多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
今回孫育をテーマにいたしましたが、未来に向けて出産、不妊治療、育児、教育について、これからの社会情勢の変化に対応しつつ、総合計画と連携しながら施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による環境の充実を目指し、共に進めてまいりましょう。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
今回孫育をテーマにいたしましたが、未来に向けて出産、不妊治療、育児、教育について、これからの社会情勢の変化に対応しつつ、総合計画と連携しながら施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による環境の充実を目指し、共に進めてまいりましょう。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
耳の聞こえによって言葉の発達の遅れ、こういうのを早期発見、早期治療というのが期待されると聞いております。ですから、この２点について、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。 ◎市民健康部長（澤田誠代君） 回数を増やせばいいということではないと思うんです。
〔16番 林 美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君） 令和元年第１回多治見市事業評価委員会のデータでいくと、努力をされている内容というのはここにあるように、空き家・空き地バンクから住宅診断制度、様々なものがあるんですが、効果を上げているのは、多分、不妊治療と小中学校の医療費の無料化程度だろうと考えます。 大事なことは、どうしたら具体的に対策が取れるかという話になると思います。
47ページの３目 母子保健費4,285万7,000円は、母子保健法に基づき、妊産婦及び乳幼児を対象に実施する「保健指導や妊産婦健診」、「乳幼児健診」、不妊治療費の助成事業及び産後ケア事業に係る経費などを計上しております。 ４目 健康増進費3,922万3,000円は、主にがん検診などの健康診査に係る経費でございます。 次に、少し飛びまして、66ページをお願いいたします。
雄の去勢手術でも１万円ぐらいの費用が必要だと聞いておりますので、増え過ぎた野良猫の不妊去勢手術を自己負担するとなると、多くの費用負担が考えられるのではないでしょうか。 ご答弁にあったように、昨年度の令和２年度からの不妊手術が５頭というのは、実際には多い数字なのかもしれません。 そんな中、岐阜県では地域猫活動をしております。
もう一つ、今回冒頭に言われたように、赤ちゃんが欲しくて仕方がなくて、不妊治療をされていて、すごいお金かけても赤ちゃんが生まれない人からすると、いいわねというようないろいろな議論もありますので、今回このタイミングで、はい、分かりました、市単でいきましょうというタイミングではないと捉えております。 ○議長（石田浩司君） ７番 佐藤信行君。
この年に生まれた子どもの実に15人に１人、晩婚化に伴い、不妊検査や治療を受けたことがある夫婦は約5.5人に１組と言われています。 不妊治療には、中には300万、400万と莫大な治療費がかかるケースもあり、妊娠を断念する方々も少なくありません。我が党では、20年前から不妊治療への保険適用を求めて署名活動を全国で展開し、助成制度の拡大にも取り組んできました。
一般不妊治療とは、産科・産婦人科等で行う一般検査、及びタイミング療法、人工授精等による治療のことで、医療保険適用の治療と医療保険適用外の治療があります。 特定不妊治療とは、不妊治療のうち医療保険適用外の体外受精、及び顕微授精による治療のことです。 晩婚化が進む日本では、不妊治療を受ける夫婦が年々増加傾向にあります。
一般不妊治療とは、産科・産婦人科等で行う一般検査、及びタイミング療法、人工授精等による治療のことで、医療保険適用の治療と医療保険適用外の治療があります。 特定不妊治療とは、不妊治療のうち医療保険適用外の体外受精、及び顕微授精による治療のことです。 晩婚化が進む日本では、不妊治療を受ける夫婦が年々増加傾向にあります。
そうした中で、令和２年１２月に、高山市議会では、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を国へ提出しております。国においては、閣議決定された最終報告では、不妊治療については、２０２２年４月から保険適用を実施するとされております。 現在、不妊治療は以前よりも普及をしておりますが、希望する人が誰でも安心で受けられる環境にはいまだなっていないのが現状ではないでしょうか。
「一般不妊治療と特定不妊治療の前回との違いは」との質疑に、「特定不妊治療は、所得要件が撤廃されている。助成回数についても今回は子ども１人につき６回までに変更されている」との答弁。 「通所型の産後ケア事業が始まるが、利用場所、利用件数、自己負担額は」との質疑に、「来年度の想定で、宿泊型が25件、訪問型が25件、新しい通所型が23件見込んでいる。
また、人工授精による一般不妊治療や体外受精、顕微授精等による不特定不妊治療について、所得要件を撤廃し、対象者を拡充するとともに、産後ケア事業について訪問型、宿泊型のサービスのほか、新たに通所型を加え事業を拡充します。 ４目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費2625万円は、総合福祉会館において休日急病診療所を開設する経費でございます。
このお母さんは、2017年に不妊治療の末、三つ子を出産されました。妊娠期には夫婦そろって市が主催する育児教室に通い、夫は半年間の育児休暇を取得するなど、育児に向き合おうとする様子があったとのことです。 しかし、三つ子の育児の負担は過酷で、母は三つ子に対して毎日24回以上ミルクをあげており、１日１時間も眠れない日が続いたとされております。
このお母さんは、2017年に不妊治療の末、三つ子を出産されました。妊娠期には夫婦そろって市が主催する育児教室に通い、夫は半年間の育児休暇を取得するなど、育児に向き合おうとする様子があったとのことです。 しかし、三つ子の育児の負担は過酷で、母は三つ子に対して毎日24回以上ミルクをあげており、１日１時間も眠れない日が続いたとされております。
これまでも南北にあった証明書発行センターが廃止されたり、飼い主不明な猫の不妊手術費用助成事業、あるいは段ボールコンポスト普及促進事業などの予算が10万円程度、こういった少額の事業でありましたが、選択と集中によって削られております。 羽島市の中学生は、羽島中学校と中央中学校以外の子らは、夏のプールの実習も受けられません。羽島市が壊れたプールを修理したり、更新を行わない方針であるためであります。
アナフィラキシーショックなどの重篤な副反応が見られた際に、応急治療ができる救急処置用品として、アドレナリン製剤などの薬液や酸素などを準備しています。 また、アナフィラキシーショック発症者の速やかな搬送が行えるよう、従事者に対する研修や消防、緊急搬送先となる医療機関との連携体制を確保してまいります。 接種後を含め、専門的な相談は都道府県が担当することとなっています。
さらに、不妊治療及び不育症に係る予算が計上されている子ども未来部との連携について尋ねられたのであります。 加えて、高島屋南地区公共施設における健康・運動施設について、器具等の設置時期を確認されるとともに、同施設の機能を高めるためのトレーニング機器の導入に対する当局の見解を問われたのであります。
次に、不妊・不育症支援についてです。 不妊治療を受けている夫婦は、５．５組に１組と言われていますが、政府は、２０２２年４月から不妊治療への保険適用を実施する方針を示すとともに、保険適用までの間の措置として、本年１月１日以降に終了した特定不妊治療を対象に、現行の助成制度を大幅に拡充しました。
具体的には、不妊手術の実施、雄と雌を分けての飼育、新しい飼い主への譲渡、また、飼育環境改善のための、動物を清潔な状態に保つ適正な飼い方、清掃回数の頻度など、 〔私語する者あり〕 丁寧に繰り返し助言、指導をしております。
│ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │対象事業│体験学習、研修旅行、老人ホーム治療奉仕等 │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │開始年度│昭和45年度 │ ├────┼──┬──────┬──