中津川市議会 2010-03-10 03月10日－03号
次に４点目のご質問、市税収入が減少する中でも借金総額を膨らまさない財政計画に変化はないかについてでございますが、このたびの金融危機に端を発した世界同時不況に伴う市税収入の減少の中にあっても、借金を返す以上に借りない、国、県の補助金を獲得し、少ない市のお金で事業を実施する、借金をする場合も、合併特例債などの有利な借金を活用する、利率の高い借金は繰上償還により早く返す、市役所改革を実施し、総人件費を抑制
次に４点目のご質問、市税収入が減少する中でも借金総額を膨らまさない財政計画に変化はないかについてでございますが、このたびの金融危機に端を発した世界同時不況に伴う市税収入の減少の中にあっても、借金を返す以上に借りない、国、県の補助金を獲得し、少ない市のお金で事業を実施する、借金をする場合も、合併特例債などの有利な借金を活用する、利率の高い借金は繰上償還により早く返す、市役所改革を実施し、総人件費を抑制
さきの事例は、それぞれの方法でこのことに取り組んでいただいておりますが、全体的な対処方策として農地の荒廃推進を抑制するため、休耕地や耕作放棄農地を一たんＪＡに集積して、ＪＡの農作業受託組織であるアグリサポートにより栽培管理を行い、新規就農や集落営農組織設立など、農地の需要に応じてその利用権を移譲する方法が望ましいと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
なお、現業部門につきましては、新規の職員採用を極力抑制しておりまして、将来的には嘱託職員または民間の力を活用して運用していかざるを得ないと考えております。 次に、６点目のご質問についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成１９年度より教育委員会及び産業振興部商工観光局の機能をにぎわいプラザへ移したところであります。
この条例は、林野火災の主な原因である人的失火を抑制し、林野火災を低減させる方策が林野火災の有効な低減方策検討会により検討され、報告書が取りまとめられたのに伴い改正するものであります。 主な内容につきましては、林野、原野等の場所で火災警報発令時、火災が発生したおそれが大であると認め、市長が指示した区域において喫煙を制限することができることです。