認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる
また、市長がパイの取り合いはしたくないということでありましたけれども、そうなれば、どのような方法で可児市は10万人を維持していくのか。外国籍市民の方も含めて可児市10万人ということでございます。この維持もしっかりといろんな施策を通じて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 何はともあれ、財源確保もしっかりとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性があること。子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、独りで抱え込んだりする可能性があることも考慮する必要があり、引き続き周囲の大人が子供たちのＳＯＳを受け止め、組織的に対応を行い、外部の関係機関につなげて対処していくことが重要である。
次に、９款消防費について、消防団員募集啓発事業費について、充足率と昨年度の入退団の実績について質疑があり、令和４年４月１日現在で団員が 440人、充足率は80.7％になっている。昨年度の入団者は29人、退団者は24人であるとの答弁がありました。
不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。外国籍児童・生徒が増え続ける現状を踏まえ、通訳サポーターの増員を図り、学習支援を充実させること。 以上、４項目を令和５年度予算編成への提言とします。
現在、２校の見学を実施しており、計 235人が見学をしておるところです。今後、11校、 570人になりますが、見学を予定しております。 また、このほかにも、先ほど資料で紹介されたソース作り体験をこの夏休みに親子食育セミナーという形で実施して、約30人ほどの参加者がありました。またＰＴＡ向けの給食の試食会も実施し、20人の方に参加していただきました。
社会増減に関しましては、転出者数につきましては横ばい状況ということでございますが、特に外国人と住宅事情による転入者数というのが大幅に減少しているということで、転出超過が拡大しているという状況だというふうに認識してございます。
実際に、避難所でそういうことをお願いしたいんだけれども、運営所のスタッフに相談したいんだけれども、誰に聞けばいいのか分からなくて困ったという話を聞いております。知的障がい者相談員の人からも、その人に寄り添う対応が必要だということも聞いております。 そこで、次の質問です。
１人当たりの消費額が大きくて、経済の活性化への効果が大きい外国人富裕層の取り込みは、当然、必要であると私は考えております。 ただ、私としましては、もう少し富裕層の中でも的を絞って、高山固有の有形無形の伝統文化であるとか、風土、風習、物づくりの背景であるとか、人の営みに関心があって、その価値を理解して対価を払う外国人をターゲットにしたいというふうに考えております。
そのため、こうした行政による相談窓口や空き家相談会、空き家バンクとは別に、相続人がいない、相続人はいるが遠方で管理ができないなどの相談をしたい人が空き家、空き地の行く末について方向性を決める上で助言などを受けられる専門的な機関、例えば建築業者、解体業者、不動産業者、古物商などと、さらにそこに行政を加えた機関があれば、安心な老後を迎えることができるのではないかと思いますし、地域にとっても安心ではないかと
マイナンバーとは、日本に住民票を持つ人（外国人を含む）が１人につき１つだけ持つ12桁の番号で、原則として生涯同じ番号を使用いたします。
その中で、他の路線に比べると、学校線が27人、釜戸＝大湫線が13人、日吉線が10人、山田線が９人、瑞浪中央線が８人、釜戸＝平山線が８人、土岐線が８人、萩原線が５人という中で、陶線は１人であるということで、非常に苦になることであります。 その中から、我々が地域としてどうしたらいいのかということの提案も含めて、質問をしていきたいと思います。
現在の関市議会は、23人の定数に対して欠員が１の状態で22人であります。総務厚生委員会は８人ですが、文教経済委員会と建設環境委員会は各７人です。他市の状況や学識経験者の方々の意見を拝見しても、１委員会に７人で十分な審査ができるとの考えで、３委員会掛ける７の21人という数字が適正ではないかと考えました。 ２点目の判断基準といたしましたのが人口減少です。
400万１円以上600万円の区分の方が、関市の場合ですと456人、600万１円以上800万円の区分の方が180人、800万１円以上1,000万円の区分の方が90人、1,000万１円以上の方が222人となりました。この区分は13段階に設定した場合として分けております。 13段階にした場合、現在の保険料より高くなる方が全体の948人で約４％になります。
最初に団員数でございますけれども、現在団員定数は1,250人で、その内訳は、基本団員が1,000人、機能別団員は250人となっています。 そこで、今後の団員数の減少を考慮し、団員定数を1,000人へと引き下げ、基本団員を700人、機能別団員を300人とし、そのうち災害支援団員を250人とする予定でございます。
できれば、こうしたお店を、事業を引き続いてくれる人がいることを望んでいますが、簡単ではないとは考えております。 そうした方々に寄り添って、相談を受けることは大事であることから、現在、市では、相談窓口を設置しております。市では、創業者・事業承継個別相談会を行っておみえになりますが、どのような業種が相談に訪れたのか、業種別の内訳や相談内容の傾向と課題について、御見解をお伺いいたします。
市といたしましては、ワクチン接種を受けることができないお子さんや重症化リスクの高い高齢者を守り、感染の拡大を阻止するために、市民の方に、体調が優れないときには外出を避けて、かかりつけの医療機関等に電話相談をしてから受診していただくなどの対策を含めて、お一人お一人の基本的な感染予防対策の徹底の継続的な呼びかけを行うとともに、ワクチン接種を希望される方への接種の機会を確保して、今後も感染予防、感染拡大防止
来年度、令和５年度ですけども、全体で 1,065人と見込んでおります。そのうちの午後５時までが23％で 245人、午後６時までが40％で 426人、午後７時までが37％で 394人と見込んでおります。 ○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。
しかし、その矛盾を超えて、どのような人でも神様から大切にされていることを自覚し、人々のために尽くせる人になりなさいと、このように常日頃語られました。この言葉に大きな影響を受けたのが、国連難民高等弁務官を務められた緒方貞子さんです。 今、私たちは、かつてよりもずっと他者とのつながりを実感しているのではないでしょうか。