関市議会 2022-03-02 03月02日-03号
ちなみに全国平均は930円となっており、比較的景気がよいとされる中部3県でございますが、愛知県で955円、三重県で902円であります。岐阜県は全国平均にまだ50円もの開きがございます。 御答弁の中で、配偶者の扶養に入りつつ働いている方も多いという指摘もございましたが、時給の問題とは関係ございませんし、官製ワーキングプアの問題を助長しているのではないでしょうか。
ちなみに全国平均は930円となっており、比較的景気がよいとされる中部3県でございますが、愛知県で955円、三重県で902円であります。岐阜県は全国平均にまだ50円もの開きがございます。 御答弁の中で、配偶者の扶養に入りつつ働いている方も多いという指摘もございましたが、時給の問題とは関係ございませんし、官製ワーキングプアの問題を助長しているのではないでしょうか。
定期総会では、青森県知事三村申吾会長の挨拶、来賓の祝辞に続きまして、会務報告の後に、議案の審議に入り、令和4年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望についてなど4件を審議し、いずれも原案のとおり可決されました。これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、簡単でございますが、御報告を終わります。
定期総会では、青森県知事三村申吾会長の挨拶、来賓の祝辞に続きまして、会務報告の後に議案の審議に入り、新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望についてなど3件を審議し、いずれも原案どおり可決されました。 また、この後、新過疎法制定実現総決起大会が開催され、新たな過疎対策法の制定等に関する決議を採択し閉会しました。 これらの資料は私の手元にございますのでよろしくお願い申し上げます。
2002年の6月に岡山で初の電子投票が行われて以降、電子投票を可能とする条例は、現在全国で6市町村あるようですが、せんだって全国で唯一電子投票を続けていた青森県の六戸町が休止を表明した結果、現在実施自治体はゼロでございます。近隣の市でも2003年に実施されましたが、機械のトラブルで混乱し、その後、裁判で選挙無効判決となり、2005年にやり直し選挙が行われました。
これは、県が事業主体となって、県社協が窓口となっておりますけれども、これは大いにアピールをしていただいて、1人でも多く人材確保につながるのではないかなと思いますので、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(三輪正善君) 浅野福祉部長、どうぞ。
こうした派遣は、関市からは、釜石市ばかりではなくて、発災直後の平成23年3月下旬と5月上旬には、岐阜県からの依頼によりまして、岩手県の陸前高田市へそれぞれ1週間程度ずつですが、保健師2名を派遣しておりますし、また平成23年の5月中旬から9月上旬にかけまして、岐阜県市長会の依頼によりまして、宮城県仙台市の宮城野区へ、延べ8名の土木技術職員を派遣しているところでございます。 以上でございます。
それで、ちなみにこのファシリティマネジメントについては、日本では青森県が一番に取り組まれたようでございます。ここに持っておりますのは、これは千葉県の佐倉市、ここについても規模的には17万5,000の人口で、歳出決算としては約370億円の都市でございます。関市は400億ばかしありますけれども、ちなみにすべての施設をデータベース化して進めておられます。
キャベツにつきましては愛知県産、徳島県産、ブロッコリーが徳島、高知、愛知産、ゴボウは青森、ジャガイモは、地元でとれない場合には鹿児島産を使用しております。豚肉は県内産、鶏肉は宮崎産を使用しております。海の魚につきましては、産地証明書、漁獲証明書等を取り寄せまして安全確認をしております。
先般、新聞等でもいろいろ報道がなされておりましたけれども、岐阜県では商工労働部が利用いたしておりますし、そこでは同部が担当する就職説明会やITセミナーの案内、県の経済状況の調査結果などを掲載しております。そうした情報発信をする中、書き込みや質問に対してフェイスブックの利用者として登録した職員約20名がその対応を行っているということでございます。
ちなみに、今年度、厚生労働省が公表しました病院、診療所における必要医師数に関する調査結果では、全国での不足医師数は2万4,000人で、不足割合が高かったのは、都道府県別に見ますと岩手県、青森県、山梨県、島根県、大分県、岐阜県の順で、岐阜県は充足率が80.5%で、全国で6番目の医師不足となっております。
まず最初に、決算書110ページの県支出金、県補助金の市町村緊急雇用創出特別基金事業、これの実績、評価及びこの事業についての今後の課題をどう考えているかについてお尋ねします。 それから、次に、決算書108ページ、国庫支出金、決算書194ページの教育費小学校費であります。
ちなみに岐阜県は35.1%、静岡県は60.4%、愛知県は68.3%、三重県は60.6%と、岐阜県は非常に設置率が低くなっております。 そこで、まず(1)の市内の発生件数の推移と、そして出火原因がわかればあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤善一君) 青山市長公室長。 ◎市長公室長(青山雅紀君) お答えいたします。
本年度に入りましても、全国の医師不足の悪化はとどまるところがなく、一層深刻の度を増し、ついには地域医療振興協会から、今や全国で関市と青森県六ヶ所村の2か所のみとなった、いわば特例扱いの医師派遣は不可能になったとの連絡を受けました。全国各地の公立病院等からの支援要請が続出する中、協会の地方支援は、原則的には施設の直営または指定管理の形態のみということでありました。
今月の5日、全国のトップを切って、青森県の西目屋村、また、北海道の西興部村で定額給付金の給付が始まりました。 平成20年度の第2次補正予算が1月27日に成立しました。ついては、市町村の現場における迅速な事業推進のため、予算関連法案の一日も早い成立が望まれてきたところでありました。
この報道によりますと、東京や岡山、青森、群馬、兵庫の各県で実際に従事していないホームヘルパー常勤職員を偽る、不正な手段で指定申請を行っていたということであります。 こうした事業所が架空の請求をしていたという問題は、実際介護事業所で介護サービスを受けている人や事業所などに衝撃を与えております。関市にある介護事業所はきちんとサービスを提供しているのか、大変心配されるところです。
今後、この基本構想をもとに、県及び県土地開発公社と協議を行い、開発に向けての環境アセス、埋蔵文化財調査、保安林解除、事前申請等の基本調査の実施となります。この結果を踏まえて、実施設計、用地取得、造成工事、そして分譲となるわけでございます。
◎建設部次長(小澤中君) 関テクノハイランドの2カ所の公園につきましては、平成13年度に岐阜県土地開発公社の設計に基づき、県補助事業で関市にて整備した公園でございまして、オオキンケイギクは根の発達がよく、荒地でもよく生育することから選ばれたと聞いております。 ○議長(大野周司君) 19番 杉江代志熙君、どうぞ。
岐阜県はこの日を森づくり基本条例の施行日とし、木の国・山の国の岐阜県にふさわしい森林整備を推進すべく、県民への理解と協力と参加を促しております。 関市といたしましても、この条例の趣旨に基づく、市としての責任を果たすための施策を推進しなければならないと考えております。
それから、県内にあるかどうかということですから調べさせましたが、県内では土岐市が収入役を置かずにやっておられますし、静岡県の下田市や大分県の臼杵市などが、この4月から助役が収入役を兼掌するということであります。ですから、恐らくこの例が全国へも広がっていくんじゃないかという、関市が見本になるんじゃないかと、そういうふうに思っております。