多治見市議会 2021-12-20 12月20日－06号
次に、小中学校ＩＣＴ整備事業費について。 需用費の追加、バックアップサーバー等更新に伴う委託料の増加、備品購入費の増額は、ＩＣＴ教育のため必要と考える。ＩＣＴ教育について、各学校はそれぞれ取り組まれておりますが、格差、戸惑いが一部あると聞いております。
次に、小中学校ＩＣＴ整備事業費について。 需用費の追加、バックアップサーバー等更新に伴う委託料の増加、備品購入費の増額は、ＩＣＴ教育のため必要と考える。ＩＣＴ教育について、各学校はそれぞれ取り組まれておりますが、格差、戸惑いが一部あると聞いております。
教育の面についても、空調設備など学校施設の改修を続ける一方、ＩＣＴ教育についても、これまでの環境整備から、効果的な活用を実践する段階に移っていきたいと考えております。
このようなＳＮＳを活用したプッシュ型行政サービスは、登録者に対しては必要とする情報を提供することが可能ですが、一方で、スマートフォンやインターネットなどのＩＣＴを利用していない方には必要とする情報を届けることができません。
一方、関市においては、昨日の答弁にもございましたが、スマート市役所の実現を目指して昨年３月にＩＣＴアクションプランを作成し、市民サービスの向上、業務の簡素化・効率化を推し進めていらっしゃいますが、そこで（１）の関市ＩＣＴ推進アクションプランの各取組の進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
また、ＩＣＴ、ＡＩの技術はどんどん進んできております。 企業の中ではＡＩチャットボットというのがあります。 これ、ＡＩを使っていろいろな悩みとか、いろいろな相談があったときにＡＩを通じて応答するというものなんですが、こういう技術もどんどんどんどん進んでいる状況です。
１、地域経済の活性化に関する施策、２つ目に、防災・減災対策の強化に関する施策、３つ目に、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する施策の３つの施策方針が掲載されておりますけれども、そのうちの２つの項目についてお伺いをいたしたいと思います。 それでは、（１）ですが、地域経済の活性化に関する施策として、主だったもので結構ですが、具体的な取組としてどのようなものをお考えでしょうか。
コロナ禍やＩＣＴ化で教員の負担が増えていると見る。特に、いじめ問題での対応では、いじめかどうかの認定に手間を取られると、生きづらさを抱えている生徒にどう向き合えるかという本質的な点がおろそかになると懸念。
ＩＣＴというのは、Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術ということになります。ちょっと余談でしたが、進めさせていただきます。 質問の要旨、ＩＣＴ技術の社会浸透は、ＧＩＧＡスクール構想により教育現場でも加速しています。通信環境と１人１台端末の配付が整ったため、今後はそれらの利活用の方法論が焦点になると思われます。
40番の小学校ＩＣＴ整備事業費と45番の中学校ＩＣＴ整備事業費は、第２理科室等の大型ディスプレーの購入費と校務系システムサーバー更新の経費です。 43番の小学校空調機整備事業費と、24ページ、50番の中学校空調機整備事業費は、学校職員室等の空調機更新の予算です。前倒しの事業となりますが、国庫補助金がつかなかった場合は不執行とする予定です。
４つ目、小・中学校のＩＣＴ教育の推進について。ＩＣＴ機器を使った学習環境のさらなる充実を図られたい。また、学校や家庭でのオンライン授業を円滑に行えるよう、教職員の研修体制を充実するなど、子供たちの学びに格差が生じないようにすること。 以上、４項目を令和４年度予算編成への提言とします。
議会におけるＩＣＴ化として、アプリやシステムを導入し、議員と議会事務局との情報共有を携帯端末で行って、コロナ禍においてＺｏｏｍを活用した全員協議会のリモート開催、各議員は自宅等それぞれの場所で参加するということです。 更には、プロンプター（原稿等の映し出し機）を導入して、本会議登壇時に使用されて、常任委員会、執行部についても、そのプロンプターを使用してみえる。
多治見市教育委員会では、学校格差が生まれないように、ＩＣＴの活用ガイドブックや研修用の動画を教育研究所が中心になって作成し、配布しております。また、各学校のＩＣＴの担当などに対して、これも教育研究所が中心になっておりますが、月１回オンラインで研修を実施しております。
また、第５次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現を目指すため、「防災・減災対策」では津保川浸水被害低減対策や河川調整池しゅんせつなど、「経済・雇用対策」ではせきてらすや本町ＢＡＳＥの整備など、「教育・学び」ではＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット端末導入など、「地域の伝統・文化」では人間国宝作品購入展示など、「ＩＣＴによる行政サービスの刷新と事務の効率化」ではキャッシュレス決済導入などの
平常時からの準備という記載の中に、学校教育活動の継続に当たっては、ＩＣＴの活用が大きな役割を果たしうるものであることから、平常時から積極的なＩＣＴ環境の整備とその活用を推進するとともに、非常時を想定して、例えば端末や通信環境が整っていない場合には学校に整備された端末やルーター等の貸出し・持ち帰りを積極的に行えるようにしておくこと、自宅等からの接続を試行しておくことなど、自宅等においてもＩＣＴを活用して
特にＩＣＴやＤＸを活用した働き方や観光、交流の在り方、このほかに医療や教育の分野でも様々な変革を遂げてまいりました。 そこで（３）地域の経済活動における今後の対策について、具体的なお考えはありますでしょうか。 （４）の停滞しつつある自治会活動や地域の活動においてもコミュニケーションの取りにくい状況が続き、市民生活の疲弊が心配されます。地域を盛り上げる活動に対するお考えをお聞かせください。
21ページ、57番の学校ＩＣＴ活用推進事業費は、ＧＩＧＡスクール関係で、インターネットから著作物を児童・生徒のタブレットに配布するにあたり、授業目的公衆送信補償金の支払いが必要となったもので、10月からの半年分で59万 9,000円を計上しました。
「ＧＩＧＡスクール構想」に対しては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配付、さらにデジタル教科書やデジタルドリルなどの教材の活用など、一人一人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっている。
その通知の中で、１、端末の整備・活用について、２、個人情報保護とクラウド活用について、３、ＩＣＴの積極的な利活用について、４、デジタル教科書・教材・ＣＢＴシステムの活用等について、５、教師のＩＣＴ活用指導力の向上、６、情報モラル教育等の充実について、７、ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の健康への配慮等について、８、保護者や地域等に対する理解促進について、９、ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続についてと
その通知の中で、１、端末の整備・活用について、２、個人情報保護とクラウド活用について、３、ＩＣＴの積極的な利活用について、４、デジタル教科書・教材・ＣＢＴシステムの活用等について、５、教師のＩＣＴ活用指導力の向上、６、情報モラル教育等の充実について、７、ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の健康への配慮等について、８、保護者や地域等に対する理解促進について、９、ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続についてと
現在は、コロナ禍の影響でＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、子ども１人に１タブレットが配付され、Society5.0の実現に向けて、ＩＣＴ教育、オンライン授業が当たり前となり、子どもたちの教育環境は大きく変化いたしました。このような時代だからこそ、非認知能力を高めることが子どもたちの将来にとって大変重要ではないかと考えております。