可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
道路利用者らが安心・安全に道路を利用していただくために、歩道幅員を確保できるよう皆伐を選択しております。 次に、２つ目の御質問の伐採した後、新たに街路樹を植える計画はあるかについてお答えいたします。 伐採後は抜根し、安全に通行できるように歩道幅員を確保します。当該路線は歩道幅員が狭いため、新たに植栽する予定はございません。
道路利用者らが安心・安全に道路を利用していただくために、歩道幅員を確保できるよう皆伐を選択しております。 次に、２つ目の御質問の伐採した後、新たに街路樹を植える計画はあるかについてお答えいたします。 伐採後は抜根し、安全に通行できるように歩道幅員を確保します。当該路線は歩道幅員が狭いため、新たに植栽する予定はございません。
次に、２つ目の質問、建築安全協力会の応急危険度判定士の所属先と人数についてお答えをいたします。 建築安全協力会は、市内に本店または支店等を有し、公共建築工事を行う11社で構成され、現在70名の方が応急危険度判定士に登録をされております。
それらを踏まえて、交通関係の方々、交通安全指導員の方々や民生児童委員、子供たちの見守りの活動をしている方々からも交通安全対策や取組についていろいろお話をいただいておりました。それらを踏まえて、今回の一般質問をさせていただきます。 まず通告に従い、大項目１点を小項目３点で質問します。一問一答方式でお願いいたします。
土木費１億1,487万2,000円の増額は、道路橋りょう費で、市道14号線における今渡地内の舗装工事費１億円、通学路の安全対策工事費1,200万円の増額、都市計画費で、下水道事業への一般会計負担金600万円の増額によるものなどでございます。 消防費は、人件費の補正のみです。
高齢運転者の安全装置に対する助成も廃止となりました。 そうした中、市民の暮らしの中では、本当に市民の暮らしに市政が向いているかどうかという不十分さが、意見の中には聞かれたことがたくさんありました。こういう点については、本当に暮らしに寄り添う市政が、細かいところの目の行き届き方が必要だったのではなかったかと考えます。
都市型近郊農家としての特色を持った経営構造を確立し、安心・安全・健康といった消費者ニーズに対応した農産物の生産販売を図り、地産地消の拡大を目指していくとの答弁がありました。
〔８番 渡部 昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君） 中学生もいろいろやっていると思うんですけども、実際の現場に行くとか、本当の専門家の人から話を聞くということは、交通安全も一緒ですけど、何回行っても、大事なことは絶対多いほど覚えますので機会があったらよろしくお願いしたいと思います。
〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕 ◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは交通弱者の課題につきまして答弁させていただきます。 人口減少によります公共交通への影響は大変大きいものというふうに捉えております。特に基幹交通であります路線バスにつきましては、利用者減少によります路線の廃止や路線の統合、減便などの負のスパイラルに陥るおそれがあると考えております。
今回の質問について、私は、これまでの経過の中で、幾つか非常に危惧される内容があるという中で、その問題点といいますか、安全性ということについての内容について質問させていただきたいと思います。
私この議論を聞いていまして、よく、引き合いに出すのは、滋賀県で始まっております交通税。赤字が続く滋賀県の私鉄の運行を、税という形で、皆さんで支えていただくということを提案しておみえになる交通税、少し、次元が違うなと。 地域を守るための犠牲的な精神から発露をした、そうした議論も参考にすべきなのではないか。観光振興に特化する事例が、使い道でも出ております。
国道248号、東山西田原線については、本市の都市計画マスタープランにおいて、都市幹線道路の環状軸として位置づけており、通過交通の中心市街地への流入を排除し、市街地内の交通錯綜を緩和する路線として整備を推進することとしています。
義務教育を受ける子どもたちの安全確保はもちろんのこと、全ての学校施設が地域の避難所になったり、地域の防災機能強化の観点ということからも、早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があると考えております。
2018年（平成30年）３月30日に、公営住宅への入居に際しての取扱いについてと題する通知が国土交通省住宅局から出ました。
今後の対応につきましては、さらなる物価上昇や国の交付金制度の状況などを勘案して適切に判断することになりますが、現状におきましては、現行の給食費の額で安全でおいしい給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
今後の安全管理もありますが、以前、社用車等にはドライブレコーダー設置等のお話も聞いております。ドライブレコーダーの画像を検証して弁護士が判断された場合に、過失割合が変わる場合があると聞いておりますので、今後の安全管理も含めて、今、パッカー車にドライブレコーダーは装着されているんでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
また、事故直後から施設でのし尿処理を停止しておりましたが、応急復旧及び再発防止対策を実施し、県環境課の立入検査も受け、安全性が確認できたことから、地元町内会にも施設の確認をしていただきまして、８月２３日の朝より、代替タンクでの運転を再開させていただいたところでございます。
県においては、デジタル化による利便性向上と働き方改革の推進、行政サービスの向上及び地元企業の支援、超高速交通網の自動運転ネットワークの導入によりまして、新たな人の流れ創出事業というのが提唱されています。我が可児市議会は先輩議員や皆さんによって、議会改革に向かい様々な挑戦をして、取組もしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症によりまして改革がまだ半ばであります。
その場には校長先生やスクールサポーターの方々も交通安全指導を行ってみえたとお聞きしておりますけども、大事に至らなくて良かった事件でございます。
その中で、最初の要旨ア、陶地区の公共交通に対して、瑞浪市地域公共交通会議の役割はどのようかの質問であります。 市内には地域公共交通会議という組織があって、そこで国から、県から、業者から、全部集めた、地域公共交通に対して大事な、重要な会議であるというふうに思っております。
また、市独自の市民講演会の開催について質疑があり、昨年11月に国から勧奨再開の通知があり、本市としては、ワクチンの効果や安全性をしっかり理解して接種していただきたいと考えている。また、若い女性に子宮頸がんが増えているということもあり、子宮頸がん検診の周知も含めて講演会を行いたいと考えたとの答弁がございました。