多治見市議会 2022-06-24 06月24日-05号
また、ホームページやLINEなどの情報ツールを活用してお知らせしていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、市独自の市民講演会の開催について質疑があり、昨年11月に国から勧奨再開の通知があり、本市としては、ワクチンの効果や安全性をしっかり理解して接種していただきたいと考えている。
また、ホームページやLINEなどの情報ツールを活用してお知らせしていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、市独自の市民講演会の開催について質疑があり、昨年11月に国から勧奨再開の通知があり、本市としては、ワクチンの効果や安全性をしっかり理解して接種していただきたいと考えている。
今後につきましては、ヤングケアラーの相談窓口として、多治見子どもLINE相談の活用など、相談窓口の充実を図り、相談支援につなげてまいります。 次に、ヤングケアラーに対するサービス提供の必要性でございます。 本市としましても、ヤングケアラーに対するサービスの必要性については当然認識をしております。
そういう方と、顔の見える関係を築いてきたものですから、いざ災害が起こったときに、一種のSNSなんですけども、LINEとか、あるいは昔で言うと、メーリングリストというような形で、情報が瞬時にして共有できるような形を築き上げてきました。
また、道路の損傷があれば住民からその報告をLINEで受付ができるようなシステム化をされるなど、また、本当にすごいなと思われる点では、11年間人口の流出が止まらなかったことに対し、その人口の流出率を12%減少にされるなど、11年ぶりに改善の兆しが見え始めて、人口減少から増加に至ったという点では、大きな功績ではないかと思います。
特にLINE相談やミニレター相談など子どもに寄り添う相談が軌道に乗り始めたことはとてもうれしく思います。また、講演も大変すばらしく、私たち議員にとってとても学ぶべきものが多くありました。 さて、その報告の中でLINE相談は土曜日の相談が多いと聞きました。やはり子どもたちにとって休日、学校のない時間帯が相談しやすいと考えます。
◎市民健康部長(澤田誠代君) 昨年から、コロナ禍において、なかなかそういった相談もできないということがありましたので、LINEによる相談ですとか電話での相談ということは既に始めておりまして、かなりお母さん方にも利用していただいている状態です。 ○議長(石田浩司君) 15番 若林正人さん。
子ども権利相談室運営費のLINE相談について質疑があり、以前は来庁して相談をするため堅い内容が多かったが、LINE相談では手軽になったため、恋愛相談等で相談員の質を確かめ、相談員が真摯に対応すると、本当の相談に変わっていくパターンが多いとの答弁がございました。 庁内情報化施策推進費のチャットボットの試験導入について質疑があり、おしゃべりするロボットの略である。
本当にいろいろな対策という部分で、多治見市もお考えになって、例えば、こころの相談や、子どもLINE相談などを通してやっていただいているということなんですが、私はこういった非常事態というこのときに、本当に多治見市としてどう市民を守るのか、ここが一番最大の課題ではないかなと思っています。
6つ目、LINEの活用です。LINEといえば、12月より、子どもの権利相談室にて多治見子どもLINE相談が始まりました。私たち公明党は、このLINE相談を全国に普及できるよう取り組んでおり、私も昨年導入を提案していただけに大変うれしい限りでございます。 もし、この議会中継を偶然にも聞いている子どもたちの中に、悩みを抱えていたら、まずは、カードを使って登録してください。
次に、子どもの権利相談室運営費のLINEを使った子ども相談室業務について質疑があり、子どもの命を守ることを強化した条例改正を3月議会で可決いただいた。それを踏まえて、子どもたちが相談しやすい新たな相談ツールとしてLINE相談を導入することとしたとの答弁がありました。
身近なところでは、スマートフォンのLINEをやっていらっしゃる方は、トークというボタンの横にタイムラインというのがあることを御存じだと思います。 今回のタイムライン防災は、その中の行動計画です。
LINEを使った相談ということで、これは一般質問等でも早期発見ということでお願いをしてきたもので大変ありがたいなというふうに思う反面、LINEの相談を子どもの権利相談室で受けるというふうにこれを見る限りは思うわけですが、よそのところで見ますとやはり委託をして、専門の方たちに委託をしているというところが多いわけですけれども、これは自前でやっていただけるということですが、そこのところの検討のところで、どういったことで
2番の子どもの権利相談室運営費は、LINEを使った子ども相談を行うもので99万円です。 3番の情報化技術調査研究費は、リモート会議用のパソコンの購入費等に 247万円です。 4番の新生児特別定額給付金事業費は、国の特別定額給付金から漏れた4月28日以降出生の新生児に対して一律10万円を支給するもので、事務費を含めて 3,545万 1,000円です。
3、若年層のSOSを見逃さないとの対策の一つとして、SNS(LINE等)を活用した相談事業の実施を取り入れてはどうか。 また、SOSを受け取る教員に教員免許状の更新時など、定期的にゲートキーパー講座の導入を図るなど、児童生徒の自殺予防に対する取り組みをしたらどうか。 4、長期の入院患者や施設入所者、家から出られない方への訪問傾聴など、傾聴活動は効果的であり、そのニーズは高まっています。
ホームページを見たり、あるいはスマホ、それなんかを利用してフェイスブックとかLINEとか、いろんな手法で情報をお互いに共有化しておるというのがほとんどだと思うんです。私らは昔のアナログ方式でやりますけどね。やはりITを使ったPRですか、これをぜひ何らかの方法で組み込んでいただけると非常に若者に知れ渡るかなと、こんなふうに思っておりますので、一遍その辺の考え方がありましたら聞かせてください。
また、音と映像による多治見チャンネルの配信やLINE、フェイスブック、ホームページの活用は、多治見市の情報を広く配信する役割を果たしたというふうに考えております。 3番目です。
このSNSの代表的なものに、フェイスブック、LINEがあります。 このフェイスブックにつきましては、実名登録で行われておりまして、フェイスブックでかかわる相手は、顔も知らないネット上の知り合いではなく、旧友や家族、地元の仲間、会社の仲間、新しい仲間もつくることができ、パソコンやスマートフォンから簡単に接続することができます。