多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
人口減少は水道使用料収入の減に明らかにつながっていくので、その中で施設の集約化・延命化などをしながら、健全な経営に努めていきたいとの答弁がありました。
人口減少は水道使用料収入の減に明らかにつながっていくので、その中で施設の集約化・延命化などをしながら、健全な経営に努めていきたいとの答弁がありました。
議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、ごみの減量と資源化について質問をいたします。 私たちが直面しているごみの減量と資源化についての方針は、廃棄物処理基本方針、循環型社会形成推進基本計画に示されており、昔、大量生産、大量消費、大量廃棄から、今は、生産、消費、資源化、再商品化、消費という循環型社会システムの構築を目指すことが国内外の世論の主流となってきております。
まずは、学校給食費の無償化についてでございます。 本市においては学校給食費の全額の無償化は考えておりません。 その上で、仮定として、今年度下半期の学校給食費の全ての額を公費負担した場合の額を計算すると、約２億 7,000万円となります。 次に、県に対する食材高騰分の支援要請につきましては、保護者の負担軽減のためにも、国や県に対して、食材費高騰分の支援を要望してまいります。
市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。
ただし、それ以上に使う分、はっきり言えば、扶助費の関係ですね、高齢化に伴って増えつつある扶助費の部分と、それから施設がかなり老朽化しているものが多くなってきました。この施設の維持費、維持補修費等も、多少の凸凹はありますけど、上昇傾向です。
令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化前の令和元年５月１日時点において、公立幼児園の園児数は、未満児・３歳以上児を合わせて798人でした。直近の令和４年５月１日時点では732人となっています。少子化の影響で、全体では66人少なくなっています。
消費税は、社会保障の貴重な財源で、基礎年金の国庫負担分や低所得高齢者の介護保険料軽減策、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金などに使われています。 消費税５％減税を主張する方々、政党がありますが、その方たちは、減税の代替財源の確保が明確ではありません。2020年度の税収は60兆8,216億円であり、そのうち消費税は20兆9,714億円でありました。
そこで、学校給食の無償化は、父母達の粘り強い運動の中で実施する自治体が増え、全国で740自治体中82自治体で無償化、424自治体で一部補助が行われ、これは2017年度文科省の調査であります。そういうことで大変歓迎されております。 １番の学校給食費無償化の動向はについて答弁を願います。 ○議長（長屋和伸君） 三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
そして４つ目、要介護者に対しては、在宅介護サービスを提供するためのホームヘルパー介護費などの充実、介護器具の貸与、施設収容介護サービスとしてのリハビリ、保健施設機能整備や交通手段の確保や、これらの無償化も望まれているところでもございます。 そして、５番の要治療者では、在宅診療システムを確立し、ナーシングホーム、いわゆる高齢者専用保健施設などの設立も考えられると思います。
そういう中で、給食センターの大規模化によりリスクは拡大するのではないか、教育としての小型化、給食について、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。 臨調行革により、日本は学校給食の在り方について、大型化し、人材も減らす方向が進められてきました。各学校で行ってきた給食室を統合してセンターとなってきたというのが今の流れで、高山も今日に至っています。
また、本条例には、既に行っている振興方針が記載されているだけのように思われるが、条例の制定によって何が変わり、どのような効果が期待されるのかとの問いに対し、市及び中小企業者、小規模企業者の役割や方針などの整理を行い本条例を制定することで、施策の立案・実施における理念と基準が明確化されることとなる。
地球の温暖化が進み災害が頻繁に発生するようになり、温暖化の原因となる炭酸ガスを抑制することが求められている。森林には二酸化炭素を吸収して酸素を吐き出す機能があり、温暖化を抑える重要な役割を果たしている。 市にとって１００年先を見据えた森林づくりは、大きな災害を抑制することにつながることや、自伐型林業と併せた人材育成によって地域の活性化にも寄与するものと思われる。
市道３か年集中整備計画は、防災対策、安全対策、老朽化対策の３つの基本的な方向性に基づき、令和２年度より４年度までの３か年で市道の区画線設置、舗装補修、橋りょうの耐震化・補修等を集中的に進めております。 整備箇所については、自治会要望等に基づき、現場状況等の確認と地域間のバランスを踏まえ決定しております。
49ページ、議案第13号、財産の無償譲渡につきましては、関市富之保大洞町消防車庫について、当初は取り壊した後に敷地を地権者の方に返還する予定でしたが、地権者である稲荷神社が当該車庫の譲渡を希望されたため、無償で譲渡するものでございます。
要旨ア、一病院化によって新たに発生する歳出についてどのように見積もっているか。民生部長にお尋ねします。 ○議長（加藤輔之君） 民生部長 正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） それでは、山下議員ご質問の標題２、一病院化による本市へのマイナス効果の軽減について、要旨ア、一病院化によって新たに発生する歳出についてどのように見積もっているかについてお答えいたします。
〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君） 国はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、公的部門における分配機能の強化として看護、介護、保育、幼児教育など新型コロナウイルス感染症の対応と少子高齢化への対応、そうしたものが重なる最前線で働いてみえる方々の収入、それを３％、おっしゃったとおり月額９,０００円引き上げることとしてみえます。
通告に基づきまして、最初に、過疎化対策という大枠の中で森林づくりについて質問をさせていただきます。 これからの森林の経営は、分散投資と多角投資が基本となり、そして、林業自体の多角化が必要となります。樹齢の多様化、樹種の多様化、そして、産物の多様化です。 多様化は、環境にとっても経営にとってもリスクヘッジであり、新しいチャンスをつかむもとになります。
今後も外国籍市民の多国籍化や居住地の広域化は進むことが予想され、貧困問題と併せ、市としてこれらの問題についてどのように対応していくかが大きな課題となっております。
今後ますます地域が少子高齢化する中、良好な生活環境の保全と地域活性化を図るため及びコロナ禍で郊外の住宅に注目が向けられている昨今を踏まえ、空き家等の活用と移住促進の政策を加速させるチャンスと捉え、まずは以下５点についてお伺いをさせていただきます。