大垣市議会 2020-06-11 令和２年建設産業委員会 本文 2020-06-11
これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、岐阜県の緊急事態措置において、施設の使用停止や営業時間の短縮の対象となる施設を運営し休業等に全面的に協力した事業者に対して、岐阜県が協力金を支給するため、市町村負担金として本市分を負担するものでございます。 以上が補正予算第3号のうち、商工観光課関係分についての説明でございます。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、岐阜県の緊急事態措置において、施設の使用停止や営業時間の短縮の対象となる施設を運営し休業等に全面的に協力した事業者に対して、岐阜県が協力金を支給するため、市町村負担金として本市分を負担するものでございます。 以上が補正予算第3号のうち、商工観光課関係分についての説明でございます。
また、このほか岐阜県で施行いたします水門川の護岸整備などにより、今後、計画変更等発生する場合には、適宜本委員会にて報告を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 以上が大垣市新庁舎建設実施設計概要版についての御説明でございます。 続きまして、新庁舎建設概算事業費について御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、総務部資料No.3-2をごらんください。
財源内訳といたしましては、国県支出金として800万円、一般財源として1,200万円をお願いするものでございます。歳出といたしましては、工事請負費として2,000万円を計上いたしております。これは、県単土地改良事業として年度当初から県に要望しておりましたところ、3地区が追加採択されましたので増額補正をするものでございます。 以上が補正予算第2号のうち農林課関係分についての説明でございます。
ランキング1位が武蔵野市、2位は福岡県の大野城市、3位に愛知県長久手市と続き、岐阜県では105位に岐阜市、本市は192位でした。使用する評価資料によりランキングは変わりますので、順位がどうだというのではありません。注目するのは7位にランクされた千葉県浦安市で、自治体による育児、子育て支援が充実しているというコメントがあったことです。
返還金の内訳といたしましては、国庫負担金が3,620万円、支払基金交付金が60万円、県負担金が3,250万円でございます。財源内訳につきましては、全額繰越金でございます。 以上でございます。
項2市民活動費の目1市民活動推進費1億1,898万円は、前年度に比べ1,243万円、11.7％の増で、特定財源の国県支出金80万7,000円は県負担金、県移譲事務交付金のＮＰＯ法人認証等事務費交付金で、その他780万円は成人学校の受講料で、一般財源は1億1,037万3,000円でございます。
これは、岐阜県への移動が容易で、日ごろからなじみのある愛知県名古屋市において、岐阜県への移住・定住関連情報を一元的に発信することで、具体的な移住、定住につなげる目的で開催されたもので、今回が2回目となります。参加市町村は、大垣市、高山市、関市、中津川市、美濃市、恵那市、郡上市、揖斐川町の8市町でした。会場へは県の想定した100名程度を大きく超える大勢の方々が訪れ、ごった返すほどでした。
8: ◯委員（富田せいじ君） 前にも、課長さん、お話ししているんですけれども、部長が適任なのか、担当の方が適任なのかということにもなると思うんですけれども、岐阜県でも相当な財政難の状況の中、県会議員の調査費も半分ぐらいにすべきやと僕は思うけれども、選挙もあるでか、古田さん、そこにはようなたを振るっていないようでありますけれども、そういう段取りの中にあるのかなと
特に店舗南側からの入庫車については、周辺道路の渋滞を引き起こさないよう交通整理員の配置、看板誘導等の対応をお願いしたいという意見を4月9日付けで岐阜県へ提出いたしました。 続きまして、委員会資料3、5ページのほうをごらんいただきたいと存じます。
林野庁によりますと、ナラ枯れ病は本州日本海側を中心に被害が拡大し、山形県、富山県、京都府など16府県に及んでいるということでございます。こうした中、岐阜県では平成8年、揖斐川町地内で初めて被害が確認され、被害は年々拡大し、揖斐川、長良川、飛騨川流域にも及び、本市でも昨年、西南濃森林組合の現地調査により、上石津地内の目視調査においてコナラ約50本の枯死が確認されたと報告を受けております。
発達障害児の早期発見のさらなる支援策につながるとして模範的な取り組みをしている鳥取県や栃木県では、県内の全市町村において5歳児健診を実施しております。また、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市、静岡県御前崎市などでも本格的に導入を始めました。また、県内では岐阜市においても実施されております。
平成16年11月1日現在、県内で一番助成制度の拡充が進んでいないところは、県に並んで、北方町、笠原町、洞戸村、そして大垣市であります。助成対象は、入院のみ小学校入学前まで、通院は3歳未満と、これでは市民の皆様に申しわけない限りです。岐阜県の中でトップにならなくても、せめて入院、外来とも小学校低学年までの医療費助成をすべきと考えます。
先般、総務委員会の行政視察の折に、自治体経営システムの先駆でもあります青森市へお邪魔をいたしまして、細部にわたり視察をさせていただきました。
大垣市は県並みということで一切上乗せしていないのですが、県下99市町村中83市町村が県の基準以上に上乗せしています。西濃地方でも、20市町村中、県並みの5歳未満児、しかも入院の場合のみにとどまっているのは大垣市と藤橋村だけなのです。この4月からは、近くでは池田町が就学前まで、高山市が同じく就学前までの適用を今議会の中に拡充の案が出されているとも聞いております。
ですから、県の制度といえども各町村がこのようにして独自で行っておりますので、先ほど岐阜県内の市長会の中でも県に要望すると言われましたけど、ぜひ県に要望すると同時に、やはり大垣市も考えていただきたいと思います。県が行っていただければ全県下平等にやっていけるわけですし、ぜひ県への強い要望と市で独自に踏み切ることを強く要望いたします。
これは市長さん、県がやられたことですので、そう力んでかばっていただく必要はなかろうと思いますし、私はそう思うわけでありますので。大垣市はそんなあれでやっておられませんので、安心しておりますので、あれでございますが。やはり相当な県が、県関係が癒着があったといまだにささやかれておりますが、やはり県は弁解のできないところであろうと私は思うわけであります。
文部省なり各県教委から通達のある事項等、いろいろあると思いますが、私にはその答弁は省いていただいて結構です。
現在県が指定しております石灰あるいはアパレル、これは県があくまでそういう現在のところ指定をしておりますけども、さらにこれに対して不況事業所の対象がふえるものと予測されるわけでありますが、大垣市内には自動車関連の中小企業もたくさんあります。