瑞浪市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会(第4号 3月18日)
普段ですと、いろいろな会議等で直接対面でお話を聞く機会等がありましたが、なかなか行政におきましてもやりにくい状況が続いておるかと思います。
普段ですと、いろいろな会議等で直接対面でお話を聞く機会等がありましたが、なかなか行政におきましてもやりにくい状況が続いておるかと思います。
今回の改正により出動手当を2区分から3区分に細分化し、災害出動、警戒は1回につき2,000円、操法大会当日や総合防災訓練は、行事として1回につき1,000円、これまで支給していなかった日常的な訓練や出動は、訓練その他の出動として1回につき300円を支給することとした。
この大きな教訓の1つが行政の継続性です。海岸に接する自治体においては、トップや幹部、そして多くの職員自らが被災し、行政機能が停止した自治体もありました。 本市においては、いよいよ防災拠点となる新庁舎が今年完成します。
普段ですと、いろいろな会議等で直接対面でお話を聞く機会等がありましたが、なかなか行政におきましてもやりにくい状況が続いておるかと思います。
このサブワーキンググループは、鍵屋一氏を座長とし、片田敏孝氏や阪本真由美氏など、いわゆる防災のスペシャリストが委員として名を連ねています。とくに座長の鍵屋氏は、行政職員の経験もあり、様々な被災地を見て回り研究され、いろいろな角度から分かりやすく、説得力のある提言をされております。
2つ目、新ハザードマップ作成に当たり、浸水想定を実施する土木部局と、避難に関して検討を行う防災部局との連携を図って作成されたか。 3つ目、新ハザードマップに当たり、最重要視されたことは何か。 4つ目、私もスマートフォン向け防災アプリで防災無線の内容等を確認し、活用しています。皆さんも御利用いただいていると思いますけど、防災アプリの中にハザードマップというところがあります。
そして、本市のこの10年にわたる防災計画の変遷、これを基に今後も提言ができるような形での一般質問とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初の質問となります。 災害対策基本法を基に、本市の防災計画はどのように変わってきたのでしょうか。
選挙のPRについて、SNSも車も有効だったと思いますが、安心してコロナ禍でも選挙に行けるんだよと、大丈夫だというメッセージも含めて、選挙には防災無線の活用を検討してはどうかということもありますが、SNS、そして車、また防災無線のことについて、お考えをお聞かせお願いします。
続いて、行政管理費の行政管理事務に関連して、外国人が来庁した際に外国語が話せる職員の把握の有無を尋ねられたのであります。 さらに、デジタル活用推進について、活用する主なデジタル技術を確認されたところであります。 また、財産管理費の庁舎等施設管理について、新庁舎駐車場における開庁当初の混雑時と平常時の警備員の人員配置を問われた次第であります。
要綱とは一般に処理権限を持つ者が定める行政内部の指針、処理基準のことを言いますから、要綱はないが内規があるなどという曖昧で分かりにくいことはやめて、要綱として定め、公表をするべきです。 また、ごみステーションの新設基準の内容を見ますと、現在の内規は40世帯以上で使用することを求めています。新しいステーションの場合です。
選挙で選ばれました加藤議長、小木曽副議長、そして、監査委員の渡邉監査委員を初め、委員長、副委員長には、また市議会運営に関しまして格別なリーダーシップを発揮していただく中で、やっぱり我々行政と議員、議会は両輪でございますので、目指す瑞浪の行政サービスの向上、福祉サービスの向上、そして、未来につながる様々な事業に対して、前へ前へと進めていただける大きな原動力になっていただきたいな、原動力を担っていただきたいなと
先日の新聞記事によりますと、防災意識の向上は見られるが、そうした資格取得の活用が進んでいないとの報道であります。 私は先日、防災活動に積極的な市民の方から、防災士の資格取得に市が助成して資格を取得されているが、活躍はされているのか、また防災士の資格取得者が地元の防災活動に活躍できる場を行政が積極的に働きかけてほしいとの要望も伺いました。 そこで、関市内で防災士の資格取得者は何人おられるのか。
選挙で選ばれました加藤議長、小木曽副議長、そして、監査委員の渡邉監査委員を初め、委員長、副委員長には、また市議会運営に関しまして格別なリーダーシップを発揮していただく中で、やっぱり我々行政と議員、議会は両輪でございますので、目指す瑞浪の行政サービスの向上、福祉サービスの向上、そして、未来につながる様々な事業に対して、前へ前へと進めていただける大きな原動力になっていただきたいな、原動力を担っていただきたいなと
昨年12月中旬に高齢者福祉施設でクラスターが発生したことを受け、12月15日から広報無線で感染予防対策の徹底を、自らお願いをいたしました。 1月14日には岐阜県に緊急事態宣言が発出されました。この間には、飲食店の時短営業、公共施設の20時での閉館の実施。飲食店の時短営業に伴う協力金の一部に負担金として市費を投入し、各店舗に要請を行いました。
1、意見書の処理結果報告について さきの定例会において議決された意見書については、お手元に配付いたしました報告書のとおり、衆参両院議長並びに各関係行政庁宛てに送付いたしました。 以上で報告を終わります。 ─────────────────────────── ○議長(池戸一成君) 以上で諸般の報告を終わります。
1つ目は「防災力の向上」に関する戦略でございます。 まず、災害時の最も基本的な情報伝達手段である防災行政無線の機器更新を令和3年度から計画的に行ってまいります。
次に、請第7号について、意見がなく、委員から、段ボールコンポストやその他生ごみ処理機は行政主導の普及の所期の目的が段階的に終わり、今度は市民の皆さんの自発的な取組を促していくことが大切であると考え、反対である。
人事行政としては、モチベーションを落とさないというところもあり、こういった結論となったとの答弁がございました。 次に、保健師による再発防止策について質疑があり、2013年から人事課に保健師を配置して、早期把握、早期対応を心がけている。