可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
この先ほどの数字は上位が順番に、やはり東京都、大阪府ですとか、そういった大都会に、人口比によって順位が高いですので、可児市の場合は、数字としてはそれほどではないかと思いますけれども、可児市の被害状況、そしてその推移についてお尋ねいたします。
この先ほどの数字は上位が順番に、やはり東京都、大阪府ですとか、そういった大都会に、人口比によって順位が高いですので、可児市の場合は、数字としてはそれほどではないかと思いますけれども、可児市の被害状況、そしてその推移についてお尋ねいたします。
2020年度の都道府県別調査結果によりますと、最も平均落札率が低かった大阪府が90.4％、全国平均が93.8％でした。岐阜県は47都道府県中39位で、平均落札率は95.5％でした。もし岐阜県の落札率が5.1％下がり、１位の大阪と同じであったなら、この年に16億3,159万円の節約ができたと算定されています。
京都府でも京都市でも西洋式のトイレの充実ですとか、いろいろな使途が何億円といってついておりますけど、振り返ってみますとそんなに毎年毎年いただく宿泊税がそこに充当するかといったら、そういうものばっかりでもない。全般的な観光振興というものの定義をもう一度考え直すべきだというふうに思っています。
令和４年７月31日現在、全国で約3,500社を超える事業者が確認書類として採用し、令和４年４月１日現在、自治体では埼玉県や大阪府のほか127市区町村が採用をしています。 ここで質問です。
今回、ふるさと納税の中で２億円を目指すということなんですが、古川市長が、大阪府泉佐野市へ視察をされたということを伺いました。ふるさと納税という中で泉佐野市は、私が知る限りは 500億円もふるさと納税を集めて、その後、今、国と訴訟も行われているといったところなんですけど、古川市長は以前、当初の弁では、ふるさと納税については節度を守っていきたいとおっしゃっていました。
去る７月４日、ふるさと納税で大きな実績を上げている大阪府泉佐野市を市長として訪問いたしました。同市の千代松市長と意見交換を行いました。また、ふるさと納税に特化している担当の理事ともいろいろな具体的な意見交換をさせていただきました。 今回、パートナーシップを結ぼうとしている株式会社スチームシップ、この会社についても大変高い評価を泉佐野市からいただいております。
自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか、62市区町村に広がっております。 個人情報を見られる手帳所持者の心理的負担や、手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や、障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施されております。 現在の紙形式の手帳について、「持ち運びが不便」、「汚れやすい」などの声をいただくことがあります。
大阪府泉佐野市では 500億円も集めながら、今、国との訴訟問題になっている。また、兵庫県洲本市というのは温泉利用券というのを使いまして、本来は３割しかないのに５割出した。10万円で５万円の利用券を出した。しかも、そこで54億円も集めたと。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 令和５年４月に国が創設を目指しているこども家庭庁は、子どもに関する政策を進める中心となる組織で、内閣総理大臣の直属の機関として、現在、各府省庁に分かれている子どもの政策を一元化し、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援などに取り組んでいくこととされています。
このゼロカーボンシティの表明をしている自治体と、それに併せて、2030年を目指し、プラスチックごみのゼロを宣言をしている自治体を調べてきましたが、神奈川県を筆頭に、鎌倉市、京都府の亀岡市、大阪府、大阪市、横浜市、青森県、また岐阜県と同じ海に面していない栃木県と25市町もゼロカーボンシティの宣言とともにプラスチックごみゼロ宣言を同時に行っているということもございます。
そのような状況下、2016年度より内閣府の肝入りで創設されました企業版ふるさと納税の枠組みにおいてこのたび東濃信用金庫様の推薦をいただき、信金中央金庫の地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」に応募し、見事、本市の「共につくる。まるごと元気！多治見～民間活力支援と美濃焼文化によるにぎわいと活力のあるまちづくり事業～」が2021年度の寄附対象事業に選定されたとのことであります。
先般２月15日付で内閣府が出した2021年の通年のＧＤＰがプラス 1.7％という発表がございましたが、私ども予算をつくった段階で、もう少し早い時期ですけれども、民間のシンクタンク等の情報を参考にしまして 1.6％ということで計算をしておりますので、そんなに違わない数字で予算が出せたのかなというふうに捉えてございます。 ○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君。
僕が一番うまく利用してるなと思うのが、大阪の堺市でありまして、あそこはトップマネジメントの補佐や情報の共有を図るということで使ってみえるということであります。 重要事案の情報共有、意思疎通、合意形成の円滑化、情報収集、分析や市民ニーズの把握、政策立案、部局を横断した企画調整機能と。その市長公室の中には秘書部と広報戦略部、政策企画部、東京事務所と、４つの部署に分かれます。
その結果、本年９月に京都府で行われました、アニメものづくりアワード地方創生部門で、第２位銀賞を受賞しております。また、11月に雑誌「ロケーションジャパン」によるロケーションジャパン大賞にノミネートをされています。
今回のこの事件いろいろ考えてみまして、以前ありました大阪教育大学附属池田小学校事件。これは、学校側は外部からの侵入に対する警戒を十分しなければいけないという形になりました。今回の弥富市で起きた事件は、内部による事件ということになってしまいまして、今までと対策が違ってくるんではないかと思うんですが、その辺の対策の練り直しの必要性について、御意見をお聞かせください。
４年前に大阪の府立高校の女子生徒が頭髪指導をめぐって訴えを起こしたことをきっかけにしまして、全国各地で校則見直しの機運が高まり、今年の６月には文科省が社会常識や時代に合わせて積極的に見直すよう全国に通知をしております。 そこで、市内の小中学校においては校則見直しの動きはどうなるでしょうか。 また、教育委員会は校則見直しについて、どのように考え、指導しているのか伺います。
2019年７月には、大阪府能勢町が兼業、テレワークを前提として、農業などの高度化を進めるための外部専門人材を募集したところ、当初見込んでいた50名程度を大きく上回る453名の応募があり、４名を採用しました。
大阪府摂津市で発生しました事件のように、むしろ死亡に至る痛ましい事件も頻繁に発生をいたしております。 我が国において犯罪現象の中で特に多いのが、家庭内の犯罪と言われております。この中には肉親の殺人、ＤＶ、児童虐待など様々な対応が見られます。児童虐待は、日本に限らず、また今日に限らず、社会的に、時代的に普遍的な現象であるとも言われております。
昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によりますと、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。
多治見市では、第７次多治見市総合計画に掲載された全ての事業が寄附の対象事業として内閣府から地域再生計画の認定を受けてみえます。 ここで質問をしたいと思います。現在の多治見市の企業版ふるさと納税の活用状況をお聞かせください。 １つ、寄附していただいた企業名、寄附金額、寄附によって応援する事業等を分かる範囲で教えてください。