可児市議会 2022-12-07 令和4年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2022-12-07
内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、避難所運営ガイドライン及び避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが令和4年4月に改訂されたことを踏まえ、岐阜県避難所運営ガイドラインが年内に改訂をされる予定でございます。
内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、避難所運営ガイドライン及び避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが令和4年4月に改訂されたことを踏まえ、岐阜県避難所運営ガイドラインが年内に改訂をされる予定でございます。
議案第65号、令和4年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、直診勘定の中に国保診療所でマイナンバーカードを保険証として使用するためのシステム導入に反対する立場から、この予算に反対をいたします。 次に、令和3年度の決算3件について、討論を行います。 認定第1号、令和3年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
次に、6款農林水産業費について、農業振興について、多治見市が目指す多治見型農業について質疑があり、多治見市の目指す農業は、認定農業者や農業法人の育成を図り、観光農園や農産物直売所など、都市の消費者との交流機能を持った経営を行うという方針を持っている。
3、プラスチック製容器包装ごみの発生抑制について、市内事業所との連携はどのようにされているのか伺います。 4、学校教育における、ごみに関する学習の実施について、具体的に児童生徒たちへはどのようなことをされているのか、具体的に伺います。 5、資源リサイクルプラザのリユース機能の充実はどのように図られているのか伺います。 以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
また令和2年度から、3市の商工会議所もこの協議会に加わっていただきまして、官民挙げて早期整備に向けて取り組んでいるところでございます。本年度、令和4年度から、多治見市長が協議会の会長、土岐市長並びに多治見商工会議所会頭が副会長に就任されております。 次に、イオンモール土岐のオープン後の国道19号線の渋滞の対策です。
その一方で、市内の各幼稚園、保育園においては、子育てや就労環境の変化により、多様化する保育ニーズに対応するため人材の確保に取り組みながら、質の高い幼児期の教育・保育の提供に当たっております。 公立保育園の民間移譲につきましては、岡本保育園を除く全ての公立保育園の民間移譲を基本的な考えとしておりますが、平成27年度のこくふ保育園が最後となり、以後、移譲が進んでおりません。
また、刃物製造の分業体制はプレス、焼き入れ、メッキ、研磨、刃付け、仕組みなどが170事業所、これは昭和61年は700事業所ございましたので、比較しますと530事業所が減ったことになります。また、このような事業所は規模が小さく、家内工業的に行われているケースが多いと思います。 このような刃物事業者を含めて刃物産業が成り立っております。
◎企画部長(柚木崎宏君) 一般的なのは、育児休業の後、保育所に入れないというのが一番大きな要因になるかと思います。 ○議長(石田浩司君) 14番 三輪寿子君。
旭ケ丘第2団地集会所の改修工事が終了したため、前年度から大幅の減となりました。 次に、認第6号 令和3年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 歳入合計は 111億 687万 7,679円、歳出合計は 110億 323万 9,727円で、差引額は1億 363万 7,952円でございます。新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えがあった前年度に比べ増額となっております。
瑞浪市農産物等直売所は、みずなみアグリ株式会社に指定管理をお願いしておりますが、みずなみアグリ株式会社は、本市や陶都信用農業協同組合、瑞浪商工会議所が出資し、第3セクターとして設立したことから、本市の施策、施設と団体が不可分の関係にある施設であります。こうしたことを理由として非公募といたしました。
家事・育児の負担や経済的な不安は、保育所や幼児園の運営基盤が子どもの保護者世帯へ大きく関連することであり、安全・安心な保育所や幼児園運営は必然であり、幼児園職員の意識醸成は必要不可欠であると思います。 標題2、幼児園職員の処遇改善について。 2019年、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。子育て世代にとっては非常にありがたい制度と思っています。
その結果、議案第50号 令和4年度可児市一般会計補正予算(第3号)について、説明の後、質疑に付したところ、給食費の公費補填について、私立の学校や幼稚園等についてはどういう扱いとなるのかとの質疑に対し、私立の小・中学校、幼稚園、保育所等については、県において交付金や補助金の補正予算対応を予定しているとの答弁。
初めに、介護事業所への支援といたしましては、介護報酬制度の中に事業所評価加算という効果的なサービス提供を行った事業所を評価し、基準の報酬に加算ができる制度がございます。評価対象期間中に介護状態が一定割合改善されるなどの要件はありますが、県がそれを認定した場合に、翌年度、事業所が通常の報酬とは別に追加で報酬を得ることができます。
昨年度の実務経験者枠の応募状況につきましては、事務職13人、助産師2人、保育士1人、児童指導員2人、合計18人の申込みがございました。そのうち採用に至った者は、助産師及び児童指導員の2人でございます。また、今年度についても事務職1人、保育士1人を採用する計画としております。 実務経験者は、民間企業等で培った高い知識や技術を生かし、即戦力の職員として活躍することを想定しています。
また、市営牧場へ入牧する牛については、毎年、農家が家畜保健衛生所へ牛伝染性リンパ腫の検査を依頼し、陽性牛の牛については、陰性牛と放牧する区域を分けた感染防止対策を行っています。 検査は、家畜保健衛生所において、県の業務として抗体検査や発症したと疑われる病性鑑定を農家の費用負担なく実施されています。
といいますのは、この写真は、令和4年5月2日の若葉台集会所前の花壇ですが、この2日後に、この花は全て撤去されました。5月8日の花いっぱい運動の日に植え替えるためです。これが植え替えられました今年の夏の花です。手前の黄色い花がメランポジウム、ブルーの花はブルーサルビア、奥の赤い花はベゴニア、白い花がニチニチソウです。
議案第43号 可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、当該基準を参酌して改正するものでございます。 主な改正内容は、第6条第1項は、保育所、幼稚園及び認定こども園について、用語の意義をそれぞれ規定するもの。
8番の民間保育所施設整備事業助成費は、民間保育所整備に伴う補助金の増額と子育て安心プラン採択による当市一般財源の負担が軽減をされるというものでございます。 10番の予防接種費は、子宮頸がんワクチンに係る市民講演会の費用でございます。 11番の地球温暖化対策地域推進計画関係費は、岐阜県が新たに太陽光発電と蓄電池に補助制度を設けたことに対応するものです。財源は全額県持ちとなっております。
適用除外とあるがどのようなものが適用除外となるのかとの質疑に対して、対面による確認を必要とする事柄や、市から出す許可証などを事業所に掲げないといけないなど、オンラインではなく書面で対応する必要がある場合であるとの答弁。
次に、議第7号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するもので、審査においては、市が保安確保機器設置等の認定をしている事業者の販売契約を締結している一般消費者等数の状況はとの質疑に対し、消防本部が所管する販売事業者は24事業所あり、そのうち3事業所を認定事業者としているが、いずれも1,500戸以下であり、1万戸以上の契約をしている事業者