高山市議会 2022-09-30 09月30日-05号
そのためにも、ペレットストーブの導入によりCO2の削減効果や、こういう世の中を目指すのだということをしっかり伝えるべきと考えるが、教育現場では生かされているのかとの質疑に対し、学校教育の中においても、環境問題を特に取り上げ、SDGsの取組も盛んになっている現状がある。
そのためにも、ペレットストーブの導入によりCO2の削減効果や、こういう世の中を目指すのだということをしっかり伝えるべきと考えるが、教育現場では生かされているのかとの質疑に対し、学校教育の中においても、環境問題を特に取り上げ、SDGsの取組も盛んになっている現状がある。
SDGsが目指す、誰一人取り残さないということを考えたときに、それを削った自治体がいいのか、それは分かりませんけど、市民が受けたときにどっちが自分たちのために考えているのかなと考えたときに、僕はやはり1人でもその該当する方が見えたら、システムとして残すべきだというふうに考えております。 職員の方も、一生懸命やってみえると思うんですけれども、市民の方からこんな意見も聞きました。
そのことは、自治体の総合計画の上に、総合戦略の策定を推奨して、予算面からの誘導策を打ち出してきたことや、SDGs関連の推進計画やスーパーシティ構想などの採用にまで、枚挙に暇がない。今や、全て国の機関の施策の中での補助金にまでその傾向が強いと言える。
ほかの学校でも、SDGs16、「平和と公正をすべての人に」をテーマに、人権集会で話し合う機会を企画しています。 まさかの事態に備えるためには、多様な話合いが求められます。社会科の授業では、各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気づくとともに、国際情勢の変化の中で、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を広く考えます。
まちづくりの理念としては、持続可能性に言及したところに新鮮味があり、SDGsに通じるところがある。賢く縮むことが持続可能性を高めることにつながるバックボーンと考えています。 各個別計画においても、これに沿った取組として持続可能性は担保されているのか。それが①の質問です。 ②も続けて質問します。
次に、飛騨高山SDGsパートナーシップセンターの設立につきまして御報告いたします。 5月16日に、市におけるSDGsの達成に向け、飛騨高山SDGsパートナーシップセンターを設立いたしました。
議第25号 令和4年度高山市一般会計予算については、予算規模477億円で、第八次総合計画に掲げるまちづくりの方向性やまちづくり戦略、SDGsの着実な推進を基本としながら、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すため、ウィズコロナ社会における適応戦略とポストコロナ社会を前提とした中・長期的な視点による成長戦略の2つの方向性を踏まえ編成されたものであります。
市としましては、SDGs未来都市の選定を受け、環境面では、100年先の森づくり、さらには山岳資源を活用した地域活性化など、山の価値を高める取組を行っております。 引き続きですが、森林資源の価値を所有者や市民に広く知ってもらうために、さらに広報誌への記事掲載ですとか、関係機関への協力要請、各種行事での情報発信などに努め、普及啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中筬博之君) 岩垣議員。
持続可能な開発目標、SDGsの推進を世界的に実践していく時代を迎えています。私たちの地域でも、その取組について広く考えるようになりました。 地球の温暖化が進み災害が頻繁に発生するようになり、温暖化の原因となる炭酸ガスを抑制することが求められている。森林には二酸化炭素を吸収して酸素を吐き出す機能があり、温暖化を抑える重要な役割を果たしている。
喫緊の課題として、感染症への対応に万全を期すものではありますけれども、持続可能な開発目標、SDGsの推進や脱炭素社会の実現、デジタルトランスフォーメーションや松本高山Big Bridge構想の推進など、新たな政策課題に果敢に取り組むとともに、人口減少、少子高齢化対策や学校、文化施設、橋りょう、上下水道施設など、更新時期を迎える多くの公共施設への対応などの構造的な課題にもしっかりと取り組み、持続可能なまちづくりを
議論においては、地方分権、日本一広大な面積、SDGs、人口減少といった論点から、また、高山市議会の活動の中核をなす常任委員会の活動と広報広聴活動における課題や解決策の検討から、妥当と考える議員定数について議論を重ねてきたところです。
SDGsの17のゴールに、多くの人権分野が関わっております。 今や、SDGsの視点は、国際社会はもちろん、日本国内のあらゆる場面においても求められる行動の立脚点だと捉えて異論のないところだと考えており、高山市も、その未来都市に名のりを上げられております。
DXとSDGs、共通して地方創生という言葉をよく耳にします。 DXで挑戦する地方創生、SDGs未来都市は地方創生への第一歩であるというものです。
高山市は、SDGs未来都市の選定を受けました。まさしく、この森づくりというのは、経済、環境、社会、これらの機能がうまく循環していく、その根本になるところでありますので、SDGs達成のためにも、大きなこの働きをする森林づくりに注力していきたいと考えているところであります。
令和4年度の予算につきましては、第八次総合計画の推進を基本としつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化してまいりました様々な課題に対応するためにウィズコロナ社会における適応戦略の着実な推進とポストコロナ社会を前提とした中長期的な視点による成長戦略の展開、この2つに重点を置きまして、さらには持続可能な開発目標SDGsの推進も視野に入れて編成を進めることといたしております。
議第71号 令和3年度高山市一般会計補正予算(第8号)については、新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、感染防止のためのワクチン接種経費や経済対策のための各種住宅関係補助制度の増額、令和3年5月及び7月の豪雨災害に伴う災害復旧費など18億7,200万円余りを追加しようとするもので、主に各種住宅関係補助制度運用へのウッドショックへの影響やSDGsの推進体制、重度障がい者の非常用電源装置の購入制度
私はこの電子通貨、地域さるぼぼコインを市として積極的に活用し、例えば市ではSDGs未来都市に選定をされたことであり、SDGs推進の取組として市民がSDGsの活用や取組を進めた場合に自治体ポイントとして電子地域通貨さるぼぼコインで付与することで持続可能な開発目標であるSDGsに関する市民の意識と活動をより推進することが期待でき、その結果、お金の地産地消として地域の活動が進むことが期待をされるものであります
SDGsの本質は、経済、社会環境の好循環による持続可能な社会の実現であり、国も地方創生、SDGsという言葉で地方創生の問題解決を図ろうとしております。市の政策体系にもSDGsの開発目標を関連づける表記が進んだところでもあります。今後ますますSDGsで政策体系を整えていくことが求められていると思います。 しかし、ニューノーマルと言われるように、コロナ禍でこれまでの環境は一変してしまいました。
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関する感染防止対策、経済対策のほか、令和2年7月豪雨、令和3年5月及び7月の大雨に係る災害復旧、SDGs推進のための普及啓発、重度障がい者の非常用電源装置の購入に対する助成、高齢者福祉施設の防災改修等に対する助成、公共施設におけるマイマイガの卵塊除去作業の実施などであります。
なお、空き家、駐車場のどちらにつきましても、既存ストックの有効活用を図ることが重要であり、SDGs推進の観点からも、そうした取組を進めるべきであると考えております。 ○議長(中筬博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) 空き家が駐車場化しているということに関しましては、いろいろな捉え方ができるものだというふうにも思っております。