可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
また、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末の整備が進められたことにより、ＩＣＴを活用した学習支援の充実など、多様な教育機会を確保する取組への期待が寄せられてきました。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末の整備が進められたことにより、ＩＣＴを活用した学習支援の充実など、多様な教育機会を確保する取組への期待が寄せられてきました。
不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。外国籍児童・生徒が増え続ける現状を踏まえ、通訳サポーターの増員を図り、学習支援を充実させること。 以上、４項目を令和５年度予算編成への提言とします。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 市では、妊娠期から子どもが社会的に自立するまでの途切れのない支援の提供を目指して、子どもの成長段階に応じた様々な取組を進めておりますが、特に幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であり、保育園、幼稚園においては、子どもの健全な成長と発達を保障する施設として、日頃から様々な研修の受講を始め、保育のＩＣＴ化、施設整備といった保育環境の
155: ◯教育長（堀部好彦君） 県教育委員会は、ＩＣＴの効果的な活用について様々な活用例を県ホームページに示しています。具体的には、ＩＣＴ端末、共同学習支援ツール、デジタル教材等の有効な活用法や学習効果の高いソフト等について、モデルとなる事例をまとめています。
ただ、兼務業務が増えることによって、職員負担の増加が想定されますので、例えば、ＩＣＴ化の推進等によって業務を効率化する等、業務負担の軽減についてもご検討いただければと思います。 次に、相談窓口についてです。 相談者としては、相談窓口はワンストップであることが理想だと考えます。事業が一体的に実施されているということですので、一つの相談窓口で全ての手続が完了できるのが理想です。
昨年より、一色幼児園が保育士の業務の軽減、情報共有化など、ＩＣＴを活用した幼児園の経営をされており、私の知人の一色幼児園の保護者さんと話す機会がありました。その話をいたしましたところ、今のところは煩わしい操作もなく簡単に連絡が取れると喜んでおられました。 今年度より市内全園に導入されるとのことで、幼児園の職員、保護者間のスムーズな運用、運営をお願いいたします。 最後の要旨に移ります。
次に、スマート農業技術導入支援事業の目的につきましては、農業経営の発展・改善を目的として、ＩＣＴやロボット技術等の先端技術を活用した農産物の生産などに必要な機器、機械などを整備するものでございます。 次に、２番の事業補助金の内容についてお答えいたします。
また、これを機に、名古屋大学、また、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社様と産官学の連携協定を結びまして、さらなる技術の活用など、ＩＣＴによるまちづくりの取組を進めているところでございます。
４つ目の小・中学校のＩＣＴ教育の推進についての提言に対して、ＩＣＴ機器を使った学習環境のさらなる充実と、子供たちの学びの保障として専門家を学校に派遣するなど、教職員のＩＣＴのスキルアップや授業における効果的なＩＣＴ活用方法等の研修体制を充実させるとの説明がありました。 次に、去る２月25日、28日及び３月１日に各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。
委員からは、ＳＤＧｓの推進、大学との連携、まちづくり協議会への支援、町内会集会施設改修事業の補助対象、結婚支援事業の推進、災害対策、デジタルトランスフォーメーションの推進、企業人材の受入れ、投票率向上に向けた選挙啓発、総合相談支援事業の取組、マイナンバーカードの普及促進、社会福祉協議会との連携体制、介護人材の確保・育成、保育園のＩＣＴ化、子ども食堂への支援、地域医療の確保、荘川地域における水質等調査
私が議員になった当時と言いますか、平成19年に電子自治体通信ということで一般質問をさせていただきまして、ただ、ワンストップ窓口のことでありますとか、ギガスクール構想、また、幼児園のＩＣＴ化などというところのデジタル化ということも入ってくるかと思います。
現在小中学校では１人１タブレットが導入され、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、ＩＣＴ化が進められています。ＩＣＴの授業はハードとソフトの両面で多額の費用を要します。教育費が膨らむのは当然なことです。 ＩＣＴの活用で教育現場は大きな変更を迫られております。ある意味教育の転換期とも言えます。こういうときだからこそ、職員は手厚く配置することが必要と考えます。
それは、ある民間企業と品川区は、読み書きの発達特性に配慮したＩＣＴ学習の実証試験の実施というものでした。 その詳しい内容は、ある民間企業は、東京都品川区と区立、公立小学校義務教育学校１１校で、子どもの読み書きの発達に配慮したＩＣＴ学習を活用した実証試験を行った。
国においても、下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインでは、ＩＣＴを活用し、施設の設置状況、維持管理情報をデータベース化し、データを基にした点検、調査、修繕、改築を行うマネジメントサイクルの確立を図ることが重要であるとしております。ストックマネジメント計画を策定して実施していく上で、しっかりと進行管理をし、ＰＤＣＡサイクルを回していく仕組みをつくることが重要であると考えております。
次に、（３）番ですが、「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策の内容ですが、本格的な人口減少や少子高齢化が進行する中で、限られた予算、人材を有効に活用し、質の高い市民サービスを提供するためには、ＩＣＴの活用をこれまで以上に積極的に進めることが不可欠と思っております。
また、保育現場においては、ＩＣＴを活用した保育士支援システムを全園に導入し、保護者の利便性の向上を図るとともに、保育士の事務の効率化を進めてまいります。 障がい者福祉施策につきましては、東濃５市で継続的に協議を進めてきた「地域生活支援拠点」の仕組みが令和４年度から稼働します。
小・中学校においては、文部科学省が目指すＧＩＧＡスクール構想に基づく教育ＩＣＴ環境の整備が進められる中、昨年度整備したＷｉ－Ｆｉ環境や、児童・生徒用１人１台タブレット、普通教室のプロジェクターなどを活用し、児童・生徒の意欲と可能性を引き出す、ＩＣＴを活用した学習活動を推進してまいります。 また、令和６年度から工事予定の桜ケ丘小学校大規模改造事業の基本設計を行います。
本年度の市政運営は、第５次総合計画の着実な推進に向けて「防災力の向上」、「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」、「地域経済力の強化」の３つの項目を重点的かつ戦略的に推進してきました。また、数回にわたる補正予算により、子育て世帯や生活が困窮している世帯の支援、事業者への感染防止対策物品購入補助、公共施設における感染防止対策など、市独自のコロナ対策を講じてきました。
教育費債務負担の小学校及び中学校のＩＣＴ支援員委託料について、今年度より債務負担の限度額が増額した理由は何かとの問いに対し、昨年度の債務負担限度額は支援員２名の委託として算出していたが、令和４年度は３名に委託するものとして債務負担限度額を算出しているためであるとの答弁がありました。 次に、議第94号 令和３年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんでした。