岐阜市議会 1997-06-20 平成9年第3回定例会（第5日目） 本文 開催日：1997-06-20
しかし、その中でも当岐阜市議会が上げた意見書、そして、都市計画審議会の附帯意見は大変貴重なものであると思います。県の地方都市計画審議会とあわせてこれらに共通するのは、地域住民の不安にこたえた安全性の確保、裏づけであります。その点で言えば、御望山については活断層と大破砕帯が最大の問題だと思います。
しかし、その中でも当岐阜市議会が上げた意見書、そして、都市計画審議会の附帯意見は大変貴重なものであると思います。県の地方都市計画審議会とあわせてこれらに共通するのは、地域住民の不安にこたえた安全性の確保、裏づけであります。その点で言えば、御望山については活断層と大破砕帯が最大の問題だと思います。
衆議院厚生委員会でも、市民の意見を反映させる必要措置を講じるとの附帯決議もあります。自治体が責任を持ち、市民参加の運営方式で地域介護を進めるべきと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。 ２つ目は、サービス選択の権利の保障についてでございます。利用者の自己決定、自己選択をどう実現するかということです。法案では認定審査会や保険者、つまり市町村がサービスを指定するということになっています。
工期の問題でございますが、このことにつきましては、いわゆるすべての事業を完了する場合の内装まで含めての工期設定でございますので、やはり一定の期間を定めて、今繰り延べ、ゼロ国といいますか、８年度契約ですので、１月という設定でございますが、これが通年ですと、やはり３月までの工期になる部分を短縮していくということでございますので、やはり土木工事等につきましての部分は凍結前に完了をしながら、やはり一部附帯工事
市は答申を受けて、４項目の附帯意見を市長 浅野 勇の名をもって県と国道へ提出をしています。 まず、市長にお尋ねをいたしたいのは、これら４項目の意見に対し、建設省からの返答があるのかないのか。あったとすれば、それはどんな姿勢のものであったかをお答えください。 いま一つ、県の都市計画地方審議会でも５項目の附帯意見があります。
90年11月、国会は国会等の移転に関する決議を、政党では日本共産党以外で成立しました。この決議を推進した主役は金丸信氏であります。会長になってつくられた新首都問題懇談会です。発想の原点は、ゼネコン利権型開発でした。金丸氏は、当時バブルに乗って計画された、推進された東京臨海副都心構想の旗振りになって、東京の過密激化への推進役となっていました。
商業環境の整備につきましては、郭町３丁目南部発展会及び神田町商工会の装飾街路灯設置、郭町商店街振興組合の共同駐車場附帯施設設置及び商店街空き店舗対策に対し助成し、魅力ある商店街の形成及び活性化を促進してまいります。 中小企業の金融対策といたしましては、一部融資枠の拡大、貸付利率の引下げ、融資機関の拡大など、中小企業の負担の軽減と経営基盤の安定に配慮いたしました。
中国、フランスへの抗議の意思表示は、さきに開かれた中国での世界女性会議でもタヒチでも、大きく示されているところですが、国内でも抗議と核廃絶を求める行動が展開され、地方議会でも、決議が次々と行われております。各務原市議会も、フランスが核実験を強行したその日、九月六日に意見書を採択しましたが、極めて時宜にかなったものでした。
現在開かれております通常国会の会期末は六月十八日となっておりますけれども、さきの六月九日には終戦五十年決議ともいうべき歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議が、衆議院において採決されたところであります。御承知のごとく、自民党議員七十人と新進党全員の欠席の中で、異例、異常の中での採決が諮られたのでありました。
戦後５０年に当たり、国会決議が衆議院において議決が強行されましたが、その内容は日本の天皇制政府が引き起こした侵略戦争に対して、欧米列強が前世紀以来行った数々の行為の１つにすぎないと合理化するものであります。日本の天皇制政府は１９３１年から中国への戦争を開始し、３７年中国との全面戦争に突入しました。
障害者基本法はこれまでの障害の枠を広げて、精神障害者、さらに附帯決議で難病やてんかんなども入ることになり、すべての障害を持った方々から、その施策に期待がされているところであります。
おかげさまで第百二十六回国会及び第百三十一回国会において、鉄道共済年金の改善に関する衆・参両院の附帯決議が行われますとともに、昨年秋の臨時国会において関係法案の修正により念願の平成元年の標準報酬再評価分三・六％が、五年半ぶりに凍結解除となり昨年十月から実施されることになりました。これは各地方議会からの意見書が政府、国会を動かし、要求の前進を見たものと厚くお礼を申し上げる次第であります。
国会では、全会一致で三たび反対決議をしたばかりか、日本新党以外のすべての政党が、米の輸入自由化反対を公約にし、有権者の指示をとりつけてきたものです。村山首相自身も、こうした公約を掲げたことで、今の総理の座についたと言えるのですから、政権についたからと言って、これをほごにしていい理由はありません。こんな公約違反を平然と押し通そうとするのが現在の翼賛政治の実態です。
全国の500を超える自治体が、早期批准のための意見書決議を上げるという国民の強い願いが実現されたものであります。この条約は、子供が保護を受ける対象であるとともに、子供自身が自分の権利を行使する主体として認められているということ、ここに重要な意義があるとされています。ところが歴代政府は子供にとって何をしてきたか。今どういうことが挙げられているのでしょうか。
先般全国市長会で地方消費税導入を求める決議が行われた模様ですが、消費税をめぐっては圧倒的多数の国民が反対をしたわけですけれども、今また１０％とか１５％、６％とか言われている中で、税率アップに道を開く行為ではないかと思うわけであります。まず行うべきは、各種補助金のカットの見直しとか、交付金の満額支出など国に対する自治体のツケを取り戻すことが基本ではないでしょうか。
そしたら、県下十四市長会ではやっぱ全会一致で決議されたと。しかも梶原知事にこれは要望済みやと。したがって、浅野市長に要望するのは、これを粘り強く引き続き、どうしてもつくってくんさいという要望をお願いをするわけでございますが、 〔私語する者あり〕 浅野市長のこれら構想、提言に対して、御所見をお伺いいたします。 最後に、行政のリストラについて企画部長にお尋ねします。
次に、第六十一号議案・競輪場正面スタンド外構及び附帯工事に係る工事請負契約の締結についてでありますが、工事発注においては、極力分離分割発注に意を用いられたいとの要望がなされたものの、議案そのものには何ら異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ラムサール条約釧路会議でも湿地の自然界における重要性が論ぜられ、国際的決議となっているのもそのためであります。最近、国でも県でも多自然型河川づくりに意を用い、従来のようなコンクリート護岸やテトラポッド一辺倒ではなくなってきているのも同様でございます。
国会の附帯決議についても、ＪＲは対応をしていない。この請願については、すべて労働組合のことだけでなく、恵那市の中でも幾つかの問題もあるので、内容的にもう少し議論していただくことが必要ではないかとの説明でありました。
第五十七号議案から第六十一号議案につきましては、工事の請負契約を締結するものでありまして、（仮称）サンフレンドうずら・児童センター及び障害者センター建築主体工事、東祈年橋架設工事、長良中学校及び厚見中学校柔剣道場建築主体工事並びに競輪場正面スタンド外構及び附帯工事についてであります。
次に、新学習指導要領について、全国における見直し決議の動向を踏まえ、学校週五日制が進行していく中で、その意義及び当局としての対応方が問われたのであります。