各務原市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ３回定例会－06月17日-03号
３点目、ＩＣＴ学習、フリースクールを選択した場合の出席日数、学校評価はどのような扱いとなるか。 家庭で１年間、ＩＣＴ学習に取り組んでいて、テストとかもきちんとできたんですけれども、でも実際には評価の対象にならなかったというケースを聞いています。学習指導要領に基づいてのＩＣＴ教育の方法など、事前に情報を知っていれば１年の過ごし方も変わってくるなあということを感じました。 そこで４点目です。
３点目、ＩＣＴ学習、フリースクールを選択した場合の出席日数、学校評価はどのような扱いとなるか。 家庭で１年間、ＩＣＴ学習に取り組んでいて、テストとかもきちんとできたんですけれども、でも実際には評価の対象にならなかったというケースを聞いています。学習指導要領に基づいてのＩＣＴ教育の方法など、事前に情報を知っていれば１年の過ごし方も変わってくるなあということを感じました。 そこで４点目です。
クラウドアプリ導入事業、ＡＩチャットボット総合案内サービス事業など、ＡＩやＩＣＴを活用することで市民生活の向上に資する事業も予算化されています。財政面では、財政調整基金を14億5000万円取り崩し、取り崩した後の財政調整基金残高は81億452万円となりますが、こうした基金を取り崩し、コロナ対策に注入できるのも、本市の強みである盤石な財政状況があってこそです。
クラウドアプリ導入事業、チャットボット総合案内サービス事業など、ＡＩ、ＩＣＴの活用をすることで市民生活の向上に資する事業も予算化されています。 財政面では、財政調整基金を14億5000万円取り崩し、取崩し後の財政調整基金残高は81億452万円となりますが、こうして基金を取り崩し、コロナ対策に注入できるのも本市の強みである盤石な財政状況があってこそです。
教育指導研究費１億6008万8000円は、小規模小学校短期臨時対応講師配置事業やスクールロイヤー配置事業、ＩＣＴ支援員配置事業といった新規事業のほか、かかみがはら寺子屋事業の１つである基礎学力定着事業などの経費でございます。 予算説明書は202ページ、203ページ、主な事業は34ページをお願いいたします。
小・中学校に１人１台のタブレット端末の配置に伴って、ＩＣＴ支援員を各学校に配置するという事業であるわけなんですけれども、文科省は４校に１人の基準ということを言ってきました。 各務原市は各学校にどのように配置をするのか、伺いたいと思います。 ○議長（川嶋一生君） 教育委員会事務局長 横山直樹君。
また、ＩＣＴ支援員はどのように配置されるのか、その人的配置について４校に１人体制で現実的に対応できるのか、その不安があります。大丈夫とのお考えでしょうか。４校に１人の予算なので限定的な配置になったものと思われますけれども、ＩＣＴ指導員は各校最低１人の、また正規職の配置をしないと対応は困難ではないかという提言もあります。人的配置についても併せてお聞きをいたします。
次は、ＩＣＴを活用した新たな取組についての観点から、本市のｅスポーツへの取組について伺いたいと思います。 ＩＣＴは、昨今皆様も御存じのように、産業、通信、教育、福祉、行政等、あらゆる分野で当たり前のように活用され、今後は５ＧやＡＩや量子コンピューターなどの技術によりさらなる技術開発が進み、私たちの生活は大きく変化すると考えます。
次に、債務負担行為のＩＣＴ支援員配置事業は、学校における教育の情報化推進（ＧＩＧＡスクール）の実務的な支援員を４校に１名の配置をします。支援員は教師のＩＣＴ機器操作の補助やＩＣＴを活用した授業の打合せなどを行い、児童生徒がＩＣＴメディアを活用して自身が掲げた学習課題の解決のために、教職員と連携・協力して、適切に支援をすることです。賛成いたします。
第２表債務負担行為補正は、令和２年以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、当委員会が所管する事項は下段のＩＣＴ支援員配置事業で、期間は令和２年度から令和３年度まで、限度額は4912万3000円でございます。
第２表、債務負担行為、ＩＣＴ支援員の配置事業についてであります。 まず１点目に、１人１台端末の実施に向けて、ＩＣＴ支援員を配置するための予算として4912万3000円の債務負担行為補正を行うというものであります。国は４校に１人の配置割合でＩＣＴ支援員に対する補助割合は２分の１の財政措置を行うというふうにしております。 この支援員は、事業の支援や日常のメンテナンスを行うとされています。
初めに、校外学習に対応した家庭でのオンライン学習を想定し、ＩＣＴ教育環境整備を進めることによって、ＧＩＧＡスクール構想は学校から家庭へＩＣＴ教育環境を拡大していきます。今後、子どもたちの教育環境はどのように変わっていくことになるのか、具体的に示してお答えを頂きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池戸一成君） 教育委員会事務局長 横山直樹君。
主な事業には、情報教育やＩＣＴ機器の活用を図る学校ＩＣＴ化推進事業、ふるさと発見事業として実施する図解「各務原の風土」作成事業、また昨年初めて実施して好評だったかかみがはら検定事業などがございます。 小学校施設営繕費１億324万円は、小学校の修繕を行うための経費でございます。 予算説明書は212ページ、213ページをお願いいたします。主な事業は35ページをお願いいたします。
◆17番（波多野こうめ君） ３番目行きますが、モデル校ではこのＩＣＴを使いこなすスキルに教員間のばらつきがあるということがはっきりとして、それを補っていく支援員というのがおられて、この支援員がいろいろサポートしながら進めていったということであるわけなんですけれども、このモデル校では支援員が常駐をして不慣れな教員をサポートしたということであるわけなんですけれども、このＩＣＴ支援員などを各学校に配置をするということが
私立保育所や認定こども園においても、業務のＩＣＴ化や複数担任制の導入など積極的な改革に取り組んでいます。 また、本市では、私立保育所等に対し、清掃や給食の配膳等といった保育・教育以外の周辺業務を行う方の雇用に係る経費について、補助を行うなどの支援も行っております。
人工知能など先端技術が飛躍的に進化する中で、ＩＣＴなどを駆使した遠隔授業の導入や、教員の皆さんのスキルマップを作成し、そのスキルアップにも注力せねばならないと考えております。この辺は先ほどの質問にもつながる部分もございます。 いずれにしましても、ナイーブな案件でありますので、真摯な検討を進めていただきたく要望したいと思います。
今後、スマート農業など、ＩＣＴの利用促進により、女性、あるいは高齢者でも取り組める産業となるでしょう。 産業の視点に限定されず、食育と安全の観点から、堆肥づくり、栽培、収穫を日常生活に取り入れている市民もいます。
主な事業といたしまして、情報教育や教科指導における効果的なＩＣＴ機器の活用を図る学校ＩＣＴ化推進事業、ふるさと発見事業として各務原市の歴史や風土を写真や地図などを使ってわかりやすく解説したポスターを作成して、学校等に掲示する図解「各務原の風土」作成事業などの経費を計上しております。 予算説明書は208、209ページになります。
行政手続を簡素化し、市民や事業者の方の行政手続の負担を軽減させていくことは重要なことであり、ＩｏＴやＡＩを初めとした情報通信技術、いわゆるＩＣＴの発展は、行政手続の負担軽減に有効であるというふうに考えております。
ＩＣＴやＩｏＴの活用により、小規模なコールセンターやデイトレード、シェアオフィス、またテレワークなど、在宅勤務ができる環境など、空き家のスペースで行える業務は数多くあると考えます。
学校ＩＣＴ化推進事業においては、全小・中学校に導入した電子黒板等のＩＣＴ機器を活用し、教科書指導等の充実が図られ、29年度は各務原特別支援学校にもＩＣＴ機器が導入され、さらに充実しました。 児童生徒、保護者、学校のあらゆる悩みや相談にワンストップで対応できる相談機関と、教職員、保護者、市民等を対象とした研修機関を集約した各務原市教育センター「すてっぷ」が設置され、多くの方に喜ばれております。