中津川市議会 2020-12-08 12月08日－02号
新たにＩＣＴ技術を活用した蔵書管理を行い、自動貸出しや自動返却、それと映像資料などの充実を可能としてまいります。紙以外等の資料、電子書籍等の導入も検討し、多世代に向けたサービスを図ってまいります。郷土の偉人を紹介する展示スペースなども新たに設置してまいります。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
新たにＩＣＴ技術を活用した蔵書管理を行い、自動貸出しや自動返却、それと映像資料などの充実を可能としてまいります。紙以外等の資料、電子書籍等の導入も検討し、多世代に向けたサービスを図ってまいります。郷土の偉人を紹介する展示スペースなども新たに設置してまいります。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
しかし、多くの市民からは、児童・生徒にＩＣＴ機器を用意して、教育がどのように変わってくるのか分からないとの声を多く聞きます。特に公立の小・中学校では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校となり、オンライン授業など待望論がありましたが、学校が再開したことで、今までの対面授業こそが教育であり、ＩＣＴ機器の活用やオンライン教育への消極的な姿勢になることが心配されます。
また、子どもたちの学習ログを蓄積したビッグデータを活用することは、民間教育産業や巨大ＩＴ産業による教育や生活への介入・支配につながる危険性すらございます。さらに、ＩＣＴ機器の活用を推進することによる子どもの体や心の成長・発達への影響について、多くの専門家から問題が指摘されております。
①災害で職員が出勤できない場合を想定するとテレワークの環境整備が必要と感じますが、ＩＴまたはテレワークの取組について所見を伺います。 ○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。 ◎市長公室長（高木均君） 今後の感染防止対策や防災対応として、各出先事務所においてテレワーク対応をすることは有効だと考えます。
幼稚園・保育園ＩＣＴシステムにより、指導案作成、登降園管理、保護者連絡、保育料関連、バスＧＰＳ、シフト管理、園児情報記録などの業務の効率化のために、保育ＩＣＴシステムを導入して活用している園が、今、全国的に増えているそうであります。幼稚園教諭や保育士さんの負担軽減に導入を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（勝彰君） 教育委員会事務局長・小関智幸君。
これを活用することで、公共交通の利便性を高め、衰退傾向の続く地域公共交通網の維持を図るとともに、市民や来訪者が容易に移動できる基盤を構築しつつあり、この取組が認められ、平成３１年３月の総務省のＩＣＴ地域活性化大賞２０１９において優秀賞を受賞するとともに地域情報化アドバイザーの委嘱を受け、取組の発表やオープンデータ化の協力要請に対して全国的な活動を行っているところでございます。
そのため、タブレットや電子黒板などＩＣＴ技術を授業などに活用した教育のことをＩＣＴ教育といいます。あくまでＩＣＴは教育現場のツールであり、主役となるものではありません。教育現場で授業の理解度を上げたり、子どもの興味や意欲を引き出したりするための道具の一つだということであります。
それで最後に、総務省のＩＣＴ地域活性化対象の２０１９年に、中津川市が行うインターネットによるバス経路検索の充実に向けた取り組みが、応募総数１１５件の中から決勝大会に進出すると。
続きまして、現在中津川市が採用している高齢者ＩＴケアネットでございますが、それの利用者数を教えてください。 ○議長（大堀寿延君） 健康福祉部長・小縣智彰君。 ◎健康福祉部長（小縣智彰君） 現在利用されている人数は２名です。 ○議長（大堀寿延君） ５番・柘植貴敏君。 ◆５番（柘植貴敏君） ひとり歩き行動高齢者を捜す高齢者ＩＴケアネットという事業でございますが、今２名ということでございます。
学校等でも渋谷区では、小・中学校にＩＣＴと、情報通信技術を使った教育ということで、小・中学生一人に一つずつタブレットを与えたという形で今使われております。
具体的には、更新需要の計算結果によりますと、毎年３６億円ほどの更新需要となるというふうに見込んでおりますので、平成２９年度から策定します施設の統合計画ですとか、それからＩＣＴ、パソコン、タブレット等を使った設備台帳を活用しまして、各種の更新計画を今後策定してまいります。その中で、収支に応じた費用の平準化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
合併後の南砺市民への公平なサービスの提供が必要と考え、ネットワークとＩＣＴの活用によるサービスを提供すること、またそのサービスは、ＩＣカードをキーデバイスすることが主な考え方ですが、このＩＣカードはいわゆる住基カードのことです。南砺市の情報施策の１つとして、ＩＣＴを活用した南砺市行政総合システムが導入されています。
一方で、総務省のほうの話になりますけれども、ＩＣＴ関連技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が生活の利便性の向上、安心・安全を実感できるまちづくり、ユビキタスタウン構想の実現に資する事業を実施する団体に対して、地域ＩＣＴ利活用推進交付金の制度があります。そういったことを受けて質問をさせていただきます。
予算書の１３ページ、児童福祉費でございますが、２目の保育所費、公立１７園、私立６園のＡＥＤと公立保育園のＩＣＴテレビ１７台ということでございます。その下、工事請負費につきましては、野外遊戯場の人工芝の張りかえ、１８節備品購入費につきましては、ＡＥＤを児童館２カ所、児童センター２カ所に配置するものでございます。
今般、地震やそれに派生する火災及び水害などの二次被害等によりまして、情報システムに障害が発生した場合であっても、地方公共団体の業務の中断を防止し、またそれを早期に復旧することを目的としまして、地方公共団体におきますＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインを作成し、平成２０年６月２６日から７月１０日までの間、国民の皆様から広く意見を募集を行ったようでございまして、その間３５件の意見があったようでございます
今、企画部長から少し触れていただきましたが、この行政改革の取り組みの中で、ＩＣＴを使った、このＩＣＴといった切り口が少し欠けている部分があるんではないかなと思っています。
こうしたブロードバンド時代にふさわしい情報基盤の整備、住民のためのＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）施策の推進に伴い、地域間の情報格差を是正し、安全で快適なネットワーク環境（ＩＣＴ環境）を利用した住民の暮らしや経済・行政等さまざまなサービスの向上を図っていくことを目的とした光ファイバー網の整備により、これらの高度情報化社会に対応できる良好な情報通信基盤の構築を目指し、今後のユビキタスネットワーク社会
元気カードについては、平成元年１２月議会において、健康ＩＣカード導入を提言し、平成４年１０月、健康福祉会館の完成を機に、すくすく、いきいき、いつまでもの３種類、自分の健康管理を記憶、端末機を利用し、結果を聞き出すことができるＩＤカードを全国に先駆けて作成しました。発行枚数は全国一でありますが、国、県で住基ネットカードをＩＣカードに組み込む作業が進んでいると伺います。
ほかにも川崎区役所、横須賀市役所でもこれはＩＣカードでできないかということを研究しておりますし、長野県の飯田市、これは環境対策、ごみ問題に適用できないか検討しております。同じく駒ヶ根市、これは市街地活性化、現在発行しておりますＩＣカードとの連携を計画をいたしております。それから長野市でも行っております。それから富山県の高岡市これは、まちづくりでＴＭＯでこの中に導入できないかと。