多治見市議会 2019-03-14 03月14日－03号
今後の人口減少問題に関しましてまずお尋ねしますが、去る２月に経済評論家の堺屋太一さんお亡くなりになりましたけれど、この方何十年も前から将来の人口減少問題を懸念されていました。もう経済、財政の破綻問題よりも人口減少を引き起こすことが我が国の最大の懸念材料だと、まさにそういう時代に地方も含まれてきたわけです。 そこで、私も端的に言います。
今後の人口減少問題に関しましてまずお尋ねしますが、去る２月に経済評論家の堺屋太一さんお亡くなりになりましたけれど、この方何十年も前から将来の人口減少問題を懸念されていました。もう経済、財政の破綻問題よりも人口減少を引き起こすことが我が国の最大の懸念材料だと、まさにそういう時代に地方も含まれてきたわけです。 そこで、私も端的に言います。
先日お亡くなりになられました堺屋太一さんは、生前、日本は少子化対策ができなかったことが一番の失敗だと話されていました。 高山もそうです。いち早く抜本的な少子化対策、要は仕事をつくってこの地に若者をふやすことをしなければならないのではないですか。今いる職員の既得権だけを守っていてよいのでしょうか。 人口問題は政策を打ってもすぐに解決できない問題です。
世界の動きは今、橋下大阪市長のブレーンである堺屋太一さんの持論でありました成熟化した社会への取り組みの必要性を求めていると考えます。世界の各国が、それぞれの文化や歴史を生かして、それぞれの国民の納得できる生活を成り立たせる。それぞれの国の内需を大切にし、そこに生まれる個性のある欲しいと思える商品により世界が交流する。そんな時代に向き合うことが、日本の生きる道であることが示され始めました。
評論家の堺屋太一さんが、ずっと言い続けておられる「知価社会」へと時代は突入しております。知価社会は、人の価値が高まることで対応することができますし、社会も人の活動により基盤が充実いたします。社会関係資本が充実するということでございます。
「団塊の世代」を命名した作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏は、団塊の世代イコール黄金の10年が始まるとし、団塊社会を取り巻く社会の構造や定年退職を迎えた後の生活を充実させるコツなど、また、今後の社会経済についても、団塊世代など高齢の新しい労働者を上手に活用していく会社が2010年代の勝ち組になるとも述べております。
堺屋太一さんなんかも、この「団塊の世代」の名付け親なんですけれども、その方が、今までお勤めの方が、例えば名古屋に行ってお勤めだったら、名古屋で職場の同僚と一杯飲んでくる。これが退職すると、地元でそういう機会がつくれるかとなると、なかなかそういう今までの勤め人の交わりというのがなくなるもんですから、できないけれども、３分の１となったとしても、地元でそういう消費が行われる。
作家の堺屋太一氏は「今の70歳は30年前の60歳過ぎくらいだ」と述べてみえますが、高齢者という言葉が適切でないような若々しい人は珍しくありません。地域が必要としている人材と、やる気のある高齢者を結びつけていく知恵と工夫が行政には求められておりますが、紹介しました江戸川区のすくすくスクールのような事業について、本市でも考えてはどうかと思いますが、いかがでありましょうかお伺いをいたします。
かつてダニエル・ベルは「脱工業化社会」と言い、堺屋太一氏は「知価社会」へと予測し、最近では一般的に「知識社会」と表現されていますが、私の言葉を使えば、「文化・芸術化時代」であります。つまり、文化力、文化創造力が、よりよき人生と経済、そして都市を成長させる原動力になると言えましょう。
この呼び方は、作家の堺屋太一氏の著書の題名から名づけられているそうであります。この世代の人口は、総務省統計によりますと約 683万人いるとされており、他の世代に比べて２割から５割も多くなっているといわれます。
その時代潮流をずっと、未来を透かして見ますと、明らかに「知価社会」、これは堺屋太一の言葉でございますが、ほかの学者は「知識社会」の到来と呼んでおります。私もそのとおりだと思いますね。それをまた別の言葉で言いますと「文化」ということだと思います。
堺屋太一さんは、それは知価社会とおっしゃいました。私の言葉を使うと、文化・芸術化情報社会に突入しています。もう20年前から突入している。人々の気風、人々の需要はそうです。生産活動は、それに日本はついていかない、ここに現在の平成不況と呼ばれる一番の原因があると私は思っている次第でございます。したがって、そういうことでございますから、都市各務原市は国を待っておってはおくれます。
これを、約30年前、あのダニエル・ベルは「脱工業化社会」の到来と見抜き、堺屋太一氏は「知価社会」と言いました。 文明史は明らかに農業化社会から工業化社会へ、そして既に脱工業化社会、あるいは知価社会、あるいは文化・芸術化情報社会へ移行しています。 世界一の工業化社会日本、その産業構造の変遷を就業構造で見てみますと一目瞭然であります。
前大臣の堺屋太一さんは、今から20数年前に「知価社会」ということをおっしゃった。世界でこの書は、今ベストセラーになっています。あるいは、1970年前後にダニエル・ベルという有名なアメリカの社会学者は「脱工業化社会」ということを申しました。そのいずれも正確な、人々にわかりやすい説明が私の頭では感じられません。
そういう新しい時代、新しい社会を、仮に、かつてダニエル・ベルがおっしゃったように脱工業化社会、あるいは堺屋太一さんがおっしゃったような知価社会と呼びますならば、工業化社会から脱工業化社会、あるいは知価社会へ大きくぐっと面かじが切りかわっているのが、私はバブルがはじけてから今日までの15年前後の社会状況であると思います。 新しい時代は新しい統治形態を必要といたします。
元経済企画庁長官の堺屋太一さんの最近の著書の中で、「20世紀を生きてきた我々が想像もしなかった別の時代がやってきた。国家や企業・地域・家族が、これまでつくり上げてきた組織や価値観が崩壊し始めた」と述べておられます。そして、「日本は今、何をなすべきか」と４点ほど挙げておられます。 １番目に「時代が変わった。
講演会は、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏を講師に迎えて行われました。 その中で堺屋氏は、日本の現状について、日本は今や経済、治安、教育などすべて悪くなってきている。日本が世界で生き残るにはこれまでと違う体制と考え方の改革こそが急務と分析し、改革のポイントは、東京一極集中に伴う官僚主義、規格文明、対面情報社会を変えることであると強調されました。
４月８日には、岐阜市で行われた首都機能移転総決起大会に参加し、作家の堺屋太一氏らの講演を聴講いたしました。この中では、日本の歴史にかんがみると、すべての時代が首都機能の所在地名で呼ばれており、首都機能が移転しない限り時代は変わらない。移転すれば必ず変わる。また、全体の利便性を考えれば、人口重心に近い場所がよいとの考え方が示されました。
海上の森でのオオタカ問題に始まり博覧会国際事務局の警告から新住宅計画の中止、そして市民参加による検討会議や堺屋太一前最高顧問の登場と降板、２年余りにわたり続いたさまざまなごたごたから、ここに基本計画によって青写真が姿をあらわしたことにより、１つの山を越えたと感じるのは皆様方も同じであろうと思います。 １２月４日、中日新聞の解説の一部には「屈辱と失意からの再スタートだった。
つまり、大きな要因は、明治以来の富国強兵、戦後の規格大量生産社会に適応させるために、連綿と続いてきた画一的な教育手法───堺屋太一さんの言葉を借りれば、「均質型没個性教育」が成熟社会に入り、価値観の多様な時代には適合しなくなった。システムとしての義務教育それ自体が問われ始めた、まさに制度疲労でございます。と、私は思っています。
内閣総理大臣 小渕恵三様、総務庁長官 太田誠一様、経済企画庁長官 堺屋太一様、大蔵大臣 宮澤喜一様、建設大臣 関谷勝嗣様、自治大臣 野田 毅様。 以上でございます。