土岐市議会 2020-12-10 12月10日-02号
市内全小・中学校を対象に実施した結果を少し話させていただきますが、蔵書数、貸出状況、司書教諭の配置、学校司書の配置、図書館のICT環境がどうなっておるか、そんなような内容の概要の調査です。 本市でございますが、まず蔵書数については、本年度、図書の標準冊数を文科省が定めておるんですけど、標準冊数を達成しているのは、小学校が8校あるんですが、そのうち6校。
市内全小・中学校を対象に実施した結果を少し話させていただきますが、蔵書数、貸出状況、司書教諭の配置、学校司書の配置、図書館のICT環境がどうなっておるか、そんなような内容の概要の調査です。 本市でございますが、まず蔵書数については、本年度、図書の標準冊数を文科省が定めておるんですけど、標準冊数を達成しているのは、小学校が8校あるんですが、そのうち6校。
市長は不登校の子供たちのICT事業をどのようにすればよいか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。 ◎市長(加藤淳司君) 不登校の子供たちの対応について、ICTが全てではないというふうにまず認識をいたしております。確かに活用できるふうであるということはございますので、今後また教育委員会のほうでしっかり研究をしていただけるというふうに考えております。以上です。
GIGAスクール構想は、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供も含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するというものですが、コロナ禍の下で構想実現に向けての流れが加速しています。
2ページの左側、繰越明許費7億8,839万3,000円は、小中学校ICT環境整備事業、小中学校特別教室空調設備整備事業、地域密着型サービス整備助成事業等でございます。 2ページの右の欄でございますが、予算額と決算額の比率は、収入率が90.5%、執行率が87.6%でございます。
6目教育費国庫補助金は、8,518万5,000円の増額で、GIGAスクール構想の実現に向けた小・中学校のICT環境整備に対する国庫補助金でございます。 16款県支出金、2項県補助金、6目土木費県補助金は87万円の増額補正で、高齢運転者の交通安全対策事業に対する県補助金でございます。
今回の補正予算は、国のGIGAスクール構想の実現に向け、小中学校のICT環境整備に係る経費などを計上したほか、年度内に完了が見込めない事業についての繰越明許費12件、地方債の追加2件、変更3件を計上するものでございます。 4ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費でございます。
道路通報システムの運用についてですが、市民に役立つIT技術やオープンデータの活用促進、先進事例調査での結果から、人口割で安価な費用で済むスマートフォンの活用を導入されてみえました。 通常の職員パトロールで現場対応も実施されていますが、地元自治会長の反応としては、仕事を持っている方には、位置情報も説明をしなくて済み、市役所に出向く必要がないので便利であるとのことでした。
◎総務部長(水野龍雄君) まず土岐市について申し上げますと、そういった形での、例えばタイムカードでありますとか、その他、ICカードによる入退庁管理というのは現行はしておりません。一部、日々雇用の保育士については、たしかタイムカードを押させておりますし、出先機関であります環境センター、それから給食センターについてはタイムカードを利用しております。
次に、個人番号カードでございますが、プラスチック製ICチップのついたカードでございまして、件名には先ほどの4情報と本人の顔写真が表示をされます。
そして現在では、引き続き平成22年度から地域ICT利活用広域連携事業が実施されており、平成22年度では、モデル事業が97の事業主体に委託され、事業展開されております。
この構想では、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に推進することとなりました。 土岐市においても、平成21年度の補正予算で、新経済対策として、スクールニューディールを活用した事業で小・中学校に電子黒板が導入されました。つきましては、その利用状況と効果及び評価はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
学校におけるICT環境の整備も急務の課題と言えます。ICT技術は今や社会の不可欠なインフラであり、子供たちの教育現場で環境整備の格差があってはならないということから、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などICT化などを進め、教育環境を充実させることと同時に、経済の活性化を図るのがねらいです。 そこで、3点についてお伺いします。
また、セラトピア土岐2階に設置いたしております市民ITセンターにおきましては、前年度に引き続きIT講習会を開催し、市民の皆様方のご要望にこたえてまいります。 次に、公園緑地の整備について申し上げます。
合併御破算になった直後の新聞紙上には、「広域ITサービス、CDC合併破綻で土岐市が離脱」とか、「東濃西部合併破綻でシステム統合中止」などの大見出しが躍りました。
その理由は、ことし3月議会にもほぼ同じ理由で反対を表明したところの、住基ネットシステムの2次稼働へ向けてのICカード1,000枚の手数料徴収を見込んだものであります。
こうした課題の解決策の1つとして、現在計画が進められているのがICカードを活用した住民基本台帳カードによる個人認証や電子証明を使う方法であります。住民基本台帳ネットワークの構築を進めるために、個人のプライバシーの保護について配慮は当然であり、また国会で個人情報保護法などの審議が幅広い観点から十分な論議が尽くされ、その成立が図られるよう、強く望むものであります。
ことし1月6日にはIT基本法が施行されて、経済戦略としてのIT革命で暮らしや社会構造がどう変わるのか、また今後、高度化したITを享受するときに私たちが心すべきことは何か。余りに急激な技術の変化に大きな不安を感じつつ質問することにいたしたわけです。 当議会でもこの1年余の間に延べ10名の皆さんがこの件で質問されておりました。
これにつきましては、企画費の方でインターネットのホームページ制作、管理委託等、それから今回導入させていただきます生活情報システムの関係のもの、IT講習の関係のもの、商工振興費で見ておりますIT講習の関係、それから社会教育の方で見させていただいておりますIT講習の関係、それから電算管理費の方で措置をさせていただいておりますパソコン等の費用を含めまして、こういった1億2,247万7,000円ということでございます