岐阜市議会 2019-11-03 令和元年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文
その見直しの視点といたしましては、これまでの健全な財政運営や効率的、効果的な行政経営の推進に向けた事務事業の見直しなどといった取り組みを継続しつつ、人口減少社会における課題を見据え、事務作業の生産性の向上に向けて、AIやRPAといったICTを定型業務などに積極的に活用し、事務の効率化を図ることで、事務作業にかかる時間を短縮するほか、ヒューマンエラーの防止といったことが期待できます。
その見直しの視点といたしましては、これまでの健全な財政運営や効率的、効果的な行政経営の推進に向けた事務事業の見直しなどといった取り組みを継続しつつ、人口減少社会における課題を見据え、事務作業の生産性の向上に向けて、AIやRPAといったICTを定型業務などに積極的に活用し、事務の効率化を図ることで、事務作業にかかる時間を短縮するほか、ヒューマンエラーの防止といったことが期待できます。
市長が所信表明の中で横文字を入れておられますので、昨日も横文字が飛び交っておりましたけれども、私は横文字が苦手でございまして、例えば、ICTとか、ABCがよく使われておりますが、まさに、情報通信をあらわすことが非常に多いわけですけれども、今システムとして入っている能力を最大限に活かさないともったいないのではないか。
こうした情勢において、市役所の事務もICTの活用によって、より効率化されていき、これが結果的には、住民サービスの向上につながっていきます。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。 そこで伺います。ICTを活用した事務の効率化につきまして、その具体的な内容はどのようなものでしょうか。現在までに取り組みを検討しているものがありましたら、お教えをいただきたいと思います。
6.小・中学校のICT整備について。全国的に学校のICT化が進められている。本市においてもおくれることなく、まずは大型モニターの設置や小型端末(タブレット)の購入、また情報通信ネットワークの構築を行い、その後も計画的な推進を適切に図ること。 以上、6項目を令和2年度予算編成に対する提言といたします。
特にICT(情報通信技術)分野の革新は目覚ましく、最先端技術を活かしたさまざまなサービスによって人々の生活はより便利に、より快適になっていきます。子どもたちが将来、大いに活躍していくためにも、STEAM教育は重要であり、また市役所自体も変わっていかなければなりません。
現在、小中学校の教諭あるいは校長、高等学校の校長などの教職員、そしてICT企業の代表者、大学教授などの有識者の方々に委員としてお力添えをいただきながら、将来の恵那市におけるICTを活用した教育のありようを描く恵那市ICT教育行動計画の策定作業に入っております。
当委員会の行政視察についての協議、確認を行い、日程は10月2日から4日、視察場所は、奈良県橿原市、大阪府池田市、兵庫県たつの市で、子ども総合支援センター及びペアレント・トレーニングについて、ICT教育支援について、ふくし総合相談窓口について視察を行うことになりました。 以上、民生文教委員会結果報告を終わります。 ○議長(星野明君) 産業建設委員会委員長 原 一郎君。
これがスタンダードになっているということですので、こういうことについては、恵那市も少しずつ参考にさせていただいて、ちょっとずつでも引き上げていけたらなということを思いますし、加えて、今、私どもはICT教育を大いに入れて、効率的な子どもたちの学習を試みようとしておりますし、そんなようなことも恵那市中の小中学校挙げて取り組んでいきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
また、これは内閣官房の資料でございますが、やはり国でも死亡相続ワンストップサービスの実現に向けた方策の取りまとめということで、高齢化社会になって、そういう手続がふえるし、高齢者の方がその手続に見えるという現実もあるということもしっかり認識されて、ICT化と含めて推進をしなければならないという方針がこれにも書かれておりました。 松阪市の例、船橋市の例もここに載っておりました。
また、これは内閣官房の資料でございますが、やはり国でも死亡相続ワンストップサービスの実現に向けた方策の取りまとめということで、高齢化社会になって、そういう手続がふえるし、高齢者の方がその手続に見えるという現実もあるということもしっかり認識されて、ICT化と含めて推進をしなければならないという方針がこれにも書かれておりました。 松阪市の例、船橋市の例もここに載っておりました。
一方、急速に進展するICTを活用した情報発信を強化するとともに、防災行政無線のデジタル化など、情報伝達手段の整備も進めてまいります。 以上をもちまして、私の5つの重要課題について、主な取り組み内容を説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君) 15番 舘林辰郎君。
一方、急速に進展するICTを活用した情報発信を強化するとともに、防災行政無線のデジタル化など、情報伝達手段の整備も進めてまいります。 以上をもちまして、私の5つの重要課題について、主な取り組み内容を説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君) 15番 舘林辰郎君。
〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 市の窓口業務の見直しにつきましては、昨年度、窓口業務改革の取り組み方針をまとめ、業務の集約化や委託化、ICT活用などの業務の実施体制に関する見直し、市民の利便性向上やプライバシー保護など、窓口での手続環境に関する見直しを進めていくということとしたところでございます。
教職員のICT活用指導力の状況は。 文科省が平成30年10月に示されました学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果より、5項目と自校教職員割合が都道府県別教職員のICT活用指導力状況として掲載されておりました。岐阜県は、A、教材研究指導の準備評価などにICTを活用する能力89.9%、全国7位です。
人工知能など先端技術が飛躍的に進化する中で、ICTなどを駆使した遠隔授業の導入や、教員の皆さんのスキルマップを作成し、そのスキルアップにも注力せねばならないと考えております。この辺は先ほどの質問にもつながる部分もございます。 いずれにしましても、ナイーブな案件でありますので、真摯な検討を進めていただきたく要望したいと思います。
この中で、本当に定住の方は頑張られたということで、実は総務省のICT(情報通信技術)地域活性化大賞2019年を受賞されたということもホームページで知りました。応募総数115件のうち、決勝大会に進出した11件、大賞1件、優秀賞4件、奨励賞6件のうち、この優秀賞の4件の一つに中津川市が選ばれ、そして審査員の講評の中では、優秀賞の中で一番得点が高く支持があった。
3点目に、ICTを活用した情報の共有化による教材研究の負担軽減。そして4点目、学校行事の精選でありますとか、会議の回数の縮減、時間の短縮、出席者の最少化など、校長のリーダーシップによる不断の業務改善。これら4点でございます。
また、審議におきましては、本市教育のあり方やICTの利活用による行政事務の効率化など、多方面にわたり御意見、御提言を賜りました。今後の施策や市政運営に反映させてまいりたいと存じます。 最後になりますが、猛暑もおさまり、朝晩は涼しく感じるようになりました。
こうした教師の労働時間を減らすため、岐阜市教育委員会が学校訪問の折、時間外勤務が月80時間を超える職員に対して、理由を把握し適正化するよう校長へ指導、週1回ノー残業デーを設定する、授業に関して電子黒板などICT活用などで事務量を減らす方策を採用、通知表や指導要録のシステム対応、報告文書を減らす工夫、国に対して教員定数改善を要望、ソーシャルワーカー、ハートフルティーチャー、スクールロイヤーを配置するなど