関市議会 2020-12-12 12月12日－21号
10月の定例会で長屋議員、浅野議員、土屋議員からＩＣＴを活用した事務効率化などの質問があり、本年、関市ＩＣＴ推進本部が立ち上がり、本年度中にＩＣＴ行政を進める上で指針となる３か年のＩＣＴ推進アクションプランを作成中と聞きました。初年度の令和２年度はどのようなプランでしょうか。
10月の定例会で長屋議員、浅野議員、土屋議員からＩＣＴを活用した事務効率化などの質問があり、本年、関市ＩＣＴ推進本部が立ち上がり、本年度中にＩＣＴ行政を進める上で指針となる３か年のＩＣＴ推進アクションプランを作成中と聞きました。初年度の令和２年度はどのようなプランでしょうか。
まず、子どもたちへの啓発活動ですけれども、情報モラル、ＳＮＳの危険性について、ＩＣＴ機器活用の授業の中で、また、専門家を招いての講演会の中で、また、先ほど申し上げましたが、各学校の何々宣言というような主体的な取り組みを通して啓発活動を行っております。 教職員につきましては、定期的にネットリテラシーに関する研修会を開催しています。
そのため、タブレットや電子黒板などＩＣＴ技術を授業などに活用した教育のことをＩＣＴ教育といいます。あくまでＩＣＴは教育現場のツールであり、主役となるものではありません。教育現場で授業の理解度を上げたり、子どもの興味や意欲を引き出したりするための道具の一つだということであります。
そして、本年度より副市長を本部長とする関市ＩＣＴ推進本部を立ち上げ、ＩＣＴ行政の推進に向けて取り組んでおります。この推進本部のもとに、関係課の課長で構成する推進チームと、若手職員による作業チームを組織し、初年度である本年は、主に４つの柱で活動しています。 １つ目は、本市がＩＣＴ行政を進める上での指針となるＩＣＴ推進アクションプランの策定です。
まず、要旨アですが、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、学生や教員のためのＩＣＴ環境の整備が急務と考えるが、進捗状況はどのようかについて伺いたいと思います。 これは、続いてでよろしいですかね。総務部長と教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） おはようございます。
また、子どもに携帯電話やスマートフォンを持たせることなく、ＩＣタグを利用するため、そこからネット上の犯罪に巻き込まれる心配もありません。 この技術は、事故や事件などを抑制する効果、また、早期に解決する効果が期待されます。 更に、アプリ機能としては、学校側のスケジュール連絡機能、地域情報、保護者から学校への欠席や遅刻の連絡確認なども可能になります。 そこで、質問です。
地域防災計画に基づく防災対策、移住・定住促進に向けた支援、飛騨高山応援事業の成果、職員の人材育成、地域づくり活動に対する支援、生活困窮等の相談状況、保育士、医師、介護人材等の確保、自然エネルギーの普及促進、新規就農者支援、鳥獣害防止対策、カーボンオフセットの成果、お試しサテライトオフィスの活用、中心市街地の活性化、インターンシップの支援、海外都市との交流の成果、道路・河川の維持管理、小中学校におけるＩＣＴ
このようにＩＣＴ技術を活用することで、場所を離れていても情報の発信、収集が可能な時代となりつつある中、本市の東京事務所の在り方を現在の社会情勢に照らし合わせて再考する必要があるのではないかと考えるところです。 そこで、行政部長にお伺いいたします。
具体的には、バスレーンなどによる走行環境の改善、連節バスの導入による車両の高度化、ＩＣカードやバスロケーションシステムの導入などを行う岐阜市型ＢＲＴの導入とともに、地域内の日常生活における移動手段を確保するため、地域主体の手づくりコミュニティバスの導入を進めております。
また、教員のタブレットのスキルを高めるため、ＩＣＴマイスター研修をオンラインで毎週実施しております。 タブレットの使用に当たっては、配慮が必要なことも多々あることから、情報セキュリティー、誹謗中傷、風評被害など、だまされない、だまさない情報教育には引き続き力を入れてまいります。 ２点目の御質問、夏休み明けの児童生徒の心身の状況を把握するためのオンラインを含めた取組についてお答えいたします。
： └…………………………………………………………………………………………………………………………┘ ICT教育・情報教育 平成２９年度から、「ぎふＩＣＴサポーター（ＩＣＴ支援員）」を導入して、教員や子どもたちの機器活 用の支援を行っています。
小中学校のＩＣＴについて、今回の補正額でどれぐらい充実するのかとの質疑には、令和元年度３月補正と今回の６月補正を合わせ、市内の全ての小中学校のネットワーク設備とタブレット端末の配備、学習アプリを全て整える計画であるとの答弁がありました。 タブレット導入に関して、雇用するスタッフはとの質疑には、ＩＣＴ教育を支援する人材として、専門性の高い方２名を雇用するとの答弁がありました。
そして、最も多くの予算が割かれているのは教育費であり、小・中学校ＩＣＴ環境整備が国からの補助金の前倒しによって予定されております。この事業は総額６億4,630万円で、内訳は国からの補助金が２億4,714万円、市としては財政調整基金繰入金が３億9,916万円でございます。
昨日のご答弁でもＩＣＴ環境を積極的に整えていただけるというようなことでしたので、期待しております。 授業ができなかったことへの対応として、夏季休業中に授業を行うとのことでした。夏に授業を行うということで、心配なことがあります。 まずは学習環境です。各学校にエアコンが付いたことは伺っておりますが、付いている教室は通常授業を行う教室のみです。
胸部ＣＴ検査で肺炎像が認められ、新型コロナウイルス感染症が疑われたため、医療機関Ｂが帰国者・接触者相談センターに相談。その後、医療機関Ｃを紹介受診し、検体を採取。検査の結果、陽性と判明した。 この事例では、陽性と判明するまでに複数の医療機関を受診しています。日数は最低でも３日間あり、この間にウイルスが拡散し、感染が拡大してしまう危険性が高まります。
国においては、進化するＩＴ社会を迎え、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した教育を推進するＧＩＧＡスクール構想の取組が進められております。 こうしたことを踏まえて、コロナ禍における小中学校の休校中のＩＣＴを活用した学習支援の状況とＧＩＧＡスクール構想の恵那市の取組について、質問してまいります。
道路通報システムの運用についてですが、市民に役立つＩＴ技術やオープンデータの活用促進、先進事例調査での結果から、人口割で安価な費用で済むスマートフォンの活用を導入されてみえました。 通常の職員パトロールで現場対応も実施されていますが、地元自治会長の反応としては、仕事を持っている方には、位置情報も説明をしなくて済み、市役所に出向く必要がないので便利であるとのことでした。
文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を2018年に策定いたしております。
昨年12月、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した多様な子供を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しています。
そして、目まぐるしく発展するＩＣＴ時代を生きる子どもたちのために、現在、今年度も含めてＳＴＥＡＭ教育に力を入れ、プログラミング教育や先端企業の技術体験を児童生徒にさせるなど、ＩＣＴを活用して課題解決する力を養っているところでございます。 給食センターにつきましても、本年度中の完成を目指して現在整備中でございます。