羽島市議会 2019-12-11 12月11日-05号
その結果、1年当たりの各コミュニティセンター管理運営委託料の限度額の合計は、今年度の同料金から142万円の減額の9,438万円となり、令和2年度から4年度の3年間で426万円減の2億8,314万円となっております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) そのほか質疑はございませんか。 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 議案書は61ページになります。
その結果、1年当たりの各コミュニティセンター管理運営委託料の限度額の合計は、今年度の同料金から142万円の減額の9,438万円となり、令和2年度から4年度の3年間で426万円減の2億8,314万円となっております。 以上でございます。 ○議長(星野明君) そのほか質疑はございませんか。 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 議案書は61ページになります。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億 5,882万 7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を 426億 5,645万 9,000円とするものでございます。 補正の主な内容につきましては、4号冊議案説明資料により御説明いたしますので、9ページの主要内容のほうをごらんいただきたいと思います。
このうち、労政総務費426万円では、各務原市地域職業相談室、いわゆるシティハローワーク各務原の運営や雇用・人材育成推進協議会の助成に要する経費です。 労働者金融対策費2000万円は、勤労者の住宅及び生活資金融資のため、その原資を金融機関に預託する経費でございます。
7款土木費は34億7,426万7,000円で、前年度から9.2%の増となっております。土木費が増額となりましたのは、東山西田原線整備、河川改良などによるものでございます。 土木費の主な予算といたしましては、1項土木管理費は3億1,331万3,000円で、県単道路改良事業に対する県営事業負担金などを計上しております。
2荒崎幼保園改築事業426万9,000円では、荒崎幼保園旧保育園舎の改築を行うため、平成29年度は地質調査等を行いました。90ページをお願いいたします。目9ひとり親家庭等対策費の3ひとり親家庭学習支援事業34万3,000円では、平成29年度の6月から多目的交流イベントハウスで、ひとり親家庭の小学生を対象に、大学生による学習支援や学習相談を月2回実施いたしました。
選択 426
補助金の交付実績につきましては、平成27年度は2件で4人の方、家族を合わせて4人の方、合計112万3,000円、平成28年度が5件で14人、426万2,000円、平成29年度が3件で9人、261万8,000円となっており、制度の開始から合計10件活用されました。 市内・外の内訳は、市外から入ってみえた方が4件、市内の方が6件となっております。
補助金の交付実績につきましては、平成27年度は2件で4人の方、家族を合わせて4人の方、合計112万3,000円、平成28年度が5件で14人、426万2,000円、平成29年度が3件で9人、261万8,000円となっており、制度の開始から合計10件活用されました。 市内・外の内訳は、市外から入ってみえた方が4件、市内の方が6件となっております。
目2男女共同参画推進費3,828万円は、前年度に比べ426万円、10.0%の減で、男女共同参画センター開設に伴う備品購入費の減などによるものでございます。特定財源のその他34万2,000円は諸収入の私用電気料などで、一般財源は3,793万8,000円でございます。1報酬18万8,000円は男女共同参画推進審議会の委員報酬を計上いたしております。
次に、目2体育施設費でございますが、新年度は4億4,426万円を計上いたしており、前年度と比較して2,780万円の増でございます。これは体育施設営繕事業が主な要因でございます。財源内訳でございますが、地方債に6,720万円、その他財源231万7,000円は、体育施設の目的外使用料などでございます。一般財源は3億7,474万3,000円をお願いするものでございます。
目2ポンプ設備費426万円。財源は全額繰入金で、マンホールポンプの維持管理費でございます。節13委託料133万円は、電気設備の保守点検委託料などでございます。目3処理場管理費2,349万円。財源内訳は、繰入金339万円、その他2,010万円で、処理場に関する経費でございます。節11需用費848万6,000円は、電気料金や修繕費等でございます。
84 : ◯議長(須田 眞君) 426
への期待と現状 ・ 生涯学習、市民参画を支える仕組み ・ 岐阜と信長を結びつける濃姫 江崎洋子議員 ………………………………………………………………………… 418 ・ 生活困窮者自立支援の充実 ・ スクール・サポート・スタッフの配置 ・ 岐阜市空家等対策計画に基づく空き家対策の推進 延会 ……………………………………………………………………………………… 426
実績としましては、直近で判明している9月分で、通所型サービスでは、現行相当サービスが241件、市独自サービスが426件で、市独自の新たなサービスが全体の約64%を占めております。また、訪問型サービスでは、現行相当サービスが49件、市独自サービスが268件で、生活支援に特化した新たなサービスが全体の約85%を占めております。
それに伴って教員数も426人減少するという試算がなされております。現在、各中学校においては、生徒の希望や保護者、地域の要望等に応え、可能な限り多くの運動部を設置している状況にありますが、今後は部員数のさらなる減少により、従来の運動部の部数の確保が困難となることが十分に考えられます。
主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、中学校特色ある学校づくり事業の公演委託料に426万円を計上いたしており、各学校の創意工夫、特色を生かした教育活動を行う事業を引き続き実施してまいりたいと存じます。次に、目3学校営繕費でございますが、新年度は1億340万円を計上いたしており、前年度と比較して1,100万円の減でございます。これは中学校営繕事業の減が主な要因でございます。
節5災害補償費の消防団員等公務災害補償費426万4,000円は、公務災害認定者2名ございまして、その方の遺族補償年金及び傷害補償年金でございます。節11需用費1,126万5,000円のうち消耗品費610万6,000円は、消防団員の活動服、防寒衣、ヘルメット等の更新費用であり、修繕料449万円は各分団のポンプ車及び積載車の車検整備代などでございます。次のページ、188ページをお願い申し上げます。
そのうち、市内の自宅あるいは下宿から通学している学生は、岐阜医療科学大学が596人、中部学院大学では426人、中日本航空専門学校は514人、合計1,536人ということで、全学生の47%が市内で生活をしているということになります。
納付相談記録……………………………………………………………………… 423 6 分納誓約書の記載事項…………………………………………………………… 423 7 法的手続による請求……………………………………………………………… 424 8 情報共有…………………………………………………………………………… 425 9 徴収停止…………………………………………………………………………… 426
内訳は、第1項営業費用が15億9,426万2,639円で、主に原水及び浄水事業、配水及び給水事業に係る人件費や施設維持費でございます。第2項営業外費用の1億6,240万5,712円は主に企業債利息でございます。第3項予備費の執行はございませんでした。次に、2ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出は、設備投資や企業債関係の決算額を税込みで記載したものでございます。