可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
その結果、全国小・中学校の在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は約2.6％となり、過去９年間、小・中学校ともに不登校の児童・生徒数及びその割合は増加傾向を示しております。
その結果、全国小・中学校の在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は約2.6％となり、過去９年間、小・中学校ともに不登校の児童・生徒数及びその割合は増加傾向を示しております。
児童虐待が大きな問題となる中、児童虐待の発生予防と発生時の迅速・的確な対応を強化するため、平成28年に児童福祉法が改正されました。この改正では、自治体が児童及び妊産婦に対し、必要な実情の把握、情報の提供、相談に応じることや必要な支援を行うこと等が規定されております。 また、自治体が児童及び妊産婦に対し必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないこととなりました。
運動会などの学校行事については、その教育的意義や児童生徒の心情、学校規模や地域の実情等を考慮した上で、中止ではなく延期としたり、感染状況を見極めながら実施方法の適切な変更や工夫について検討したりすることで実施するよう、４月の校長会で確認しております。 今年度は、５月に体育的行事を計画した学校が４校ありました。
先ほどのワンストップですけども、例えば、児童手当等の申請に係る部分について、インターネット上でワンストップサービスのところを見ますと、今、多治見市は全部申請書が出ますというふうに表示がされます。今後はそれが電子申請でできますというボタンに変わりますので、マイナンバーカードでログインしていただきますと、今現状で申請書だけが出せれる。
関市につきましては、現在、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学校給食の負担軽減のため、対象の児童生徒の学校給食費は全額援助しておりますが、今後全ての児童生徒に対して給食費を無償化するということにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。
岐阜県の自転車の適正な利用の促進条例では、保護者、学校の責務として、児童生徒等に対する自転車の安全で適正な利用に必要な知識、技能の習得に係る教育がうたわれております。 先ほど、岐阜県の自転車の事故状況の中で、若年層である児童生徒の被害も発生をしています。そこで、児童生徒の自転車の安全で適正な利用をするための知識や技能の習得に係る教育の実施や安全利用の啓発についてどう推進をしているのか。
そこで、１として、園児、児童生徒の感染状況と市の対応はとしてお尋ねいたします。 ○議長（水門義昭君） 田中教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 今年度に入りましてから、令和４年４月から５月末までの子どもの新型コロナウイルス感染症陽性者の数は、公立、私立の保育園で園児７１名、小学校で児童１３３名、中学校で生徒８４名となっています。
妊娠前の備えによって、子育てに関する問題として挙げられる、例えば無計画な早期妊娠や産後鬱、ＤＶ、幼児虐待、経済的困窮などは、軽減または回避できると考えられます。 可児市子ども・子育て支援事業計画第２期「可能性あふれる児どもが育つまち 可児」の実現に向けてでは、妊娠前の若者への支援はまだまだ充実させるだけの余地があるように感じております。
その拠点となる子育て健康プラザ マーノの開館、放課後児童クラブの対象児童の年齢拡大や長期休暇に対応するキッズクラブの開設、全国初となる子どものいじめの防止に関する条例の制定と、それに基づくいじめ防止専門委員会の設置、その特別顧問に就任いただいた尾木ママこと尾木直樹先生にも、今日に至るまで大変貴重な御指導をいただいており、感謝しております。
また、通学路合同点検の結果に基づき、児童の安全のため防護柵の設置、路面舗装などの対策工事を行うとの説明。 ４つ目の小・中学校のＩＣＴ教育の推進についての提言に対して、ＩＣＴ機器を使った学習環境のさらなる充実と、子供たちの学びの保障として専門家を学校に派遣するなど、教職員のＩＣＴのスキルアップや授業における効果的なＩＣＴ活用方法等の研修体制を充実させるとの説明がありました。
２つ目、工期が延長され、稲津小学校の児童たちに不満やストレスを大きく与えた工法ではなかったのか。つまり、心理的な面。この２つの面を見直しています。 もしも、抑止杭工法ならば、あれほど大きな仮設は必要なく、グラウンドが半分ほど利用できたかもしれない。そうならば、心理面について半分ほど減ったかもしれない、私はそう思います。
私が委員長をさせていただいた厚生環境教育常任委員会では、昨年度の準備期間を経て、本年度が小中学校児童生徒１人１台端末の支給による、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が本格的に始まった年ということで、教育委員会の皆さんや先生方、そして何より児童生徒の皆さんが、快適に、そして的確に活用できるよう議会としてバックアップすることはないか、しっかり研究して支援していきたいとの思いから、厚生環境教育常任委員会の研究テーマ
厚生労働省の調べでは、１８歳未満の子どもへの児童虐待は３０年連続で増え続け、２０２０年度は過去最高の２０万５,０２９件と、初めて２０万件を越え、前年度より５.８％増加しているとのことでございます。 今、話しましたとおり、全国では新型コロナウイルス感染症の影響で児童虐待が増加しております。そうした中で、市の児童虐待の相談件数や相談内容、情報提供者などの傾向をどう分析しているのか、御見解を伺います。
2020年度には、児童虐待の相談対応件数や、インターネットでのいじめの件数が過去最多となっております。小・中学生の不登校は、2019年度より8.2％増の19万6,127人で、こちらも過去最多となっております。 また、小・中学校、高等学校から報告された児童・生徒の自殺者数は415人で、こちらも過去最多となっております。
19ページにかけての２項 児童福祉費を4,180万円減額する補正は、児童手当給付経費などの減額によるものです。 同じく３項 生活保護費80万円の減額は、生活保護事務経費に係るものです。 次に、20ページ上段にかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費を310万4,000円減額する補正は、健康診査経費の減額などによるものです。
制定内容は、第１条、第２条、第４条において、中央児童センター、可児市子育て健康プラザ マーノ及び可児市保健センターの位置の表示を「下恵土一丁目100番地」に改めるもの、第３条において、可児市子育て健康プラザ マーノ駐車場の位置の表示を「下恵土一丁目66番地」に、可児駅東駅前広場駐車場の位置の表示を「下恵土一丁目122番地」に改めるものです。
2019年に改正された動物愛護法によると、動物虐待慣行が問題視されている悪徳業者を排除することが狙いであり、責任を持って成長させた後にペットを販売することを義務づけています。 飼育頭数の制限や、ゲージの大きさ、2022年からはマイクロチップの装着義務も課せられます。
そして、毎年11月は児童虐待防止推進月間として、家庭や学校、地域等社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を深めることができるように、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動の様々な取組みを集中的に実施されています。 子どもへの虐待は、児童相談所の相談対応件数（速報値）が初めて20万件を超える極めて深刻な状況にあることから、根絶に向けて発信されています。
子育て世帯への臨時特別給付金の対象は、令和４年３月31日までに18歳になる児童です。ただし、児童手当同様の所得制限がございます。今回の子育て世帯への臨時特別給付金は、児童１人につき５万円の現金給付について予算計上しており、令和３年９月分の児童手当受給者、中学３年生までには年内にプッシュ型として児童手当口座へ振り込みます。高校生及び公務員世帯は申請支給となります。
平成29年12月議会の一般質問におきまして、子ども家庭総合支援拠点についてと児童虐待への対応について質問をさせていただきました。