関市議会 2022-06-14 06月14日－11号
次に、スマート農業技術導入支援事業の目的につきましては、農業経営の発展・改善を目的として、ＩＣＴやロボット技術等の先端技術を活用した農産物の生産などに必要な機器、機械などを整備するものでございます。 次に、２番の事業補助金の内容についてお答えいたします。
次に、スマート農業技術導入支援事業の目的につきましては、農業経営の発展・改善を目的として、ＩＣＴやロボット技術等の先端技術を活用した農産物の生産などに必要な機器、機械などを整備するものでございます。 次に、２番の事業補助金の内容についてお答えいたします。
現在小中学校では１人１タブレットが導入され、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、ＩＣＴ化が進められています。ＩＣＴの授業はハードとソフトの両面で多額の費用を要します。教育費が膨らむのは当然なことです。 ＩＣＴの活用で教育現場は大きな変更を迫られております。ある意味教育の転換期とも言えます。こういうときだからこそ、職員は手厚く配置することが必要と考えます。
次に、（３）番ですが、「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策の内容ですが、本格的な人口減少や少子高齢化が進行する中で、限られた予算、人材を有効に活用し、質の高い市民サービスを提供するためには、ＩＣＴの活用をこれまで以上に積極的に進めることが不可欠と思っております。
本年度の市政運営は、第５次総合計画の着実な推進に向けて「防災力の向上」、「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」、「地域経済力の強化」の３つの項目を重点的かつ戦略的に推進してきました。また、数回にわたる補正予算により、子育て世帯や生活が困窮している世帯の支援、事業者への感染防止対策物品購入補助、公共施設における感染防止対策など、市独自のコロナ対策を講じてきました。
一方、関市においては、昨日の答弁にもございましたが、スマート市役所の実現を目指して昨年３月にＩＣＴアクションプランを作成し、市民サービスの向上、業務の簡素化・効率化を推し進めていらっしゃいますが、そこで（１）の関市ＩＣＴ推進アクションプランの各取組の進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
１、地域経済の活性化に関する施策、２つ目に、防災・減災対策の強化に関する施策、３つ目に、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する施策の３つの施策方針が掲載されておりますけれども、そのうちの２つの項目についてお伺いをいたしたいと思います。 それでは、（１）ですが、地域経済の活性化に関する施策として、主だったもので結構ですが、具体的な取組としてどのようなものをお考えでしょうか。
また、第５次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現を目指すため、「防災・減災対策」では津保川浸水被害低減対策や河川調整池しゅんせつなど、「経済・雇用対策」ではせきてらすや本町ＢＡＳＥの整備など、「教育・学び」ではＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット端末導入など、「地域の伝統・文化」では人間国宝作品購入展示など、「ＩＣＴによる行政サービスの刷新と事務の効率化」ではキャッシュレス決済導入などの
特にＩＣＴやＤＸを活用した働き方や観光、交流の在り方、このほかに医療や教育の分野でも様々な変革を遂げてまいりました。 そこで（３）地域の経済活動における今後の対策について、具体的なお考えはありますでしょうか。 （４）の停滞しつつある自治会活動や地域の活動においてもコミュニケーションの取りにくい状況が続き、市民生活の疲弊が心配されます。地域を盛り上げる活動に対するお考えをお聞かせください。
現在は、コロナ禍の影響でＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、子ども１人に１タブレットが配付され、Society5.0の実現に向けて、ＩＣＴ教育、オンライン授業が当たり前となり、子どもたちの教育環境は大きく変化いたしました。このような時代だからこそ、非認知能力を高めることが子どもたちの将来にとって大変重要ではないかと考えております。
子どもたちに１人１台の端末を配付し、それぞれの個性や習熟度に合わせた学習をＩＣＴを活用して提供するＧＩＧＡスクール構想でございますが、タブレット端末の導入や学校内のＷｉ－Ｆｉ環境など着々と進む中、新型コロナウイルスの蔓延により、小中学校の休校を余儀なくされたのが昨年のちょうど今頃であったと思います。
本市におきましては、各地域から本庁等で行う会議に時間をかけて集まること、人が移動することのロスを減らすために、関市ＩＣＴ推進アクションプランにおいてウェブ会議の導入に向けて取り組んでおり、さらに新型コロナウイルス感染症対策といたしましても、本庁と地域事務所の会議、また、先ほど議員のほうからお話ありましたように、教育委員会での会議などにおきまして、Ｚｏｏｍを利用したリモート会議を開催しております。
まず、１番目に、チャットボット、オンラン申請システムについてでありますけれども、ＩＣＴの積極的な導入により、市役所の行政手続はさらに便利になっております。特にコロナ禍においては、不特定多数の方が来所するような市役所窓口に出かけることも、市民の皆さんは遠慮がちになってしまいます。
施政方針では、コロナ禍における３つの施策を柱として「防災力の向上」、「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」、「地域経済力の強化」を掲げ、重点的、戦略的に取り組むこととしております。 議員の皆様方におかれましては、慎重なる御審議を賜りますようにお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
人手不足を解消していくには、最先端のロボット技術やＩＣＴを活用して、省力化、精密化、高品質生産を実現する新しい農業、いわゆるスマート農業が必要になってくるのではないかと思います。関市でも約300万円の予算をつけております。スマート農業といえば、ドローンを使った農薬散布、一日がかりかかった農薬散布が１時間ほどで終了できます。
２つ目のＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する施策では、ＩＣＴ・情報通信技術を活用し、ＬＩＮＥによるＡＩ、人工知能チャットボット、オンライン申請などにより、便利な行政サービスの提供に取り組んでまいります。また、今年度洞戸保育園で実証実験を実施した保育支援システムｈｕｇｍｏの公立保育園全園への導入を進めてまいります。
他の先進国は日本よりもはるかに少人数学級ですが、休校にしてＩＣＴを活用した遠隔授業、オンラインでの授業などの教育政策で対応をしております。 次の反対理由として、まともな少人数学級の議論を避けることにつながりかねないことを指摘します。 課題となるのが財源であります。
新しい生活様式の中での防災訓練の在り方もいろいろ御検討されていると思いますけれども、これまでにないＩＣＴを活用した訓練も有効ではないかと思っております。 例えば、次世代版避難訓練というものがあります。
次に、ＩＣＴを活用した授業についてですが、こちらも渡辺議員、市川議員からの質問に対して、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しをされ、年度内整備を目指すという御答弁がありました。
令和２年度の施政方針では、防災・減災対策、経済・雇用対策、教育・学び、伝統文化、ＩＣＴによる行政サービスの刷新と事務の効率化の５つの重点的、戦略的に推進すべき施策を中心に市政運営に取り組むこととしております。 しかし、新年度のスタートから感染症対策に力を注がなければならない状態が続いており、当初計画していたとおりに事業を進めることができない状況となっております。
施政方針でも申し上げましたが、新年度は、防災・減災対策、経済・雇用対策、教育・学び、伝統・文化、ＩＣＴによる行政サービスの刷新と事務の効率化、そして市制70周年・合併15周年記念事業を重点的に取り組んでまいります。 なお、次回、令和２年関市議会第２回定例会は、６月４日の開会を予定いたしたいと考えております。