多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
第１分科会は８月30日、第２分科会は８月31日、第３分科会は９月１日にそれぞれ分科会を開催して審査を行い、９月12日には本委員会を再開し、委員全員と関係説明員の出席により各分科会長の審査報告を受け、議員間討議、討論の後、特別委員会における採決を行いました。
第１分科会は８月30日、第２分科会は８月31日、第３分科会は９月１日にそれぞれ分科会を開催して審査を行い、９月12日には本委員会を再開し、委員全員と関係説明員の出席により各分科会長の審査報告を受け、議員間討議、討論の後、特別委員会における採決を行いました。
去る８月23日と24日に執行部からの決算説明、及び川上監査員より決算審査意見書についての説明を受け、委員の共通認識を深めました。 続いて、９月６日と７日に所管ごとの各決算事業について種々の質疑を行いました。質疑に続いて、可児市議会として令和３年度決算審査の結果を令和５年度の予算編成に生かすため、自由討議を行いました。 そして、９月14日に討論と採決を行いました。
本件は、直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君） それでは、皆様のお手元に配付させていただきました議案の訂正につきまして説明をいたします。
ウクライナと日本は原発事故という共通の問題も抱えています。福島の事故の後、ウクライナの人たちに日本は助けてもらっています。原発事故からの復興を目指し、研究者や住民が手を取り合い、交流を重ねてきました。福島県内にもウクライナに住む家族や友人の無事を願う人たちがいます。
３つ目の重点方針である地域経済の元気づくりでは、企業誘致を推進し、新設10事業所、増設10事業所を誘致、そこでの雇用は約1,500人に上っております。
次に、防災情報提供費の減額について質疑があり、令和３年度10月より補助制度をつくり、 100件の見込みをたてていたが、問い合わせはあったが設置には至っていない、周知を強化し、丁寧な説明を行っていくとの答弁がありました。
そういうことが楽しいことなんだということでお話をして選挙を迎えた覚えがあります。 一生懸命頑張りますという言葉の中で思いを伝えたということであります。 今、この定員適正化で思うところで言えば、10人の職員の人が60％のやりがいを感じて仕事をすることよりも、６人の方が100％のやりがい、充足感を持って仕事をするほうが効率的にも合理的にもいいのではないかと、そんな思いで要旨を考えました。
低所得者を助けるのはもちろん賛成ですが、困っているのは住民税非課税世帯だけではありません。税金を払っている人を無視するというのはおかしくないかと多くの人は思っています。 マイナンバーカードを持っている人だけ給付しますというような、ひもつきの補助金のような余分な条件をつける発想は、支援とは言えません。やめてほしいという声もあります。
◎市長（古川雅典君） まず、３団体の財産区の皆さんには、今回、条例を出すに当たって、しっかり地元と調整をして、御意見を伺って条例を出しています。 ここ２年ぐらいの議会からの議論というのは、もう金利ほとんどないんだよ、もらったやつを小封筒に分けて後生大事に未来の人のために使うよりも今の幸せに使いなさいよ、これが市長として受けてた、ずっと雰囲気ですよ。
議席番号８番、会派新政クラブの渡邉康弘です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題１件の一般質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。 この一般質問を通告するにあたり、「監査委員が一般質問をすべきでない」とのご指摘もありました。 私自身、この監査委員という職を拝命した時点では、地方自治法198条の３第２項において、「監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
平成28年度はゼロ件、平成29年度は家賃滞納による明渡し請求が１件、平成30年度は不適正入居による明渡し請求が２件、令和元年度は家賃滞納による明渡し請求が２件の合計５件の訴訟を行いました。 昨年の12月議会で訴訟の提起を行った契約者死亡により連帯保証人を相手にした明渡し請求の状況を説明します。現在、訴訟の準備を進めるとともに、和解に向けて取り組んでいます。
平成28年度はゼロ件、平成29年度は家賃滞納による明渡し請求が１件、平成30年度は不適正入居による明渡し請求が２件、令和元年度は家賃滞納による明渡し請求が２件の合計５件の訴訟を行いました。 昨年の12月議会で訴訟の提起を行った契約者死亡により連帯保証人を相手にした明渡し請求の状況を説明します。現在、訴訟の準備を進めるとともに、和解に向けて取り組んでいます。
広報紙や市のウェブサイトをはじめ、母子健康手帳交付時には全ての妊婦さんに事業の説明をしながらチラシを配付し、安心して出産を迎えられるよう産後の支援も含めて御案内をしております。また、出産後１か月頃に行う新生児訪問などでも事業の説明をし、周知に努めております。 今後は、産後健康診査事業の拡充により、医療機関や助産院から市に対し、支援が必要な方について紹介が増えることが予想されます。
まず、福祉部関連では、福祉まるごと支援員３人の役割に関し、地域包括支援センターとの違いを問われたのであります。 また、機能強化型地域包括支援センターに配置される３人の予算額との整合性について尋ねられたのであります。
この調査で、パート、アルバイトのうち、シフトが５割以上減少し、かつ休業手当を受け取っていない人を実質的失業者と定義し、全国の実質的失業者数を推計したところ、女性で１０３万１，０００人、男性で４３万４，０００人に上ったとのことです。
その後も、地権者の皆様お一人お一人の家を訪問し、事業への協力についてお願いをしているところでございます。 いずれにいたしましても、円滑に事業を進めるためには、地権者の皆様方をはじめ、地元の方々の御理解、御協力が必要でありますので、今後も真摯な対応、丁寧な説明を行ってまいります。
◎市長（古川雅典君） 新型コロナウイルスワクチンの入荷が見込めない状況の中では、クーポン券を発送するということについては行わないような形で今計画を立てています。それはパニックが起きます。 100人のうち１人しか打てなくて99人が打てない人がどうするかということの電話が殺到する。こういうようなことの知見については多治見市民病院の今井院長からしっかり僕たちは状況を聞いています。
の結果＞ （１）平成26年度の包括外部監査に対する措置状況 【事実関係】 平成26年度の包括外部監査において、市が公益社団法人岐阜市シルバー人材センタ ーへ補助金を出していることについて、「本当に必要な補助金額だったのか検討した結 果を、検討資料を添付した記録に残すべきである。」
の一部を改正する条例制定 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │について │ │ │ │ │第２２号議案 │岐阜市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │定める条例の一部を改正する条例制定について
これより本日の会議を開きます。 日程に入る前に、諸般の報告を行います。 地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席の旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。 以上で、諸般の報告を終わります。