土岐市議会 2019-09-06 09月06日－02号
最後に、第２７条はどのような場合を想定しているのかということでございますが、これは現在想定しておりますのは外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと言われる者でございますが、これはＪＥＴプログラムといいます。
最後に、第２７条はどのような場合を想定しているのかということでございますが、これは現在想定しておりますのは外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと言われる者でございますが、これはＪＥＴプログラムといいます。
○１２番（町野道明君） ＪＥＴプログラムというものがあるんですけれども、ＪＥＴプログラムの経験の外国人が日本の生活になじんでいるということで、隊員の参加には関心が高いということとともに、先ほどのインバウンドの話もありますが、そういった方をむしろインバウンドの対応のために考えていただきたいと、こういうふうに思います。
ＪＥＴプログラムというのがありまして、文部科学省、そして総務省と外務省が関連している団体が数十年、日本に外国人を集めて、そして指導して、ＡＬＴにちゃんと普通の人が、学卒者ですけれども、養成した上で、全国の教育機関等に、自治体、教育委員会からの要請で派遣しているというシステムがあるんですけれども、これについてはちょっと費用がかかるものですが、それを本市が採用されてというか、ＪＥＴプログラムをＡＬＴを養成
その中で、ＣＬＡＩＲのＪＥＴプログラムの国際交流員、この方が観光の交流関係課に所属して、よい成果を上げているというようなことの例をよく聞くわけでありますけれども、私もちょっと数年前に取り上げましたけれども、中国からのＣＩＲとともに、今後、観光客が増加していくのに対応するのに、英語圏でのＣＩＲを関係部署に配置するということは大変効果があるというふうに思うわけでございますけれども、そこのあたりにつきましてどのようにお
さらに、委託契約後、実際にＡＬＴが各学校へ派遣されるまでのプロセスを尋ねられたほか、語学指導等を行う外国青年招致事業であるＪＥＴプログラムとの関連を問われたのであります。 また、市内のＡＬＴの人数及び勤務時間、賃金等の労働条件を尋ねられ、市の臨時雇用職員、あるいは学校に勤務する常勤講師及び非常勤講師等との比較状況などについて確認されたのであります。
外部講師活用経費のＡＬＴの選定、契約の状況はとの質疑には、現在７名のうち５名がＪＥＴのＡＬＴで、２人が民間です。民間は何社かで入札して選定しているとの答弁がありました。 小中学校の体育館棟の耐震工事、天井からのつるし物の対応はとの質疑には、２５年度で３校工事を行い、未施工の１２校の小学校で３８０万円経費を持っている。中学校７校もやる予定との答弁がありました。
高山市では、ＣＬＡＩＲを活用してＡＬＴを１１名採用し、小中学校の授業の充実を図っていますし、ＪＥＴプログラムによる自治体職員の協力、交流事業を活用し、麗江市からも多くの国際交流員や協力交流研修員を受け入れていますが、中国からの国際交流員も９人ということになるわけでありますけれども、今後において、この国際交流員の受け入れについて、中国以外のところから招きながら、国際理解を深めるということも大事でないかなというふうに
これは、今まで職員はＪＥＴプログラムというところから来ておったんですが、契約が来年７月に切れるということで、本人からも３月末で退職届が出されました。それで委託に変えていこうと思っておりますので、ＪＥＴプログラムについては、規制が物すごく厳しいもんですから、なかなか市の業務に適していない部分もありましたので、それを委託に変えまして、より活用できるような形で職員を委託しようと思っております。
│ │ 実績 │・4月～7月 学校指導課所属ＡＬＴ1名（ＪＥＴ）と民間派遣ＡＬＴ │ │ │ 21名を派遣。 │ │ │・9月～3月 民間派遣ＡＬＴ22名を派遣。
│ │ 実績 │・4月～7月に学校指導課所属ＡＬＴ3名（ＪＥＴ）と民間派遣ＡＬＴ │ │ │ １９名を派遣。９月～３月に学校指導課所属ＡＬＴ1名（ＪＥＴ）と │ │ │ 民間派遣ＡＬＴ２１名を派遣。
続きまして、115ページの教育研修費であります英語指導助手設置事業、これについてですが、これにつきましてはＪＥＴプログラムによります中学校のＡＬＴ設置事業でございまして、中学校の英語の授業にティームティーチングの形態で英語教諭の補助に入るものでございます。羽島市ではＪＥＴから１名の方を雇用しております。
それから、ＡＬＴの研修会については、ＡＬＴもＪＥＴという国のところで採用したＡＬＴも現在２名おります。それについては、ＪＥＴの方で年間に決められた研修会があります。それから、その他民間のＡＬＴにつきましては、民間の会社の方できちんとした研修会をもって、私どもの市へ派遣をしてきますので、いろんなことがあれば、その派遣会社を通してまたお願いしていくという組織になっております。 以上であります。
ＡＬＴは、アメリカから１名、ＪＥＴを介して紹介を受け本人と契約している。今後は恵那市教育委員会で対応することになる。 串原村では、主食、副食、加工食品、調味料等が賄い材料代であり、毎月、児童、生徒の父兄が支払っている。直営で運営しており、職員２名が休暇の場合のみ、臨時雇用で対応している。少量であるが、串原朝市運営協議会を通して、地元野菜を利用している。
続いて、教育研究費の外国人教師招致事業について、報酬や待遇面での基準はどこで決められているのかとの質疑がなされ、執行部から、就業規則や報酬についてはＪＥＴ（語学指導等を行う外国青年招致事業）に基づいている旨の答弁がありました。
１８年度以降の体制につきましては、委員ご指摘のように、自治体国際化協会、ＪＥＴと申しますが、ＪＥＴ派遣のＡＬＴ採用に伴い、基準財政需要額において算出される地方税の積算とか、あるいは送迎まで責任を持つというような民間派遣業者の活用など、各学校の代表教員から成るＡＬＴ活用委員会などを通して慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
文科省は来年度から、新しい事業として小学校の英語教育に意欲的に取り組む市町村をモデル地区に指定し、ネーティブスピーカー、これはＪＥＴプログラムで来日してＡＬＴに起用された英語圏の人のことでありますが、そうした人たち、あるいは英語に堪能な会社員の派遣とか、教材開発や教員の英語指導力の向上を図ることなどを目指しているようであります。
また他市のＪＥＴプログラムの方から派遣されているＡＥＴの方の場合、報酬が月31万円という程度でございますが、本市のＡＥＴの報酬は契約によりまして月36万 6,000円でございまして、処遇がとりたててよくないというふうには認識してございません。
また、2005年の国際博覧会開催に向け、セラミックパークＭＩＮＯでのＥＸＰＯ関連講演会の開催や、海外から芸術国際交流員を受け入れる外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムも実施していく予定でございます。 次に、情報交流の推進についてでございます。 地域の身近な情報を、だれもがいつでも簡単に手に入れ、気軽に発信できる地域情報システムを考えており、テレトピア計画に基づく地域情報化を推進してまいります。
その他、陶磁器デザインを通した交流と国際化に向け開かれた地域づくりを目指し、海外から芸術国際交流員を受け入れる外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）を実施いたします。 次に、農林業関係でございますが、平成８年度からの継続事業でありました農業集落排水設備が完成し、４月から供用を開始いたします。
しかし、ＪＥＴプログラムの厳しい選考を受けておりますので、日本での英語教育に大変熱意を持っております。 待遇につきましては、勤務は岐阜市嘱託要綱に基づくものでありまして、給与はＪＥＴプログラムで定める待遇をしております。 通常の活動は、中学校及び市岐商を巡回し、英語授業の補助、教材作成の補助を中心に生徒や英語教師とのコミュニケーション活動を行うこととしております。