関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。
市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。
市民の方々からの苦情や情報提供につきましては、総合窓口を都市計画部の都市政策課といたしまして、案件に応じまして、それぞれの担当部署が対応しているところでございます。 なお、危険空き家や老朽空き家につきましては、所有者や相続人の調査をしっかり行いまして、注意文書の発送でございますとか、自宅へ訪問させていただいて適切な管理を求めるといったところでございます。
最初の質問は、関市消防団活性化計画についてでございます。 現在の関市の消防団は、平成25年に策定されました再編計画に沿って組織され、日々活動が行われているわけでございます。
高山市では公共施設等総合管理計画においてお示しをしておりますけれども、乗鞍バスターミナルにつきましては、乗鞍岳全体の利活用を検討する中で、施設の在り方についても検討することとしており、国や県、周辺施設を所有する民間事業者等とも連携を図りつつ、乗鞍岳を始めとする山岳観光の玄関口として、魅力ある観光エリアとなるよう取り組んでまいります。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。
まず１つ目といたしまして、私もそのときに応対しました本庁舎については、第７次総合計画後期計画を決定後、少し拙速に本庁舎建て替えの位置を決める動きがあって、私も少し拙速過ぎるんじゃないのかなという意見を持っておりました。 そういう中、２回の継続審査後、９月定例会で審議未了廃案となったわけですが、私たちも、今、市長の御答弁ではないですが、市民参加をしてくださいね。
○建設部長（金森 悟君） 今回の河川改修計画の堤防高の設定は、土岐川の計画降水量に対して余裕高を設定しています。それが基本になります。 その不足している部分については、今回の河川改修で解消されます。
そして、子どもたちの視力をやはり守るためにも、このＬＥＤ化については早期に実現をしていただきたいということ、重ねて要望するわけでございますけれども、長寿命化計画を待たずにＬＥＤ化については前倒しをしていただきたいということをお願いするわけでございます。
次に、（３）コロナ対策を念頭に災害避難計画の拡充を求めます。 コロナ禍では、行政に様々な対応が求められていますが、防災対策も同様です。関市防災計画は、感染症大流行を前提として策定されてはおりません。深刻な感染症の流行の中で大災害が起こり得るということを前提にして計画の細部を見直し、準備をしておくことが必要で、既に一定の改善が図られているものと思っております。
市職員が職務を行う上で必要な資格につきましては職員研修に位置づけ、計画的に取得をすることとしております。 現在、生涯学習課には同じ役割を果たしてきた社会教育主事を配置しておりますが、今後も計画的な取得に向け取り組んでまいります。 ○副議長（伊東寿充君） 西本議員。
本町ＢＡＳＥの実証実験は、立地適正化計画におけるにぎわい創出のための施策として取り組んでおります。今後の方針につきましては、立地適正化計画に掲げられている施策などの状況を踏まえ、総合的に判断していく必要があることから、令和４年度に立地適正化推進協議会の意見も参考にして、適切に判断してまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上です。
〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君） 市では、地球温暖化対策の取組を具体的に進めるための行動計画として、２０１０年３月に高山市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。
○議長（石田浩司君） 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君） まず、影響のある方につきましては、土地の地権者の数でいいますと 454名いらっしゃいまして、説明会につきましては、既に終わっております。広報で周知したのと、あとこの 454名の方に直接文書でもって説明会の御案内をさせていただきましたし、区長とも相談しまして、町内回覧で説明会について御案内いたしました。
次の標題では、第７次瑞浪市総合計画策定について伺ってまいりたいと思います。 国においては、この総合計画の策定義務を平成23年に廃止いたしました。つまり、作っても作らなくても良いというのが国の方針であると思います。 現在、本市の総合計画の期間は10年と定めています。
多治見市では、第７次多治見市総合計画に掲載された全ての事業が寄附の対象事業として内閣府から地域再生計画の認定を受けてみえます。 ここで質問をしたいと思います。現在の多治見市の企業版ふるさと納税の活用状況をお聞かせください。 １つ、寄附していただいた企業名、寄附金額、寄附によって応援する事業等を分かる範囲で教えてください。
文化財保存活用地域計画の策定や推進に当たりましては、市内全域に分布します文化財を総合的に把握し、未指定文化財の調査なども進める必要があるため、専門的な知識を有する職員の充実なども考慮しなくてはなりません。まずは、文化庁や先進自治体などの情報収集を進め、計画を策定できますよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
そこで、高山市における過疎地域の捉え方についてでありますけれども、現在も出ております計画等や、これまでの八次総合計画の後期の地域まちづくりの捉え方からは、支所単位でくくっておられますけれども、私は密接な生活文化に根づく川筋の文化圏などのもっと小さな単位で地域の施策計画を展開する有効性についての捉え方と考え方の見解はということでありますけれども、質問させていただきます。
考えておりますので、プロモーションに関して市民の何か委員会をつくるとか計画書を作るとか、そういったようなことは現在のところ考えてございません。
それは、環境が良好になるということはございますけれども、いろんな側面から考えまして、施設管理者が将来的に考えることになるのではないかなというふうに考えておりまして、現時点で、その具体的な計画と将来的な計画というものは持ってはおりません。以上です。
○議長（石田浩司君） 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君） まず、歳入の国庫補助金の駅南再開発の関係ですが、４号冊の14ページに市街地整備課分として社会資本整備総合交付金で７億 6,043万 3,000円がございます。
２点目に、設置する場合、どのような年次計画で行うのか伺います。 ３点目には、必要な金額と財政計画についてお示しをいただきたいと思います。 続いて、高齢者のエアコン設置についてであります。 異常な夏の暑さはエアコンなしでは暮らせない状況となっています。