多治見市議会 2022-06-17 06月17日-04号
そして、年4回になりますが心の悩みアンケート、このアンケートはいじめも含めた悩みアンケートです。その項目の中に家庭での困り感を表出、伝える項目をつくっておりますので、そのことにより、子どもたちが相談しやすい体制をつくっているところです。
そして、年4回になりますが心の悩みアンケート、このアンケートはいじめも含めた悩みアンケートです。その項目の中に家庭での困り感を表出、伝える項目をつくっておりますので、そのことにより、子どもたちが相談しやすい体制をつくっているところです。
そして、今回は、子ども家庭庁においての業務の中で幼保一元化も見送られておりますし、不登校や学校でのいじめ問題については引き続いて文部科学省が担当するということを聞いておるわけでございますが、その法律の附帯決議でもありましたが、いわゆる国では文部科学省との連携ということが附帯決議に書かれるようでございますけれども、とにかく教育委員会と健康福祉部、関市においてはこの緊密な連携が不可欠であるというふうに思
子育て健康プラザ マーノの建設や、全国初となる子供に特化した子どものいじめの防止に関する条例の制定、支え愛地域づくり事業の実施、KYBスタジアムの建設、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用したプロモーションなど、各分野にわたり力を注いでこられました。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、自殺対策(生きることの包括的な支援)について質問をさせていただきます。 2012年に、自殺総合対策大綱の全体的な見直しが実施され、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すことが明示されました。
2020年11月に東京都町田市の小学校6年生の女の子がタブレットの配付をきっかけにいじめに遭って自殺した事案がありました。
2020年度には、児童虐待の相談対応件数や、インターネットでのいじめの件数が過去最多となっております。小・中学生の不登校は、2019年度より8.2%増の19万6,127人で、こちらも過去最多となっております。 また、小・中学校、高等学校から報告された児童・生徒の自殺者数は415人で、こちらも過去最多となっております。
最初に、今一度、見直しを「いじめ」問題と題して、質問させていただきます。 この質問通告書を出した2日後に大変な事件が起こりました。皆さんも衝撃を受けられたと思いますが、弥富市の市立中学校で起きた同級生による殺人事件です。だんだん明らかになってきました原因に、いじめがあったとの報道もなされていますが、嫌なことをされたので恨みがあって強い殺意を持ったようです。
それらの事件を私なりにいろいろ調べてみますと、いずれもいじめを過去に受けていたという被害者であるということが共通ではないかなというふうに思っています。 2011年の大津市で中学2年生がいじめにより自殺した事件を受けて、2013年、いじめ防止対策推進法が制定されて8年がたつんですけれども、そのいじめの撲滅にはまだ至っていません。
最初の質問は市内の小中学校のいじめや暴力行為、不登校の状況についてであります。 文科省の2020年度問題行動や不登校などの調査結果によると、県内のいじめ件数は小中高校と特別支援学校、いずれも前年度より30から65%減少し、生徒間や対教師などの暴力行為の発生件数も前年度比で28.5%減となっております。
地域の課題には、高齢者を取り巻く家族からの相談であったり、子育てに関連した相談では、特にコロナ禍でのいじめ、虐待など、本市においても相談は当然あると認識いたしております。実際、全国的にいじめや虐待による死亡や、自ら命を絶つ児童生徒の急増は大きな社会問題となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺者が増加し、DVや鬱、ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題が深刻化しております。
内閣府が2016年6月に取りまとめた2015年版自殺対策白書によれば、1972年から2013年の42年間の18歳以下の自殺者を日付別に整理すると、9月1日が131人で最も多く、4月11日の99人、同月8日の95人、2日の94人、8月31日の92人と続きます。これらの日付は、いずれも長期休み明け前後です。 いじめの現場となることが多い学校がない夏休み期間は、いじめも小休止します。
要旨イでございますけども、SDGsで子どもに対する暴力撲滅が挙げられていることを踏まえて、政府は子どもに対する暴力が国内でも深刻な社会問題となっているとして、児童虐待、性的搾取や性暴力、いじめ、それに、体罰の4つの分野を中心に、2030年度までに現在の各省庁で横断的に取り組む施策の行動計画がまとめられております。
また、子どもの虐待、自殺、事故、不登校、いじめ、貧困、DV、非行、教育の格差の網羅と一元的な把握、医療、保健、療育、福祉、教育、警察、司法等の各分野における府省庁横断の一貫性を確保することにより、全体として抜け漏れが生まれやすい構造から脱却でき、迅速に対応できるため、省庁内での調整が必要な内容では非常に時間がかかるという問題も解消されます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、DV・虐待、うつ・ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は深刻化しております。また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、DV・虐待、うつ・ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は深刻化しております。また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。
2020年の自殺者数は2万 1,081人、これは確定値ですが、昨年と比べて 912人も多く、リーマンショックの2009年以降11年ぶりの増加であり、コロナ禍が様々に影響していることがうかがえます。 特に女性と子どもの命に関する深刻さが指摘されています。女性の自殺者数は 7,026人、昨年より 1,000人近くも増えており、うつ病など健康問題を理由にする人が多いとの報告もあります。
高齢者の命ももちろん大切ですが、コロナの中で小・中・高生の自殺は500人を超え、前年比で約25%増、過去最大値でありますが、こういうことは緊急事態にはなりません。私は一連の報道の在り方に違和感があります。報道はなるべく偏ることなく、そして不安をあおるばかりでなく、安心の情報を届ける必要があると考えています。
最後に、不登校やいじめ等に係る取組について述べさせていただきます。 先ほども紹介しましたように、可児市の多くの子供たちは学校が明るく楽しいと充実した学校生活を送っています。しかし、一方で、長引くコロナ禍により家庭環境が激変したり、社会の閉塞感から人々の人権感覚が鈍ったりすることで、不登校やいじめが増加することが心配されます。
その要因でもあるいじめ、差別、偏見が学校内に漂っている、そういうリアルな現実をちゃんと受け止めて、今こそ特別支援学校建設をきっかけに、市民の皆さんとともに教育の基本について考えるチャンスであると思っています。 特別支援学校は障がいのある人だけのものではありません。