということを、これから研究していく段階だと考えております。 ○議長（水門義昭君） 倉田議員。 ◆１７番（倉田博之君） お答えをいただきました。
急増するマイナンバーカードの事務のサポートやマイナンバーカードの普及促進について、民間事業者や団体等と連携するお考えはありますか。例えば、法改正を受けて、郵便局でマイナンバーカードに係る一部業務を取り扱うことができるようになったと理解しておりますが、今後マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた公民連携による取組についての本市の見解をお聞きいたします。
相談者が窓口を訪れた際に、いかにして相談者を動かさず、行政側が連携・連動して動いて、その住民の相談に応えられるか、一体的に対応できるかが重要だと考えております。ぜひとも部局を横断して連携していただいて、相談に来られた方が一つの窓口で対応できるように、移動しなくても済むような仕組みをご検討いただきたいと思います。
現在は、総務課と経済部で連携をして取り組んでいます。また、今後は、ふるさと納税業務の運営支援事業者、これも非常にポイントになってきます。一方で、返礼品を提供する業界、これを今月内に緊急招集をかけます。
名古屋市、春日井市、豊田市、瀬戸市は、日帰り観光の大きなターゲットで、春日井市とは連携したイベントを実施しています。 土岐市、瑞浪市、可児市は、セラミックバレーとして国内外に広く情報発信し、この地へ誘客を促すパートナーです。 恵那市、中津川市は、東美濃６市１町で連携し、広域観光を実施するパートナーです。 岐阜市は、県内観光のターゲットとなり得る地域です。
◎健康福祉部長（森小百合君） 重層的支援体制整備事業では、それぞれの支援機関が連携して支援する以外に、地域包括支援センターの機能拡充も予定しております。現在の高齢者の総合相談窓口に加え、子どもの相談拠点としての役割も想定しております。
当市においても、地域のまちづくり協議会などの営農以外の組織との連携も可能と考えられます。 また、集落協定を締結したそれぞれの集落が事業に取り組めるほか、集落と集落が連携した取組が可能で、例えばですが、丹生川地域の場合、２９の集落協定がありますが、それらを１つにまとめた取組を行うことも可能です。
また、実現に向けて岐阜県と連携して協議を行っているとのことであるが、どのようなアプローチを行っているのかとの質疑があり、（仮称）平和太平線については、市民の期待も大変大きいが、時期については明言できない。現在は岐阜県と連携し、ルートをどのようにしたらいいのかなどと協議を行っている。
見守りにおける官民連携やＩｏＴ技術の活用推進を図れないかということで、正木部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 民生部長 正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） それでは、要旨カ、見守りにおける官民連携やＩｏＴ技術の活用推進を図れないかについてお答えいたします。 官民連携については、高齢者等見守り活動について、新聞、保険、配達など37の民間事業所と協定を締結しております。
関係法令や市の例規等も引き続き遵守しながら、指定管理者と連携を密にして、市としても施設の設置責任を果たしていきたいというふうに思っております。 ○議長（中筬博之君） 倉田議員。
今後も引き続き、返礼品の提供事業者と連携し、期日までの納品に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 改善があったと聞いて安心しました。しかしながら、鋼材の遅延は、ここからの質問につながりますので、かなり気になるところではあります。
そして、この検証結果を踏まえ、整備内容を設計し、官民連携による施設利用にするために民間事業者の募集を行うというものでございます。 本業務は公募型プロポーザル方式にて実施しており、令和４年１月12日に公募を開始し、現在、業務受託先候補者の選定を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
ゼロカーボンシティの実現に向けては、先ほど市長からも御説明申し上げましたように、市民、事業者、市が連携して取り組む必要があります。そこで、令和４年度における具体的な取組としましては、周知、啓発活動は先ほど述べたとおりでございます。
次に、議第84号 指定管理者の指定について、主な質疑では、平成27年度をピークに利用者数が減少している様子であるが、指定管理による運用で、幅広い世代の公民館事業への参画が創出できているかとの問いに対し、青少年育成事業として行っている和太鼓集団による釜戸小学校児童への太鼓演奏指導や瑞浪高等学校と連携した衣装デザインなどの取組みが行われており、幅広い世代の参画を創出することができていると判断しているとの
飛騨高山まちの体験交流館の指定管理者を指定するもので、審査においては、株式会社ジエック経営コンサルタントを指定管理者とする理由はといった質疑に対し、指定管理者には４社が応募され、いずれもすばらしい提案であったが、ジエック経営コンサルタントについては、東海北陸圏で指定管理の実績があることと、会社の規模も非常に大きく、安定した経営が望めること、また、これまでにも市内で、まるっとプラザを運営されており、そこと連携
その対応は、餌を与えている原因者を特定できれば、東濃保健所と連携して餌を与えないよう、もしくは飼い猫としてしっかり管理し、繁殖防止のため不妊手術を行うよう指導しています。 また、頭数が多い場合は、東濃保健所や県が委嘱している動物愛護推進員と連携しながら捕獲し、里親へ譲渡するなどの対応を行っています。
◎副教育長（高橋光弘君） 現段階ではアンケートを取る必要はないと先ほど申したとおりですが、学校の養護教諭部会とも綿密に連携を取っております。