関市議会 2015-12-11 12月11日－20号
ＴＰＰの影響につきましては、市内においても米生産農家や畜産農家を中心として、生産農家の所得の減少と離農者の増加、ひいては農業の衰退、こういったものを危惧しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。 ◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。
ＴＰＰの影響につきましては、市内においても米生産農家や畜産農家を中心として、生産農家の所得の減少と離農者の増加、ひいては農業の衰退、こういったものを危惧しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。 ◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。
〔私語する者あり〕 また、本市においては平成２３年度から発行可能額の満額を借り入れせず、発行抑制を行っていることも承知しておりますが、この場合その差がさらに大きなものとなり、そうしたことも含めて制度上このようなルールとなっているそうであります。
◎建設部長（酒向成直君） 洪水対策でございますけれども、早急に河川改修を行うことは困難な状況ではありますが、河川改修だけではなくして、吉田川流域全体を捉えて、流域全体で出水を抑制するような総合的な治水対策、こういったことも今後の検討課題であるというふうに考えております。これにつきましては、上流部で一時的に水をためるなどして、時間を遅らせて下流域へ雨水を流すと、こういった対策でございます。
家庭から排出されるごみにつきましては、市民の皆様が実際に排出される量に応じて処理にかかる費用の一部を負担していただくことにより、一人ひとりがごみ処理やリサイクルについての意識が高まるようになり、ごみの排出抑制や分別の徹底につながるものとも考えております。
６．華美な設計を避け、建設費用や維持管理においても低コストとなるよう財政的な負担の抑制に努められたい。 ７．計画策定にあたっては、市民に丁寧に説明するとともに、市民の声を取り入れるよう努められたい。 ８．巨大地震の到来に備え、可能な限り早期に着工し、工期中に災害が発生した場合には、柔軟な対応ができるよう努められたい。 以上決議する。
本年度は適債事業が多いため、借入可能額が多額となりますが、償還元金の枠内に抑制することは継続し、前年比２億8,350万円、18.4％増の18億2,600万円を計上しています。 次に、29ページをごらんください。 歳出予算の目的別内訳について主なものを説明いたします。 なお、一覧表は30ページにございますので、あわせてごらんください。
中山間地におきましては、経営面の問題から、離農者や不作付地も増加するのではないかと考えられますので、集落営農の一層の推進や、農地を農地として維持する地域の取り組みを支援する政策である日本型直接支払制度における農地維持支払い活動や、資源向上支払い活動への参画により、地域一体となって農地を守りながら営農が継続できる体制づくりが必要ではないかと考えております。
全国町村会長の藤原忠彦村長は、政府が出した農業再生方針には予算の裏づけもなく、規模拡大のため離農させるというが、そうした生活基盤の確保も疑問である、このように批判をしておられます。地方が雇用の拡大に苦労する姿が本当に理解されていないと、厳しく批判をしておられます。 そこでお尋ねをします。
ごみ減量を進めるに当たり取り組むべきことは、まずは、ごみの発生を抑制し、そして、資源を循環、再利用することにありますが、資源の分別には多くの手間や労力を要することになります。分別を定着していくには、こうした市民の努力にこたえるためにも、その目的や効果を市民の皆様にわかりやすくお知らせするとともに、取り組みやすい方法の事例紹介を行うなど、的確な情報の発信が大切であると考えております。
この実現に向けましてさまざまな施策を推進することによりまして、健康寿命の延伸、生活習慣病者の減少等により医療費増加の抑制につながるものと考えるものでございます。 次に、新年度の具体的施策でございますが、市民の皆様の健康を支えるために、予防医学や健康増進を中核に据えた施策を展開していくこととしております。
その中で、第四次定員適正化計画に基づき、退職による欠員補充の抑制などにより定員の適正化を図り、4年間で160人、6％減の目標に対し228人、8.5％減となり、効果額として一般会計分8億1,900万円、一般会計以外分として3億7,100万円との報告が出され、それぞれ計画を上回ったとのことです。
次に４点目のご質問、市税収入が減少する中でも借金総額を膨らまさない財政計画に変化はないかについてでございますが、このたびの金融危機に端を発した世界同時不況に伴う市税収入の減少の中にあっても、借金を返す以上に借りない、国、県の補助金を獲得し、少ない市のお金で事業を実施する、借金をする場合も、合併特例債などの有利な借金を活用する、利率の高い借金は繰上償還により早く返す、市役所改革を実施し、総人件費を抑制
可児市が今検討中の温暖化ガス削減実行計画について、ことし２月の素案では、これは２回目の案になるかと思いますが、この素案によりますと、ガス排出量の将来推計等ＣＯ２の削減目標を提起はしておりますが、ガス排出抑制の施策や対策が不明のままであります。この未発表部分の基本内容とその取り組み、すなわち実行計画の第４章、５章、さらには６章も含めまして、具体的施策についてお聞きをしたいと思います。
財政規模適正化へ義務的経費の縮減、繰出金の抑制、起債残高の抑制への努力は必要なことですし、減債基金の積み増しに努力され、効果的な繰上償還に取り組まれたいものです。 定員適正化への取り組みは、引き続き努力されたいことですし、また、支所機能の見直しとともに、支所庁舎の複合施設としての整備にも引き続き取り組まれたいと思います。
さきの事例は、それぞれの方法でこのことに取り組んでいただいておりますが、全体的な対処方策として農地の荒廃推進を抑制するため、休耕地や耕作放棄農地を一たんＪＡに集積して、ＪＡの農作業受託組織であるアグリサポートにより栽培管理を行い、新規就農や集落営農組織設立など、農地の需要に応じてその利用権を移譲する方法が望ましいと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
こうした事態に対応するためには、まず歳入に見合うように歳出を抑制せざるを得ないと考えております。今後、経常事業の見直し、投資的経費の集中化など、さらに選択と集中を進める必要がございます。詳細につきましては今後調整していくことになりますが、例えば、市が行う公共サービスの内容の見直し、大規模事業の延期や凍結といったもの、さらには受益者負担の見直しというようなことになるかと思います。
なお、現業部門につきましては、新規の職員採用を極力抑制しておりまして、将来的には嘱託職員または民間の力を活用して運用していかざるを得ないと考えております。 次に、６点目のご質問についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成１９年度より教育委員会及び産業振興部商工観光局の機能をにぎわいプラザへ移したところであります。
また、さらなるＣＯ２削減策としまして、これまで実施してきました温暖化対策、省エネルギー、それからごみの排出抑制をはじめとするごみ対策ですとか、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進、こういった循環型社会の形成に向けた地道な活動を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
こうした中、本市においては行財政改革は喫緊の課題として最優先で取り組み、職員定数の削減の前倒し実施や施設の統廃合、財政支出規模の抑制などに努めており、市議会改革についても例外なく取り組まなければならないと考えるものであります。市議会内において行革議員協議会を設置し、１年近くにわたって議論を重ねて今回の議員提案となったものであります。
この条例は、林野火災の主な原因である人的失火を抑制し、林野火災を低減させる方策が林野火災の有効な低減方策検討会により検討され、報告書が取りまとめられたのに伴い改正するものであります。 主な内容につきましては、林野、原野等の場所で火災警報発令時、火災が発生したおそれが大であると認め、市長が指示した区域において喫煙を制限することができることです。