可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
市では市政情報や市の魅力を多くの方に届けるため、現在、ＬＩＮＥ、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブの５つのＳＮＳを活用しているところでございます。ＬＩＮＥは緊急災害情報などを、そしてインスタグラムは市の魅力情報、フェイスブック、ツイッターは行政情報、ユーチューブは広報番組や各課で作成した動画を発信しております。
市では市政情報や市の魅力を多くの方に届けるため、現在、ＬＩＮＥ、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブの５つのＳＮＳを活用しているところでございます。ＬＩＮＥは緊急災害情報などを、そしてインスタグラムは市の魅力情報、フェイスブック、ツイッターは行政情報、ユーチューブは広報番組や各課で作成した動画を発信しております。
また、近年、主要なコミュニケーションツールとなっているＬＩＮＥを通じて公式アカウント、消費者庁若者ナビを開設し、消費者トラブル関連情報の速やかな普及に努めています。 一方、市の取組につきましては、令和４年２月号の広報に、消費者トラブルの注意喚起と消費者トラブルに巻き込まれた際の相談先として、商工課内に開設している消費生活相談室を紹介しております。
また、ホームページやＬＩＮＥなどの情報ツールを活用してお知らせしていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、市独自の市民講演会の開催について質疑があり、昨年11月に国から勧奨再開の通知があり、本市としては、ワクチンの効果や安全性をしっかり理解して接種していただきたいと考えている。
今後につきましては、ヤングケアラーの相談窓口として、多治見子どもＬＩＮＥ相談の活用など、相談窓口の充実を図り、相談支援につなげてまいります。 次に、ヤングケアラーに対するサービス提供の必要性でございます。 本市としましても、ヤングケアラーに対するサービスの必要性については当然認識をしております。
また、現在避難所係とはＬＩＮＥを使って情報連携しておりますし、職員参集はメールを活用していますので、今後、災害現場からの報告にもＳＮＳや動画を活用したいと考えています。 ただし、庁舎全体が長期的な停電を伴う場合は、デジタル化のみの対応には課題がございますので、既存の方法も生かしつつ、情報共有のデジタル化を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。
そういう方と、顔の見える関係を築いてきたものですから、いざ災害が起こったときに、一種のＳＮＳなんですけども、ＬＩＮＥとか、あるいは昔で言うと、メーリングリストというような形で、情報が瞬時にして共有できるような形を築き上げてきました。
こうしたプッシュ型の行政サービスの取組において千葉市は、同市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する、あなたが使える制度お知らせサービスを開始いたしました。
これは千葉市の事例なんですが、千葉市では、同市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する「あなたが使える制度お知らせサービス」を開始されました。市によれば、同様のサービスは全国初の試みとのことであります。 通知対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費助成、上下水道料金の減免など、計23制度。
また、道路の損傷があれば住民からその報告をＬＩＮＥで受付ができるようなシステム化をされるなど、また、本当にすごいなと思われる点では、11年間人口の流出が止まらなかったことに対し、その人口の流出率を12％減少にされるなど、11年ぶりに改善の兆しが見え始めて、人口減少から増加に至ったという点では、大きな功績ではないかと思います。
全ての同級生、そういった幸せな生活を送っていただいておるということを願っておるわけでございますけれども、その同級生は遠くにいるわけでございますけれども、毎回、関市の議会中継を楽しみにしてくれているというようなＬＩＮＥもいただいたわけでございます。
また、先ほども触れましたあんしんメールですが、危機管理課では市民の皆さんに対して、防災情報等を携帯電話などからどこにいても取得できるあんしんメールが便利なので、登録をずっと促しておられますが、11月１日時点の登録者を先日お聞きしましたら、メールとＬＩＮＥも合わせて34.2％の方が登録されているようです。
この質問は、私の知り合いで精神に障がいを持つ方から電話とＬＩＮＥで自動車運転免許取得助成金について相談されたことがきっかけとなり取り上げました。 地域生活支援事業は平成１８年１０月から、市町村が自主的に取り組む事業として障害者自立支援法に位置づけられました。
教室では、スマートフォンを使い、電話やメール、ＬＩＮＥの送受信やカメラ機能で写真を撮り、待ち受け画面に張りつけるなどの基本操作を体験し、覚えていただいています。 また、新しい取組として、老人クラブ連合会の各支部で、スマートフォン教室が開催できるように準備を進めているところでございます。
災害時緊急情報の発信については、防災行政無線のほか、すぐメールかに、市ホームページ、ＦＭらら、ケーブルテレビ可児、ＬＩＮＥ、ツイッターやフェイスブック、ヤフー防災速報アプリ、Ｌアラート、緊急速報メール、外国籍市民向けすぐメール、危険区域内に在住の方の要支援者へのオートコールサービスといった様々な情報伝達手段を用いております。
ここに、それこそモニターがあって、ディスプレイがあれば皆さんにお見せしたい動画というのが、夏、ＬＩＮＥを通じて流出しました。 その様子は、日吉の幼児園の前の玄関先の前の道路を猿が早朝、闊歩して歩くと。これがまた大きい猿なんです。それを見てみんなびっくりしたわけです。大丈夫かなと。 その後、いろんなところで、２頭見た、別のところで同時期に１頭見た。３頭以上は増えてるんだなということ。
南陽市の公式ＬＩＮＥで７月末までに申し込むと、南陽市は「故郷南陽食」を送るということで、若い世代との新たなつながりを作り、将来、Ｕターンなどで人口を拡大する狙いがあるというふうにされております。 山形県内の５企業から、各社10万円の寄附を受け、南陽市出身で県外に居住しながら大学、専門学校などに在学している学生に食の支援を実施する。
特にＬＩＮＥ相談やミニレター相談など子どもに寄り添う相談が軌道に乗り始めたことはとてもうれしく思います。また、講演も大変すばらしく、私たち議員にとってとても学ぶべきものが多くありました。 さて、その報告の中でＬＩＮＥ相談は土曜日の相談が多いと聞きました。やはり子どもたちにとって休日、学校のない時間帯が相談しやすいと考えます。
我々ですとＬＩＮＥとかそういったものを使って、スポーツ少年団等の部活等の保護者の連絡を取ったりしているところを、中にはこういうふうにお手紙でやり取りをしたり、または日時場所を変更するために自宅の電話を使って連絡をされているということで、この自宅の電話というものも不在だったりすることもありますので、全員に連絡が行き届かないと、変更点が伝えられなかったということで、現地で待ち構えておく苦労もあるようです
市では、ＦＭららのほか、すぐメールかにやホームページ、防災行政無線、ＬＩＮＥなどによる情報発信を行っておりますが、特に各種インフラに影響が及ぶような大災害時には、直接言葉で発信できるＦＭららの重要性は非常に高いものと考えております。 最後に、小項目３点目の機器類更新のサポート体制について経済的支援の検討を求めるについてお答えいたします。
最近では、こうした通報システムが、スマートフォンなどで撮影した写真や位置情報などを添えて不具合の状況を通報する、ＬＩＮＥを使ったシステムがあります。こうしたシステムを活用してほしいと思います。 産業の振興は、町の活性化のための重要な要素です。本市の地場産業は陶磁器産業であり、本市のアイデンティティを形成する重要な要素です。